ヤフーが検索結果の削除基準を公開 - プライバシー侵害への対応は

ヤフーは3月30日、同社の検索サービスの検索結果に対して非表示の措置を求められた場合の対応について、昨年11月に設置した「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」での議論を踏まえ、その方針・基準を新たに公開した。

ヤフー 執行役員社長室長の別所 直哉氏は、こうした方針を定めた背景について説明した。以前より、ヤフーに対して自身の情報を検索結果から削除して欲しいという要請は寄せられているが、一方で検索サービスには表現時の自由や知る権利としての役割もあるのに加え、削除する理由が分からなければ、検索結果を恣意的に操作することにもつながりかねず、慎重な対応が求められてきたとのことだ。

こうした削除要請に対し、ヤフーは従来、プライバシーと表現の自由や知る権利、双方のバランスを取りつつ、過去の国内での判例などを参考にしながら慎重な判断をしてきたと、別所氏は話す。にもかかわらず、今回あえて昨年有識者会議を開設し、方針を明確にしたのには、「近年プライバシーに関する関心が高まってきていることから、従来取り組んできたことを明確に提示し、外部に知らせる必要があると判断した」ためとのことだ。

プライバシーの侵害と、表現の自由や知る権利など、相対する要素の衝突をどのように判断するかに関しては、有識者会議でもさまざまな議論がなされたという。