内閣不信任決議案という野党の「切り札」を切るか否か。自民党派閥による裏金疑惑をめぐり、野党第1党の立憲民主党が土壇場でようやく腹を決めた。臨時国会会期末の13日午後、単独で提出した。ただ、世論や他党の挑発にあおられた末の決断で、迫力のなさは否めない。5年間で5億円に上るとも報じられている「清和政策研究会」(安倍派)の裏金疑惑。渦中の政務三役は15人。松野官房長官、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相に加え、副大臣5人、政務官6人だ。戦後最大級の贈収賄事件に発展したリクルート事件(1988年)にも例えられ、「大疑獄事件」の様相を呈してきた。「これほどのチャンスはもう来ない」(政治学者)という政局を迎えてなお、立憲は内閣不信任案の提出を躊躇していた。党幹部が公然と慎重論を唱えるほどで、12日までに提出されたのは松野官房長官に対する不信任案にとどまる。本丸の内閣に対しては読売新聞が「12日提出」と報じたが、結局不発に終わった。国会閉会がいよいよ13日に迫り、決断は泉健太代表に一任された。午前の参院本会議の審議を見届け、提出した。内閣不信任案を単独で提出できるのは、野党で衆院議員51人以上の賛同を得られる立憲に限られる。立憲はなぜ、その切り札を切れずにいたのか。一つが、東京地検特捜部の捜査が閉会後に本格化するとの期待からだ。不信任案の提出によって首相が衆院解散に踏み切った場合、立憲は「選挙妨害を理由に捜査に影響する」(幹部)と警戒していた。もう一つは、野党分断の影響だ。半年前の通常国会会期末。立憲は否決を織り込み済みで内閣不信任案を単独で提出したが、維新と国民民主に反対に回られただけでなく、会期末の「盆踊り」「茶番」とまで冷やかされた始末だ。さらに岸田首相がちらつかせた解散権を下ろしたのを見届けてからの後出し的な提出に「弱腰」と失望もされた。今回も維新、国民民主が賛成するか直前まで読み切れず、「出すときは本気で出さないと」(安住淳国会対策委員長)と歯切れが悪いままだった。内閣不信任案は、分立する立法府が行政府とせめぎ合うための特権だ。与党の反対多数で否決されるとしても、政権との対決姿勢を鮮明にし、野党第1党の存在感を高め、威信にもかかわる。提出理由を討論でき、世論の喚起にもつながる。決断を一任された泉代表は「世論がどこまで本気で岸田政権を倒す思いを持っているか」(5日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組)と言ったが、違う。「世論」ではなく、それはあなたたちだろう。(文:笹川賢一)
2023年12月13日もやもやを抱えた社畜OL、イライラするできる女…様々な人がランチタイムに訪れるカレー屋さん。もやもやOLがカレー屋さんで頼んだのは辛口のマサラカリー。辛さでもやもやを吹き飛ばそうとしたのです。しかしその時背後で喧嘩が勃発。突き飛ばされた男性に声をかけたことをきっかけに、変われる気がした社畜OL。会社に戻ると上司に怒鳴られる新人くんにも声をかけて慰め、感謝されます。社畜OLは勇気を出せた瞬間に浸るのでした。そして今度の主人公はイライラを抱えたできる女。職場での理不尽さにいらだつ彼女が注文したのは、大盛りのバターチキンでした。世の中が理不尽なのはわかっている…彼女のイライラのきっかけとなったのは、後輩が提出してきたとあるデザイン案でした。■前回のあらすじ世の中は理不尽、でもあれはない! イライラを抱えながらバターチキンを注文した女性。彼女を怒らせたきっかけは、後輩が出してきたダサすぎるデザイン案でした。「いいじゃないの」!?後輩と社長、どういう関係!?会社のセンスを疑われかねない後輩の案が社長の一存で採用されてしまい苛立つ主人公。可愛げがあるからって、後輩の案を採用するなんて許せない…!次回に続く(全35話)次回に続く 「スパイスドラマ」(全35話)は20時更新!▶︎ 「スパイスドラマ」一覧はこちら>>
2023年11月06日皇族数の確保策、2案に絞り込み――。菅政権が設置した皇位継承のあり方に関する有識者会議は、皇族数の確保策として“女性皇族が結婚後も皇室にとどまる案”と“旧皇族の男系男子を養子に迎える案”を中心に議論する方針を固めたという。現在の皇室典範では、女性皇族は結婚に伴って皇室を離れることになっている。そのため女性皇族も「宮家」の当主として結婚後も皇室にとどまれるようにすることが検討されているのだ。ここで争点になっているのが配偶者となる一般男性と、子供の扱い。もし女性宮家が制度化されたあとに眞子さまと小室さんが結婚したなら、小室さんが皇族になるのでは――。そのような危惧が一部報道やSNS上でみられたが、有識者会議でも次のような発言があった。ヒアリングに呼ばれた漫画家の里中満智子氏は「女性皇族が結婚なさってその夫も皇族となれば、権威を得る手段として女性皇族を利用する男性が出現しないとは限らない」と発言。さらに櫻井よしこ氏も「女性皇族が一般の男性と結婚して女性宮家ができて、一般の男性が皇族になるというのは、今まで本当にどういう方か分からなかった方が皇族になるということだ」と危惧を表明した。「ヒアリングで反対論が続出したことを踏まえれば、仮に有識者会議が女性宮家創設を提言するとしても、女性皇族が皇室に残るだけにして、夫は民間人のまま、子供が生まれても皇族にはならないという形にするでしょう」(皇室担当記者)だが、宮内庁関係者は次のように語る。「小室さんが皇族になることに強い反発がありますが、“内親王の夫の一般人”となるのも問題です。皇族ならば品位を保持する義務がありますが、一般人であれば宮内庁が行動をコントロールすることは原則的にできません。一方で“内親王の夫”というポジションは手にするわけですから、その肩書を仕事に利用されてしまう可能性は十分にあります」イギリス王室に目を向ければ、メーガン妃は王室での経験を語る“暴露インタビュー”で注目を集め、“サセックス公爵夫人”という肩書で絵本も出版している。小室さんも、フォーダム大学入学時に“眞子内親王のフィアンセ”と大学のウェブサイトで紹介されていた。約650万円の学費が免除されたため“皇室利用”ではないかとの疑惑も浮上したほどだ。■眞子さまと小室さんの財布は別々にそんな小室さんが“自分も子供も皇族になれない”となれば、“皇族の夫”という肩書を最大限ビジネスに利用することに方針転換してもおかしくないだろう。さらには小室さんが皇族方のプライバシーの暴露にいたるような危険性があることは否めない。しかも “夫と子供を皇族にしない”という案には問題点が山積みなのだ。元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司さんは語る。「女性皇族が皇室に残るということは、皇室の戸籍にあたる皇統譜に登録されたままということです。一方で夫や子が皇室に入らないということは、我々と同じ一般の戸籍に登録されることになるでしょう。つまり、戸籍は別々という“事実婚”になってしまいます。また、皇族の家族であっても、一般国民である夫や子が、国が用意した宮邸に住むことや、国家公務員である宮内庁職員にお世話されることは問題があります。さらに、皇族には国から“皇族としての”品位保持のために皇族費が支給されますが、これを一般国民である夫や子の生活のために使用することも問題です。夫婦間、親子間で財布を別々にする必要も出てくるでしょう」また、近現代の皇室に詳しい静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんは「女性宮家の創設を認めても本来の課題はまったく解決されない」と指摘する。「皇室の喫緊の課題は、皇位継承者を確保することです。内親王や女王が結婚後も皇室に残ることになっても、皇位継承者の増加にはつながりません」小田部さんは、女性宮家や女系天皇反対論に小室さんの存在が利用されていることに警鐘を鳴らす。「小室さんは特殊な事例だと思います。女性皇族が結婚相手に選んだ一般男性が皇室に入るのはダメで、旧宮家の男系男子なら問題ないという発想は、一般国民に対する差別と言っていいでしょう。民間の男性が全員小室さんのように国民に不信感を与える人だという図式で語るべきではありません。小室さんをめぐるトラブルを利用した女系天皇反対論は政略的だと思います」皇室の存続に関わる議論さえ、1人の男性の存在に左右される現状に慄然とせざるをえない――。
2021年07月06日■前回のあらすじエアコンなしの生活が続きとうとう体調不良に。ふらつきながらもなんとか夜勤を乗り切りますが、夫への怒りはおさまりません。■師長の助言に感謝!夫を説得する方法とは特室に入院なんてことになったらとんでもない出費…エアコンを使えるよう夫を説得するには、まさに金銭面で訴えるしかないのです!■まずは夫に治療費の請求書を突きつける!請求書を見て嘆く夫…果たして説得は通じるのか!次回に続きます。 【同じテーマの連載はこちら】 夫婦の危機 この連載の全話を見る >>
2020年09月18日《もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないでください。この国を壊さないでください#検察庁法改正案に抗議します》5月10日、ツイッターでこうつぶやいたのは、NHK連続テレビ小説『なつぞら』にも出演した俳優の井浦新(45)。この投稿は、国会で審議されていた検察庁法改正案についてつぶやかれたものだ。内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる条項が盛り込まれている同改正案。検察の中立性と独立性を揺るがしかねないとして、連日、日本中から強い批判が寄せられていた。そして5月18日、与党は国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今国会での成立見送りを決定した。「5月9日にツイッター上で『#検察庁法改正案に抗議します』のハッシュタグとともに抗議の声が拡散。タグを使った投稿数は2日で700万件近くにものぼったといいます」(全国紙・社会部記者)冒頭の井浦をはじめ、芸能界からも賛同者が続出。小泉今日子(54)、西郷輝彦(73)、浅野忠信(46)、オアシズの大久保佳代子(49)、きゃりーぱみゅぱみゅ(27)など、俳優からミュージシャンまでさまざまな著名人がツイッターで抗議の声を上げた。なぜ、これだけ多くの芸能人が声を上げたのか。その一因を、ある芸能プロの幹部はこう見る。「コロナウイルス感染拡大によって、コンサートや舞台などエンタメ業界では数千億単位の損害が出ています。しかし、政府からは抜本的な補償の話はいまだ出ていない。そんな状況下で正当性が疑われている法案を強行採決しようとしている政府に対して、タレントたちも思わず声を上げたのでしょう」実際、2,600人の俳優が所属する協同組合「日本俳優連合」の理事長でもある西田敏行(72)も現状を憂う一人だ。「自粛要請によってキャンセルになった舞台などの出演料を受け取れない俳優が続出。西田さんは早くから俳優たちの窮状をさまざまなメディアで訴えていました。3月5日には内閣府と厚生労働省に収入が激減した俳優たちへの支援を求める要望書を連合を代表して提出していました」(前出・社会部記者)西田は“同志たち”が声を上げた今回の改正案に何を思うのか。5月14日、仕事終わりの西田に話を聞いた。――コロナ禍で俳優さんたちも苦しい状況にあると聞いています。「みんなつらい思いをしながらも、我慢して自粛しています。“この時期を乗り切れば、幸せがくる”そういうふうに信じています」――自粛中の俳優さんたちの生活は大丈夫でしょうか?「舞台とか“密”になって稽古しなければできないところで暮らしている俳優たちはやっぱりつらいでしょうね。政府に要求したけど、歯牙にもかけない感じだしね……。残念ながら、われわれ表現者はあまり優遇されていないので」苦境に立つ俳優たちを慮りつつ、政府への不満を漏らす西田。続けて、検察庁改正法案についても聞いた。――多くの俳優が改正案に反対を表明しています。「改正案はおかしい!私もそう思います。果たしてそれをコロナが蔓延しているこの時期に、政府が率先してやるべきですか!?」――優先順位が違うとみなさんおっしゃっています。「まったく同じ気持ちです。腹立ちますね、本当に!」俳優たちの代表として不要不急の法改正に“絶対反対の意思”を示し、西田は去っていった。次々と“声を上げる”芸能人たち。今後こうした流れは加速していくという。エンタメ界に詳しい江戸川大学の西条昇教授はこう語る。「今回の動きは、エンタメ界にシビアな政府への憤りだけではありません。アメリカの俳優やアーティストは自身の支持政党といった政治的コメントをします。アメリカでは、著名人の作品への評価と、そういった発言は別物として受け止められているからです。これまで日本では、事務所やスポンサーが気にするため政治的発言はリスクと考えられていました。しかし、SNSが発達したことで自分の意見を言える機会も増えた。事務所側も、タレント本人の考え方も尊重していくようになっています。日本のエンタメ界がアメリカのように変わっていく転換期を迎えていると思います」変革の時を迎えつつある日本の芸能界。政府は彼らの“声”とどう向き合っていくつもりだろうか。「女性自身」2020年6月2日号 掲載
2020年05月19日2020年5月8日頃から、検察庁法改正案への抗議を表明する投稿がTwitter上で相次いでいます。芸能人も巻き込んでの一大論争を巻き起こしている検察庁法改正案とは、検事総長以外の検察官の定年を、現在の63歳から65歳に段階的に引き上げるというもの。これに対し、世間からは検察への政府の介入を懸念する声や、新型コロナウイルス感染症がまん延する中での審議に不信感を表す声など、反対意見が多く上がりました。そんな中、情報番組『新・情報7daysニュースキャスター』(TBS系)での、安住紳一郎アナウンサーの発言が反響を呼んでいます。「これぞ報道のあるべき姿」の声も同月16日放送の同番組では、検察庁法改正案について特集。世の中からは圧倒的に抗議意見が多く上がっている印象の中、安住アナは今回の論争について番組中でこのように語りました。WEBメディアなどを中心に、当初反対意見が非常に注目が集まったということもありまして、バランスのとれた議論ができていないのではと感じています。法案の中身含めてしっかり読んで説明すると2時間近くかかるという問題なんですけれども。私が昨晩ネットサーフィンを4時間ほどしまして、世の中にあふれているさまざまな人たちの疑問をボードにまとめましたので、これで全体の輪郭をつかんでいただければと思います。新・情報7daysニュースキャスターーより引用持ち出されたボードには、検察と政治家の関係性、内閣に対する反応をはじめ、賛成派と反対派それぞれの指摘がまとめられていました。視聴者に対して今回の改正案の論点を、自ら分かりやすく伝えようとする姿勢が伝わる安住アナ。その姿に、視聴者からは「これぞ報道のあるべき姿」との声も上がっています。・ニュース番組は賛否両論、バランスよく取り上げるべき。・報道とはこういうことですね。自身の信念がしっかりされているからこそだと思います。・賛否両論、どちらかの意見しか重視しないところが多い中、両方の意見を出しているのが素晴しいです。過去には、台風の情報をより分かりやすく視聴者に伝えるため、手書きの地図を自ら用意し称賛を浴びた安住アナ。ただ情報を伝えるだけでなく、視聴者の目線に立った解説を心がける姿勢もまた、安住アナが支持される理由の1つなのでしょう。[文・構成/grape編集部]
2020年05月17日編集部:学研キッズネット編集部一般社団法人 日本教育学会は、2020年5月11日、「9月入学・始業」案について時間をかけた丁寧な社会的論議が必要であると考え、政府に対して拙速な導入を決定しないよう要請しました。併せて、学校休校による子ども、保護者、教職員の不安や心配の声に応える実効性ある対策を大至急検討し講じていくことを求める声明を発表しました。日本教育学会声明全文去る4月30日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校休校が長期化するなか、全国知事会は、内部に賛否両論がありながらも、政府に対し9月入学の導入を検討するよう要請しました。これを受けて、安倍首相は国会で「選択肢の一つとして検討する」と答弁し、首相官邸が各府省に論点整理を指示し、6月上旬には方向性を示す予定であるとの報道がなされています。今般、9月入学問題が浮上した背景には、勉強の遅れと受験への不安や部活動や行事などの貴重な学校生活の時間を削減しないで欲しいという子どもたちの声があります。また、学校再開後の短縮された期間での詰め込み・スピード教育が子どもたちのストレスを高め、不登校を増やすのではないかとの心配を保護者や教師が抱いていることも事実です。こうした声や心配には真摯に耳を傾けることが求められます。しかし、9月入学は不安や心配の基にある、直面する問題の解決にはどれほど有効でしょうか。それどころか、9月入学・始業の導入は、状況をさらに混乱させ、悪化させかねません。例えば学力格差の是正への有効性などには数多くの疑問があります。9月入学・始業そのものについてはこれまでもしばしば検討され、そのメリット・デメリットなども指摘されています。しかし問題は、これを「コロナウイルス禍で生じている問題」の解決策として性急に実施するということについてです。仮に学年の始期をいま直ちに9月に変更するとすれば、学校や子どもたちにも、家庭や社会にも甚大な影響が及びます。例えば来年度の小学校入学を9月に変更すれば、義務教育開始は一番高い年齢で7歳5ヶ月と世界でも異例の高年齢になります。9月入学導入に伴って生じる4月から8月までの5ヶ月間の学費分の空白は、私立大学だけでも1兆円近くになりますが、これを誰が負担するのでしょうか。8(7)月卒業になると高校生大学生らの就職はどうなるでしょうか。さまざまな問題が予想されます。これらの中には、仮に将来的に解決・解消できるとしてもそれまでに10数年を要するものも少なくありません。そうした重大な諸問題は、政治や行政のトップだけでなく、その解決策を含めて現場の教員・教育行政や子ども・保護者、中小企業を含む企業・諸組織など多くの関係者等の声を十分に反映し、専門家等も加わり慎重に検討すべきです。日本教育学会は緊急に特別委員会を設置し、検討すべき課題の洗い出しを行っており、近日中に緊急提言を公表する予定です。そもそも、コロナウイルス禍で学校でも社会でも様ざまな支援が緊急に求められているときに、教育の実質的保障に使うべき、限られた財源と人員を割いてでも9月入学・始業を直ちに実施することが果たして必要でしょうか。9月入学に議論を集中させることで、いま対応すべき重要な他の諸問題を見過ごすことも危惧します。以上から本学会は、「9月入学・始業」について、時間をかけた丁寧な社会的論議が必要であると考え、政府に対して拙速な導入を決定しないよう求めます。あわせて、学校休校による子ども、保護者、教職員の不安や心配の声に応える、実効性ある対策を大至急検討し講じていくことを求めるものです。2020年5月11日日本教育学会以上のように、「9月入学」に対して疑問や懸念を抱いている方も少なくありません。前例のない長期にわたる休校措置に、政府は早急な対応を求められています。日本教育学会は、「9月入学」を実施した際に生じる様々な問題に対し、解決するまでに数十年を要すると懸念しています。学校再開の見通しが立たない中、政府に対して問題の対策が不明確な状態で、拙速な導入を決定しないよう求めています。■「学研キッズネットFor Parents」のニュース一覧はコチラ■学研キッズネット編集部(がっけんきっずねっと)『学研キッズネット』は、1996年にオープンした小・中学生のためのWebメディアです。学研の子ども向け書籍や雑誌の編集ノウハウを活かし、子どもたちが安全に楽しめるサイトとして運営しています。子どもたちのしあわせのために、家族のしあわせのために、有益な情報やサービスをお届けできるよう、いつも精一杯がんばっています。すくすく伸びる子どもたちのために
2020年05月13日昨年夏の参院選で“ウグイス嬢”に規定以上の報酬を支払っていたとして、公職選挙法違反の疑いで広島地検から家宅捜索を受けた自民党・河井案里議員(46)。疑惑について説明せず適応障害を理由に国会を休んでいたが、1月15日に記者団の取材に応じた。約2カ月半ぶりに、公の場へと姿を見せた河井議員。各メディアによると「洗いざらい調べていただき、真実を明らかにしていただきたい」と発言したものの、疑惑については「お答えすることを差し控えたい」と繰り返し返答。辞職はしないと明かし、「国会議員をどのような思いで続けるのか」という問いに対しては「日本を変えたいからです」とコメント。その後も「日本を変えたいといっているが、2カ月半経っても説明できていない時点で責任を果たしていないのでは」と投げかけられたが、会見を切り上げたという。16日の「直撃LIVE グッディ!」(フジテレビ系)など、テレビ各局は河井議員の“表情”を伝えた。それは会見を後にし、背後にあった建物に入ったときのこと。会見では神妙な面持ちの河井議員だったが、建物の中では打って変わって笑顔を見せていたのだ。そして報道陣の姿を窓から確認した途端、再び顔を戻した河井議員。その変わりように、記者たちからも思わず「笑ってたね……」と驚きの声が上がったという。「騒動の影響で、夫である河井克行議員(56)が法務大臣を辞任。国政にも影響を与えた上に他にも疑惑が報じられているのですが、会見の案里議員には立場を理解していないような言動が目立ちました。2カ月半経ってからの登場というのも、家宅捜査の段階に入れば『何も答えなくていい』という戦術が見え隠れします」(全国紙記者)また克行議員と同時期に経済産業大臣を辞任した菅原一秀議員(58)も、“雲隠れ”を続けている。昨年10月、菅原議員はメロンやカニを選挙区内の有権者に配ったという疑惑などを問われ、「国会で説明する」と発言していた。しかし、突如辞任した。「『説明する』と話した翌日に、説明することなく辞任を発表。その突然の舵きりは『一晩考えて今朝決めた』という自己中心的なものでした。ですが、その直後のブログには『本日、自らの決断をした』と一行だけ投稿。まるで英断のように見せていますが、その認識ははたして正しいものでしょうか」(前出・全国紙記者)それぞれの疑惑が報じられた後、河井夫妻や菅原議員は国会を1カ月以上も欠席した。しかし昨年12月の西日本新聞によると、通常の歳費に加えて菅原議員と克行議員には323万円強、そして案里議員には194万円強のボーナスが満額で支給されたという。そのためTwitterでは3議員への批判の声が。また彼らに厳しい態度を示さない自民党に対しても、《税金払ってる側からすると仕事せずに貰うものもらって休むって腹が立つなぁ。減給は?それを放置してた自民党は何してるの?》《自民党も甘すぎる》と姿勢を問う声が上がっている。
2020年01月17日NGT48劇場支配人の早川麻依子氏が1日、公式サイトを通じ、今年5月に卒業した山口真帆への暴行事件に関連する対策案を発表した。冒頭では、「昨年12月から当グループに関わる一連の出来事で、大変なご心配やご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます」と謝罪し、「縁あってNGT48として集ったメンバーそれぞれの夢を預かり、花開く場を提供していくことに最善を尽くすことが、私どもの役割ではございますが、今回、一連の出来事を通じて、かけがえのない存在であるメンバーを苦しい立場に立たせてしまったことは、支配人としても忸怩たる思いでございます。今後は二度とこのような事態を招かぬよう、改善にベストを尽くしていく所存です」と表明している。対策案は「NGT48メンバーのセキュリティ対策の強化について」「送迎対策」「つながり防止対策」「NGT48メンバーへのメンタルケアの体制強化」「NGT48メンバーと運営のコミュニケーション」「運営面での意識改善の機会創出」「活動の安心・安全のための毅然とした対応」の計7項目。「セキュリティ対策」は、防犯用のGPS通報専用端末の配布、警備会社による劇場周辺やメンバーの自宅周辺の巡回の強化、緊急連絡網の見直し、地元警察との連携の強化、メンバーからの不審者情報等の集約と当該情報に基づく迅速かつ適切な対応、チケット受付における生体認証(顔)認証システムの導入の検討を具体案として掲げている。「つながり防止対策」については、「メンバー本人及びご家族の同意・協力の下、つながり防止対策として以下を実施して参ります」とし、「私的領域(プライベートな空間)において特定のファンを優遇すること」等ファンとの私的なつながりの定義の明確化と禁止ルールの遵守の徹底化、SNSのDM返信のチェック体制構築、プライベートな環境でファンと遭遇した場合の運営への即時連絡、握手会レーンへの防犯カメラ設置、まとめ出し時のスタッフの対応強化など。また、最後の7つ目に書かれている「活動の安心・安全のための毅然とした対応」は、「今回の出来事に関する民事訴訟の提起」、「メンバーの名誉やプライバシーの保護として、SNS等における脅迫ないし誹謗中傷の投稿や書き込みに対する民事上及び刑事上における法的措置の実施を含む厳正な対処」の2点を挙げている。そのほか、「一連の出来事に対する反省を踏まえ、企業としての社会的責任に対する取り組みの強化の一環」として、運営会社・AKSのコーポレートサイトを開設したことを告知。早川氏は今回の発表の締めくくりとして、「上記を実施し改善することにより、皆さまからの信頼を取り戻しながら、NGT48が多くの皆様に笑顔を与える存在となれます様、努力してまいりますので、ご支援の程よろしくお願いいたします」と呼び掛けている。
2019年07月01日新潟大学は8月20日、若年性認知症の原因疾患である「HDLS」の診断基準案を策定したと発表した。同成果は同大学脳研究所神経内科の今野卓哉 医師、西澤正豊 教授、同遺伝子機能解析学分野の池内健 教授らの研究グループと厚生労働省の共同研究によるもので、第56回日本神経学会学術大会で発表した。HDLSは65歳未満で発症する認知症である若年性認知症の原因疾患の1つで、大脳白質が病変の主座となる。HDLSを診断するためには、病理組織学的な検索が必要とされ、診断が困難だった。2012年に原因遺伝子が発見されてからは遺伝子解析による診断が可能となったが、大脳白質が侵される白質脳症の原因疾患は多岐におよび、実地臨床における鑑別診断はなおも難しい現状がある。そのため、数ある白質脳症の中からHDLSの可能性を見出し、効率よく遺伝子診断につなげるためには、HDLSの臨床的特徴を反映した臨床診断基準が必要となる。今回、研究班でこれまでに解析した変位陽性22家系24症例と、文献検索によって得られた変位陽性50家系77症例の臨床像を解析し、HDLSの臨床像と画像所見の特徴を系統的に抽出した。その結果、発症年齢は43±7歳、死亡年齢は52±9歳、死亡までの罹患期間は5±3年と、比較的若年発症で進行が速く、初発症状は認知機能障害が最も多く、次いで精神症状、運動症状の頻度が高いことがわかった。また、頭部画像では白質病変のパターンや脳梁の菲薄化、脳内石灰化病変などの特徴が見られ、これらの特徴に基づき、definite、probable、possibleの判定基準を持つ、臨床診断基準案を作成した。同案を用いると、変位陽性例を95%以上の感度でpossible以上と診断でき、ほかの白質脳症との鑑別においては、解析に用いた変位陰性白質脳症53症例のうち42%を鑑別することができたことなどから、同案はHDLSの臨床診断に十分寄与しうると考えられるという。
2015年08月21日●ANA支援案で想定されるメリット - 「A380」はあり得るのか迷走したスカイマーク再建問題は、8月5日の債権者集会でANA支援案が大差の勝利を収め決着した。今後は本筋の再建計画がどう策定され実行されるかに焦点が移るが、これまでの一連の動きを整理することで残る問題の所在を明らかにし、スカイマークの今後を見ていく上での視点を整理してみたい。○なぜ対抗案提出という異常事態になったのか債権者集会の結果を見てみると、ANAが支援するスカイマーク案への賛成は議決者174人中135.5人、議決権総額の60.25%となった。一方、デルタ航空が支援するイントレピッド案への賛成は債権者37.5人、債権総額は38.13%にとどまった。その前に、そもそもなぜこのように再生案が2つ並ぶ事態になったのだろうか。インテグラル、スカイマーク、ANAホールディングス、金融団の4社合意ですんなりまとまるかに見えた再建案が急転したのは、最大債権者と称する米・航空機リース会社のイントレピッド・アビエーションがANAから同社機材の引き受け拒否を受けたことが一因だろう。そこでイントレピッドはANA支援案に反対し、機材を活用できる別スポンサー探しを始めた。ここでの疑問は、なぜANA側と投資契約に合意しているインテグラルが、イントレピッドのスポンサーにも名を連ねたかということだ。しかも、もともとインテグラルは90億円の出資が限界としていたものを、暫定的とはいえ180億円を拠出するという対抗案となった。一連の経緯から、インテグラルが「ANAに支援されるより独立性の高い相手と組んで"第三極"として再建できる方がよい」との考えに立ち戻り、二股をかけた可能性が大きいと考えられる。スカイマーク経営陣においても破綻直前にANAから設備資材買取りを拒否され民事再生に至った経緯から、同種の思惑があったことが想像される。また、イントレピッドという日本の航空業界になじみの薄い会社が、単独でANAとの抗争にデルタを呼び入れてプロキシファイトに持ち込んだとも考えにくい。その周辺には、2017年3月末まで戦略投資を国交省から禁じられているJALの存在も絡めながら、中小航空会社の総ANA化を防ぎたい日本側からのアドバイスがあった可能性もある。実際、イントレピッドのANA案反対が明らかになった直後に、JAL大西賢会長が「共同運航での支援は可能」とのアドバルーンを揚げている。今回の争奪戦は、再建案の評価は弁済の多寡や再生の実効性という点よりも、経営権争奪ゲーム的な興味で見られてしまった点は否めない。水面下で多くのプレイヤーがそれぞれの利害・思惑で動いたことが、事態をより複雑にしたと言えるだろう。○各社がANA支援策を選んだ理由債権額による議決権争いでは、イントレピッドがエアバス、ロールスロイス、米・航空機リース会社のCITのうち1社でも取り込めば過半数を取れる状況にあった。他方、債権者数の過半を押さえるという点では、差入保証金など少額の債権を持つ日本の旅行会社などが多数あり、今後の商売を考えてもANAに乗る方が得策という事情からANAの圧倒的な優位は確実視されていた。これが「1勝1敗で仕切り直し」との大方の予想につながったわけだが、結果的にANAが外資3社を全て押さえたことをみると、各社に対し相応のコミットをしたものと思われる。外資各社の合意を取り付けるには、感覚論・人情論だけでは到底できないのが通例だ。一部報道では「A380の引き受け」という見方もあったが、これは最もあり得ない選択だと思われる。おそらく既購入機種(A320やA321)の追加購入か、A330の将来の導入を約束したのではなかろうか。A330は運航距離も長く、ANAグループの国際旅客便及び貨物便を担うエアージャパン、また、ANAホールディングスが100%支援するバニラエアによるハワイ・アジア向け観光路線での使用は十分あり得る。加えて、購入時にセールアンドリースバック方式でCITとのビジネスを新しく作ることもできる。●スカイマーク再建への最大の問題はインテグラルとANAの協調○デルタ案への懸念また、多くの債権者は今後スカイマークの早期再生、同社との取引継続を望んでおり、ANA支援案の方がそれを実現する可能性は高いと考えたのだろう。デルタが共同運航すると言っても自社便との乗継旅客しか搭乗者はいないわけだから、座席の固定買取りは行えず収入の下支え効果は薄い。その他、デルタが挙げた支援策も定性的なものばかりでデルタ側の日本での地盤拡大の色彩が強く、外資が第三極を支配することへの違和感・忌避感と相まって支持を得ることができなかったと思われる。加えてこれまでの報道では明らかでないが、デルタ案でピースが埋まっていない資金、すなわちインテグラル90億円+デルタ35億円(20%弱)では180億円に不足する残り50億円超の出し手を見つけられなかったのではないか。さらに、国交省が一貫してANA支援を後押しした状況も見られる。破綻前のスカイマークがJALとの共同運航を打ち出した際には、いち早く「8.10ペーパー(JAL再生への対応について)との関連で厳しく対応」との大臣談話が出た。そして、デルタ参入が明らかになった際には、「羽田枠を国内線から国際線に転用することは認められない」とデルタの将来の可能性を打ち消す発言もあった。これらは当然、官邸・与党の意向と無縁ではなく、「民主党政権の残した成果がJAL再建」というレッテルと、ANAのたくみな政界工作が生み出した帰結とも考えられるだろう。○再建に3社の思惑がぶつかる今回の決着を持ってスカイマーク再建は軌道に乗るのだろうか。最大の問題はインテグラルとANAの協調がずっと図られるかだが、独立第三極としての再生を世に示したいスカイマークの佐山展生会長と株主に本投資の説明責任を負うANA経営陣とは、今後、随所に思惑の違いが表面化することが考えられる。運賃政策、路線の開設や廃止、システム依存などにおいては必ずしも両社の利害は一致しないからだ。スカイマークが安売りや路線拡充を図ろうとすると、ANAは共同運航の買取り路線・席数を減らす等で自重を促すなどの展開もあり得る。他方、A330就航と地方路線拡大で膨らんだ生産規模に対し、雇用を全て維持したまま適正化することにも無理があり、現在のスカイマークのユニットコストは上昇していると見られる。そのため、さらなる路線の休廃止や組み替えもANA路線との利害調整をしながら行わざるを得まい。これらにおいて出身母体の異なる経営陣がどのように挙党一致の方針を立てていくのか、興味深いところである。また、中期的なゴールを考えても、インテグラルは5年をメドに株式を高値で再公開してエグジットしたいのに対し、ANAは国交省から再建の目途が立ったら関与を解消せよと言われている問題が残っているので、早い内にピカピカの会社にすることには魅力を感じていないはずだ。当事者間の思惑だけでなく、業界全体の活性化と利用者利便の向上を常に意識した世論のウォッチと、行政当局の競争環境づくりが強く求められるところだ。「同じボートに乗っているのだから信頼し合ってやっていく」と両社は言うが、今後は「ボートはどこに向かうのか」を両社で一致させねばならない。「さすがプロの投資家」「さすが航空業界の盟主」と言われるようなスカイマーク再建を成し遂げてくれることを期待したい。○筆者プロフィール: 武藤康史航空ビジネスアドバイザー。大手エアラインから独立してスターフライヤーを創業。30年以上におよぶ航空会社経験をもとに、業界の異端児とも呼ばれる独自の経営感覚で国内外のアビエーション関係のビジネス創造を手がける。「航空業界をより経営目線で知り、理解してもらう」ことを目指し、航空ビジネスのコメンテーターとしても活躍している。
2015年08月07日民事再生手続き中のスカイマークは8月5日に東京地方裁判所にて債権者集会を行い、投票の結果、スカイマークが提示したANAホールディングスが支援する再生計画案が採択された。今回、イントレピッドからもデルタ航空が支援する再生計画案が提示されていた。今回の結果を受け、デルタ航空の日本支社長である森本大氏は、「債権者案にご投票いただいたスカイマークの債権者、取引先の皆様に感謝申し上げます。スカイマークへの出資はできなくなりましたが、スカイマークが日本の三大航空会社のひとつとして再生されることを願っています。デルタ航空では引き続き、日本のお客様向けのサービスの充実とネットワークの拡充を図っていきます」とコメントしている。今後、再生計画認可決定に対して不服申し立てがなければ、同決定が裁判所により官報に掲載された日の翌日から2週間が経過した後に同決定が確定となる。再生計画では、債権者への弁済(基本弁済)は再生計画認可決定の確定日から2カ月経過した日の属する月の末日までに行われる。スカイマークは今後、再生計画認可決定の確定を含めた民事再生手続の進捗について随時公表し、「今後も再生債務者は債権者の皆様の信頼に応えるべく事業の再建に社員一同全力を挙げて取組む所存です」とコメントしている。
2015年08月05日国土交通省は7月14日、ドローンなどの無人航空機※における飛行空域や飛行方法を規制するため、航空法の一部を改正する法律案を閣議決定した。無人航空機は今後、様々な分野で活用されることで新たな産業・サービスの創出、そして、生活の利便や質の向上に資することが期待される一方で、落下事案が発生するなど安全面における懸念が高まりつつある。そのため、国際的な状況も踏まえた緊急的な措置として、基本的な飛行のルールを定めることが必要であるという背景から、今回の法律案が決定された。法律案では、「空港周辺など航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域」「人または家屋の密集している地域の上空」では、国土交通大臣の許可なしに無人航空機を飛行することを禁止する。また、無人航空機を飛行させる際は、国土交通大臣の承認を受けた場合を除いて、「日中において飛行させること」「周囲の状況を目視により常時監視すること」「人または物件との間に距離を保って飛行させること」を守っての飛行を義務付ける。これらの飛行エリア・飛行方法に反した場合は罰金となる。なお、事故や災害時の公共機関等による捜索・救助等の場合は除外となる。今後については、技術の進歩や利用の多様化の状況等を踏まえ、関係者との十分な調整の上で無人航空機の機体の機能や操縦者の技量の確保、無人航空機を使用する事業の発展等を図るために、必要な措置を講じるとしている。※飛行機・回転翼航空機等で、人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの。超軽量のものなどを除く
2015年07月14日総務省は29日、小型の無人航空機(ドローン)による撮影映像などに関する、インターネット上での取扱いに関するガイドライン案を発表。これに対する意見を公募すると発表した。同ガイドライン案は、ドローン撮影を行うユーザーが注意すべき事項をまとめたもの。災害調査や救助活動から、宅配サービスまでさまざまな分野で活用が見込まれるドローンだが、一方で被写体の許可無く映像を撮影し、ネット上に公開できることから、プライバシーや肖像権など個人の権利を侵害する恐れもある。ガイドライン案では、Google ストリートビューと思われる、公道撮影の写真をネット公開するサービスが提供された際、プライバシーに関する指摘があった事例に触れつつ、ドローンによる撮影と個人情報保護法との関係を整理するとする。ガイドライン案では、具体的な注意事項として、1)住宅地にカメラを向けないようにする、2)プライバシー侵害の可能性がある撮影映像にはぼかしなどの配慮をする、3)撮影映像をネット上で公開するサービスを提供する通信事業者は削除依頼への対策を適切に行なうこと、といった項目が挙げられている。意見の募集期間は2015年6月30日から同年年7月29日まで。
2015年06月29日スカイマークは6月17日、同社が東京地方裁判所に提出した再生計画案(以下、再生債務者案)と、再生債権者であるイントレピッド・エアクラフト・リーシング・エルエルシーが東京地方裁判所に提出した再生計画案(以下、イントレピッド案)が、ともに6月15日付で付議決定されたことを発表した。付議決定は再生計画案を債権者集会の決議に付する旨の裁判所の決定のことで、付議決定された再生計画案は、8月5日に開催される債権者集会において決議が行われる。イントレピッド案は、スポンサーに関してインテグラル以外の固有名詞を記載しておらず、また、エアラインのスポンサーに関しても、複数の航空会社と交渉中(固有名詞の記載なし)としている。加えて、弁済の原資となる金額180億円の拠出者をインテグラルとするとともに、スカイマークが同案に沿って募集株式を発行することとしている。また、インテグラルおよびスカイマークは、ANAホールディングスおよびUDSエアライン投資事業有限責任組合との間で法的拘束力のあるスポンサー契約を締結しているため、インテグラルはイントレピッド案に関して180億円を拠出する旨の契約を締結しておらず、スカイマークも同案に沿って募集株式を発行する旨の契約を締結していないとしている。一方、スカイマークとしては、インテグラル、ANAホールディングス、日本政策投資銀行、三井住友銀行が出資するUDSエアライン投資事業有限責任組合との間で契約を締結し、共同して再生債務者案を提出することに合意し、再生債務者案が実現可能性の高い再生計画案であるという見解を示している。
2015年06月18日東京都渋谷区は2月12日、同性カップルを結婚に相当する関係と認め"パートナーシップ証明書"を発行する条例案を盛り込んだ2015年度予算案を発表した。渋谷区によると全国で初めての制度となるという。パートナーシップ証明書は、生活において諸々の困難さがある性的少数者への対応の一つとして、同性のパートナーシップを結婚に相当する関係と認め、証明を行うもの。条例案に盛り込まれた「(仮称)渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」ではこのパートナーシップ証明のほか、 「男女の人権の尊重」「性的少数者の人権の尊重」「区、区民、事業者の各責務」「禁止事項、相談対応、公表規定」「行動計画の作成」「推進会議の設置」を主な内容として挙げている。可決されれば2015年4月1日、パートナーシップ証明については区規則で定めた日に施行される。また、世田谷区議会議員の上川あや氏もツイッターで「素晴らしい。世田谷区も検討中。後に続きますよ~」と発言している。※写真は内容とは関係ありません
2015年02月12日Facebookは11月14日、「利用規約」「データの使用に関するポリシー」 「クッキー利用に関するポリシー」の改訂案を発表した。一般の利用者から11月20日までフィードバックを受け付けた後、最終的な改訂案を公表する。改定案では、位置情報の利用範囲を拡大する。現在地でチェックイン機能を使ったとき、現在地の近くに友達を表示できる(米国限定)。将来的には、チェックインした際に、共有した際に、近くのレストランの情報や、近くにいる友達の近況アップデートが見られるようにする。現在、米国やカナダでFacebook上で掲載された商品を購入できる「購入する」ボタンの設置を行っているほか、決済方法についても安全に利用できるかテスト中だという。また、利用者向けにプライバシーに関する情報を新たに開設したWebページ「プライバシーベーシック」に集約させた。広告主向け、開発者向けのポリシーに関する情報は別途用意する。これにより、データの使用に関するポリシーが短く、そして明確になり、読みやすくなる。Facebookとほかのアプリとの連携を強化する。例えば、Instagramアカウントにアクセスできなくなったとき、Facebookの情報でログインいただくことでパスワードを再発行できるようにする。ポリシー改訂によって、Instagramにおける利用者の個人情報の扱いはこれまでと変わらない。なお、Facebookは利用者の個人情報を広告主に渡すことはない。今回の改訂でもその方針は変えないという。ポリシー案の改定だけでなく、広告表示に関する設定を改善した。これまで、デスクトップ上のブラウザーで表示しないようにしても、別の端末で表示されることがあった。今後は、設定を変えることで、パソコン、スマートフォンのどちらにも設定が反映されるようになった。
2014年11月17日大阪市建設局は、「御堂筋の道路空間再編について(案)」について多くの市民から意見を集めるため、パブリック・コメント(意見公募)を受け付けている。受付期間は11月14日まで。○御堂筋南側には自転車専用レーンを設置御堂筋は、平成26年に建設から77周年を迎えた大阪市のメインストリート。市の南北幹線の基軸として機能しているが、建設当時とは社会情勢が大きく変わり、人々の行動形態や周辺の状況も変化している。社会の変化や時代の要請に対応する道路とすべく、道路空間再編について関係機関との協議や社会実験などを実施しながら検討を進めてきた。このほど、御堂筋の道路空間再編に向けた大阪市としての基本的な考え方などをとりまとめた「御堂筋の道路空間再編について(案)」が完成した。再編案は、シャンゼリゼ通り(フランス、パリ)やオーチャード・ロード(シンガポール)など、海外におけるシンボルロードを参考に構想している。御堂筋の自動車交通量は約40年前に比べ約4~5割減少しているが、自転車交通量は増加傾向で、約40年前の約6~7倍と大きく増えているという。そこで、南側(新橋~難波西口間)東西の側道を閉鎖し、車道を6車線から4車線に縮小。その分、歩行者や自転車のための空間を新たに設ける。増加する自転車交通量に対応するため、自転車専用の通行空間も設置。専用道路にして、歩行者と自転車の通行空間の分離を図る。北側(淀屋橋~新橋間)は、南側に比べると自動車の交通量が多く、現時点で側道を閉鎖した場合、本線の渋滞など車の交通に与える影響が大きいと考えられる。そのため、段階的な整備として当面は側道の機能(6車線)を維持したまま道路構造を見直すことで、歩行者と自転車の通行空間の分離を図っていく。将来的には南側と同様、歩行者と自転車の通行空間を分離。最終的には側道を閉鎖し、南側と同じように多機能空間の充実を目指すという。同市では現在、同案についてのパブリック・コメントを募集している。同案の詳細は、大阪市のホームページで見ることができる。同市は、寄せられた意見等を参考にしながら、御堂筋の道路空間再編に取り組んでいくとしている。
2014年10月31日国土交通省は23日、同日開かれた2012年度の第2回税制調査会において、2013年度の同省税制改正要望として、住宅ローン減税の延長・拡充案を提示した。同省は消費税率引上げを踏まえ、前回税率引上げ時(H9)と同様、駆込み需要とその反動で大幅な住宅着工の落込みが発生するおそれがあると指摘。需要の平準化と市場の混乱防止のため、2012年末までに具体的な負担軽減策を消費者に明示する必要があるとしている。また、減税では負担軽減に限界があるため、住宅取得に係る負担を増やさないための十分な給付措置(予算)が不可欠としている。具体的な税制措置としては、住宅ローン減税の延長・拡充(5年間)を挙げた。現行制度(2013年入居の場合)では、借入限度額2000万円、年間の最大控除額20万円、通算の最大控除額200万円となっているのを、拡充後は、借入限度額5000万円、年間の最大控除額50万円、通算の最大控除額500万円とする案を示した。さらに、住宅の取得に係る取引課税を非課税化(登録免許税、印紙税、不動産取得税)することも要望。また、減税措置の拡充では中堅所得者以下の負担を軽減できないとし、住宅取得に係る負担を増やさないための十分な給付措置(予算)が不可欠であるとともに、住民税からの控除額拡大(上限要件の緩和)が必要と要望している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月25日