ミロク情報サービス(MJS)は、中小企業向けERPシステム「MJSLINK NX-I(エムジェイエスリンク エヌエックス・ワン)」の新オプションシステム「MJSLINK NX-I 財務大将BI(ビジネスインテリジェンス)」を開発し、7月1日より販売することを発表した。新システムは、中小企業の財務・会計に特化したBI。同社の中小企業向けERPシステム「MJSLINK NX-I 財務大将」と一体型のオプションシステムとなっているため、分析用データの抽出、取り込み、データ加工の必要なく、リアルタイムな分析を可能としている。また、集計値の元となった集計前のデータを表示させて原因を探るなど、集計結果から気になる箇所を自在にドリルダウン・ドリルスルーできるという特徴も持っている。価格は30万円~(税別)となっており、別途システム導入支援料、データベース料、保守サービス料が必要となる。
2015年06月24日PEZY Computingは6月5日、ExaScalerの第2世代液浸冷却専用HPCシステム向けに最適化した演算処理システムの最小構成モデルを開発し、液浸冷却環境下での初期動作の確認に成功したと発表した。今回開発された演算処理システムは、Intel Xeon E5-2600 v3シリーズのプロセッサ1個を搭載した専用の「Xeon Module」1枚と、1024コアのMIMD型メニーコアプロセッサ「PEZY-SC」にDDR4メモリを接続し、PCI Express Gen3を32レーン接続可能とした「PEZY-SC Module」4枚を、マザーボード機能を集約した専用の「Carrier Board」に2セット組み付けて、さらに専用の56Gbit InfiniBandアダプタカード 2枚と1,200WのPSU(Power Supply Unit)を1台組み付けた「IF Board」を上下方向に組み合わせた構成を採用しており、多数のPCB基板をコネクタで積層した、細長い直方体形状を採用したものとなっている。また、マザーボードへの電源供給のためのケーブルなどは、冷媒の効率的な循環を阻害する要因となっていたことから、新たに基板内の配線とネジおよびスペーサーを用いた給電手法を開発、採用することで、多積層構造ながら、完全なケーブルレス構成を実現したという。さらにPEZY-SCそのものも従来のエンジニアリングサンプル品から、量産前段階品に変更したことによる動作周波数の引き上げがなされており、従来品と比べてXeonプロセッサの変更やInfinibandの帯域を2倍に向上したことなどと併せて、ノードあたりの性能は6305.61GFlopsから6669.12GFlopsへと引き上げられたほか、平均消費電力性能も5107.06MFlops/Wから5323.06MFlops/Wへと向上が図られたとする。なお同社では、本来は4枚の「PEZY-SC Module」間での 1対3の双方向プロセッサ間通信を実現する計画であったが、今回のタイミングでは実現が叶わず、「ExaScaler-1.5」としての完成は次のタイミングに持ち越されることとなり、今回開発された最小構成システムを用いた第2世代の液浸冷却HPCシステムは、ExaScalerより「ExaScaler-1.4」として近日中にリリースされる予定だとしている。
2015年06月08日エスキュービズム・テクノロジー(Sテック)は6月2日、同社が提供するタブレットPOSシステム「EC-Orange POS」が、ビリングシステム提供の「PowaPOS (製造元 : Powa Technologies PLC)」と標準連携し、同日より販売を開始すると発表した。「EC-Orange POS」は、iPadやWindows 8タブレットといったスマートデバイスでPOSレジ業務を行うことのできるPOSシステム。飲食店でのオーダーや小売店でのレジ・会計、接客対応、在庫管理、ECサイトと店舗間における在庫・売上情報の連携などの機能を提供する。一方、「PowaPOS」は、プリンターとハンズフリーバーコードリーダーが一体となった、タブレットPOS向け多機能周辺機器だ。両社はこのたび、汎用タブレットとタブレット専用に作られた周辺機器を組み合わせることにより、省スペースで実現可能なセルフレジを開発。通常のレジとしても利用可能(マルチレジ)となっており、店舗内の状況に応じて利用形態を変更することも可能となる。両社は今後、年内300店舗への導入を目指したい考えだ。
2015年06月03日住友電工情報システムは5月28日、文書管理・情報共有システムの最新版として「楽々Document Plus(らくらくドキュメント プラス) Ver.3.7」を発表した。パッケージ・ライセンス価格は150万円(税別)から、販売開始は6月1日。同製品は、企業内に分散して存在する文書やデータを登録・保存・管理し、必要な時に必要な情報を高度な検索で速やかに取り出せるという文書管理・情報共有システム。オフィス文書の管理の他、契約書管理やISO文書管理、複合機との連携による紙文書活用などの機能を備えるとのこと。新バージョンでは、文書フォルダの新規作成が従来に比べて簡単になったという。また、文書へのコメント投稿機能やグループウエアとのシームレスな連携機能を追加し、より便利な使い方が可能になったとのこと。ユーザー企業の業務効率化を実現し、社内の情報共有に活用できるとしている。同製品の旧バージョンで文書フォルダを新規作成する場合、文書フォルダの作成、閲覧権限設定、登録フォーム作成、承認経路設定の4ステップが必要であり、特に大きな組織では権限と経路の設定が大きな負荷になっていたとのことだ。新バージョンでは、事前に準備したテンプレートを元にしたり、既存の文書フォルダの設定をコピーして、文書フォルダを作成可能になった。このテンプレートの設定内容はユーザーがカスタマイズ可能。よく使う設定内容をテンプレートとして用意しておくことで、文書フォルダを新規作成する際の作業を大きくに減らし、文書フォルダ管理者の負荷を軽減するという。また、公開した文書へのコメント投稿機能を新たに追加。承認申請中の承認者からのコメント入力に加え、承認後や承認申請に関与しないユーザーによる補足のコメント投稿も可能になった。文書を改訂する必要が無い些細な変更や補足などをコメントとして投稿する、社内で共有された情報に関係者がコメントを寄せ合うといった用途を、同社は想定している。グループウエアとの連携では、同製品のログイン認証がグループウエアでよく使われているSAML認証に対応。グループウエアから同製品へのユーザーIDとパスワードの入力が不要になった。また、グループウエアの画面に同製品の申請・承認状況を示すガジェット(情報画面)を表示可能にした。これにより、グループウエア画面からワンクリックで同製品の承認画面に遷移できるとのことだ。動作環境は、サーバOSがWindows Server、アプリケーション・サーバとしてTomcat、データベースはPostgreSQL/Oracle/SQL Server、クライアントはInternet Explorer/Firefox/Android (Firefox)/iPad (Safari)。
2015年05月29日システムサポートは5月14日、データベースシステムの問題個所にフォーカスした新たなデータベース診断サービス「ズバッとDB診断サービス」を提供開始すると発表した。同サービスは、Oracle Databaseを対象に、STATSPACKやAWRでは取得することが困難なOSおよびデータベースのリソース情報を、より短いサイクル(1秒単位)で取得し、診断・改善提案するもの。同社はすでにシステム全体を診断するためのデータベース診断サービスとして「まるっとDB診断サービス」を提供しているが、システム全体ではなく、すでに問題が発生している部分にフォーカスした診断を希望する利用者向けに、同サービスを提供する。「ズバッとDB診断サービス」と「まるっとDB診断サービス」の価格はいずれも1データベース当たり70万円となっている。
2015年05月14日富士通は5月7日、生活支援ロボット関連事業を展開するRT.ワークスに対して、IoTと介護ロボットを融合するインフラシステムを提供したと発表した。新システムは、RT.ワークスが開発した生活支援ロボット「歩行アシストカート」が搭載するセンサーから収集した情報を、富士通のIoTプラットフォーム上で管理・蓄積・分析することで、家族や介護施設関係者が位置情報や歩行距離などをリアルタイムに把握でき、利用者の活動量の確認や異常検知などの見守りを可能にするもの。使用状況から歩行アシストカートのバッテリー状態や機器情報などを分析し、富士通から機器の故障対応などの新たなサービスも提供可能になるという。富士通のIoTプラットフォームは、日本IQPの簡易アプリ開発実行環境をクラウド上で利用でき、実現性を検証したIoTモデルをもとに、センサー・デバイス/ネットワーク/ミドルウェア/アプリケーションなどの組み合わせが可能なトータルなシステム環境とのこと。新システムでは、RT.ワークスの歩行アシストカートが搭載するGPSや6軸モーション・センサーなどのセンシング情報を、機器内で接続した、富士通エレクトロニクスが開発したネットワーク通信デバイスから数秒おきに配信し、富士通のIoTプラットフォーム上で管理・蓄積・分析する。これにより、利用者の歩行距離や歩行速度などの日々のデータから健康状態の把握が可能になる他、機器の傾きや転倒といった状態をリアルタイムに検知することで利用者の異変などを予測し、アラートの通知が可能になるという。使用状況や健康状態、歩行速度などの設定情報といった利用者情報や各種要望、トラブルなどの問い合わせは、富士通エフサスのサポートセンターが請け負う。一貫した情報を把握し分析することで、歩行アシストカート利用における課題や改善点を見出し、利便性を追求した今後のサービス開発に反映していくという。また、歩行アシストカートの稼働時間や経年数などにより、活動量の少ない利用者にカートの利用を促したり、機器の計画的なメンテナンスや故障の予測などが可能になる。富士通はIoTプラットフォームを活用して、機器のセンサーから得られる多様な情報に基づく見守りサービスやヘルスケアといった新しい価値を創出し、RT.ワークスとともに超高齢化社会に向けた新たなビジネスを、医療・介護分野や自治体などに向けて展開していくという。なお、IoTプラットフォームを利用した歩行アシストカートは、5月14日・15日の両日に東京国際フォーラムで開催する「富士通フォーラム2015」に出展するとのことだ。
2015年05月07日パスロジは3月26日、メールで受信したクイズに回答するだけで不正送金を防止する「クイズ型取引防護システム・メール版」の提供を開始すると発表した。システムでは、利用者がパソコンのブラウザなどで振込操作を指示すると、取引防護システムから、振込先の口座番号や金額などの取引情報を一部欠損させた穴埋め問題と、その欠損部分を補う回答の選択肢を表示した電子メールを受信。利用者は、正しい回答の選択肢にふられた確認番号をインターネットバンキングの画面で入力することで、送金操作を完了する。もし受信した電子メールの内容が、利用者が指示した取引と合致しない取引情報であれば、取引情報が偽装されている可能性があると判断できる。選択式クイズに回答するだけの誰でも簡単に分かりやすい方式で、使用手順は、受信した電子メールを確認し、確認番号を入力するだけとなっている。2経路認証とクイズへの正確な回答が必要なため、不正送金を確実に阻止できるほか、専用デバイスの管理・所持が不要となる。金融機関側についても、メールを使用するため、すべてのインターネットバンキング利用者に提供可能であるほか、専用デバイスを使用しないため、利用者への提供が低コストで行える。また、システム導入における既存システムへの変更は数が少なく、速やかに導入できるとしている。ユーザビリティ・コストパフォーマンス・防護確実性のすべてを備えたシステムとなっており、電子メールの受信の代わりに、同社がiOSとAndroidにて提供中のスマートフォン用アプリ「PassClip -パスクリップ-」上にクイズ画面を表示できる。
2015年03月27日ミズノは3月16日、野球のバットスイングの解析を可能とするシステム「スイングトレーサー」を開発したと発表した。同システムは、バットのグリップエンドにミズノが独自に開発したプログラムを組み込んだセイコーエプソン製専用センサを取り付け、スイングをすることで、打者のバットスイングの傾向などを知ることができるというもの。これまでバットスイングの分析というと、スイングの様子をビデオで撮影し、以前のものと比較する、といったことが多く、スイングを科学的に解析し、それを実際の練習に活用するといった取り組みは少なかった。今回、同社では同システムを実用化するにあたって、スイング解説を元侍ジャパン社会人代表監督の小島啓民氏が、データ監修・解説を早稲田大学 スポーツ科学学術院の矢内利政 教授がそれぞれ行い、以下の8つの数値データを解析することで、バットスイングを正確に知ることができることを突き止めたという。スイング時間スイング回転半径ヘッドスピード(MAX)ヘッドスピード(インパクト)ヘッド角度インパクト加速度ローリングスイング軌道これらの計測データは、選手用アプリケーションを利用することで、閲覧が可能なほか、カレンダー機能を用いて、過去の情報と比較することができる。また、スイング軌道をアニメーションとして見ることもでき、選択した2つのスイングを重ねて比較することもできるため、選手の調子の波を調べることも可能だという。さらに素振りモードの活用により、スイングの回数やスイング速度、練習時間などのデータ計測も可能。これにより、練習の質などの向上を図ることができるようになる。加えて、プロ野球選手のスイングデータも収録。自分の軌道を重ねて見たりすることもできる。一方、コーチ向けにもアプリケーションが用意されている。こちらは登録したプレーヤー全員の素振り結果やデータを一覧でみたり、分類分け、比較などが可能。時系列で見て、選手の調子などを客観的に把握することが可能なほか、選手のスイング1つ1つにコメントを付けることも可能となっており、選手の上達を早める強い武器になると同社では説明している。なお、発売日は2015年5月9日。価格はセンサが2万9800円(税別)、センサを取り付けるアタッチメントが1800円(同)。アプリはサーバ使用料が31日あたり980円(同)、コーチ用が2980円(同)となっており、同社 ダイヤモンドスポール事業部 事業部長の久保田憲史氏は、「野球の練習では、コーチなどが指導する際に伝えたい感覚を言葉で表すのが難しい、例えば最短でバットを出せ、とよく言われるが、感覚的にはどういったものか良くわからないという課題があった。しかし、同システムを用いて、実際の数値を使って指導ができるようになれば、もっと練習の効率を挙げられるようになる」と期待を述べ、中学生をはじめとして大学生、社会人幅広く使ってもらいたいとした。なお、ミズノでは、ウェラブルやセンサを活用したビジネスの強化を図っていきたいとしており、同システムについて、販売初年度で6000万円、5年後には2億円規模の事業に育てたいとしている。また、会見には元プロ野球選手の田口壮氏も登場。実際に同システムを付けたバットをスイングしてみて、「このシステムは現役の時に欲しかった。ビデオも用意することなく、スマホだけあれば良いのも手軽。マシンでもティーバッティングでも良いけど、オフシーズンに使って、スイングの改造とかに役立てたかった」と語り、プロ野球選手でも活用が可能であることを指摘していた。
2015年03月16日大林組は2月16日、東京都綾瀬市の技術研究所においてスマートエネルギーシステムを完成させたと発表した。同システムでは820kWの太陽光発電システムに加え、これを安定かつ有効に活用するために出力500kW、容量3000kWhの大型蓄電池と、450kWのマイクロコンバインド発電システムを導入。これにより商用電力のピークを3割以上低減し、電力負荷の平準化やエネルギーコスト削減を目指す。発電・蓄電・節電をコントロールするEMS(エネルギーマネジメントシステム)は、気象状況や機械の稼働状況、過去の運用実績などのデータを解析することで電力需給を予測するとともに、太陽光発電量の予測機能を有する。また、在勤者から建物の使用予定をリアルタイムで収集し、予測の基礎データに反映するほか、電力の逼迫時には在勤者に向けてメールを発信し使用量の低減を図る行動を促す。同社は、スマートエネルギーシステムの運用を通じてノウハウをパッケージ化し、計画から運用・管理に至るまでのサービスを提供することで、顧客のエネルギーコストの削減と省CO2の実現、さらには持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
2015年02月16日○多拠点展開をする企業の強い味方拠点数が多く、頻繁な打ち合わせが難しい企業にとって遠隔会議システムは強い味方だ。古くはテレビ会議システムからはじまり、現在では簡単に利用できるWeb会議システムが増えたことからも積極的に利用している企業は多い。特に、早くから多拠点展開してきた企業の場合、そうした遠隔会議システムを導入している。しかし、旧来のシステムに不満を感じているという声は少なくない。音質の悪さや設定の難しさといった部分に加えて、大人数が参加する会議では集音能力という課題も出てくる。そうした企業が、大人数参加のある拠点から徐々に導入をはじめているのが「YVC-1000」だ。ヤマハのユニファイドコミュニケーションマイクスピーカーシステム「YVC-1000」は、マイクとスピーカー部を分離して設置できるため、話しやすく聞きやすい配置に自由にレイアウトできる大きな特徴があるのだ。○システム刷新で会議開催回数を大幅に伸ばした日世ソフトクリームの総合メーカーである日世株式会社は、ソフトクリームの材料や専用のフリーザーなどを扱っている。日本全国に営業所や工場を構えており、海外を含めると26拠点に上る。社内での意思伝達のために遠隔会議システムを早くから導入している企業だ。しかし、導入したシステムは初期設定が難しく、音声調整にも手間がかかったため現場での利用はあまり進まなかったという。音声品質にも課題があり、社内に設置したサーバの運用も負担がかかることなどからリプレースを検討。その結果、2009年に新たな遠隔会議システムとして導入したのが、ジャパンメディアシステムのWeb会議システム「LiveOn」と、ヤマハのマイクスピーカーだ。全26拠点のうち、25拠点についてはヤマハの一体型マイクスピーカーである「PJPシリーズ」を選択。参加者が多く、より集音能力や臨場感を必要した本社会議室には「YVC-1000」が導入された。「LiveOn」を選択したのは、地域防災システムなど公的機関での導入実績があり信頼性が高いという理由に加えて、煩雑な設定や調整が不要であるということもポイントだったという。これに「YVC-1000」を組み合わせたことで、容易な設定で臨場感のある遠隔会議が可能になった。本社会議室では10~15名程度の出席者がコの字型のテーブルに着席。マイクを2台連結し、スピーカーを搭載した本体を大型モニターの前に設置して利用している。大人数が参加する会議でも十分な収音能力があり、クリアな音声で臨場感のある会話ができるため、会議の開催頻度向上にも貢献したという。「現場間で日常的な打ち合わせ会議が頻繁に行われるようになり、大きな成果が出ました。今後は品質をより高め、社員全員へのライセンス配布を検討するなど、さらに有効な活用方法を追求していきたいと思います」と語るのは、日世 情報システム部 運用管理課の大坪一博氏だ。社内での会議開催回数は、更改前の2008年が49回だったのに対して、2013年には364回と飛躍的に伸びている。今後はさらに「YVC-1000」などを拡充し、臨場感のある会議のあり方を追求したいとしている。
2015年02月10日中央システムは、今年の7月でサポートを終了するWindows Server 2003に向け、サポート終了後も大規模なシステムの改修をすることなくシステムを使い続けられる「Windows Server 2003 延命ソリューション」を2月2日より提供開始した。このソリューションは、OSだけでなく、サーバ等のハードウェア機器の手当も包含したWindows Server2003 システムをトータルで延命できる。本ソリューションは、ハードウェアのメーカー保守終了に対するサービス、OS脆弱性への保護サービスの2つのレイヤで構成され、中央システムが一括して問題解決にあたるという。ハードウェアでは、保守延命サービスとP2V 変換サービスがあり、後者はWindows Server 2003を最新のサーバで稼働させるためのサービスで、Windows Server 2003 システムをVMwareやHyper-V上で動作できるよう、システムを物理環境から仮想環境へ変換するサービスを提供する。OS 脆弱性への保護サービスでは、ホワイトリストによる保護(対象サーバに「McAfee Application Control」を適用)、ブラックリストによる保護(対象サーバに「Trend Micro Deep Security as a Service」を適用)を提供する。価格と最小構成で30万円から。
2015年02月04日企業でクラウドサービスの利用が進んでいるとはいえ、システムの運用管理業務がなくなることはない。システムは正常に稼働して当たり前、障害が発生したらできるだけ早く復旧する――こうしたユーザーの厳しいリクエストに、運用管理部門はこたえていかなければならない。しかし、現場にはさまざまな情報があふれかえっており、対応が必要な情報を見つけるのさえ一苦労だ。また、運用管理業務は属人化されている部分も少なくなく、共有がうまく行われていない。こういう状況で障害が発生すると、迅速に対応できず、ユーザーに不満を与えてしまう。では、どうしたら日々忙しいIT部門が疲弊することなく、ユーザーに満足してもらえる運用管理業務を遂行できるのだろうか。運用管理における永遠の課題とも言える「障害対応のミスと遅れ」。そうそう簡単には解決できないが、解決に導くコツがないわけではない。例えば、「メッセージ・フィルタリング」によって、障害対応の件数を減らすことに成功し、結果として、障害対応にかかる時間を短縮できたという実例がある。また、人手が必要な作業をウィザード形式で指示する「ナビゲーション」によって、運用担当者は作業手順書を探し回ることなく、対象の端末に集中して作業を完了できる。本資料では、この「メッセージ・フィルタリング」と「ナビゲーション」について詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしていただきたい。良質な運用管理を実現する障害対応ナビゲーションツールとは!?『NRIがお届けする、「必要な情報だけを選び抜き、正しいオペレーションへ一直線にナビする障害対応ナビゲーションツール Senju/EN ESP」』についてPDF形式のホワイトペーパーを無償で配布しています。⇒ホワイトペーパーをダウンロード(マイナビニュース広告企画)
2015年01月07日Windows Me(2000年リリース)の時代から実装した「システムの復元」。一定のタイミングで保存したシステムファイルを復元し、以前の状態に戻す機能に助けられたユーザーは少なくない。この機能は改良を加えつつ、現在のWindows 8.1にも引き継がれている。今回は改めてシステムの復元の概要や復元ポイントの作成について紹介しよう。「Windows 8.1ミニTips 第17回」より、2014年4月9日にリリースされたWindows 8.1 Updateを適用した環境を対象としています。○システムの復元機能とは?Winodws 8.1における「システムの復元」は、Windowsの動作に必要なシステムファイルを一定のタイミングで保存する機能だ。この保存したファイル群をまとめて「復元ポイント」と呼ぶ。何らかの理由でWindows 8.1の動作がおかしい場合や、PCが起動しなくなった場合、復元ポイントとして保存したシステムファイルを書き戻し、以前の状態に戻すというものだ。ポイントとなるのは、保存対象がシステムファイルに限られている点である。ここにはユーザーがインストールしたプログラムファイルやレジストリも対象に含まれるが、ドキュメントフォルダーなどに保存したユーザーファイル(文章や写真など)は対象外だ。そのため、システムの復元を実行してもユーザーファイルに対する影響は基本的に発生しないが、誤ってファイルを削除してしまった場合の救済策とはならない。○復元ポイントはいつ作られる?「システムの復元」機能を使う上で疑問を抱くのは、復元ポイントの作成タイミングだろう。基本的に以下に並べたタイミングで作成される。・自動(システムチェック)・Windowsバックアップ使用時・Windows Update実行時・特定のインストーラー使用時・復元ポイントでロールバック(復元)後・ユーザーが手動で作成この中で分かりにくいのは「自動」だろう。こちらはPCが10時間動作し、2分以上のアイドル状態が続いた際に復元ポイントが作成される。この条件を満たさない場合は、24時間経過後および2分以上のアイドル時に作成する仕組みだ。「Windowsバックアップ使用時」「Windows Update実行時」は文字どおり各機能を実行した際に復元ポイントを作成し、「特定のインストーラー使用時」は、MSI(Microsoft Software Installer)テクノロジーやInstallShield 6.1 Pro以降を用いたインストーラー使用時に復元ポイントを作成する。「復元ポイントでロールバック後」は、別の復元ポイントでロールバックした際に作成する復元ポイントだ。ただし、セーフモードでロールバックを実行した際はその限りではない。最後の「ユーザーが手動で作成」はユーザー自身が手動で作成する復元ポイントである。レジストリの編集やシステムファイルを対象にしたカスタマイズを行う際に作成すると安心だ。以下の操作で復元ポイントを作成しておこう。誌面が尽きてしまったので、この続きは次回お送りする。阿久津良和(Cactus)
2014年12月05日日本IBMは11月8日、外部からの通信を識別および制御し、企業システムへの脅威や不正侵入を防止する侵入防御システム(IPS:Intrusion Prevention System)製品に、新ラインアップとなるハイエンドモデル「IBM Security Network Protection XGS 7100」を追加したと発表した。同製品は既に提供している次世代IPS製品が実装するSSL暗号化通信の解析、Webアプリケーションのアクセス制御、ならびに悪意のあるIPアドレスをデータベース化した情報をもとにアクセス制御する機能などきめ細かい侵入防御対策を行う。それに加え、膨大な通信量の中から高速に脅威を検知する高いスループットを実現する。従来から実装する各種機能と合わせて、データセンターや大規模な企業ネットワークを支える10GBのネットワークを保護できるように設計。最大4つのネットワーク・インタフェース・モジュール(NIM)のインストールが可能で、10GBのネットワーク・インタフェースを最大4セグメント、または1GBのネットワーク・インタフェースを最大16セグメント保護する。保護可能なスループットは毎秒20GBに対応。これにより、顧客の業務スピードを減速せず、堅牢なセキュリティーを提供する。また、利用するネットワーク機器の規模に合わせて柔軟に変更することができるフレキシブル・パフォーマンス・ライセンスを4段階に拡張し、パフォーマンスや帯域に合わせた導入、ならびに導入後そのままの筐体でシステムを拡張することが可能になる。提供方法は、機器を含むアプライアンス形式となり、最小構成の参考価格は1738万500円(税別)から。11月12日よりIBMおよびIBMパートナー経由で出荷が開始される。さらにIBMでは、この提供に合わせて、IBM Security Network Protectionの全モデルに適合する最新のファームウェア(Firmware 5.3)の提供を開始。最新版においては、「オープンソースの不正侵入検知システムであるSNORTが侵入を認識するために定める検知ロジックのカスタムシグネチャをそのまま活用できるSNORT互換への対応」「パフォーマンス、インタフェース、プロトコル分析モジュール(PAM)の統計などのアプライアンスの稼働状況の監視」「米国連邦情報・技術局(NIST)によって公開された要件(NIST 800-131A)への対応」等の機能拡張が行われた。
2014年11月10日本田技研工業(ホンダ)は10月24日、新たな安全運転支援システム「Honda SENSING」を発表した。同システムは、フロントグリル内に設置したミリ波レーダーと、フロントウインドウ内上部に設置した単眼カメラという2種類のセンサーで構成されている。ミリ波レーダーは、対象物体の位置や速度だけでなく、検知が難しいとされてきた電波の反射率が低い歩行者まで検知対象を拡大するなど機能の向上を実現。また、単眼カメラは車両前方約60mまでの歩行者や対象物体の属性や大きさなどを識別することを可能とした。こうしたセンシング技術の精度向上により、これまでの運転支援システムに「歩行者事故低減ステアリング」など新たに6つの機能を追加。多機能化に合わせてデータの処理能力を向上させ、周囲の状況に加えて、ドライバーの意思と車両の状態を認識し、ブレーキやステアリングなどの車両各部を協調制御する。同社は「今回、新たに発表したHonda SENSINGを加え、これらの先進運転支援技術をグローバルで展開することで、さらなる安心・快適性の向上を目指していく」とコメントしており、国内においては年内発売を予定している新型「LEGEND」から同システムを適用し、今後順次拡大していくとのこと。
2014年10月24日システムダイアリーはこのたび、システム手帳用の「エンディングノート」を発売した。販売商品は、「エンディングノート・マキシマムセット」(税別2万8,800円)と「エンディングノート・ベーシックセット」(税別8,800円)の2種類。同商品は、携帯して気が付いたときに少しずつ書き込むことができ、バインダー式のため変更や追加があっても入れ替えが容易にできる。また、高耐久性のオリジナル用紙「アクアスマート紙」を使用し、長期間の保管にも適しているという。ファイナンシャルプランナー・一橋香織氏が監修し、充実した内容でありながら、シンプルで分かりやすい分類と各ページの書き込みのしやすさが特徴とのこと。マキシマムセットは、最高級ドイツボックスカーフ使用のバインダー、エンディングノート、スケジュール2種、エンディングノートを保管するための革製バインダーの5点セット。ベーシックセットは、革製バインダー、エンディングノート、スケジュール2種の4点セットとなる。
2014年10月17日日立製作所は6月5日、サイバー攻撃に悪用されるマルウェアの挙動を自動的に解析するマルウェア解析システムの試作に成功したと発表した。同システムでは、OSやソフトウェアのバージョンが異なる環境下で、マルウェアの挙動解析を自動的に行えることに加え、環境依存型のマルウェアの挙動把握やマルウェアが影響を受ける環境の特定を容易に行うことができる。これまで高度な専門知識を有したマルウェア解析者が手作業で行ってきた一連の解析作業(動的解析、観測、挙動解析、レポート)を自動で行うことで、解析全体にかかる時間を75%短縮する。試作したマルウェア解析システムに用いた主な技術は、「多種動的解析環境の構築」「マルウェア特徴情報の抽出」「外部のマルウェア解析サービスと連携」。「多種動的解析環境の構築」では、環境によって挙動の異なるマルウェアを解析するため、複数種類の解析エンジンや、動的解析環境を用いてマルウェア解析システムを構築。動的解析環境は、従来から培ってきたマルウェア解析ノウハウに基づいてマルウェアの攻撃傾向を分析し、攻撃を受けやすい環境を選定・構築した。「マルウェア特徴情報の抽出」では、専門家のマルウェア解析ノウハウ(暗黙知)を形式知化して挙動を解析するとともに、解析結果からマルウェア特有の挙動を抽出する技術を開発。これはマルウェアが解析を逃れるために備えている隠匿機能や不審なネットワーク接続のマルウェア特有の不正行動を抽出するもので、容易にマルウェアの脅威を明らかにする。文書ファイルなどの機密情報に寄生するマルウェアはマルウェアの解析作業を外部に委託しづらいという課題があったが、マルウェアが寄生する機密情報を外部に提供することなく、外部のマルウェア解析サービスと連携することで、機密保護しながら解析の精度を高める技術を開発した。試作したシステムは、総務省実証事業「サイバー攻撃解析・防御モデル実践演習の実証実験の請負」におけるマルウェア解析の実証の成果を活用している。
2014年06月06日サンワダイレクトは13日、iPad mini / iPad mini Retinaをシステム手帳に綴じ込んでおける専用ケース「iPad miniシステム手帳ケース(リフィルタイプ・A5対応・簡単取り外し・スタンド機能付) 200-PDA145」を発売した。通販サイト「サンワダイレクト」での価格は3,222円。iPad mini / iPad mini RetinaをA5の6穴タイプのシステム手帳に取り付けられる専用ケース。リフィルと同じようにiPad miniを収納でき、システム手帳と1つにまとめることで、取り回しが便利になる。ケースはマグネットでシステム手帳に取り付けられているので、iPad miniだけを使いたいときでも簡単に取り外せる。ケース背面にはスタンド機能とゴム製ホルダーも装備。ケースはクリアタイプで、Lightningコネクタやボリュームなどの各種ボタンもケースを付けたまま操作できる。本体サイズはW153×D13×H204mm、重量は約86g。
2014年05月13日会員生協の委託を受けた、商品・システム・基幹物流業務を行うパルシステム生活協同組合連合会は、「学校給食に関する調査」を、給食を実施している小学校に通う子どもがいる30歳~49歳女性1,000名を対象に実施した。調査期間は8月16日~8月22日。当時、学校給食があった987名に、給食の時間が待ち遠しかった主食メニューを複数回答形式で質問したところ、1位「揚げパン(53.9%)」、2位「カレーライス(52.3%)」、3位「ソフト麺(ソフトスパゲティ式麺)(47.1%)」の順となった。年代別では30代の1位が「カレーライス(55.8%)」、40代は「揚げパン(56.1%)」に。世代間で特徴的だったメニューは「わかめご飯」で、30代では36.9%、40代では15.6%と20ポイント以上の差が開く。さらに全回答者(1,000名)に対し、子どもが「学校給食に出たらうれしいと思うメニュー」・「学校給食に出たら嫌がると思うメニュー」を複数回答形式でそれぞれについて質問したところ、人気メニュー(うれしいと思うメニュー)では、1位「鶏のから揚げ(74.3%)」、2位「ハンバーグ(71.6%)」が選ばれた。不人気メニュー(嫌がると思うメニュー)では、1位「魚の塩焼き(22.7%)」、2位「雑煮(18.8%)」が挙げられた。また、子どもの学校給食に、毎月1回は出してほしいと思うメニューを複数回答形式で質問したところ、自身の小学生時代に、過半数が「給食の時間が待ち遠しい」と感じていた「カレーライス(30.3%)」が3割で最多。レシピを知りたいと思う学校給食のメニューでは、「タンドリーチキン(18.1%)」、「クラムチャウダー(17.2%)」、「ミネストローネ(15.3%)」が上位に挙げられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月15日AIGエジソン生命保険、生保で国内初の新システムAIGエジソン生命保険は株式会社セールスフォース・ドットコムのクラウドコンピューティングをベースに構築した営業支援システムを導入しました。新システムの導入により、複数の保険契約を1枚の書類で申込めるようになり、必要書類数、自署・押印数が大幅に削減されます。3件同時のお申込みの場合は、新契約申込の書類数が半減、押印個所はゼロとなります。営業社員はどこからでも新システムにアクセスできるようになり、外出先でも常に最新の情報に基づいたサービスをご提供することが可能となります。顧客・見込み客向けの統合ポータルサイト、My エジソンとの連携により、顧客が自宅のパソコンで保険設計書の確認や保険契約関係のお手続き・ご照会 を行うことが可能となります。生保で国内初新システムは、生命保険業界では国内初となる、保険契約のお申込みからご契約成立までのプロセスをペーパーレス&キャッシュレスで実現可能にしました。クラウドの活用によりシステム開発期間を平均で60%、ビジネス担当者の要件定義期間を平均で70%短縮し、セキュリティーの強化、「自社保有のサーバーがゼロとなる」ことであらゆるサーバーにかかる費用を大幅に軽減します。
2010年12月02日保険料計算システムを統一日本興亜損保は9月より、オフラインの法人顧客向け保険料計算システムを統一している。統一後は、新システム「NK-PowerDrive」として代理店に本格展開しており、自動バージョンチェックを採用するなど、代理店の業務品質向上と業務負担を軽減する機能を導入している。バージョンチェック、アップも自動で新システムでは、自動車保険のフリート契約や総合賠償責任保険、また、動産総合保険など新種保険の保険料計算、見積書作成、申込書作成ができる。また、毎朝パソコン起動時に代理店オンライン回線を通じでセンターサーバに接続してバージョンチェックを行い、自動的にバージョンアップも行うため、法人営業先にも安心して端末を携帯できる。双方にメリットのあるスキームを新システムは、9月20日から順次導入を開始している。同社では、代理店の業務品質の向上や業務削減により、代理店・保険会社双方にメリットのあるスキームを提供していきたいとしている。
2010年10月31日