テレワーク

マイクロソフトは12月18日、10月27日から31日の5日間に実施した「テレワーク推奨強化週間2014」の参加者調査とその結果を発表した。テレワーク週間は、日本マイクロソフトだけではなく、32の法人(企業、自治体、社団法人など)の支援、賛同を得て連携。同社社員と合わせて、合計3000名規模で行われた。この活動は、日本マイクロソフトが積極的に推進する「多様な働き方」や「ワークスタイル変革」の実証経験を公開することで、政府の目標である日本のテレワーク推進に貢献したいという構想によるものだ。調査の対象者の属性は、男女比(男性74%:女性26%)、年代(40代 50%、30代 32%、それ以外 19%)、職種(内勤系 約38%、外勤系 約45%)、業務特性(チームワーク型 53%、個人作業型 35%)。調査によると、今回のテレワーク推進強化週間においては、回答者の83%が少なくとも7日チャレンジ、7割以上が1日あたり1時間以上時間を削減したという結果となった。テレワークに期待する効果の上位3要素は、「時間の有効活用」「働きやすさの向上」「仕事の効率化」となり、導入・利用の阻害ポイントとしては、「制度がない」「さぼり誘発などのマイナスイメージ」「オンライン会議の仕組みがない」などがあげられた。テレワークの必要性に関しては、「今現在の仕事や生活」に対して76%、「将来の社会での必要性」に対して83%という結果で、テレワークを含めた働き方の見直しが必要と言う回答が目立った。「テレワーク」は必要かという質問を「今現在の仕事や生活」に対して、また「将来の社会での必要性」について確認した結果それぞれ76%、83%とテレワークを含めた働き方の見直しは必要と言う回答となった。

総務省は10月24日、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」を開催すると発表した。ローカル・アベノミクスを成功に導き、地方にその成果を実現するには、全ての地域でICTの恩恵を受けられるよう光ファイバなどの情報通信基盤を山間地等でも格差なく整備する必要がある。テレワークや遠隔教育等の技術を活用することで地方に埋もれている雇用や人材を引き出すとともに、観光地等でのWi-Fi整備により地方の魅力や埋もれた観光資源を積極的に世界へ発信していくことが効果的だと考えられている。総務省では、地域活性化に大きな成果をあげている具体事例を踏まえつつ、地方の隠れたポテンシャルを引き出すためのテレワークやWi-Fi等の活用の在り方について、推進策等の検討を行うことを目的として、研究会を開催するという。検討内容は、「地方の雇用や人材を引き出すテレワーク等の推進策」「地方の魅力や観光資源を発信するWi-Fiの整備計画」等で、平成26年10月から半年を目途に開催される。研究会の構成員は、東京大学大学院情報学環・学際情報学府 情報学環長・学際情報学府長 須藤 修氏を座長に、徳島県知事や福岡市長、遠野市長、日本電信電話(NTT)、日本電気(NEC)、富士通らで構成される。