楽天は、韓国のECサイト「Gmarket」と「楽天市場」で相互にそれぞれの旗艦店(オフィシャルショップ)を出店し、日韓両国のクロスボーダー取引推進のために協業することで合意したと発表した。これにより、日本のユーザーは、楽天市場内のGmarket旗艦店において、Gmarketの主要な店舗が提供する韓国の人気ファッション商品や美容関連商品の購入が可能になるほか、韓国のユーザーはGmarket内の楽天市場旗艦店において、楽天市場の出店店舗が提供する商品の中から、化粧品、玩具、趣味用品やスポーツ用品などの日本製品を購入できるようになる。両ECサイトはそれぞれの出店店舗に対して、販売促進のコンサルティング、カスタマーサポート、商品ページ作成支援・翻訳、商品配送サポートなどのサービスを提供する。2月24日現在、すでに相互出店が開始されており、Gmarketから楽天市場への出品数(商品数)は200点ほど、楽天からGmarketへの出品数は300点ほどになっているという。
2016年02月24日ソフトバンク・ペイメント・サービス(SBPS)は1月15日、次世代ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE 3」に対応した「決済プラグイン」(開発・提供元:スピリット・オブ)について、2016年1月15日からEC事業者からの申し込み受け付けを開始した。EC-CUBE 3はロックオンが提供するECオープンプラットフォームでセキュアなほか、各種機能のアップデートやデータ移行が容易にできるという。商品・顧客・受注に関わるECの主要機能をコア機能として独立させ、そのほかの機能はプラグインエンジンを利用して提供することで、Webサービスと連携した自由なショップ構築をサポートする。EC-CUBE 3に対応したSBPS決済サービス向け決済プラグインは、EC-CUBE公式インテグレートパートナーのスピリット・オブが培ってきたノウハウを生かし、EC事業者から要望の多い決済手段と機能を取り揃えて開発。さらに、シングルインタフェースのため開発費が不要で容易に決済手段を自社のECサイトに追加することが可能だ。決済プラグインの提供決済手段はクレジットカード決済ではクレジットカード番号を預かるサービスを標準で用意し、クレジットカード決済に関わるさまざまなオプションも備える。Webコンビニ決済はパソコンやスマートフォン、携帯電話の決済画面に表示される受付番号をもとに、最寄りのコンビニエンスストアの店頭端末での支払いが可能とし、クレジットカードを利用しないユーザーでも利用できる。また、携帯キャリア決済(予定)はソフトバンクまとめて支払い、ドコモ ケータイ払い、auかんたん決済となるほか、ウォレット決済(同)はYahoo!ウォレット決済サービス、楽天ID決済、リクルートかんたん支払い、電子マネー、プリペイドカード決済(予定)は楽天Edy、モバイルSuica、WebMoney、NET CASH、BitCash、海外向け決済(予定)はAlipay国際決済、PayPalとなる。EC事業者は決済プラグインを利用することで、SBPSの決済手段を自社ECサイトにシステムの追加開発をすることなく、導入が可能となるいう。
2016年01月16日2Socketが1月13日に発表した「2016年注目しているキーワードについて」のアンケート調査結果によると、2016年にEC事業者が注目するキーワードの1位は「オムニチャネル」であり、以下「CRM」「Web接客」「越境EC」と続く。同調査は、スマートフォン向けおもてなし販促プラットフォーム「Flipdesk」を提供する同社が、EC事業者572人を対象として2015年12月22日~12月30日にインターネットを通じて実施したもの。有効回答数は52人。最も注目しているキーワードの1位だった、オムニチャネルを挙げた回答者は全体の19%だった。2位のCRMは15%、3位にはWeb接客と越境ECが13%で並んだ。オムニチャネルを挙げた理由では「リアル店舗とECのさまざまな面での効率アップが喫緊の課題」、CRMでは「LTV(顧客生涯価値)向上のため」、Web接客では「リアル店舗と同じ接客、商品提案をしたいため」、5位のマーケティング・オートメーションでは「利用客と1to1の関係を築き、LTVを伸ばすWeb接客を行うため」など、顧客の利便性を高めてファンになってもらい、LTVを上げていく目的の回答が目立ったという。キーワードを実施するために必要なこととしては、人員配置など社内体制の構築がトップで、以下、システム改修、上司を含め社内の理解促進、外部ツールの導入、専門家のアドバイスと続く。
2016年01月14日伊勢丹シンガポール(ISETAN(S))、ヤマト運輸、ANA Cargoの3社は1月8日、1月9日より、ISETAN(S)のECサイトである「I ONLINE」上で、越境ECサイト「ISETAN JAPAN DIRECT」を新設し、日本の農水産品などの食材をシンガポールの消費者に届ける「お取り寄せ」モデルをスタートすると発表した。ISETAN(S)は、2009年にECサイト「I ONLINE」を立ち上げ、今後更に高まる高品質な日本の食材に対する顧客の要望に応えるため、ニーズの開拓や販売チャネル拡大を推進している。一方、ヤマト運輸とANA Cargoは、2014年5月にパートナーシップを強化し、沖縄国際物流ハブを基点としたビジネスモデルの拡充をはじめ、日本全国の農水産品のアジアへの販路拡大や、越境ECによる「お取り寄せ」モデルを具現化するなど、新たな市場の開拓に取り組んでいる。今回、ISETAN(S)が「I ONLINE」上に越境ECサイトとして「ISETAN JAPAN DIRECT」を新設し、シンガポールに日本の高品質な食材を購入可能にし、ヤマト運輸とANA Cargoが提供する国際間の小口保冷輸送サービス「国際クール宅急便」などの輸送サービスを通して、シンガポールの購入者の自宅まで、出荷から最短翌々日の午前中に届ける。第一弾の食材として、福岡県産のイチゴ「あまおう」を販売。今後は「ISETAN JAPAN DIRECT」の商品ラインナップを充実し、ISETAN(S)の店頭において、定期的に日本産品の試食会などのプロモーションイベントを実施し、日本産品の輸出拡大に取り組んでいくという。
2016年01月08日ボンバルディアは2015年12月31日、琉球エアコミューター(以下、RAC)に「Q400カーゴ・コンビ(Q400EC)」を納入したことを発表した。RACはQ400ECのローンチカスタマーであり、ボンバルディアのトロント工場で製造された同機は今回に続いて全部で5機、RACに納入される。RACの伊礼恭社長は、「Q400ECは当社のサービス向上に向け、理想的なプラットフォームを提供してくれる。沖縄県内の離島を中心に効率的な空の旅の選択肢を増やし、ビジネスそしてレジャーをサポートしていきます」とコメントしている。Q400ECの最大離陸重量は9,000ポンド(4,082kg)で、1,150立方フィート(32立方メートル)の貨物を搭載できる。また、高貨物の状態では32インチのシートピッチで50席、29インチで58席を装備可能となっている。RACは4月よりQ400ECの導入を予定している。なお、RACは1997年よりDHC-8-100を導入し、現在はQ100とQ300を運航している。
2016年01月04日デマンドウェア、ルビー・グループ、ダイアモンドヘッドの3社は12月22日、日本におけるファッションEC強化に向けた戦略的提携に合意した。今回の提携により、国内外のファッション・ブランドを対象とするコマース・システムの提供や導入に加え、販売促進や運用支援、撮影や物流サービスを含めた、ファッションECのトータルな支援が可能になるという。さらに、モバイル・コマースや越境EC、オムニチャネルといったファッションECの一層の強化や成長に繋がる施策を、3社連携のもとで積極的に提案していくという。3社のうちデマンドウェアは、PUMAやMARC JACOBS、COLE HAANなど多くのファッション・ブランドが採用しているというクラウド・コマース・ソリューションを提供する米Demandwareの日本法人。ルビー・グループは、ラグジュアリー・ブランドのECビジネスを支援しているという。ダイアモンドヘッドは、ファッションECビジネスを提供している。今回発表した提携のうち、ルビー・グループとダイアモンドヘッドによる業務提携では、ルビー・グループは、デマンドウェアEコマース・ソリューション開発においてダイアモンドヘッドの受注管理や在庫の一元管理を行うECシステムと連携し、クオリティの高いECフルフィルメント・システムを提供できるようになるという。また、Eコマース関連ビジネスにおける両社のリソースを有効に生かせる分野においても協業していくとのこと。デマンドウェアとルビー・グループによるパートナーシップ締結では、ルビー・グループは日本におけるデマンドウェアのソリューション・パートナーとして、従来のWebデザイン制作およびEC運用支援に加えてデマンドウェアの提案および導入を担当する。ルビー・グループがこれまでに多くのラグジュアリー・ブランドのEC運用で培ったとするノウハウとワールドクラスのクラウド・コマース・プラットフォームとの組み合わせにより、ファッションECのさらなる強化や拡大が可能になるとしている。デマンドウェアとダイアモンドヘッドによるECソリューション連携では、モバイル・コマースや越境EC、オムニチャネルに対応するデマンドウェアと、受注や在庫の一元管理を行うダイアモンドヘッドのECシステムとの連携により、フロントエンドからバックエンドまで拡張性がありクオリティの高いECソリューションを一貫して提供できるようになるとのこと。
2015年12月23日楽天と中国EC「京東(以下、JD : JD.COM)」は12月16日、JDが提供するクロスボーダーECサイト「JD Worldwide」に楽天市場の旗艦店を出店することに合意した。同日、楽天はJD Worldwideにベータ版店舗として出店し、楽天市場で扱う日本の商品を中国の消費者へ販売。取扱商品は、化粧品やお菓子・健康食品を中心に、今後順次拡大していく予定だ。なお、楽天 常務執行役員の高橋理人は今回の協業に関し、「さらなるクロスボーダーECの発展を確信し、今後も中国市場により魅力的な商品を提供できるよう注力していく」考えを示す。一方のJD Mall CEOの沈皓瑜氏(Haoyu Shen氏)は、「海外の各注力市場で信頼できるパートナー企業と連携し、中国国内の高品質な輸入品に対する需要に応えていく」と述べた。
2015年12月17日トレンダーズは12月3日、ギフト情報に特化したキュレーションメディア「Anny magazine (アニー・マガジン)」のiPhoneアプリ版を正式リリースし、EC機能を搭載したと発表した。「Anny magazine」は、誕生日・結婚・出産・クリスマス・バレンタイン・母の日・父の日などのギフトに関する情報に特化したキュレーションメディアで、アニバーサリーシーンを楽しくするギフトのノウハウやアイテムに関する情報を発信する。このたび、iPhoneアプリ版を正式にリリースしたほか、「Anny magazine」で紹介したギフト商品を、相手の住所が分からなくても贈ることができる機能「Anny dash(アニー・ダッシュ)」を新たに搭載。LINEなどのSNSやメール経由でギフトレターを送り、受け取り手が住所を入力すると、指定された住所に商品が届く仕組みだ。同社は今後、グルメ・雑貨・美容・ファッション商材など幅広く商品を取り揃え、2016年3月までに1,000商品のラインナップを目指す。
2015年12月04日カラフル・ボードは11月26日、同社が運営するファッション人工知能「SENSY」が、EC接客サービスを同日より開始すると発表した。人工知能「SENSY」はユーザーのファッションセンスを学習していく人工知能。ユーザーは、表示される提携ブランド(現在2500ブランド以上)の服の「好み」を分類することで、人工知能がそのユーザーのファッションセンス「感性」を学習しユーザーの感性に沿ったアイテムやコーディネートを提案してくれる。また、モデルやタレント、スタイリストの人工知能も公開されており、そのセンス「感性」に沿って商品を選ぶ事も可能だという。今回第一号としてEC接客サービスを開始するのは、イケガミが運営する自社ECサイト「IKG crossing」(KATHARINE ROSS、Paradise Picnic、Cupid Heartの3ブランドをまたがるECサイト)。提供するのは、ECサイトにおけるユーザーヒアリング型接客、店舗とのデータ連動可能なオムニチャネル接客、ECサイト内のブランドをまたがる横断的コーディネートの提案接客、販売スタッフやモデルの人工知能による提案接客(実装予定)。今後、カラフル・ボードとイケガミは、ECサイトでの人工知能「SENSY」の活用だけではなく、店頭やマーケティング活用等、イケガミの培ってきた店頭接客技術に人工知能技術を使用した1人1人の好みに合わせたアイテムやコーディネートの提案力を活かし、未来に向けた新たなプラットフォーム構築を共にしていく考えだという。
2015年11月26日リクルートライフスタイルとチャプターエイトは11月4日、東南アジア向け越境ECの取り組みを開始した。これにより、ポンパレモールに出店する店舗は、チャプターエイトが運営する海外向けECサイト「Jselection」を通じて、新たに手数料や商品登録の手間などが不要で、東南アジア向けに商品を販売できるようになる。対象国は、中国・タイ・インドネシア・シンガポール・マレーシア・フィリピン。英語と中国語に加え、タイ語・インドネシア語もカバーし、カスタマーサポートや通貨表示も各国のものに対応する。また、国ごとの購買状況を分析し最適な商品をサイト内に表示させることで、どの国のユーザーであっても探している商品をスムーズに購入することが可能。これにより、ポンパレモール出店店舗への販売機会の拡大を目指す考えだ。
2015年11月05日沖電気工業(以下、OKI)はこのたび、ジェイエスフィットと、EC事業者向けオムニチャネル・ソリューションについての協業で合意したことを発表した。これにより両社は、OKIのコンタクトセンター・システムと、ジェイエスフィットの通販基幹システム/ネット通販システムを統合したソリューションの提供を開始する。OKIは、コンタクトセンターやATMなど多様なチャネルを持つ強みを生かし、顧客管理のプロセス・ソリューションを統合することで顧客経験価値・満足度を最大化する「統合CRMソリューション」を提唱し、企業のオムニチャネル対応に注力している。これまでも、コンタクトセンターの重要度が高い通販市場において、コンタクトセンター・システムやCRMシステム、基幹システム、ネット通販システムを統合したオムニチャネル・ソリューションを提供してきたが、このたび、通販業界における事業拡大を目指し、ジェイエスフィットとの協業に至った。両社は今後、3年間で20億円の売り上げを実現したい考えだ。
2015年11月02日リクルートライフスタイルはこのたび、オンラインショッピングモール「ポンパレモール」にて、出店店舗向けに中国ECモール大手の京東集団傘下となる海外法人向けECモール「京東全球購 (JD Worldwide)」に出品できるスキームを、京東集団の日本国内パートナーであるユニベイトとともに構築した。これにより、ポンパレモールに出店している店舗は、初期費用と固定費が無料で京東全球購に出品できるようになる。出店店舗がポンパレモールに申し込みを行うと、それ以降の販売などの実務は、京東全球購の戦略パートナーとなるユニベイトと各店舗が直接にやり取りして進めていく。
2015年10月30日TISはこのたび、EC事業をトータルにサポートする「RetailCube(リテールキューブ)」の提供を開始した。同ソリューションは、企業の経営目標をもとに、EC事業の目標設定や戦略立案の支援、実店舗業務とEC業務を両立させるための業務分析や効率化などの事業コンサルティングを行い、EC事業を推進する業務改革・体制などの事業計画の立案を支援。同事業計画に沿った業務改革やECサイトシステムの構築、サイト構築後の運営・教育まで、EC事業に関わるあらゆる業務のサポートをTISが担当する。具体的には、経営者インタビューや業務分析、現状課題分析を行ったのち、EC事業の方針や業務改善案、EC構築方針などを踏まえた事業計画の立案を支援する「ECサイト関連ソリューション」と、基幹連携EAIやコールセンターシステム、物流アウトソーシングなどの構築を支援する「業務関連ソリューション」の2つを提供していく。なお、同社は2012年から、総合的なデジタル・マーケティング・ソリューションとなる「TECHMONOS(テクモス)」を提供しており、今回提供を開始する「RetailCube」と連携することで、ECを中心としたトータルなデジタル・マーケティング基盤の構築を支援し、ユーザー企業の継続的な収益増加の仕組みを実現するとしている。
2015年10月20日テコラスはこのたび、越境EC支援事業として、アリババグループが展開する中国最大ショッピングモール「Tmall (天猫)」のグローバル版「Tmall Global (天猫国際)」への出品・出店・運営代行を行う越境ECサービスを、10月1日より提供開始する。同サービスは、「Tmall Global」への出品代行を初期費用・月額費用ともに無料で行うほか、同社が出品商品をすべて買い取ったのちに販売することで、EC事業者が在庫リスクを一切負わずに越境ECを始めることができるというもの。アリババ社より優秀パートナー賞を、越境部門など4分野で受賞した同社グループ企業のAccomMate Holdings Limited(以下、エイコンメイト)のノウハウ・知見を元に、新規・既存店舗の運営サポートも提供する。また、無料診断では、同グループの豊富な経験から、中国ECモールにおけるニーズを調査し、すでに流通している同種商品の動向も見つつ、その商品自体の供給力や権利関連も加味した総合的な判断を実施。これにより、出品や出店など今後の事業展開を検討することが可能だ。
2015年09月30日NTTデータは9月4日、同社の子会社であるNTT DATA Asia Pacific(NDAP)を通じ、マレーシアにおけるPCおよびモバイルを通じたEC決済代行事業において最大シェアを持つというiPay88と、同社の株式を取得し子会社化することで合意したと発表した。今回の提携によりNTTデータは、アジア・太平洋市場におけるEC決済ビジネスの足掛かりを獲得し、CAFISなどで培ってきたペイメント分野のソリューションやノウハウと、iPay88の強みである加盟店および金融機関向けの決済代行事業や顧客基盤を組み合わせた、先進的かつ競争力のある各種決済サービスの提供を目指すという。これにより、マレーシアを含むアジア・太平洋地域全般でのペイメント事業について、一層の拡大を目指すとしている。なお同社は、これまでAPACのペイメント分野において、2011年にベトナムで決済端末を使用する請求書払いサービスを開始、2012年にはタイで金融機関向けカード業務処理ビジネスに参入、2014年にはASEANの決済基盤となるAsian Payment Network(APN)に参画するなど、アジア・太平洋地域の各国の状況に合わせた決済ビジネスの展開と、同地域全体を睨んだビジネスを展開してきたとのことだ。
2015年09月15日トランスコスモスは9月10日、スウェーデンのECソリューション提供会社VAIMO AB(VAIMO)と資本・業務提携をすることで合意したと発表した。これにより同社は、欧州市場でのグローバルECワンストップサービスを強化し、顧客企業の欧州EC進出を支援するほか、VAIMOの顧客企業向けに、日本市場でのEC事業展開も支援。同提携に伴い、取締役を2名派遣する予定だ。なお、VAIMOは、ECプラットフォーム「Magento」のECソリューション開発に特化したEC支援企業で、2008年の設立以来400サイト以上のECサイト立ち上げをサポート。スウェーデンやイギリス、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、南アフリカ、エストニア、ウクライナに拠点をもち、150人強のデベロッパーとともに、年間約100サイトの顧客企業向けにECシステム開発を行っている。
2015年09月11日オプトホールディングは9月8日、中国ECモール「京東集団」の傘下となる海外法人向けECモール「JD.com International Limited (以下、京東全球購)」と公式パートナー契約を締結し、日本におけるクライアント企業の誘致とサービス運営などの関連業務を京東全球購より授権したことを発表した。「京東集団」は、2014年の流通総額が2,602億元(約5.2兆円)、2015年上半期の流通総額が2,023億元(約4兆円)で、中国のECモールにおいて第2位の規模を持つ。その傘下となる「京東全球購」は、2015年6月に日本館をオープンしたほか、2015年8月31日に日本商品専門のECショップ「天喜日本生活専営店」を開設した。今回の提携により、企業は、オプトホールディングおよび天喜動力電子商務有限公司が運用する「天喜日本生活専営店」へ商品を卸すことで安易に中国進出が可能に。「出品商品の選定」や「契約締結」「商品情報の送付」「日本倉庫への発送」は自社にて担当する必要があるが、中国への発送や翻訳業務などは二社が請け負う。また、出店に際してかかる費用は初期費用(一部)と配送費(一部)のみだ。なお、同サービスは、オプトホールディングの子会社となるソウルドアウトと連携して提供される。オプトホールディングは今後、ECモールへの単独出店支援や、天喜日本生活専営店の運営など幅広いサービスを提供することで、本格的に中国EC事業に参入する予定。2015年末時点で200社、2017年末までには2,000社から受注し、本事業での売上げ100億円を目指す。
2015年09月09日コックスは9月1日、自社ECサイト「コックス公式オンラインショップ」とオリジナルアプリ「コックスファッションアプリ」の商品ページで、商品の在庫がある店舗を確認できる「店舗在庫検索機能」を導入した。同機能は、商品の店舗在庫状況を○/△で表示するほか、カラーやサイズ、エリアを指定した検索、店舗詳細や現在地から店舗までの距離表示などを提供する。今回の取り組みにより同社は、ECサイトとアプリの利便性向上を図るとともに、デジタルチャネルとの接触機会の増加、来店動機の創出や機会損失の削減、店舗とECとの相互送客を図り、オムニチャネル化の促進によるシームレスなコミュニケーション環境の構築を目指していく。
2015年09月02日ラクーンは8月26日、同社が運営する小売店向け仕入れサイト「スーパーデリバリー」が越境ECとなる輸出販売サービス「SD export」を、8月25日よりスタートしたと発表した。「SD export」は、煩雑な輸出手続きから販売後の代金回収までを同社が代行する輸出販売サービスで、メーカーは日本国内にあるスーパーデリバリー倉庫に商品を発送するだけで、世界134カ国の小売店・企業と手軽に取引することが可能。同社は6月10日より、海外小売店・企業の事前登録受付を行っており、これまでの2カ月強の間に約 1,000 店舗の登録があった。エリアごとの登録数として特に数が多い地域はアジア圏で、とくにインドの登録が最も多く、次に香港・台湾となっているという。また、販売メーカーに関しては税関の輸出入禁止・規制品目に該当せず、かつスーパーデリバリーが出品を許可した商品のみとなるため、食品や化粧品などの輸出できない商品もあるが、すでに約500社が「SD export」の利用申し込みを行っており、約70,000点が出品されているという。商品ジャンル内訳としては、アクセサリー・ジュエリーが最も多く、次にレディースアパレルジャンルの商品が多くなっているという。また、昨今海外で人気のある日本の伝統的な工芸品についてもメーカーの集客に力を入れており、今後も小売店・企業からのニーズをみながら取扱い商品やその数を増やしていく。今後は随時、取引状況に応じた商品構成を行い、SD exportのプロモーションを通じて、スーパーデリバリー全体の認知度向上や取引額拡大への相乗効果も狙っていく予定だという。
2015年08月26日ecbeingは8月24日、中堅大手向けECサイト構築パッケージ「ecbeing」で構築されたECサイトで、総合オンラインストア Amazon.co.jp(以下、Amazon)のアカウントでログインし、簡単に支払いができるサービス「Amazonログイン&ペイメント」が利用可能となるテンプレートの提供を開始したと発表した。今回提供開始となった「Amazonログイン&ペイメント テンプレート」は、Amazonログイン&ペイメントをスムーズに導入し、利用開始することができるecbeingテンプレートで、同テンプレート実装により、Amazonアカウントを保有する顧客は、ecbeingで構築されたECサイトで、新たに注文者情報などを入力する必要なく、商品を購入することが可能となる。画面遷移も、ecbeing内で完結する形よりも少なくなり、コンバージョン率の向上効果が期待できる。また、Amazonアカウントを利用して購入した顧客情報を、顧客の同意を得たうえで自社ECサイトの会員として取り扱うことが可能となる。これにより購入後のキャンペーン施策やリピート対策など、自社EC会員と同様のマーケティング施策を実施することが可能となる。ecbeingならではの強みとしてCRM+、Campaign+といったプラスシリーズとAmazonログイン&ペイメントテンプレートを組み合わせることが可能となり、さらに充実したCRMやキャンペーン施策を実施できる。ユーザーは、買い物カゴ画面より、購入手続き画面に移動し、Amazonアカウントでの支払いを選択。Amazonアカウントのサインイン画面が表示されるので、Amazonアカウントでログインすると、ecbeing内の画面にて注文手続き画面に遷移し、最短3クリックで購入手続きが完了する。
2015年08月25日ロックオンは8月19日、EC構築オープンソース「EC-CUBE」の拡張機能配布サイト「EC-CUBEオーナーズストア」が、最新版「EC-CUBE 3」に対応したことを発表した。また、併せて、EC-CUBEの最新版「EC-CUBE 3.0.3」もリリースした。EC-CUBEでは従来から、プラグインやデザインテンプレートといった拡張機能の配布・販売が可能なEC-CUBEオーナーズストアを設けていたが、2015年7月1日に公開された最新版「EC-CUBE 3」では利用できず、その対応が待たれており、実施に至ったという。また、同時リリースした「EC-CUBE 3.0.3」は、管理画面からすべてのプラグインのインストールとバージョンアップが可能に。これまでのEC-CUBEでは、プラグインのインストールは、ユーザーが自らEC-CUBEオーナーズストアでアップデートの有無を確認し、ダウンロードしたファイルをサーバにアップロードするなど、初心者にとっては手順が難しく、ミスも起こりやすい状況だったが、最新版では、プラグインのアップデートが容易になるため、より多機能かつ独自性の高いECサイトを、素早く安全に構築することができるようになる。同社は、EC-CUBE 3.0に対応したプラグインが、2015年内で50件程度になると予測しているが、EC-CUBE 3系のプラグインがより普及されることを目指し、広く開発者を募集するとともに、プラグインコンテストなども開催していく予定だ。
2015年08月21日ニフティは、9月7日に開催される「EC-CUBE DAY 2015 ~未来(あした)の店舗を創造する~」にEC-CUBE公式サーバーとして出展することを発表した。同社は、EC-CUBE公式サーバーブースにて、ECサイト構築時のサーバーを検討している来場者の相談を受け付けるとしている。また、構築時のパートナー(制作会社)の紹介を、「@niftyWEB販促の窓口」のスタッフが行う予定となっている。イベント概要は下記の通り。申し込みは本イベントのWEBサイトを確認いただきたい。EC-CUBE DAY 2015 ~未来(あした)の店舗を創造する~開催日時:2015年9月7日(月)開催場所:秋葉原UDX JR秋葉原駅直結セミナー:14:00~18:30(13:30開場) / 無料ネットワーキングパーティ:19:00~21:00(18:30開場) / 5,000円(税込)申し込み:8月31日までの事前申込制定員:800名主催:ロックオン EC-CUBE事業部
2015年08月20日ソフトバンク・ペイメント・サービス(以下、SBPS)は8月6日、ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」のSBPS決済モジュールに「楽天ID決済」の物販機能を追加した。楽天ID決済は、楽天会員に登録したユーザーが、楽天グループ以外のWebサイトでもオンライン決済が利用できるサービス。クレジットカード番号や購入者情報、配送先住所などを入力する手間が無く、スムーズな決済を実現する。一方、事業者側は、同サービスにより全国約9,977万人の楽天会員からの新規流入や売上拡大が期待できるという。物販機能では、商品の受注・出荷時や顧客が受け取るタイミングなど、事業者の任意のタイミングで売上を確定することが可能だ。なお、EC-CUBEにおいて楽天ID決済の物販機能に対応するのは、決済代行会社ではSBPSが初となり、今秋には「EC-CUBE 3」にも対応する予定となる。
2015年08月07日JTB商事は2015年、主力事業となるギフト事業の中核を担うECサイトをリニューアルした。これにより、業務の大幅な効率化に成功したという。同サイトのリニューアルについて、同社の取締役 植野茂樹氏と主幹 渡邉聰氏に話を聞いた。○2000年から開始したWeb販売事業が急速に伸長JTB商事は、日本最大規模の旅行代理店「JTB」のグループ企業。1971年に創業して以来、旅館・ホテル事業やギフト事業、旅行用品事業などを中心に展開する。ギフト事業の中核を担うのは、お土産品のカタログ販売。旅行者が旅行に出掛ける前に注文しておけば、帰宅する日に合わせて自宅に商品を届けてくれるというサービスだ。旅行者にとっては、お土産品を気にせず旅行を満喫できるほか、帰りの荷物が重くならないというメリットがある。そのため、旅行者からの評価は高く、毎年20万人以上が利用しているという。「お土産品のカタログ販売では、国内外の観光地をほぼ網羅しています。商品ラインアップも幅広く、現地で購入できるお土産品の多くを、カタログ販売で購入できます。また、『お土産を買い忘れた』や『数が足りなくなった』というお客様の声に応え、帰宅後の申し込みにも対応しています」(植野氏)これまで、同サービスを申し込む手段は電話やファクス、郵便だったが、それに加えて2000年以降、ECサイトでも受付できるように。「ECサイトでの当初の売り上げは、ギフト販売全体の10%に満たない状況でした。しかし、毎年数%ずつ伸長し、2014年には32%を占めるまでに成長しました。弊社の事業の中でも伸長率が高く、急速に伸びています」と植野氏は証言する。○顧客ニーズに応え、ECサイトを次々と構築。業務負荷の増大が課題に急伸するWeb販売に対応するため、同社はWeb販売サイトの拡張を目指した。これまでは自社ECサイトのみだったが、個客との接点を増やすため、総合ショッピングモールなども利用したという。その結果、最終的には18ものECサイトを管理・運用することになった。多くのECサイトを運用することで、当初の狙い通り、顧客ニーズをキャッチアップすることはできた。しかし、それと共に、個別に構築してきたECサイトの管理・運用業務の負担も増加し、これが新たな課題となった。一例を挙げると、商品の入荷情報や在庫の登録作業をする際、それぞれのシステムごとに作業をしなければならないため、担当者の負荷が増えてしまったという。「カタログの切り替え時期には、数千アイテムを登録しなければいけません。4人のスタッフだけでは手が足りず、外部スタッフも増やしました。結局、この作業だけでも2ヶ月以上はかかっていたと思います」と、主幹の渡邉氏は当時を振り返る。その結果、ECサイトの維持・管理に人手を取られてしまい、ギフト事業のメイン業務である商品開発などに手が回らなくなってしまった。まさに本末転倒である。○業務効率化と、新規需要の開拓も可能にそこで同社は、ECサイトの管理・運用業務の効率化を図るべく、ECサイトの統合や基幹システムとの連動を模索した。SIerやベンダーからも数々の提案を受けたという。必要な要件をクリアし、投資効果が高いシステムを厳選した結果、オープンソースのECサイト構築パッケージ「エレコマ」と、在庫・受注・商品情報の一元管理を行う「モールコネクター」を使ったEC販売システムを構築することに決めた。「エレコマ」と「モールコネクター」を使うメリットについて、渡邉氏は「1つの管理画面から複数のECサイトにアイテムを登録できるので、大幅な業務効率化になります。また、リアルタイムで在庫状況を各ECサイトに反映することも可能になります」と説明する。ほかにもメリットはある。例えば、同社のECサイトを利用する数千社のパートナー企業にとっても利便性が高いという点だ。「エレコマは、柔軟性と開発生産性が高い国産言語 Rubyを使っているため、B2CのみならずB2B2Cのようなビジネスへもカスタマイズで対応できます。これは、パートナー企業が多い弊社にとって非常に魅力的な提案でした」(植野氏)基幹システムのリプレース時期を迎え、同社は基幹システムとECサイトの再構築を実施。この機会に、これまで自社運用してきたサーバーもクラウド化し、サーバーの管理工数を削減したという。ECサイトのリニューアルに関しては、「エレコマ」と「モールコネクター」に加え、サイト内検索ASPサービス「Advantage Search」を導入することにした。「こういった工夫によって、業務効率は大幅に向上しました。まだ繁忙期を経験していませんが、現状の状況を鑑みて、おそらく2週間あればアイテムの登録は終わるはず」と渡邉氏。また、ECサイト活性化対策ツールの情報を分析することで、戦略を立てるのも容易になったという。「2015年4月には、カタログ掲載商品の販売を行う『ワールドショッピングプラザ』と国内・海外のさまざまなお土産や旅行用品の販売を行う『旅Motto』をオープンしました。7月からは伝統工芸品の販売も開始し、取り扱い商品の幅を拡大していきます。こうして商品開発に注力できるのも、業務効率アップの効果です」と、植野氏は相好を崩す。ECサイトのリニューアルを機に、業務効率化を実現したほか、顧客ニーズに応えた施策を積極的に打てるようになったJTB商事。今後の展開に、ギフト業界も注目している。
2015年07月24日ソーシャルエージェントは7月21日、越境EC支援サービス「EC-PORT」の新サービスとして、東南アジアオンラインショッピングモールへの「EC出店支援サービス」を開始した。同サービスでは、日本のEC事業者が東南アジアのショッピングモール上に自社のECショップを構築する上でのサポートを行う。同社によると、東南アジアは独特な現地決済手段やSMSを利用した迅速なサポート/問合せ対応が求められる市場。同サービスでは、商材に応じた適切なオンラインショッピングモールの選定・出店手続きの代行や、モール運営企業とのコミュニケーション、ストアのセットアップ、初回の商品登録を提供するため、スピーディーに東南アジア市場で自社製品の販売とブランディングを実現するという。同サービスを含む越境EC導入パッケージの価格は、5万9,800円(税別)で、「現地のオンラインモール(1マーケット)への出店登録代行」のほか、「製品情報(20製品まで)を英語・中国語・マレー語のいずれかの現地言語に翻訳するサービス」や「ネット販売における返品や免責事項などポリシーの策定コンサルティングの実施」「製品販売に関連する輸出規制や関税の調査」「稼働後 1ヶ月間のカスタマーサポートとEC物流サービスの利用」「現地での販売価格や競合製品の市場調査」などが提供される。
2015年07月22日アダストリアの直営アパレルECサイト [.st] は、スマートフォンサイトに販促ツール「Flipdesk Recommendation」を導入し、運用開始1週間で配信グループのCV率が約2倍になるという成果を残した。同ツールの機能により商品をレコメンドすれば売れるという話ではなく、自社ECサイトの目指す方向性を実現するために試行錯誤した施策の1つがこの結果をもたらしたと言える。同サイトの運営とツール導入の意義について、同社Web営業部 シニアマネージャー 田中順一氏と、Flipdeskの開発元となるSocket 代表取締役の安藤祐輔氏に話をうかがった。○ただ買うだけではないECサイトへ2014年11月、ポイントとトリニティアーツという二社のECサイトを統合・リニューアルする形で [.st] は誕生した。合計18のブランドを取り扱い、男女ともに幅広い年齢層を顧客に持つ大型の自社ECサイトだ。リニューアルを指揮した田中氏は、「ただ買うだけのECサイトからコミュニティサイトに進化させたいというビジョンがあった」と言う。近年、自社サイトのオウンドメディア化やSNSを使ったコミュニケーションなど、時代の変化と共にオンラインにおけるBtoCのあり方も多様化が進む。特に、スマートフォンが急激に普及したこの数年で、オンラインへの接触はよりパーソナルな性格を強めている。「目指すビジョンのために、ECサイトが進化しなくてはならない。課題はものすごくたくさんあります。そのための開発はゼロからイチをたくさん作らなくてはならないし、どれもやってみなくては分からない。今回はそのごく一部だと思っています」(田中氏)同サイトがFlipdesk Recommendationを導入したのには、2つの理由があったという。一つは、ビジョンの実現へ向けた試みの一つとして、お客様に合わせたパーソナルな接客をしたいと考えたこと。もう一つは、買わずに帰ってしまう多くの訪問者に対してコミュニケーションを取ることにより、購買率の底上げを図ることだ。ECサイトにおける「おすすめ商品の提案」は珍しい手法ではないが、一般的には店舗側がマニュアルで設定したものや、アルゴリズムで推測された関連商品を提示する仕組みであることが多い。だが、田中氏は「そういうマス的な提案はしたくない」という。安藤氏はその考えを受け、自社開発の販促ツールFlipdeskをベースにレコメンド機能を実装したFlipdesk Recommendationを開発。この機能は、ログインした会員の情報をツール側と紐付け、過去の購入履歴からスタイリングを提案する写真を表示する仕組みとなる。ここで使われるのは、各ブランド実店舗のスタッフが自分たちで撮影したスタイリングの写真だ。「ショップスタッフに撮影してもらったスタイリング例の写真が財産としてたくさん蓄積されています。それをECサイト上の会員情報と結びつければ新しいコミュニケーションになると思い、そのための機能を開発してもらいました」(田中氏)○数字で語れない部分の必要性Flipdesk Recommendationを導入したのは、サイトリニューアルから半年ほど経った2015年5月。結果としてコンバージョン率が向上し、ツールの機能により提案されたスタイリングを閲覧される確率も、従来のマス的な提案よりも高いことが分かったが、「すべて費用対効果で考えるのではなく、お客様のためになるという視点でも考える必要がある」と田中氏は言う。「サイトがこういう提案をすることで、もう一度見に来てもらうきっかけにもなると思うんです。サービスの一環として、あったら便利だろう、喜んでくれるだろうという視点で開発することは必要かなと。数字では語れないところを作りたいと思います」(田中氏)One to Oneのコミュニケーションを目指すのではなく、「情報の組み合わせから自動的にアウトプットを生成する、汎用性の高いものを仕組みとして作っていくことが重要」(田中氏)なのだという。安藤氏が提案したFlipdeskは、元々、訪問者の流入元やサイト内の行動を自動的に取得し、条件に応じてクーポンを発行したり、おすすめ商品やキャンペーン情報といったメッセージを発信するなど、サイト上での顧客との接点づくりの機能を持つ。しかし、よりパーソナルな接客を希望する田中氏と検討を重ね、会員の購入履歴を元にレコメンドを表示するFlipdesk Recommendationが新たに開発された。「他の企業さんからもこの機能に対する要望を頂いていますが、所詮ツールはツールです。EC系のプロジェクトは、最初に課題や目的を明確に共有し、ツールを手段としてとらえて一緒に課題を解決しようという雰囲気で進められると良いですね」(安藤氏)同氏は以前、EC関連企業に勤めていたこともあり、「お客様に喜んで欲しい」という感覚を運営側と自然に共有する。ツール導入以降も、田中氏と共に定期的に改善のための見直しを実施。さまざまな方法を試した上で振り返って分析し、効果が良かったものはそのポイントを探して特定し、次はそれを進化させていく。「これを繰り返すことで良い方向に寄せていける」(田中氏)。そこで重要なのは「何をするか」というアイデアの段階であり、ABテストのような細部は最後の詰めであると、二人は口をそろえる。「色や位置などの改善は効果が出てもすごく小さい。変化の幅が大きいのは、アイデアレベルの改善です。そこで"勝ちパターン"を見つけてから細かい改善をしたほうが、最終的にお客様に喜んでもらえます」(安藤氏)○総合的な経営戦略の中でECの可能性を考えるアダストリアは、Web事業において、モールに出店する店舗に匹敵するほど、自社ECサイトの売上が高い比率を占める。これは、SNSやメールマガジンなども含めたEC上のプロモーションだけでなく、会社側の理解や各ブランドの協力あってのことだと田中氏は語る。しかし、EC市場が拡大する潮流にあっても「会社の売り上げに占めるECの比率が高くなるほど良いというわけではない」とも考えているそうだ。「ブランドの規模や性格によって実店舗とECの最適な比率は異なるし、ブランドが成長すればECの役割も変わってきます。変化に対応するために自社サイトを強くしておくことで、開発も含めてひとつの武器になると考えています」(田中氏)今後は、実店舗とのポイント連動や在庫確認などの仕組みを基盤に、物流や顧客とのコミュニケーションといった「肉付け」もさらに注力していきたいとも語ってくれた。一貫して "ただのECサイトではない" 姿を模索しながら、田中氏は幅広い試みの中でそちらに進める方法を探している。通信やコミュニケーション環境の変化に翻弄されるのではなく、それを味方にするのがECの進化の道なのだ。
2015年07月22日エスキュービズム・テクノロジーは7月7日、ECパッケージ「EC-Orange」とTablet POSシステム「EC-Orange POS」の店頭受取サービス機能を拡張し、海外にてECサイト上で購入したから商品を、日本国内の店頭で受け取ることができる機能を実装した新パッケージ「EC-Orange Inbound Omni Channel」の提供を開始した。これにより、例えば、訪日を予定する外国人が自国で商品を注文し、来日時に日本にてその商品を受け取り、帰国後には自国のECを利用して追加購入するよう促すという具合に、ユーザーの囲い込みを実現するシステムの構築が可能。海外配送に不安を抱える事業者や、旅行先で購入物を使用したいという旅行者のニーズを取り込み、グローバルビジネスの広がりに貢献する。また、EC-Orange POSの免税販売機能と連携し、海外で注文を受けた商品を国内で販売する際の免税販売にも対応。注文ごとに免税販売か否かを確認できる。なお、EC-Orangeシリーズは、オープンソースのプラットフォームとなるため、日本にてシステムを構築し、海外の現地ベンダーに運用委託することも可能だ。
2015年07月08日ジョーカーピースは6月24日、機能を組み合わせてアプリを作れるEC事業者向けのパッケージ「Piece」と、ファンコミュニケーションズの提供するスマートフォンECアプリ向けマーケティングプラットフォーム「nex8 tracking」が提携すると発表した。今回の提携により、信用のおける第三者からのデータの取得およびその分析が可能となる。具体的には、「ページが表示された」「購入ボタンが押された」などの情報が、nex8 tracking側のサーバと連携して記録される。収集したデータはPiece管理画面から閲覧でき、再訪率の高い時間帯や離脱ユーザが多いタイミングなどを考慮して、ユーザごとにより効果の高いプッシュ通知や新着情報の提供を行うことができる。Pieceはオープンソースとして無料公開されており、自分でカスタマイズすれば費用をかけずにnex8 trackingを導入することも可能。サービス連携開始は、2015年7月下旬を予定している。
2015年06月25日ソーシャルエージェントは6月23日、東南アジア向け越境EC支援に特化した物流アウトソーシング&多言語販売支援サービス「EC-PORT」を発表した。同サービスは、日本企業がマレーシアを拠点に運用する、東南アジア向け越境EC事業をサポートするもの。東南アジアのハブとなるクアラルンプールに物流拠点を持ち、在庫管理からマレーシア国内や近隣諸国への発送代行までをワンストップでアウトソーシングすることが可能だ。また、多民族国家となるマレーシアの特性を活かし、東南アジアの言語や文化に精通したスタッフが製品情報の多言語翻訳・ECサイト構築・カスタマーサポートに対応する。
2015年06月24日マイクロアドは6月12日、台湾に特化したEC事業社向けの「ワンパッケージ型の越境ECサービス」の提供を開始した。同社によると昨今、日本から中国・台湾その他アジア地域へ進出する「越境EC」のニーズが高まっているという。その中でも特に高いニーズが、日本から台湾への越境EC。1兆台湾元(日本円で約4兆円)規模までEC市場が成長し、2010~2014年の市場規模は毎年15%の二桁成長を記録したほか、今後も高い水準で伸び率が見込まれる。こうした背景を受け同社は、「ワンパッケージ型の越境ECサービス」の提供を開始。「商品の審査・関税代行」や「ECサイト制作・翻訳」「カスタマーセンター(コールセンター)」「フルフィルメント」「決済処理/問い合わせ対応」「インターネットプロモーション」などをサポートする。これにより日本のEC事業社は、インフラ整備の手間を省き、台湾への越境ECを短期間で実現できるという。なお同社は、2016年9月期までに、日本国内のEC事業社100社への導入を目指す考えだ。
2015年06月15日