ライト・イア合同会社は、厚さ5.2mmの平面スピーカーユニット「Pillowspeaker PS-21」をクラウドファウンディングで調達した資金で製品化し、発売したことを発表した。10月3日現在、Amazon(ライト・イアのWebサイトにリンクあり)でのみ購入可能で、Amazonでの価格は22,680円となっている。Pillowspeaker PS-21は平面スピーカーユニットが使用された薄型のスピーカー。寝ながら音楽やラジオを聴く際に使用することが想定され、枕の下に敷けるようになっている。ポータブルプレーヤーやスマートフォンのヘッドホン出力と接続して使用。カバーには静岡県浜松市の特産品である遠州綿紬が用いられている。本製品の生産に当たっては、目標金額を500,000円として7月14日が期限のクラウドファンディングが行われていた。この結果、同社は総額1,285,000円の調達に成功。生産を開始した。支援者(出資者)には既に製品の発送を終えているという。
2014年10月03日マイホーム選びの押さえるべきポイントを整理した本特集もいよいよ最終回。 「これからマイホームを買う人が知っておきたい3つの常識」 、 「マイホーム選びは立地が全て」 の他に、“未来のマイホーム勝ち組”になるためにチェックすべきポイントを整理して仕上げとしよう。■その1 マンションは“管理”を買う“ご近所付き合いが面倒だから、マンションにする”。そう考えているのであれば、それは目先のことしか考えていないと言えるだろう。マンションを購入するということは、所有者となったあなたは、マンションの管理組合の一員となり、マンションという財産を共同で管理していかなければならないからだ。現在、マンションの管理組合が機能せず、大規模修繕などがうまくいかずににっちもさっちもいかないマンションがたくさんあることは知っておくべきこと。そうならないためにも、マンションを買う場合は「管理組合がどうなっているのか? 実際にどんな管理が行われているのか?」そういった視点は必須だ。■その2 自治体を選ぶ「自治体を選ぶ」という視点も欠かせない。ある自治体では財政が厳しく、行政サービスが縮小傾向である一方、ある自治体は税収が豊かで行政サービスが充実している。こうした格差が目に見えて起きてくるのが、これからの時代だ。住む地域を決める時、まずすべきことは、自治体のホームページを確認するなどして、運営状態や財務状況、方針をチェックすること。ほとんどの自治体がインターネット上で情報公開をしている。不動産の価格には、自治体の経営状態や行政サービスの質も含まれているは知っておきたい。■その3 省エネかどうか「え? 最後がコレ?」と思った人もいるかもしれない。私も当初、長嶋さん主催の勉強会で「省エネ」という視点を聞いた時は「???」と思ったものだ。日本では、2020年に省エネ基準が義務化される。たとえばドイツでの脱原発をするための方法論の半分は、「エネルギーを使わないこと」、つまり建物の省エネを高めることを追求する方向だ。「日本でもいつか必ず、住宅の省エネ性能を徹底的に追及する日がやってくるでしょう」と長嶋さん。ゆえに、可能な限り省エネ性能の高い住宅を選ぶことは、長い目でみれば、住居費の大幅な削減となることも念頭に置いておきたい。マイホーム購入は、人生の最大の買い物。目先のことにとらわれず、長いスパンを見据えた視点で選びたいものだ。特集 マイホームは、今、本当に買いなの?【住宅購入のポイント1】 これからマイホームを買う人が知っておきたい3つの常識【住宅購入のポイント特集2】 マイホーム選びは立地が全て【住宅購入のポイント特集3】 参考/ 「これから3年 不動産とどう付き合うか」(日本経済新聞社) 長嶋修(著) 本体¥1,400+税
2014年07月29日「 これからマイホームを買う人が知っておきたい3つの常識 」は、押さえた。その上で知っておくべきことは何だろう? 引き続き不動産のプロ、長嶋修さんにお話しを伺った。 ■日本の人口は急激に減る唐突な話かもしれないが、日本の人口は2004年がピークで、今後100年で100年前(明治時代後半)の水準に戻っていく可能性が高い。「それが、マイホーム購入とどう関係あるの?」と思う人もいるかもしれないが、実は大きく関係する。ウーマンエキサイトママ世代が老後を迎える50年後には、人口は今の3/4となるので、空き家が増える。「空き家の多い地域は治安も悪くなり、スラム化していく可能性が高いのです」と長嶋さん。■今後、有望な地域はどこか?確実に訪れるであろう人口減・高齢化、そして人気のない地域のスラム化。そうであるなら、「もし買うとしたら、どこにマイホームを持つべきなのか?」という視点が必要になってくる。「たとえ立派な建物でも、それがニーズのない立地にあるのなら資産価値はありません。即ち住宅選びの要諦は何よりも“立地選び”なのです」。長嶋さんに今後有望な地域をいくつかあげてもらった。特集 マイホームは、今、本当に買いなの?【住宅購入のポイント特集1】 これからマイホームを買う人が知っておきたい3つの常識【住宅購入のポイント特集2】 マイホーム勝ち組になるための3つのチェックポイント【住宅購入のポイント特集4】 参考/ 「これから3年 不動産とどう付き合うか」(日本経済新聞社) 長嶋修(著) 本体¥1,400+税
2014年07月28日「 マイホームは、今、本当に買いなの? 」という問いの答えはYES。でも、後悔しないマイホーム選びをするためには一定の知識が必要だ。どんなことを知っておく必要があるのか? 引き続き、不動産のプロ、長嶋修さんに伺った。■その1 マイホーム関係の税金軽減制度を知る国は各種支援策で、マイホームの購入を支援している。支援策の内容を知り、上手に使いこなすことで、税金を安くしたり、ライフプラン作成に役立てよう。■その2 景気によって不動産価格は大きく変動する「住宅の価格というのは、200~300万円なんて平気で上下動するんですよ。とりわけ新築市場は、イメージでいうと築地の市場のようなもの。“今日は魚が大漁”とか“野菜がたくさん採れちゃった”といったノリで、供給数に対して買う人が少ないと、相場は下がります」と、長嶋さん。不動産価格は、私達が思っているよりも“生物(なまもの)”なのだ。それだけに不動産価格の変動を知るために、世の中の様子に敏感になる必要がある。どんな局面だと、住宅価格はどうなるか? ザックリ押さえておこう。■その3 中古市場は物件の見極めが重要年々、中古住宅への関心は高まっている。周囲にも、新築ではなく、敢えて中古住宅を選ぶ人が増えているのでは? 中古住宅は、消費税がかからないケース(売主が個人の場合)もあるので、増税も追い風となるかも。「中古住宅を買って住むというトレンドは、今後も続いていくでしょう」と、長嶋さん。中古住宅を購入する時は、物件の見極めが重要だ。「プロの視点で見ると、中古住宅の品質はピンからキリまであります」。今までは、中古住宅については「25年経ったら、住宅の価値は一律0円になる」とされていた。今後は、「資産性の高い中古住宅」「資産性が0に近い中古住宅」、その差が出てくる。この大きな流れの変化は、是非とも知っておきたい重要事項だ。特集 マイホームは、今、本当に買いなの?【住宅購入のポイント特集1】 マイホーム選びは立地が全て【住宅購入のポイント特集3】 マイホーム勝ち組になるための3つのチェックポイント【住宅購入のポイント特集4】 参考/ 「これから3年 不動産とどう付き合うか」(日本経済新聞社) 長嶋修(著) 本体¥1,400+税
2014年07月27日最近、「マイホームを購入するなら、今がチャンス!」といった話をよく聞く。“マイホーム購入適齢期”のウーマンエキサイトママ達は、そんなニュースが気になっているのでは? 人生最大の買い物であるマイホーム。目先の情報に振り回されず、本当にお得な買い物をするために、どんな視点が必要なのか? 不動産のプロである長嶋修さんに伺った。■マイホームは、今、本当に買いなの?「マイホームは、今、本当に買いなのでしょうか?」。取材の冒頭で率直に長嶋さんに聞いてみた。答えは、YES。「短期的に見れば、今が買い時なのは確かです。これから3年は、不動産は、“上昇サイクル”に入りますからね」。長年、不動産市場を見てきた長嶋さんは、不動産の価格が“上がる”とは言わず、“上昇サイクルに入る”という表現をした。■駅近、徒歩7分不動産価格が上昇するエリアは極めて限定的だ。具体的には、首都圏の都心や地方の大都市の中心地、あるいは、特別の状況を作ることができた立地だけ。長嶋さんは「駅近、徒歩7分」というキーワードを教えてくれたが、駅から近いことも必須条件となる。上昇サイクルに入るということは、価格が低い今の段階で購入すれば、今後、マイホームの価値が上がることになる。「どうせ一生住み続けるんだから、“マイホームの価値”なんて関係なくない?」と思う人も多いだろう。でも、違うのだ!■住宅で資産形成をするという発想今、マイホーム購入適齢期を迎えている人達の多くは、親が住宅を買って損をしている世代だ。購入価格より住宅の価値が下がり、売ろうにも売れない。もしくは売ったとしても、大幅な赤字になる、親たちには、そんな未来がウッスラと見えている。かつての日本は、家を買えば資産になった。土地の価格が上がっていたから、若い時に買った家が、2倍、3倍の価値となるので、家を買うことが資産形成となった。「今でも価値の落ちない、あるいは落ちにくい住宅を選んだ人は、特に意識しなくても自然と自然形成でき、長い人生を通してそれなりに豊かな生活を過ごせるでしょう。しかし、そうでない住宅を選んだ人は、単にお金を垂れ流すだけの“負債住宅”を選んだことになります。両者の資産格差は数千万円にもなるのです」つまり“資産価値を持ち続ける家を買えたか否か”で、将来が大きく変わってくるのだ。■マイホーム購入を楽しもう“資産価値を持ち続ける家”を選べば、不要になった時に相応の価格で売ることができ、持家に縛られない人生が送れる。では、そのために何をすればいいのだろう?「マイホーム購入という大きな決断をするとき、そこには“魔物”が潜んでいます。一世一代の大きな買い物の場面では、だれもが気分が高揚します。後から振り返れば、どうしてそんな決断をしてしまったのだろう、と思うこともよくあるそうです。読者の皆さんはどうぞ落ち着いて、まずはしっかり勉強して、一定の知識や見識をつけ、そのうえでマイホーム購入のプロセスを楽しんで下さい。この“プロセスを楽しむ”というのは、後になってマイホーム購入の満足・納得感を大きく左右します」特集 これからマイホームを買う人が知っておきたい3つの常識【住宅購入のポイント特集2】 マイホーム選びは立地が全て【住宅購入のポイント特集3】 マイホーム勝ち組になるための3つのチェックポイント【住宅購入のポイント特集4】 参考/ 「これから3年 不動産とどう付き合うか」(日本経済新聞社) 長嶋修(著) 本体¥1,400+税
2014年07月26日マイホームは家族の夢。いざ、買おうというときに「しまった!」となりやすいのが、物件価格以外の諸費用の準備です。新築で物件価格の3~5%、中古物件で6~9%かかるといわれています。しかし、この金額幅がクセモノ。3,000万円の新築マンションなら3%で90万円、5%で150万円と、60万円もの開きがあります。大きな買い物ですから、できる限り出費は抑えたいですよね。今回は諸費用を節約する5つのポイントをご紹介します。「不動産取得費用」と「ローン関連費用」の2種類がある諸費用は「不動産取得にかかる費用」と「住宅ローンを組むときにかかる費用」の大きく2種類に分けられます(表参照)。表:マイホーム購入にかかる諸費用【概要】詳細につきましては、国税庁等のホームページ等でご確認ください。上記のほか、不動産取得費用として、不動産所得税、固定資産税、都市計画税が入居後にかかります。(都道府県・市町村等により異なります)(例)東京都主税局不動産取得費用に関しては節約の余地はありません。しかしローン関連費用については、どこで融資を受けるかどんなローンを利用するか契約時の設定をどうするか…によって金額が異なります。たとえば、最近流行りのミックスローンの場合、複数のローンを組むので、1つのローンで借り入れをする場合に比べて、ローン事務手数料は高くなることが多いです。ローン関連費用のなかで、工夫次第で当初の諸費用を抑えることができる5つの費用を紹介します。(1)ローン保証料住宅ローンの場合、連帯保証人を立てる代わりに金融機関が指定する保証会社と保証委託契約を結ぶのが一般的です。このときに発生するのがローン保証料です。住宅金融支援機構のフラット35や一部の金融機関で取り扱っている住宅ローンには、ローン保証料が無料のものがあります(ただし、フラット35の場合には団体信用生命保険の保険料が別途かかります。また、ローン保証料が無料の金融機関では、ローン事務手数料を徴収するところがほとんどです)。ローン保証料については、一括前払する方法と、毎月の返済に加えて支払う方法があり、どちらを選択するかでトータルコストは異なります。(2)ローン事務手数料住宅ローンを借り入れる際の事務費用です。「借入額にかかわらず一律31,500円」等の定額タイプが主流ですが、「融資金額×2.1%」等の定率タイプもあります。(3)団体信用生命保険料住宅ローンの返済途中で契約者が死亡・高度障害になった場合に、契約者本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払うというものです。大半は借入金利の中に含まれていますが、フラット35等一部のローンは有料で、借入残高等と特約料率に応じて算出した保険料を毎年支払うことになります。無料の場合でも、がん保障付き住宅ローン(死亡等に加えて、がん(悪性新生物)と診断されれば残債を清算するもの)や三大疾病付き住宅ローン(同様に、がん、急性心筋梗塞、脳卒中で所定の状態になった場合に残債を清算するもの)等を付加した場合は、融資金利が0.2~0.3%上乗せされることが多いです。なお、団体信用生命保険に加入した場合、契約者である世帯主が亡くなると、以後の住宅ローンの返済義務はなくなります。生命保険で高額な死亡保障を備えている家庭は保険の見直しを行いましょう。生命保険の保険料を軽減することができるかもしれません。(4)火災保険料住宅ローン契約時に入る火災保険については、不必要な補償を削ることで節約できます。たとえば、水災リスクの低い立地・建物の場合は水災補償を、高セキュリティのマンションなら盗難補償を外す・・・といったように、優先順位の低い補償(特約)から見直していきましょう。建物の火災保険を付けることが住宅ローン締結の要件ですが、必ずしも住宅ローンを組む銀行で付けなければいけない、というわけではありません。火災保険の保険料も自由化していて、各社で料金設定が異なります。2~3の保険会社に見積りをとって、比較検討するとよいでしょう。(5)司法書士報酬等登記は司法書士に任せるのが一般的ですが、自分で手続きをすることもできます。ある程度の専門知識は必要ですが、登記の勉強をしたり、法務局に出向いたりする等の時間がある方なら、司法書士報酬分を節約することができるので、チャレンジする価値があります。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2013年12月26日今年、祖父母から孫へ教育資金をあげる際の税金上の特典ができ、それを利用するための金融商品が、大ヒット中。でも教育資金に詳しいファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんは、「新制度利用ができたからといって、すぐさま飛びつくのは得策ではないのでは?」というスタンス。 その理由の一つ目は、もともと教育費の援助に贈与税はかかるからないから 。では、2点目の理由は?■高校時代までは教育費は家計内でやりくりを! 二つ目の理由は、「その家にとって、分不相応な教育費が突然入ってきて大丈夫なのか?」という点。「私がずっと言い続けているのは、高校時代までの教育費は、通常の家計の範囲内に収まるようにしましょうということです。ちなみに大学時代は家計の範囲内では収まりきらないので、子供が小さい頃からの積立を提唱しています」と畠中さんは言う。そんな中、突然、大金が入ってきたら? 「最後まで祖父母が学費や習い事のお金を負担してくれるのであれば、さほど問題はありません。ただ、前記事の通り、途中で祖父母の家計の事情が変わることもありえます。そうなった時が問題です。」■新制度を使う場合のポイント2点畠中さんが指摘してくれた問題点について検討した上で、それでも新制度を使いたい場合は、ポイントは下記の2点となる。■1,500万円非課税の内容を正確に把握しようまず、ポイントの一つ目。一言に「教育資金」といっても、今回の制度で「教育資金」とされているものには2種類の枠がある。一つ目は「学校等に直接支払われるもの」、もうひとつは「学校意外の教育サービスに支払われるもの」。前者の枠が1,500万円、後者の枠が500万円で両方合計して1,500万円が非課税の対象となる。大切なのは「教育資金」の定義を、自分なりの解釈で決めてしまわないこと。この制度を使うためには、制度で決められている「教育資金」の内容をきちんと把握しておく必要がある。教育資金の枠一覧表■1年で110万円までは、非課税ふたつ目のポイントは、この制度でもらったお金の「使い勝手」だ。非課税の特典を使いたければ、「教育資金」の細かい規定を守った上、30歳までに使い切らなければならない。畠中さん曰く「ある程度の貯金をお持ちの高齢者が、それを子どもや孫にあげるのは、今までだってどの家でも普通にやってきたこと。ちなみに年間110万円までだったら、“あげたお金”に対しては税金はかかりません。」■小出しに、ちょくちょくが失敗は少ない「“貯蓄が満期になったら、孫5人にわける”“今、たまたま余裕があるから、そのお金を孫5人にわけておく”…。そんな感じで小出しに、ちょくちょくとあげていった方が、実はいろんな意味で失敗は少ないと思いますよ」と畠中さん。新制度ができたからといって、すぐさま飛びつくのは得策ではない。内容を理解し、「我が家にとっての本当に使い勝手のいい制度なのか?」をきちんと検討した上で、利用したいものだ。取材/楢戸ひかる
2013年12月20日横浜銀行は15日、「教育資金贈与信託」の取り扱いを開始した。「教育資金贈与信託」は、2013年度税制改正によって創設された制度に基づくもので、祖父母などが孫などへ教育資金を一括贈与した場合に、贈与税が非課税となる信託商品。同行は朝日信託の信託契約代理店として、顧客と朝日信託の信託契約を媒介する。あわせて同行は、2013年度税制改正によって創設された制度に基づく、教育資金贈与のための預金サービスの準備も進めているという。今後も魅力あふれる金融機関の実現をめざし、顧客にとって価値の高い金融サービスの提供に取り組んでいくとしている。委託者教育資金を贈与する個人の顧客で、孫などの直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母など)にあたる人受益者教育資金の贈与を受ける個人の顧客で30歳未満の人(未成年者の場合、親権者などの代理が必要)信託期間孫などの30歳の誕生日の前日までの期間信託金額10万円以上1500万円以下(孫など一人あたり)非課税となる上限金額受益者一人につき1500万円まで(うち塾などの学校等以外への支払いは500万円までが対象)期間2013年4月15日(月)~2015年12月31日(木)までの間に信託されたものに限る教育資金の交付方法受益者の支払いの請求をもとに、あらかじめ指定された預金口座に振り込む信託報酬・費用等設定時報酬:5万2500円(税込み)管理報酬:教育資金の支払い1回につき1050円(税込み)教育資金贈与信託の申し込みに合わせて、またはすでに遺言信託・遺産整理業務・その他個人信託のいずれかを契約している顧客は設定時報酬、管理報酬が無料。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年04月16日マイホーム購入額は年収の5倍が基本とされています。単純に、3,000万円の住宅を購入するには年収600万円が必要という計算になります。しかし、世の中の多くの仕事が年収600万円稼ぐのが難しいのに比べて、3,000万円台の住宅が多いのも現実。「では、どうする?」と考えたときに、引っ張りだされてしまうのが「お父さん、お母さんからの資金援助」です。しかし、例えば年収400万円のご家庭が3,000万円の住宅を購入する場合、足りない差額分1,000万円をちょーだい!と言いたいのは山々ですが、両親に切り出すのもためらわれるし、言われたほうの両親も突然困ってしまいますよね。では親からの資金援助、実際に他の家庭ではどれくらいもらってるのでしょうか?■親の資金援助、平均相場は?国土交通省の「平成23年度住宅市場動向調査について」によると、注文住宅の場合、全資金のおよそ4.8パーセントが贈与という結果が出ています。贈与というのは、住宅購入にあたって親からの資金援助を受けたり、贈与税の対象となるお金の援助が含まれます。この統計によると、注文住宅を新築する場合、建物総費用の5.2パーセント、土地取得費用の5.4パーセントが贈与対象ということです。3,000万円の注文住宅で土地代が1,000万であれば、210万円の資金援助があるということになります。その他、分譲住宅であれば3.7パーセント、3,000万住宅であれば111万円。中古住宅であれば3.3パーセント、3,000万住宅であれば99万円という平均値のようです。また、総住宅購入資金のうち、およそ3割が自己資金、7割が住宅ローンという内訳の方が多いとのこと。「親からの資金援助があるかも?」と甘い期待を抱く子どもは多いかもしれませんが、家が買えるほどの預貯金を親が持っていることは中々ないようです。■新築住宅の平均費用は3,493万円平成20年住生活総合調査の調査結果(国土交通省)によると、全国で新築の住宅を購入する場合の費用平均は3,493万円という結果があります。それに対して国税庁の行う「民間給与実態統計調査結果について(平成23年度)」によると、男性一人あたりの平均給与は500万円となっています。つまり、多くのご家庭では、年収の6倍をこえる住宅を購入しているということなのです。ということは、お父さん、お母さんは子どもから「最後のお願い!」をされる可能性が十分あるといえます。お父さん、お母さんもお子さまも、家族全員が安心して暮らせるように、みんなで将来設計をたてることが大切といえるでしょう。また、お父さん、お母さんは、しっかり財布のひもを握りしめておかなければ…なんてことも、もしかしたらあるのかもしれませんね。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年01月13日中国銀行は10日、農業向け金融の取組強化の一環として、農業従事者を対象にした「香川県農業近代化資金」の取扱いを開始した。同制度は、農業従事者の幅広い資金ニーズの支援ならびに利便性を高めるため、(1)香川県の利子補給、(2)国・各市町の利子助成、(3)「香川県農業信用基金協会の信用補完制度」を活用した制度となっている。香川県の利子補給、国・市町の利子助成を活用した制度のため、顧客は低利な資金調達(実質金利年0.0%~年1.1%程度)が可能。使いみちは、農業経営に必要な設備資金。借入れ金額は、法人・農業を営む任意団体などの場合は2億円以内、個人事業主の場合は18,000千円以内。借入れ期間は原則、最長15年以内で、「使いみち」および「融資金額」により異なる。返済方法は年1回返済(12月10日)。同行では、今後とも、農業ビジネスへのサポート体制強化を通じて、農業分野への投資意欲を促し地元経済の活性化に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日オリエントコーポレーション(以下オリコ)はこのほど、長崎銀行と提携し、資金使途を教育に関する資金とした極度型奨学ローン『ながさき EZ教育カードローン』の保証業務を開始したと発表した。同商品は在学期間中はカードを発券し、利便性を高めたカードローンで、最大500万円までの利用を可能にしている。商品名称ながさき EZ教育カードローン利用限度額50万円~500万円融資利率4.2%利用対象者高校・短大・大学・その他予備校・専門学校に在学または入学予定するか、在学または入学を予定する子弟を有する人、または教育資金に関するローンを利用している人満20歳以上60歳以下の人資金使途教育に関する資金利用期間原則、卒業予定年月の末日をもって新規貸越を停止し、定額返済がスタートその他在学期間中元金据置(利払いのみ)可能オリコは1983年より金融機関が取り扱う個人向け融資の保証業務を開始。オリコの審査・保証ノウハウは多くの金融機関から高い評価を得て、現在では全国で500を超える金融機関との提携を実現している。今後も利用する顧客の利便性をさらに向上していくとともに、長崎銀行の個人向け融資残高の拡大に貢献できるよう尽力していくという。また、これまでに培ったリテール金融に関するノウハウを最大限に活用しながら、金融機関との提携関係の一層の強化を図り、より多くの顧客のニーズに応えられる商品やサービスの開発に尽力し、保証ビジネスのさらなる発展を目指して取り組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日楽天銀行は1日、楽天銀行で住宅ローンを利用する顧客を対象として、土地購入資金や、建物の建築資金を住宅ローンの借り入れまでの期間に利用できる「つなぎローン」の取扱いを開始した。現在申込受付中の「独立行政法人住宅金融支援機構による住宅融資保険付きのつなぎローン」に代わって、新たに「つなぎローン」の取扱いを開始。商品概要は以下の通り。利用できる人楽天銀行の住宅ローン「住宅ローン(フラット35、フラット35S、「固定と変動」)」に申し込み、住宅金融支援機構の買取仮承認を取得した人楽天銀行が指定する団体信用生命保険に加入できる人使いみち土地売買代金、建物建築着工金、中間金融資金額合計500万円以上(10万円単位) - 「つなぎローン」の借入れ可能額、<土地代金>売買契約金額の100%以内、<建物代金>着工金-建築請負契約金額の30%以内/中間金-建築請負契約金額の60%以内(着工時の本件借入がある場合はその金額を差引く)融資期間「つなぎローン」の第1回目の融資実行日から12カ月以内、住宅ローン(フラット35、フラット35S、「固定と変動」)の融資実行日まで金利2.93%(2012年8月30日現在)担保無担保。ただし、楽天銀行の求めに応じて融資対象物件の土地に抵当権設定仮登記を行う場合がある。この場合の登記費用は顧客が負担融資事務手数料10万5000円(消費税込。つなぎローン初回融資時および期間延長時)今回の新商品の取扱い開始に伴い、従来取り扱っていたつなぎローンは「つなぎローン(機構保険付)」と名称を変更。また、「つなぎローン(機構保険付)」は、2012年8月31日までの申込受付分(楽天銀行が到着を確認したもの)については、引続き利用可能(楽天銀行及び独立行政法人住宅金融支援機構の所定の審査あり)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日「マイホームを買うときは、生命保険を見直して毎月支払っている保険料を削減し、家計を節約するチャンス!」とよく言われます。ただこれは、マイホームを買うまでにちゃんと必要十分な生命保険に入っていた場合の話。もともと十分な保険に加入していなかった人などは、住宅の取得が保険料の削減に結びつかないケースもあります。マイホームを買う人の多くは、自己資金だけでは足りない資金を住宅ローンを使って工面します。そして、住宅ローンを組むとき、ほとんどの民間金融機関では団体信用生命保険(以下、団信)の加入を義務づけられます。団信に加入していると、住宅ローンの返済中に借りている人が死亡・高度障害状態になった場合、その時点のローン残高と同額の保険金が金融機関に支払われます。そのおかげで遺族はその後のローン返済を免れることができます。家族にとっては、一家の大黒柱でもある世帯主が死亡したときの備えとなります。また金融機関にとっても、貸したお金を確実に回収する手立てをあらかじめ講じることができます。団信は、ローン契約者に健康上の問題がなければ加入することができます。そして、加入できれば保険料は金融機関の負担、つまり、契約者からみるとタダになります。なお、「フラット35」という住宅ローンは、団信への加入が強制ではなく任意で、加入する場合の保険料は契約者の負担になります。「住宅ローンを借りるときに、なかば強制的にもう1本生命保険に入るのだから、これまで加入していた生命保険と合わせると保障が過剰になるはず」というのが、「マイホーム購入時の保険見直し・保険料削減」の”リクツ”ですが、それは、これまでどんな保険に加入していたかによります。不測の事態が発生したときに団信のおかげで負担が減るのは、住宅ローンの返済だけ。ということは、それまで加入していた生命保険に住居関係費用の保障が厚く乗っていた場合にのみ、保障内容を見直して保険料を削減することができることになります。たとえば、家を買う前に賃貸住宅暮らしをしており、万が一世帯主が死亡したあとも、遺族がずっと賃貸暮らしを続けるという前提で保障額を決めていた場合などです。長期間の家賃が保障額に盛り込まれているため、保険金額は高くなっているはずです。このような人が、住宅ローンを借りて団信に入ると、家賃分の保障を削減でき、毎月支払う保険料を削って家計をスリム化することができるのです。一方、家賃分を保障額に組み入れていない保険に入っていた場合は、たとえ見直しをしても保険料は削減できません。たとえば、世帯主が死亡したら配偶者が実家に戻ったり、働いて収入を得ることを前提に保障額を決めていた場合などです。また、夫婦ともに、入っている保険が医療保険や個人年金保険だけで、死亡保険に入っていない場合なども同様です。とはいえ、自分が入っている生命保険に、どんな保障が、いつまでついているのかを正しく把握している人は多くなさそうです。申し込むときに理解したつもりでも、時間が経つと忘れてしまいがち。そのうちに、子どもができて家族構成が変わり必要な保障額が変わってしまったりします。マイホーム購入のような人生の重大な決定をするときや、節目となるライフイベントを迎えるときは、加入している保険の内容を分析し、どんな保障がいつまで続くのかを確認するキッカケにしたいものです。必要な保障が必要な時期まで過不足なく確保できている状態がベスト。不足していたら保障を新たに加え、過剰なら削減する。そうすることでマイホームでの新生活は、いっそう安心できるものになるはずです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日「東京マンション情報FP相談サービス社労士・行政書士・FPみなみ事務所」は、マンション購入を希望する人たちの、老後までの家計や資金計画についてお金の流れをシミュレーションするサービス「マンション購入セカンドオピニオン」を8月1日から開始する。価格は5,000円。同サービスは、マンション購入者の年金・相続・老後資金・教育資金や家族の夢なども含め、専門家がシミュレーションし、安心してお得に買えるのかどうかを、セカンドオピニオンとして提供する。客観的資料として約30ページに及ぶライフプラン資料の作成もするとのこと。なお、同事務所のアドバイザーは東京都知事宅地建物取引業免許、行政書士、社会保険労務士、住宅ローンアドバイザー、マンション管理業務主任者、宅地建物取引主任者、ファイナンシャル・プランナーなどの資格を取得しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月26日イーウェルは28日、同社が運営するコミュニティサイト「はっぴーママ.com」にて実施した家族の資金計画に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は、5月13日~6月12日の期間にインターネット上で行われ、同サイト会員339名から有効回答を得た。まず、将来を考えた家族の資金計画に不安を感じることはあるかと尋ねたところ、88%が「不安を感じている」(「不安を感じている」43%と「少し不安を感じている」45%の合計)と回答。反対に「不安を感じていない」(「あまり不安を感じていない」10%と「まったく不安を感じていない」2%の合計)は12%にとどまった。生まれてから独り立ちするまで、学費を含めて子どもを育てるためにどの程度の費用がかかるか把握しているかと聞くと、63%が「なんとなく想像はつくが具体的にはわからない」と答え、「興味はあるがわからない」の12%と合わせると、75%が「わからない」と回答。一方、「進路別に大体把握している」は21%、「ほとんど考えたことがない」は4%だった。また、「(費用について)詳しく教えてほしい」とのコメントも多数寄せられたという。子どもの将来のための資金については、「学資保険(子ども保険)に入っている」の59%と「子どもの名義で預金している」の56%が半数以上を占めた。以下、「親(パパ・ママ)の生命保険を見直した(見直す予定)」が26%、「子どもの名義ではないが、子供の将来のために預金している」が22%と続いた。学資保険(子ども保険)加入者に、加入中の保険のタイプと選んだ理由を尋ねると、「貯蓄重視型」がトップで61%。以下、「貯蓄プラス保障型」が29%、「保障重視型」が8%との順となった。選んだ理由としては、「積立の通帳を作るよりも、利率がもっと良かった為」などの意見が挙がった。子どもの将来の進路について資金計画を立てる上で、現在考えている段階ごとの進路を答えたもらったところ、幼稚園(保育園)は「公立」52%、「私立」38%、小学校は「公立」95%、「私立」2%、中学校は「公立」85%、「私立」5%、高校は「公立」57%、「私立」6%、「その他・まだわからない」37%、大学・専門学校は「公立」20%、「私立」7%、「その他・まだわからない」73%となった。今回の調査では、「私の親は私を大学まで卒業させてくれたが、主人のお給料と私のパート代を足して自分の子どもを大学や専門学校まで行かせてあげることができるのか漠然とした不安がある」などの意見が寄せられており、将来の資金計画に不安を感じている人が多い現状が浮き彫りになった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日住宅・不動産のコンサルティング事業を行うハイアス・アンド・カンパニーは1日~11日、18歳以上の男女1,836名を対象に、「住宅購入に関するアンケート調査2012」を実施した。消費増税の可能性などさまざまな外部要因の影響を受けつつ、マイホーム購入に対する消費者の消極的な姿勢が見られる結果となった。「一般的に住宅(マイホーム)の買い時だと思うか」との質問では、「買い時だと思う」という回答は昨年より6.8pt上昇。しかし、「住宅が自分にとって買い時だと思うか」との問いには、約7割が「買い時だと思わない」と回答した。「買い時だと思わない理由」のトップ3は、「不況のため今後の生活に不安があるから(26.5%)」、「十分な自己資金(頭金)がまだたまっていないから(20.1%)」、「震災以降、住宅ローンを組むことに対する不安感を覚えたから(19.8%)」だった。住宅ローンの金利が過去最低になるなど、環境が整いながらも、マイホーム購入までは手を回せないと考えている人が増えているようだ。また、マイホーム未購入の人を対象に「将来的にはマイホームを購入したいと思うか」と質問したところ、「購入したい」が52.8%と、昨年の70.3%より約2割近く減少。マイホームがあまり現実的ではないと感じている人が増えている様子がうかがえた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月21日アドバンスクリエイトが運営する「保険市場」は、将来の資金についてのアンケートを実施。その結果、9割以上の人が老後の生活資金に不安を感じているということがわかった。アンケート調査は2月29日~3月8日、同社が発行するメールマガジン「保険道場」の購読者を対象にWEBアンケートで行われた。有効回答数は935サンプル。「老後の生活資金は公的年金だけで十分だと思いますか」という質問では、男性の97%、女性にいたっては99%が十分ではないと回答。「毎月いくらあれば、老後も安心して生活できるか」の問いには、男性で「30万円以上(44%)」、「20万円以上(39%)」、女性は「20万円以上(49%)」、「30万円以上(34%)」という結果になった。「現在あなたは、老後の生活資金の準備をしていますか」という質問では、50%が老後の資金の準備をしていると回答。また、老後に向けた生活資金の準備をはじめた時期は、男性の33%、女性の44%が「30歳代」からと回答している。老後の資金を準備している人にどのような方法で準備しているのか質問したところ、「預貯金(72%)」、「保険(60%)」が上位に挙げられた。老後の資金準備は、預貯金はもとより、個人年金保険などの保険商品にも目を向けていることがわかる。また、「あなたにとって老後とはいつから」という質問では、男性の44%、女性の42%が「65~69歳」と回答。総合的には71%の人が、60~70歳からは「老後」という認識を持っている結果となった。退職から年金の支給開始時期を、老後と定義している人が多数と推察される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月11日日本銀行は13日、同日の政策委員会・金融政策決定会合において、成長基盤強化を支援するための資金供給(成長支援資金供給)を拡充することを決定した。円貨、外貨両面での拡充により、貸付額の総額は、3兆5千億円から5兆5千億円に2兆円増加する。成長支援資金供給の拡充の内容は、以下の通りとなっている。成長支援資金供給(本則)では対象としていない小口の投融資を対象に、新たに5千億円の貸付枠(小口特則)を導入する成長に資する外貨建て投融資を対象に、日本銀行が保有する米ドル資金を用いて、新たに1兆円の貸付枠(米ドル特則)を導入する(同特則については、議長は、執行部に対し、次回の金融政策決定会合までに具体的な検討を行い、報告するよう指示した)2010年6月に導入した成長支援資金供給(本則)について、新規貸付の受付期限を2014年3月末まで2年延長するとともに、貸付枠を3兆円から3兆5千億円に5千億円増額する2011年6月に導入した出資や動産・債権担保融資(いわゆる「ABL」)などを対象とした成長支援資金供給(ABL特則)について、現行5千億円の貸付枠のもとで、新規貸付の受付期限を2014年3月末まで2年延長するまた、被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションについては、現行1兆円の貸付枠のもとで、貸付の受付期限を2013年4月末まで1年延長することとした。被災地企業等にかかる担保要件の緩和措置についても、その適用期限を2014年4月末まで1年延長した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月14日北陸銀行はこのほど、個人向け商品「マイカーローン」「リフォームローン」などの資金使途に、電気自動車充電設備設置費用(工事費含む)も併せて利用できるように改訂すると発表した。電気自動車は、有害ガスを排出しないため、大気汚染防止に有効なほか、太陽光発電による電気を使用することで、エネルギー資源を節約することができる。また、電気自動車の充電時間は、100Vコンセントを使用した場合が約4~16時間、急速充電器を使った場合は約30分~1時間程となるという。同社はこの様な背景から、自宅での充電を希望する顧客のニーズに対応するため、今回新たに「マイカーローン」「リフォームローン」などの資金使途に、電気自動車充電設備設置費用も併せて利用できるように改訂するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日損保を対象に買収模索独保険大手のアリアンツは、買収準備資金として通気収入のうち10億ユーロを用意しており、損害保険会社を対象に買収を模索している。キャッシュを生み出す会社をロイターによるとこれは、ディークマン最高経営責任者(CEO)が英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで明らかにしたこと。ディークマンCEOは、「生保事業を成長させるための資金をまかなうため、損保分野のキャシュを生み出す会社を見つけたい」と、損害保険分野が新興国で成長が見込めるとし、買収について前向きな考えを示した。
2010年10月07日永久劣後ローンで3000億円第一生命保険が、永久劣後ローンで3000億円程度の資金を調達する方針を固めたことがわかった。これは、2年後の3月期に新しい健全性基準が導入されることを受けた、自己資本強化が目的で、来月中にも大手銀行を中心に調達する予定だ。新しい比率の公表に向けて平成23年3月期からは、導入に先駆けて、新しい比率が参考値として公表される。第一生命は、それを見込んで今期中に資本強化に着手することにした。なお、日本生命保険や明治安田生命保険、住友生命保険は、株式会社の資本金に当たる基金をすでに500から700億円積み増している。自己資本強化を図ることが目的永久劣後ローンは、弁済の優先順位が低い債券で、新基準では自己資本の一部とみなされる。第一生命では、すでに借り入れている期限付き劣後ローンの2800億円と置き換えて、自己資本強化を図る見込みだ。
2010年09月16日