ラオックスと、全日本空輸(ANA)や全日空商事などANAグループは3月24日、中国を中心とするインバウンドのさらなる拡大と地方活性化への貢献に向けて、多様な分野で連携した取り組みを推進することを目的に、包括連携協定を締結したと発表した。ラオックスは現在、日本最大規模となる総合免税店を全国37拠点で展開しており、2017年までには50店舗体制を目指しているという。店舗の運営に関しては、訪日観光旅客に人気というメイド・イン・ジャパンの豊富な商品構成や、日本式のおもてなしサービスの拡充に注力しているとのこと。とりわけ、訪日観光旅客のニーズの多様化は商品に加えてサービスにも裾野が広がってきているため、利用客の9割が外国人である同社にとって、事業の進化と成長が重要なテーマとなっているという。一方ANAは現在、中国路線において10都市23路線を構築しており、2016年4月からは成田-武漢線を開設するなど、中国沿岸部に加えて内陸部へもネットワークを拡大している。また、日本の魅力を発信する「IS JAPAN COOL?」サイトの開設や、全国47都道府県の食・酒・スイーツ・文化を紹介する「Tastes of Japan by ANA」プロジェクトの展開、訪日旅行者向け国内線運賃「ANA EXPERIENCE JAPAN FARE」を展開し、訪日観光旅客の拡大に向けた各種取り組みを実施している。今回の協定により、まずANAカードマイルプラス提携が実施される。これにより、ラオックスの店舗においてANAカードでクレジット決済すると、ANAのマイルがたまるというもの。また、空港売店である「ANAFESTA」の一部店舗で、インバウンド向けのラオックス商品が購入可能になるという。全日空商事が提供する訪日旅客向け取り置きサービスでは、ラオックスの取扱商品を訪日前から取り置き予約が可能となる。さらに、全日空商事傘下の藤二誠が、ラオックス店舗へ地方のご当地雑貨や食品などを供給するという。両社は今後、それぞれが有する強みを相互に活用し、多様化する利用客のニーズに柔軟に対応すると共に、日本のインバウンド市場のさらなる拡大や地方への出店および送客などによる地方活性化に貢献すべく、取り組みを推進していくとしている。また、ラオックスが持つ中国を始めとするアジア圏でのネットワークとANAグループのグローバル展開とを融合した、新たなサービスも今後検討していくという。
2016年03月25日家電などの免税店を運営するラオックスがドコモと提携し、携帯電話の国際ローミングサービスを利用する訪日旅行客向けに、同店舗の優待などを行う新サービスを今秋から提供開始する。これはドコモが中国のチャイナモバイル、韓国のKTと合意した国際ローミング利用促進に関する取り組みの一環として提携合意に至ったもの。7月14日、ラオックス新宿本店で行われた合意書締結式には、ラオックスの羅怡文社長とドコモの坂井義清副社長が出席。提携の経緯やサービスの概要を説明した。サービスはNTTドコモが事業協力契約を締結する、中国のチャイナモバイルと韓国KTのユーザーを対象に提供される。両社のユーザーが訪日した際に、ドコモのネットワークを使ったローミングサービスを利用すれば、国内のラオックス全店で利用可能な特別優待サービスが受けられる。ドコモ、チャイナモバイル、KTの三社は相互の国際ローミング利用促進のため、他業種とパートナーシップを組み、旅行者向けに新たなサービスを提供していくことで合意しており、今回のラオックスと提携するサービスはその第1弾になるという。ドコモによれば、中国、韓国からの年間訪日旅行客数、国際ローミングサービスの利用実態などから推計すると、対象となるユーザー数は年間200~250万人に達するとという。チャイナモバイル、KTでは訪日前に国際ローミングの利用申し込みが必要になるが、その際にラオックスでの優待特典をアナウンスすることで利用を促進し、ローミング収入増を目指したい考え。「ここ数年の訪日旅行客の増加で、ローミング収入も増収傾向にある。これをさらに加速させていきたい」(ドコモ坂井副社長)としている。一方ラオックスは、訪日旅行客への確実なリーチが可能となり、集客増が期待できる。「インバウンドビジネスを展開する企業は、海外のお客さまに対してアプローチしたいと思っても、これまでは接点を持つのが難しかった。今回の提携によってそれが可能になる。ドコモ、チャイナモバイル、KTの取り組みを心から歓迎するとともに、インバウンドビジネスにとって大きな一歩になる」(ラオックス羅社長)と、期待を寄せる。優待の具体的な内容や方法は現在協議中で、今年10月にサービス開始を予定している。「お客様を増やすだけでなく、お客様が何を考えているかをフォードバックできるようなデータベースの構築を進め、満足度を高めていきたい」と抱負を語る、ラオックス羅社長。一方、ドコモ坂井副社長は「今後、チャイナモバイル、KT以外にも、アジア圏を中心に提携事業者を広げていきたい」との考えを示した。同時に国内のさまざまな企業と提携し、「2020年に向けて訪日旅行客向けのサービスを、さらに強化していきたい」と語った。
2015年07月17日●ドコモの国際ローミングでラオックスの優待サービス7月14日、NTTドコモとラオックスが提携して訪日外国人に新サービスを提供する基本合意書を締結した。○国際ローミングを活用しサービスを提供近年、円安のおかげもあって、海外から日本を訪れる外国人の数が増しているのだが、2020年の東京オリンピックに向けて、より多くの人々が日本を訪れることが見込まれており、多くの企業が動き出している。このドコモとラオックスの動きも、そのような訪日外国人をターゲットとしているようだ。具体的な内容として、ドコモは中国の通信事業者「China Mobile」(チャイナモバイル)、そして、韓国の通信業者「KT」と国際ローミングを行う。これにより、中国や韓国のチャイナモバイル、KTのユーザーが日本にやってきてドコモの国際ローミングサービスを使うことで、コンタクトベースを作ることができる。ラオックスでは、そうしたコンタクトベースを利用し、自社のお得な販売サービスを告知する。チャイナモバイルやKTのユーザーが日本にやってきてドコモローミングサービスを使えば、ラオックスのお買い得情報をメールなどで知ることができるというわけ。ユーザーにとってもメリットがあるサービスとなる。●インフラとマーケティングの問題を解消○2つの問題を解消できるか日本を訪れる外国人の数は年々増加しているというが、そんな外国人に対して、ドコモやラオックスは十分なサービスをキャッチアップできていないという懸念があったという。1つにはインフラの問題であり、もう1つにはマーケティングの問題だ。急速に増えるユーザーに対して、インフラ不足になりがちなうえ、日本の通信サービスは外国人にとって優しくない。また、これら訪日外国人のセグメントは2兆円マーケットとも言われるが、どのようなユーザーがいるのかがわからず、そのユーザーに対して、どう情報を提供したらいいのかという方法が見えないため、マーケティングが難しいのだという。現地の通信会社とのローミングで、日本での通信環境を使いやすいものにし、インフラ的状況をドコモの快適な回線でコンフォータブルなものにして、さらにそのユーザーに対して、ダイレクトにラオックスのお買い得な情報を提供することで、想定されている問題を解決しようというのが今回の目的だ。チャイナモバイルやKTのユーザーはドコモの国際ローミングを使うために、キャリアとコンタクトするとラオックスのサービスについて告知される。そして、日本に到着し、ドコモのネットワークに接続すれば、ラオックスの特別優待サービスをメールなどで通知。ユーザーが、そのスマホを持ってラオックスを訪れると、その特別優待サービスを得ることができるというわけ。現時点では、ラオックスがどのような特別優待サービスを提供するかについては検討中で、具体的な内容は決まっていない。だが、割引するか、おまけをつけるかのどちらかの方向性になりそうだと説明していた。また、この提携における収益については両者の間では特に金銭的な取り決めはなく、ドコモはローミングから収益を得て、ラオックスは販売から収益を得るという独立採算になる。また、ドコモは将来、このモデルをより多くのアジアの国に広げていく予定だという。
2015年07月16日NTTドコモとラオックスは、一部の訪日外国人に対し、ラオックスでの買い物時に利用できる割引サービスを10月より提供する。両社は14日、サービス提供に向け、提携するための基本合意書を締結した。両社が提供するサービスは、日本滞在時にドコモのネットワークを通じて国際ローミングを利用する中国のChina Mobile、韓国のKTユーザーを対象としたもの。対象のユーザーは、日本の空港などで、国際ローミングの利用にあたり、ドコモのネットワークに接続すると自動的に、ラオックスでの買い物時に利用できる割引サービスを受け取れる。今後両社では、ほかの海外通信事業者や訪日外国人向けビジネスを展開する企業など、更なる提携先の拡大、日本滞在中に使える割引サービスなどの情報提供、翻訳技術を活用した様々な言語のサポート、ビッグデータを活用したマーケティングなど、訪日外国人をサポートする環境づくりを行っていくという。
2015年07月14日