このところのエコ意識や健康ブームの高まりから、自転車を利用する人が増えている。便利な乗り物として、その価値が見直された結果といえそうだが、一方、スピードが出るだけに、転倒して大けがをしたり、歩行者にけがをさせるなど、思わぬ事故が多くなっているという。警察庁によると、自転車が歩行者をはねる事故が全国的に増えていて、1999年の801件から2009年は2934件と約4倍になっているとのことだ。事故での賠償金に、5,000万円の判決例もそして、事故での賠償金にも高額なものが現れている。例えば平成17年のケースで、当時16歳の女子高生が、無灯火のうえ携帯電話をしながら自転車の運転をし、市道を歩行中の看護師女性に追突した事例では、被害女性が失職かつ障害が残ったため、横浜地裁は加害者(判決時19歳)に約5,000万円の支払いを命じている。自転車事故に対する危機意識の薄さも問題である。先の携帯電話を見ながらの事故はもちろんだが、ヘッドホンで音楽を聴きながら自転車に乗っている人もよく見かけるようになり、こうしたメディアの登場も事故増加と無関係ではないようだ。さらに自転車にはクルマにある自賠責保険のような強制保険の制度がないため、自転車事故の当事者が必ずしも保険に加入しているわけではないし、十分な賠償資力を持っているとは限らない。任意保険に入っていなければ、相手にけがさせた場合、賠償は全額自己負担となるから、自転車を買う際は是非とも考慮に入れるべきであろう。万一の自転車事故に備える保険は?自転車に特化した保険として以前からあった「自転車総合保険」は、2010年3月には基本的にはすべての損害保険会社で廃止され、一部セコム損保と朝日火災にて団体契約対象のみ行われている。朝日火災の「自転車総合保険」は、個人での加入は受け付けておらず、サイクリングの同好会などグループ単位が一般的で、賠償責任保険もセットになっている。「財団法人日本サイクリング協会(JCA)」が会員に対し、朝日火災の「JCA自転車総合保険」などの特典をつけている。個人賠償責任保険は必要。特約付帯保険なら割安に保険加入を考えるなら最低でも個人賠償責任保険の加入は考慮すべきだが、新たに加入することなく、自動車保険、火災保険、傷害保険などに特約で付けることも可能となっている。火災保険に付帯する場合、補償額1億円つけても特約保険料は年間でも1000円程度とのことだ。三井住友海上は、傷害保険「GKケガの保険」で自転車に絡むけがの補償をカバーしている。交通事故などのけがの補償に限定した個人向けでは、死亡・後遺障害保険金が1,000万円、入院時1日4,000円などを補償するプランで、月払いの保険料は770円とのこと。さらに同保険は、80円程度の掛け金を上乗せすれば「日常生活賠償特約」を付けられ、法律上の賠償責任を負ったときに備えられる自動車事故のような「示談交渉サービス」が受けられる。「TSマーク」には1年の付帯保険がこのほか、自転車の安全利用の観点から自治体で推進する動きとして、日本交通管理技術協会が交付する「TSマーク」がある。同協会に安全整備店として登録する自転車販売店で購入、点検整備することを条件に、このマークが張られ、傷害保険と賠償責任保険がセットになった1年間の付帯保険が付くものだ。但し補償内容は、損害賠償が最高で2000万円、ケガの入院も15日以上が対象で、補償としては少し心もとないが、それでも何もないよりはましだ。これは、TSマークのついた自転車安全整備店の看板のある店で取り扱っている。
2010年10月13日自動車保険を使った保険金詐欺カナダ全土で故意に事故を起こして保険金を騙し取ろうとする詐欺が横行している。詐欺を試みようとする事故の加害者は故意の事故であるとの嫌疑をかけられないようにするために一般の無関係の人の車にわざと衝突するのである。警察による捜査カナダ東部、オンタリオ湖北西岸に位置する都市トロントはこの詐欺の温床となっている。これに対し警察は通称プロジェクト92という捜査を行いこの詐欺の撲滅につとめている。この捜査により1つの犯罪組織により実に40もの自動車保険詐欺が行われていたことが判明した。このうち17の案件についてはもうすでに捜査が始まっており,この案件に関わった39人が告訴され20人が有罪判決を受けている。保険市場の損害オンタリオ市の保険市場は過去2年間に交通事故のために10億円支払っており、その間の保険金による収入は90億円である。調査によるとこのうち1億3000万円は詐欺や不正な届出により支払われたものと見積もられている。
2010年10月10日貯水池に車を沈める岡山県警交通指導課を始めとする合同捜査本部は、交通事故を偽装して保険金をだまし取ろうとした疑いで、10月5日に倉敷市消防局の消防士長「笠原敏史(31)」容疑者他数名を逮捕した。複数のメディアが報じた。笠原容疑者は山口組系暴力団組員の池上龍太郎(49)容疑者や、自動車販売修理業の高山秀夫(32)容疑者ら、合わせて6人で共謀。3月13日の22時過ぎ、井原市大江町の貯水池へ乗用車を転落させた。そして共済組合に「カーブを曲がりきれなかった」などとして共済金約780万円を請求。支払いを求められた共済組合が内容を不審に思い、警察に通報した。事故内容について矛盾があったという。※画像はイメージ真面目な好青年だったが…笠原容疑者が勤務していた倉敷市消防局の田中局長によると、容疑者は勤務態度もマジメなスポーツマンで、無遅刻無欠勤。職場の信頼も厚く、2008年から消防士長に昇進していた。ただ、消防局の規約では事故があった場合上司に報告をすることになっているが、今回の事故については報告がなかったという。県警によれば、笠原容疑者ら3名は容疑を認めているが、他3名は「知らない」などとしているという。
2010年10月09日全国交通安全運動に合わせて9月21日から30日までは秋の全国交通安全運動だ。三井住友海上火災保険栃木支店は、秋の全国交通安全運動に合わせて、県内の事故多発交差点をまとめたビラを作成して配布する。事故多発交差点をまとめたビラを配布ビラは、「全国交通事故多発交差点マップ」を基に、ワースト5位までを掲載している。マップは、日本損害保険協会が各県警への調査から作成したもので、ビラでは付近の地図と事故が多発する原因をまとめた。ビラは、平成20年と21年の分があり、合わせて数千枚を配布する。
2010年09月28日中国で初めて政府指導による全国小中学生交通安全保険公共保障機構が発表され、「全国小中学生交通安全事故傷害保険」プロジェクトが中国関心下一代(次世代関心)工作委員会と新華人寿保険により調印された。これにより新華人寿保険は、単独で小中学生の交通事故傷害保険を請負うことになる。保険・救急センター・医療による救急救援体制これは保険・救急センター・医療機構の3組織で小中学生による交通事故の救急救援体制を整えるものだ。今年10月より徐々に保険への加入が開始される。まずは北京・天津・上海・重慶をモデルケースとし全国の都市や地方へ10年間にわたり拡大していくという。不明な点への回答は未だ無いままただし、中国関心下一代(次世代関心)工作委員会は以前よりメディアから問われていた「保険は強制保険か否か」「保険費用は誰が負担するのか」などの問題への明確な回答は行われていないままだ。
2010年09月24日事故多発交差点社団法人「日本損害保険協会」が9月15日、平成21年度版のデータに基づいた、「全国交通事故多発交差点マップ」を公開した。これは全国地方新聞社連合会と協力をして、各都道府県の人身事故ワースト5までの交差点について、場所や特徴をあげ、注意点などをまとめたもの。ドライバーには必見だ。東京では東京都ではこの5年間、交通事故発生件数は毎年減少しており、21年には56,358件となった。ワースト1位は「大原交差点」。甲州街道と環状7号線の交差するこの大交差点では、昨年度22件の事故が発生している。1番は右折時の事故で8件。大阪府でも、ここ5年間事故は毎年減少し、21年度は51,697件。残念ながら1位となったのは大阪市浪速区の「大国交差点」。この大交差点では、地下鉄の出入り口などで、自転車が死角になる場合があるという。全24件の事故のうち、右左折時の事故が7件づつとなった。愛知県では、名古屋市中区の若宮北交差点が1位となってしまった。事故発生件数は24件。最多の原因は、左折時の10件となっている。自分にためにも相手のためにも、法令を守った安全な運転を心掛けていきたい。
2010年09月20日早期返済を要望活動開始自賠責保険の保険料で積み立てた資金の大部分が国に貸与され、5893億円が返済されないままとなっている問題で、自動車ユーザーや事故被害者らが政府と与野党に早期返済を求める要望活動を開始する。期限通りに返済を15日、早期返済の要望活動として自動車損害賠償保障制度を考える会が国に対して要望書を提出する。要望書では、自賠責保険は自動車ユーザーが支払った保険料により交通事故被害者を支える共助の仕組みであることを強調している。積立金は一般会計に貸し出されたまま、6000億円近くが返済されずに期限である11年を迎えようとしているため、期限通りの返済を求める。
2010年09月18日グループで交通事故大阪府高槻市の路上で、わざと交通事故をおこし、保険会社から約540万円などを騙し取ったとして、大阪府警は14日、男女のメンバー5人を逮捕した。複数のメディアがいっせいに報じた。容疑者らは、すでに自殺した男らと共に、グループ内で不自然な養子縁組を繰り返し、そのつど名前を変えていたもよう。別人に見せかけて保険会社を騙そうとしていたという見方もある。殺人にも関与か毎日新聞によると、グループは2004年以降、約二十件の交通事故を起こしており、その都度数百万円の保険金が支払われていたもよう。また今年4月、絞殺死体で見つかった宇野津由子さんも、グループのものと養子縁組をしており、保険金目当てに殺された可能性もあるとして捜査が続いている。
2010年09月17日