オフィス家具メーカーである岡村製作所は、同社の学習イス「Techno Kids Chair Stella」と、スタディデスク「K-model」の2製品が、キッズデザイン協議会が主催する「第6回キッズデザイン賞」を受賞したと発表した。学習イス「Techno Kids Chair Stella」は、子どもの成長に合わせ座面の高さや奥行きだけでなく、足元の「フットステップ」の高さを調整することができる。成長にあわせて正しい姿勢で座ることができ、安定した座り心地を実現する機能性と、スタイリッシュなデザインで、長時間落ち着いて学習するための環境を実現しているという。また、スタディデスク「K-model」は、「陰山メソッド」や「百ます計算」で知られる立命館大学の陰山英男教授と共同で開発。陰山教授が考える、学習机に必要な要素「集中できる」、「整理しやすい」、「継続できる」という3つの要素を具現化している。デスクをより使いやすくする、ワゴンやシェルフの周辺家具も充実。収納量を増やすために横置きの上棚が設置できたり、パソコンなどの情報機器に対応するなど、大人になっても長く使い続けられる配慮が施されている。なお、今回はいずれも、子どものさまざまな知識の取得や学びを支援する製品・施設・サービス・研究などを評価する「子どもの未来デザイン リテラシー部門」での受賞となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月13日岡村製作所は8月31日、セレクト型デスクシリーズ「Raum(ラウム)」を発売した。「Raum」は、曲線を活かした柔らかく優しいフォルムが特徴の学習机。別売のカラー前板セット(8,400円)を追加すれば、デスクとワゴンの引き出し前板を好みのカラーに交換できる。前板のカラーはパールブルー・パールピンク・ネイビーブルーの3色。デスク周りを子どものお気に入りの空間にすることで、心地よく楽しい学習環境を作り出し、自らデスクに向かう力を育てるという。また、成長とともに変化する嗜好に柔軟に対応できるよう、高学年時には前板を外してシンプルなデスクに戻せる。デスクの奥行きは580mmで、リビング・ダイニングでも使いやすいサイズ。デスク天板に上棚を設置せず、代わりに可動の仕切り板を使うことで、教科書や辞書の整理が可能とのこと。LEDタイプが9万7,440円。蛍光灯タイプが8万4,000円。オプションとしてサイドシェルフ(2万1,000円)、スタッキングシェルフ(2万1,000円)も設定する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日日立製作所は25日、英国運輸省の都市間高速鉄道計画(IEP)について、同社が出資するアジリティ・トレインズ社を通じ、正式契約を締結したと発表した。アジリティ・トレインズ社は2009年2月、同計画に関する優先交渉権を獲得し、正式契約に向けた交渉を実施。一時は契約交渉が凍結されたものの、昨年3月より契約交渉を再開。最終契約締結に至った。この契約にもとづき、アジリティ・トレインズ社は約30年にわたり、イギリスの主要路線である「East Coast Main Line」「Great Western Main Line」を走行する車両のリース事業を展開する。日立はアジリティ・トレインズ社のリース事業向けに計596両の車両を製造し、27年半にわたる保守事業について一括受注する。また、IEPを含め今後のイギリスおよびヨーロッパにおける鉄道システム事業強化に向け、イングランド北東のダーラム州ニュートン・エイクリフを第1候補に、新たな鉄道車両の生産拠点を設立する予定とのこと。日立製作所執行約社長、中西宏明氏は、「本件は日立が社会イノベーション事業を通じてグローバルな成長をめざす上で、非常に大きな一歩。高信頼・低環境負荷かつ快適な旅客サービスの提供と、世界トップクラスの生産設備を備えた新拠点の設立を通じて、日英両国の良好な互恵関係構築に貢献すべく努力して参ります」とコメントしている。この件については国土交通省からも発表があり、IEP(老朽化した主要既存路線向けの高速鉄道車両の更新プロジェクト)が「英国鉄道史上最大規模」(約45億ポンド、日本円で約5,400億円)のプロジェクトであり、イギリスの社会経済にとって大きな意義を有するものであることを強調。羽田雄一郎国土交通大臣は、「鉄道発祥の地で我が国の鉄道技術が貢献できるのは大変喜ばしいこと」「国土交通省では、総理のリーダーシップの下、トップセールス、公的金融支援等、様々な形で積極的な支援を行ってきたところであり、本プロジェクトを契機に、日英関係のさらなる発展を期待しています」とコメントした。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月26日富士重工業は16日、トヨタ自動車との共同開発車「SUBARU BRZ」と「トヨタ 86」の本格量産を開始し、群馬製作所本工場(群馬・太田市)にてトヨタ自動車社長の豊田章男氏をはじめ関係者を迎えたラインオフ式を行ったと発表した。同社とトヨタ自動車は、2005年10月に業務提携の基本合意を行い、2008年4月に発表した開発・生産における協力関係のさらなる発展拡大の中で、FRスポーツカーの共同開発をスタート。以降、約4年間の開発期間を経て本日の本格量産開始に至ったとのこと。企画とデザインは主にトヨタ自動車が、開発と生産は主に同社が担当した共同開発車の完成は、アライアンスの大きな成果のひとつになるとしている。ラインオフ式典でトヨタ自動車社長の豊田氏は「SUBARU BRZとトヨタ 86は、富士重工業とトヨタでなければ実現しなかったクルマであり、”もっといいクルマをつくる”ために始めた提携が、確実に実を結んだことを本当に嬉しく思っています」とコメント。富士重工業社長の吉永氏は「このクルマは同社の企業戦略において2つの特別な意味を持っています。1つ目はトヨタとのアライアンスの進展であり、2つ目は”選択と集中”戦略の進展です」と述べている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日JR東日本は6日、東急車輛製造(以下、東急車輛)の鉄道車両製造事業などを承継した鉄道車両新会社の商号を、「株式会社 総合車両製作所」(英語名「Japan Transport Engineering Company」)、略称「J-TREC」(ジェイトレック)とすることを発表した。東急車輛は東京急行電鉄の完全子会社で、鉄道車両製造事業のほか、立体駐車装置事業や特装自動車事業も展開してきた。しかし今年4月1日付で会社分割(吸収分割)を行い、鉄道車両製造事業などは新たに設立された鉄道車両新会社へ承継されることに。さらに4月2日付をもって、新会社の全株式がJR東日本に譲渡される(詳細は本誌既報の通り)。このほど新たな商号が決定したことで、鉄道車両メーカーとして長年にわたり親しまれた東急車輛の名は消滅することになる。新会社・総合車両製作所の本店所在地は、現在の東急車輛本社・横浜製作所と同じ横浜市金沢区大川。鉄道車両をはじめ、鉄道用品(分岐器など)やコンテナなどの製造・修理・販売がおもな事業内容となる。資本金は1億円で、JR東日本の100%子会社に。代表取締役社長には、現東日本旅客鉄道(JR東日本)常務取締役鉄道事業本部副本部長、宮下直人氏が就任する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月07日