東北大学はこのほど、「子ども手当」制度の平成23年度末の終了にあたり、同制度の効果を検証する目的で実施したアンケート調査の結果を発表した。同調査は、同大学大学院経済学研究科吉田浩教授の研究室が、同制度の受給対象となった中学生以下の子どもがいた世帯を対象に、インターネット上で行ったもの。調査期間は3月16日~20日、有効回答数は423サンプル。まず、子ども手当の使用状況について尋ねたところ、「ほぼ全額貯蓄した」が46.1%、「ほぼ全額支出した」が33.1%と、大きく分かれる結果に。このほか、「半分以上を貯蓄して、残りの一部を支出に使った」が9.3%、「半分程度を貯蓄して、半分程度を支出に使った」が6.3%などとなった。子ども手当の具体的な使い道については、「ほとんど使わないで子どもの将来のために貯蓄した」が最も多く32.4%。以下、「子どもの教育費(学費、習いごと、教材など)」が20.4%、「子どもの生活費(衣服、子ども用品、医療費など)」が13.0%と続くなど、全体の72.2%が”子どものため”に充当されたことが分かった。一方、「子どもに限定しない家庭の日常生活費」が10.4%、「借金やローンの返済に充当した」2.3%など、”子どものため”以外に使われた割合は27.8%となった。子ども手当により、世帯の経済状況は変わったかと聞いたところ、64.6%が「あまり変わらない」と回答。また、子育て負担が軽減されたかとの質問に対しても、66.2%が「あまり変わらない」と答えたほか、特に子どもの生育環境について、73.4%が「子ども手当の前と実質的にあまり変わらない」と回答した。これらのことから、多くの世帯で子ども手当が子育て支援、充実につながったと実感して受け止められていないことが判明した。今後の子育て支援政策について、3月で子ども手当が打ち切られ、従来の児童手当に変更になることをどう思うかと尋ねると、53.0%が「子ども手当を満額(1人あたり月額2万6,000円)支給で継続してほしい」、23.6%が「子ども手当を現状(1人あたり月額1万3,000円)支給で継続してほしい」と回答。また、子育て支援政策についてどの面を充実してほしいか複数回答形式で聞くと、「子ども手当などの金銭的給付の充実」が55.1%となったほか、「扶養控除や(子どもの)医療費控除などの税制上の支援策の充実」が62.0%、「女性が仕事と子育てを両立できるようなシステムの整備」が27.1%、「子育て施設の充実」が22.7%など、個別的・環境整備的な側面を求める声が多くみられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月10日厚生労働省は7日、、中学3年以下の子どもを持つ親を対象とした「子ども手当の使途等に関する調査」でのアンケート結果を発表した。調査は、今年8~9月にインターネットを通じて行い、10,183人から回答を得たもので、回答者の平均年齢は38.9歳だったという。最も多い使い道は、将来への貯蓄・保険料が41.6%使い道で最も多かったのは、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」と41.6%が回答、次いで、「(同)衣類・服飾雑貨費」16.4%、学習塾などの「(同)学校外教育費」16.3%と続き、子どもに限定した使途が回答数の上位を占めた。同省は、手当が貯蓄・保険へ回っていることは趣旨に反しないとみる一方、複数回答であるにもかかわらず、約半数が子ども手当の使途として貯蓄と回答していないことを注視する。また子ども手当の使途で、「子どものために限定しない利用」と回答した2,690人に対し限定できない理由を聞くと、「家計に余裕がないため」と回答した人の割合が圧倒的に高く、64.2%だったという。手当を機に子どもを増やす計画を立てたのは8.5%子ども手当の支給による家庭の変化を聞いたところ、「子どもの数を増やす計画を立てた」と考える人の割合は、全体では8.5%だが、第1子が0~3歳の家庭では13.9%で、高年齢ほど低下する傾向にあった。もともと子ども手当は、少子化対策としての目的で導入されたものだが、手当支給をきっかけに子どもを増やそうと考えるのは、若い世代に限られると言えなくもなさそうだ。
2010年12月09日COBS ONLINE編集部は同サイトの会員998名を対象に、2009年10月14日から10月29日にかけて「住宅手当に関するアンケート」を行った。そのうち、「あなたの会社に住宅手当の制度がある」と答えた397名の回答をまとめた。「住宅手当を利用していますか?(図1)」と聞いたところ、「利用している」と答えた人は43.2%、「利用していない」と答えたのは56.8%だった。「あなたの会社では、一人暮らしや寮の場合、住宅手当がいくらつきますか?」と尋ねると、「10,000~30,000円未満」という人が48.0%と最多数で、「30,000~50,000円未満」20.2%、「10,000円未満」14.1%という結果となった。「ここ1年ほどの間に、住宅手当の制度変更・見直しはありましたか?」と質問したところ、「一律支給だったが、世帯主でないと支給されなくなった」、「入社3年までは格安で入ることができた寮がなくなった」、「支給される在住地域が狭まった」などが縮小の動きが大勢である一方で、一部では「組合の活動により、手当が増額となった」、「これまでなかったのが新設された」という声も聞かれた。COBS ONLINE会員アンケート「住宅手当に関するアンケート」より抜粋(期間:2009年10月14日~10月29日、集計人数:998名中397名)完全版(画像などあり)を見る
2009年11月10日