子どもがいる家庭で家庭内暴力を行うことを指す「面前DV」。「家庭内DVは児童虐待につながる--子どもが受ける『面前DV』の深刻な被害とは」と題した前編では、対策に力を入れている大阪府茨木市を例にして、家庭内のDVが子どもに及ぼす影響や、被害者の支援策についてご紹介した。後編となる今回は、被害の早期発見のため必要なこと、加害者にならないための予防策について引き続き茨木市に聞いた。○"問題児"の背景に面前DVがあるかもしれない「面前DV」に関して、DV担当と児童虐待担当が連携して支援に取り組んでいる茨木市。問題解決のために大切なのは、できる限り早期に被害を把握し、適切な対応を行うことだという。担当者は「DV・児童虐待の双方の視点を常に意識した感度の高い相談を実施できるよう、支援者のスキルアップと支援者同士の連携を図っていく必要がある」と語った。また、民生委員などさまざまな機関に寄せられたSOSを見逃さず、支援に取り組みたいとしている。さらに求められているのが「子どもたちの観察」だ。DV家庭で育った子どもたちは「自分は愛されている」という経験が極めて少ないので、自尊心が低くなる傾向がある。その結果、暴力的になったり、落ち着きがなくなったり、過覚醒、解離、引きこもり、不登校など、一見非行や問題行動と見られてしまうような形で変化が表れてくることが多いとのこと。「『問題児』として捉えられていることも少なくなく、その背景にDVや児童虐待があるかもしれないということを、子どもに関わる人たちがアンテナを高く見ていけるかが重要になってくる」と話してくれた。○加害者にならないための教育を"幼児"から加えて茨木市では、"幼児"の段階から、DVや虐待の加害者にならないための取り組みを進めている。そのひとつとして導入しているのが、アメリカで開発された「セカンドステップ」と呼ばれる教育プログラムの実施だ。ぬいぐるみやカードを使って、ある状況に置かれた登場人物の気持ちを想像し、子どもたちに自由に発言・話し合いをしてもらうというもの。「怒りの感情を自覚し、自分でコントロールする力」「自分の気持ちを表現し、相手の気持ちに共感してお互いに理解し合い、思いやりのある関係を作る方法」などを学ぶことができる内容となっている。「小学校でキレやすい」「相手の表情を見て怒っているのかわからない」などの子どもについての相談が親から寄せられたことをきっかけに導入を決定。市内の公立保育所・幼稚園の5歳児を対象に週1回、計28回のコースを実施している。市では、「日々の保育の中で訓練を繰り返すことで、子どもたちがよりよい人間関係を作れるようになり、ひいては虐待やDVの加害者になることを防げるのではないか」と期待を寄せている。加えて注力しているのが、若年層に向けた「デートDV」の啓発だ。「デートDV予防啓発冊子」の配布や、「デートDV予防啓発ワークショップ」を開催し、中学生や高校生、大学生などを対象に、お互いを尊重し対等な関係を築くことについて考えてもらう機会にしているという。「恋人から暴力を受けることが"当たり前"だと思ってほしくない。自分を大事にして、もし被害にあったらSOSを出すことが大事だと伝えたい」と語った。暴力の連鎖につながりやすいという「面前DV」。将来にわたって被害が続いていくのを防ぐためにも、被害の早期発見と「加害者にならないための教育」という予防策が必要となるだろう。※写真と本文は関係ありません
2015年12月22日厚生労働省はこのほど、全国の児童相談所における児童虐待の相談対応件数(平成26年度)を発表。その数は過去最多の8万8,931件にのぼった。今回、件数が増えたことの背景として国があげたのが「児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力」いわゆる「面前DV」の通告数の増加だ。「面前DV」は子どもにどのような影響を及ぼすのか。そして家庭にはどのような支援が必要になってくるのか。対策に力を入れている大阪府茨木市の担当者に聞いた。○愛し方がわからなくなる子どもがいる家庭で家庭内暴力を行うことを指す「面前DV」は、児童虐待防止法に定められた心理的虐待とされている。しかしその影響は心理的虐待にとどまらない。担当者は「DVのある家庭の児童の多くは、同じ種類の虐待にあっているといわれている」と指摘。また、DV被害者は身体的にも精神的にも疲弊しているため、子どもの養育にまで気が回らず、ネグレクトになることが多いという。さらに深刻なのは、家庭内のDVが子どもの育ちに与える影響だ。DVによって家庭は安心できる場所でなくなるうえ、子どもの適切な養育が家族の重要事項でなくなる。つまり、子どもに関心が向かない、かまってもらえないという状況が生まれる。「子どもの居場所がなくなる。そして、自分は愛されている、大事にされているという体験が極めて少ないので、自尊心が非常に低い子どもが多い」と話してくれた。結果として「愛し方がわからない」であるとか、「対等な人間関係が形成できない」など、のちのちの人格形成、対人能力形成に支障をきたしてしまう。「問題解決に暴力を用いるといった行動につながることもある。DV被害者やDV加害者の成育歴を聞いていくと、DV家庭で育っていたり、被虐待児童であったりしたという方も少なくない」という。○DV担当・児童虐待担当が同席して対応「面前DV」の対応について、茨木市ではDV担当と児童虐待担当が連携して支援にあたっている。DVを担当する「配偶者暴力相談支援センター」に寄せられた相談の中で、児童虐待が見られる場合や、被害者の養育能力の低下が心配な場合などは、児童虐待を担当する「こども相談室」に報告。児童の見守りをお願いしたりしているそうだ。さらに必要があれば、DV担当・児童虐待担当が同席して同時に相談を受けることもあるとのこと。相談者の負担軽減になるうえ、支援者側にとっても同時に話を聞くので、聞いた話にズレが出ず、本人の意向に沿った支援策を検討することができるからだ。担当者は「多くの支援策があるということは、支援に幅ができ、選択肢が増えるということ。ひいてはDV被害者やその児童にとってよりよい支援策を組み合わせたり、選択できたりすることになる」と語った。「面前DV」の解決には、被害を早期に発見すること、そして各機関の連携が求められている。それでは、どうしたら被害を発見することができるのか。また、加害者を生まないためには何が必要なのか。後編でご紹介する。※写真と本文は関係ありません
2015年12月21日2013年に待機児童数ゼロを達成した横浜市。保育施策が充実している自治体としても知られ、保育園等の利用申し込みが増える中、今春も8人にまで待機児童数をおさえた。しかし一方で、待機児童には含まれなかったものの、申し込みをしたにも関わらず認可保育園に入園できなかった、いわゆる「保留児童」の数は2,534人にものぼり、一部からは不満の声もあがっているという。現在、市の保育現場ではどのような変化が起きているのか、担当課に尋ねた。○実は増加している「保留児童」とは横浜市によると、保育園などの利用申込者数は年々増加している。特に2013年春に待機児童数ゼロを達成して以降、2014年春には前年に比べて4,114人増、今春は前年比4,594人増の5万7,526人にのぼった。この状況について担当課は「利用そのもののニーズが高まっている上に、待機児童数ゼロ報道の影響もあると思われる」と回答。特に今年については、子ども・子育て支援制度の導入により、施設整備の充実に関して期待感が高まったことが背景にあるとみている。そんななかでも、今年4月時点では待機児童数を8人におさえた。しかし、横浜市が「一部から不満の声もある」としたのが、認可保育施設を利用することができなかったにも関わらず、待機児童数に含まれなかった人たちの存在だ。厚生労働省の定義では、認可保育施設を利用できなかった場合でも「自治体の単独保育施策による保育施設を利用している」「主に自宅で求職活動をしている」「育休を取得している」「利用できる施設があるにも関わらず第1希望の施設利用しか望まない」などの条件に該当すれば、待機児童に含まれない。これらの条件に該当した人たちの数を横浜市では「保留児童」と呼んでカウントしている。この「保留児童」の数が、今年4月1日の時点で2,534人。このうち横浜市が独自の基準で認定し、助成している「横浜保育室」などの認可外保育施設の利用者は926人にのぼる。さらに、「保留児童」は昨年の同時期と比較すると150人、さらにおととしの同時期と比べると788人も増えているのだ。○「地域間格差」と「保育士不足」が課題になぜこのようなことが起きているのか。大きな背景としては、就学前の児童数が減っている一方、定員増を上回る勢いで利用申込者数が増えていることがある。加えて担当者は「地域間の格差」と「保育士不足」をあげた。横浜市の北部に位置する港北区、神奈川区、鶴見区については、就学前児童数の増加を背景に利用申込者数が定員を大幅にオーバー。中でも、港北区にいたっては、450人分の定員増を実現したにも関わらず、448人の保留児童が発生する事態となった。加えてこれらの地域では大規模な宅地開発なども進んでいて、保育施設を整備するための土地も不足しているという。反対に、地域によっては児童が集まらず、272園で1,974人もの定員割れが生じている。さらに保育士不足も深刻だ。面積に余裕があり、定員を増やせる既存の施設でも、保育士が確保できずに断念するケースが少なくないという。さらに担当者は、「処遇が低いといわれるなかで、家賃などが高い横浜市を保育士が敬遠するケースもある」と指摘した。これらの課題に、横浜市はどのようにして立ち向かおうとしているのか。後編では、今年度実施している市の取り組みをご紹介する。※画像と本文は関係ありません。
2015年11月09日保育園に入れたくても入れられない深刻な状況が続く「待機児童」問題。厚生労働省によると、全国の待機児童数は今年に入り5年ぶりに増加しているという(2015年4月1日時点)。その数、2万3,167人。そんななか、全国の市区町村のうち待機児童数が最多となっている東京都世田谷区では、認可保育施設の申し込み受付が始まっている。ママたちが熾烈な保活競争に苦しむ中、行政は保育の現状をどう捉え、課題解決に取り組んでいるのか。世田谷区保育計画・整備支援担当課の菅井英樹課長に聞いた。○待機児童問題の背景には「未就学児&共働き家庭の増加」がある世田谷区によると、認可保育施設に入れない待機児童の数は近年増加傾向にある。平成23年度に688人いた待機児童が昨年度は1,000人を超え、今年度に入ってからは1,182人となった。なぜこれほどまでに待機児童が増えてしまったのか。菅井課長はその理由として、「未就学児(0~5歳児)の数が想定を超える勢いで増えていること」をあげた。ここ数年は年に1,000人ペースで増加。これに伴い、平成20年春入園の希望者が2,860人であったのが、平成27年の時点では6,175人と倍以上になっている。また、「平成20年のリーマンショック以降、共働き家庭が増えたことなどにより、保育施設のニーズ自体が高くなっていることも理由の1つ」と語る菅井課長。これらの要因から、準備すべき保育施設の想定も上回っていて、定員が足りないという状況が生まれているのだという。○認可保育施設の新設で昨年以上の定員増が可能そのうえで、これらの課題をどのように解決しようとしているのか。区が最も重要な施策として進めているのが認可保育園の新設だ。今年度は4月の時点で1,221人分の定員増を実現。来年4月には、現在調整中の施設も含めると今年度以上の定員増を見込んでいる。加えて、今年から法制化された「小規模認可保育所」の整備もあわせて進めていく方針。「小規模認可保育所」は、対象を0~2歳児に限定した保育施設ではあるが、一般的な保育施設に比べて、低予算で開園が可能だという。今年4月には4カ所の保育所を認定し63名の定員を確保した。○一方で、0歳児の定員は5年後も足りない一方で、菅井課長は「現時点の計画では、5年後も0歳児の定員は足りない見込み」と話す。これまでの計画で、区では未就学児童数のピークを平成30年(4万2,851人)と予想していたが、昨年1月の時点で4万3,365人と既にピーク時の想定を超えてしまっているからだ。今後、計画の見直しも検討しているという。また、待機児童の多くを占める0~2歳児対象の「小規模認可保育所」の整備に関しても、実は課題が多い。小規模施設に適した物件の確保は難しく、その規模によっては利益を出すのが難しいため、事業者が集まりにくいというのだ。さらに同区では、3歳以降も確実に保育施設に通ってもらおうと、連携先の保育園の確保も要請していて認定のハードルが上がっているのが実情だ。待機児童問題について、行政が傍観しているわけでは決してない。しかし、今後も保育施設を確保するために親たちが奔走する状況は続きそうだ。
2015年10月21日NTTソフトウェアは、聴覚障がいのある児童生徒の授業を支援する「こえみる」を4月1日から販売すると発表した。特別支援学校では、聴覚障がいのある児童生徒に対する授業を先生が口話や手話などの多様なコミュニケーション手段を利用して行っており、特に、生活や学習につながる言葉や文章を児童生徒に理解してもらうには、繰り返し教えることが必要となっている。そのため、口話や手話などと同時に先生の発話を文字で表示することで、児童生徒が正しい言葉や新しい言葉をすばやく身につけ理解を深めることを目的に、NTTサービスエボリューション研究所がこえみるを開発。その後、NTTソフトウェアにおいて製品化に向けた実証研究を実施している。こえみるは、聴覚障がいのある児童生徒のコミュニケーションにおける情報保障を目的に、先生が話した言葉を高度な音声認識技術を用いてテキストに変換し、電子黒板やタブレット端末にリアルタイムに表示する。従来、手話で伝えにくかった言葉を伝えやすくできるだけでなく、先生が話す言葉の電子化・保存により、パソコン・スマートフォンなどから授業の振り返りを簡単に行うことができる。これにより、特別支援学校の授業で実証研究を行い、実用化に向けて先生方からの要望を反映し、こえみるを改良。今後、全国の聴覚障がいのある児童生徒に対する授業を行っている特別支援学校への導入を推進していく。システムには「手話では伝えにくい言葉を伝えやすく」「授業の準備作業を軽減し、円滑な授業進行を支援」「簡易に授業内容の振り返りが可能」等といった特長がある。サービス提供価格は月額1万2500円(1教室)。クラウド環境を使わず自社にサーバを設置するSI型も提供するが、その際は「音声認識サーバ」と「管理・閲覧サーバ」が必要となる。
2015年03月25日米Facebookは13日、誘拐などで行方不明になった子どもに関する情報や警告を発信する非営利機関である全米失踪・被搾取児童センター(National Center for Missing and Exploited Children)と協力して、同センターの児童誘拐警報システム「AMBER Alert」をニュースフィード上に掲示することを発表した。行方不明になっている子どもの顔写真や情報が数多くの人の目に触れることで、発見につながる可能性が高くなると期待を寄せている。AMBERアラートは地元の警察の許可を受けた後に全米失踪・被搾取児童センターより発行される。Facebookは同センターとの提携により、行方不明が報告された地域周辺をターゲットに、このAMBERアラートをニュースフィードに表示する。アラートには子どもの写真、名前、年齢、身長、髪の毛の色や目の色など人種的特徴、いなくなった場所などの情報が含まれている。アラートを表示する地域は警察がアラート単位で決定する。そのため、AMBERアラートがニュースフィードに表示される回数はその地域でアラートが出された数により異なるという。アラートはニュースフィードに表示するだけで、スマートフォンにプッシュ通知することはない。すでにFacebookがAMBERアラートの拡散と救出成功に役立った例があるようだ。Facebookによると、2014年に11歳の女児が行方不明になった事件で、モーテルのオーナーが友人がFacebook上で共有したAMBERアラートにより同一人物と気がつき、警察に通報したという。少女は無傷で救出されたとのことだ。「子どもが行方不明になった場合、最初の数時間が特に重要で、気をつける人が増えるほど発見される可能性は高くなる」とFacebookは述べている。
2015年01月14日最近、親が子どもに対して虐待をする痛ましい事件がニュースで取り上げられます。その一歩手前、すなわち子どもに体罰(暴力)を与えている疑いをもたれている家庭に然るべき機関の専門員が訪ねると、ご両親の多くは「しつけです!」と答える場合が多いそうです。しつけと体罰(暴力)の線引きは非常に曖昧な点が多いのも事実です。では、その違いについて考えてみましょう。■「しつけ」の目的とは?簡単に言うと、しつけとは、「集団社会のルールにあった行動ができるように、トレーニングすること、そのサポート」です。サポートの結果、子どもが自分で自分をコントロールすることができるようになったり、自分で考える力を育めたりするように、大人が導くことを目的とします。決して、子どもを抑制したり、威圧をしたりすることではありません。縫い物をする際の「しつけ糸」には、同じ「しつけ」という言葉が使われています。しつけ糸の役目は、本縫いの縫い目が曲がらないように、事前におおまかな形を定めておくことです。それと同じように、大人が子どもへおおまかなガイドをしてあげることによって、自分で自分を律することができるようになってきます。しつけにとって重要なのは、自律心を育てていくことです。怒鳴ったり、叩いたりすることは決して有効な方法ではなく、反対にしつけの目的を削ぐことに繋がってしまうのでNGです。■「体罰」の目的とは?体罰とは、恐怖や痛みで子どもの言動をコントロールして従わせることです。体罰の多くは、単なる大人の感情のはけ口となっている場合があります。大人の感情を“暴力”という形で爆発させながら、「この子のしつけのためだ!」と思い込む、それは大きな間違いなのです。子どもが体罰から学ぶことは、「腹が立ったら暴力をしてもいい」ということ、それだけです。反省や謝罪の思いよりも、恐怖や不安な感情のほうが大きくなってしまいます。体罰には即効性はありますが、恐怖で子どもの行動をコントロールしようとしているだけにほかなりません。子どもにとっては「なぜいけないのか?」を学ぶことができず、痛いからこの行為を止めるという意識になってしまいます。そして、大人のいない所で同じ行為を繰り返すことにもなるのです。体罰では、しつけの目的、すなわち自律心を養うことを果たせないのです。■怒鳴ったり、叩いたりしないしつけ方を子どもにとっても本来、安心を与えてくれるはずのパパやママが、怒鳴ったり、叩いたりして自分へ恐怖を与えることで、心に混乱が生じ、アタッチメント(愛着)の形成が阻害されてしまいます。怒鳴ったり、叩いたりする前にまず、お子さんがどんな大人に育って欲しいのかを、よく考えてみてください。人にやさしくできる人、親切で人の手助けができる人、思慮深くて礼儀正しい人、賢い意思決定ができる人、正直で信頼される人、暴力を振るわない人、愛情深い人… などなど、いろいろと思い浮かぶでしょう。そうすればおのずと、どういう声かけや注意の仕方をしたらいいのかが見えてくるはずです。子育ては即効性がある方法は少なく、少しずつ一歩一歩積み重ねて成長していくものがほとんどです。場合によっては、同じ言葉を何度も繰り返し伝えることも必要です。いまの子どもの姿だけを見て、その場の解決策を考えるのではなく、大人になった姿を見据えて、しつけをしていきたいものですね。
2014年08月16日検索エンジンを運用する米Googleと米Microsoftは18日、児童ポルノに該当するコンテンツの拡散を防ぐための対策強化を明かした。これは今年7月に英国のデビッド・キャメロン首相が、同国で検索市場の95%を占めるGoogleとMicrosoftに違法な児童ポルノ・コンテンツのブロック強化を求めたことに応じたもの。Googleは児童ポルノ・コンテンツに関連づけられた検索キーワードをより厳しくコントロールし、自動コンプリートの表示からも除外する。Microsoftも児童ポルノ・コンテンツの表示を防ぐために改良した技術とプロセスを、検索サービスBingと同社の検索エンジンを採用しているYahoo!の検索サービスに導入する。PCWorldによると、2社は英国だけではなく、グローバル規模で対策強化を実施。さらに今後もIWF (Internet Watch Foundation)およびCEOP (Child Exploitation & Online Protection Centre)と協力して取り組みを継続的に改善・強化していく。例えば、GoogleとMicrosoftは児童ポルノに該当する画像や動画を特定して削除するための技術開発を進め、またIWF、CEOPと共にtorrentを通じたコンテンツ共有を防ぐための技術や仕組みを協力して開発する。
2013年11月19日エス・エム・エスはこのほど、同社が運営する介護に関するQ&Aサイト『安心介護』にて、介護現場における虐待の実態調査を実施し、その結果を発表した。同調査は、2011年9月29日~11月14日の期間にインターネット上で行われ、『安心介護』会員207名から有効回答を得た。それによると、日常的に家族の介護を行っている人の26%が虐待経験「あり」と回答。反対に、「なし」と答えた人は74%だった。虐待経験がある人に虐待の種類を尋ねたところ、最も多かったのは暴言やいやがらせなどの「心理的虐待」で84.9%に上った。次いで、被介護者に”暴力的な行為”をふるうなどの「身体的虐待」が41.5%、「介護放棄・放任」が17.0%、「経済的虐待」が3.8%となった。虐待をしてしまった主な理由としては、「1日に何度も何度も同じ話を繰り返すので、無視したり、暴言を吐いた。(心理的虐待)」、「認知症とわかっていても、暴言、強い反抗、親戚への虚偽の話につい手がでてしまった。(身体的虐待)」、「精神的疲労や介護に対する親族の理解・協力が得られなかったため介護放棄した。(介護放棄・放任)」といった意見が寄せられている。虐待経験「なし」と答えた人(74%)に、虐待をしそうになったことはあるかと聞いたところ、41%が「虐待をしそうになったことがある」と回答。これを計算すると、全体の30%が「虐待をしそうになったことがある」ことが明らかになった。「虐待をしそうになったことがある」頻度を見ると、トップは「数カ月に1回程度」で32.8%だったが、「週に1回程度」は26.2%、「1カ月に1回程度」は19.7%、「2週に1回程度」は9.8%、「毎日」は3.3%となっており、これらを合わせると「1カ月に1回以上」は59%と約6割に上ることが判明。また、「週に1回以上」と回答した割合で見ても29.5%と高い傾向にあることが分かった。虐待をしそうになってしまった主な理由を聞くと、「寝ずに、何回も大声で叫び、暴れられたとき」、「文句を言われたり、激しく罵られたとき」、「スムーズに介護ができなかったり、介護サービスを受けたがらなかったりするとき」などの意見が多くみられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月05日厚生労働省は、児童手当について、6月から所得制限が適用されるため、6月分以降の児童手当を受け取るためには「現況届」を提出する必要があると呼びかけている。「現況届」とは、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当を継続して受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのもの。2012年3月まで「子ども手当」を受けていたことにより児童手当等の申請が不要とされていた人も含めて提出が必要で、未提出の場合は6月分以降の手当てを受けられなくなる。提出の際に必要な添付書類は、請求者が被用者(会社員など)の場合は、「健康保険被保険者の写し」、その年の1月1日に現在の市区町村に住民登録がない場合は、前住所地の市区町村長が発行する「児童手当所得証明書(前年分)」などとなる。児童手当制度では、0歳~中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の子どもの養育者に対し、児童手当が支給される。支給額は、3歳未満が月額1万5,000円、3歳以上小学校修了までの第1子と第2子が同1万円、第3子以降が同1万5,000円、中学生が同1万円。ただし、6月から所得制限が適用されるため、所得制限限度額を超えた世帯に対しては、児童手当は支給されず、代わりに特例として、子ども1人当たり月額5,000円が当分の間支給される。所得制限限度額は、子どもの人数や扶養親族数などにより変動する。例えば、夫婦のうちどちらかが就労し、子ども2人がいる世帯の場合は、年収960万円以上となる。支給時期は原則として、毎年6月、10月、2月にそれぞれ前月分までの手当が支給される。なお、保育料や学校給食費などを、市区町村が児童手当から徴収する場合もあるという。児童手当の申請は、子どもが生まれたり、他の市区町村からの転入した場合などに、現住所の市区町村に「認定請求」を提出して行う。市区町村に認定されれば、原則として、申請した月の翌月分から手当が支給される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日『キル・ビル』などで知られる個性派俳優、マイケル・マドセンが息子に暴力をふるったとして9日にカリフォルニア州・マリブの自宅で逮捕された。マドセンは9日午後、マリブの自宅で10代の息子とけんかになり、児童虐待容疑で逮捕、拘置されたが、翌10日に保釈金10万ドルを支払って自由の身となった。マドセンは妻と3人の息子(17歳、15歳、7歳)と暮らしているが、彼と衝突したのがどの息子かは不明。家族の一員がロサンゼルス郡保安官事務所に通報したという。マドセンの弁護士は「彼は息子が大麻を吸っているのを見つけ、取り上げようとして争いになったのです」と状況を説明する。「これは家族間の問題であり、マイケルは家族のプライバシーを尊重してもらえるよう望んでいます」。現場に駆けつけた保安官によると、当時マドセンは酒に酔っていたという。息子は軽傷を負っていたが、治療の必要がない程度だった。保釈直後に取材を受けたマドセンは「問題ない。ちょっとした誤解だったんだ」と語っている。(text:Yuki Tominaga)© Caroline Eluyemi/Camera Press/AFLO
2012年03月12日