裏金問題に揺れる岸田政権が、ガケっぷちだ。2月17~18日に発表された各新聞の世論調査で、内閣支持率が14%(毎日新聞)、21%(朝日新聞)と、政権発足後最低を記録した。毎日新聞の調査では不支持率も82%を記録。同紙の調査では自民党の支持率も16%と、自公連立政権発足後、最低になっている。しかし、その裏で「消費増税へのカウントダウンが始まっている」と警鐘を鳴らすのが、政治ジャーナリストの鮫島浩さん。2月14日、「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」(以下、超党派会議)が会合を開いた。超党派会議とは、財界や識者などの有志が集まった政策提言集団「令和国民会議」(通称・令和臨調)の趣旨に賛同する与野党5党(自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会)の議員85人が参加する会議のこと。議員らが賛同している「令和臨調」のウェブサイトには、〈民主主義の持続可能性を守るため、立場や利害を乗り越えて手を携える〉と記されている。経済界からは、キッコーマンや東京電力ホールディングスの会長、サントリーホールディングスの社長などがメンバーに名を連ねている。超党派会議はさまざまな課題について話し合い、今から1年後をめどに提言をまとめるという。「“持続可能性”を考えると謳っていますが、要は“増税”して財源をがっちり固めようという意味です。つまり、令和臨調に参加しているような大企業や政治家ら“上級国民”の利益を持続可能にするために、一般庶民から税金をむしり取ろうということです。なぜなら、この超党派会議の裏で糸を引いているのは、増税の機会を虎視眈々と狙っている財務省だからです」(鮫島さん)とはいえ、国民が物価高と低賃金に喘いでいるときに、消費増税に踏み切れるのだろうか。■訪米を花道に首相交代シナリオも「国民に根強い反対がある消費増税を実現させるためには、与野党の合意がなくては進みません。ですから財務省は、この超党派会議で与野党の合意をとりつけようとしている。過去に成功例があるからです」(鮫島さん)成功例とは、民主党政権時代の2012年の“3党合意”(民主党、自民党、公明党)による消費税増税だ。これにより消費税は5%から8%、10%と段階的に引き上げられた。「3党合意のときの首相は“ミスター消費税”こと立憲民主党幹部の野田佳彦氏。財務省と近く、今回の超党派会議にも、特別顧問として名を連ねています」(鮫島さん)超党派会議には、ほかにも財務省寄りの議員たちの名がズラリ。象徴的なのが、筆頭世話人を務める小渕優子議員(50、自民党選挙対策委員長)と、岸田文雄首相(66)の最側近である元官房長官の木原誠二議員(53、自民党幹事長代理兼政務調査会長特別補佐)だ。「小渕優子氏の父親は、言わずと知れた故・小渕恵三元首相です。彼は財務省のシンパでした。その娘を首相の座に押し上げて、消費増税に踏み切らせようというのが財務省のもくろみです。また、木原誠二氏も元大蔵官僚。現在でも、財務省と自民党のパイプ役を果たしています」(鮫島さん)いったい、どのように増税が行われるのか。鮫島さんはこう語る。「支持率が過去最低になっている岸田政権。その顔をかえてからという予測がひとつ。国民人気の高い石破茂さんや、にわかに麻生太郎元総理が推しはじめた上川陽子外務大臣などを新総理にして、ご祝儀相場で人気があるうちに、解散総選挙に打って出て勝利する。それを受けて、与野党が歩み寄って、来年の春に消費税増税に向けた議論を始める。財務省が描いているのも、こんなシナリオです」4月10日に岸田首相は米国を国賓待遇で訪問する予定だが、これを花道に岸田首相は退任するのではないかという説も永田町で出ている。最短で今春の首相交代はありうるのだ。「いずれにせよ、このまま支持率低迷が続くと、岸田さんは9月の自民党総裁選に出るのは難しいでしょう」(鮫島さん)一方で、岸田首相が自ら勝負に打って出る可能性もあるという。2月18日、立憲民主党の泉健太代表(49)は、党の会合であいさつし、「3補選でどうせ負けるなら、全国で選挙してしまえという『やけくそ解散』もありうるといわれている」と語った。亡くなった細田博之前衆議院議長、公職選挙法違反で起訴され辞職した柿沢未途前衆院議員(53)、裏金事件を受けて辞任した谷川弥一前衆院議員(82)の後釜を決める補欠選挙が4月28日に予定されている。「米国から帰ってきて評価が少し上がったタイミングですぐ解散総選挙。議席はかなり減らしたとしても過半数を割ることはないので、その分を維新や、立憲の一部と手を組んで乗り切る。私は岸田首相がそう考えている可能性も高いと思います。その場合は、岸田首相のもとで、増税への手続きが行われることになります」(鮫島さん)■財務省の消費税19%の夢元国税調査官で、『消費税という巨大利益』(ビジネス社)などの著者がある大村大次郎さんは、「財務省は消費税19%をもくろんでいる」として、こう述べる。OECD(経済協力開発機構)は2018年に〈日本の消費税は将来的にOECD加盟国平均の19%にまで引き上げる必要がある〉と提言したことが報じられました。本来、OECDは日本の消費税などに関心はありませんから、財務省が働きかけて提言させたのは明白です」日本は多額の拠出金を出しているため、財務省はOECDに影響力があるのだという。岸田首相が続投しようが、首相が交代しようが、自民党政権が続く限り、“増税路線”は変わらないということか。増税はどうすれば阻止できるのか。最後に鮫島さんはこう語る。「“超党派会議”に参加しているかどうかも、ひとつの判断基準になります。また、野党だから消費税増税に反対というわけではない。党だけで判断せず、議員個人の主張を見ることも重要でしょう」
2024年02月29日この度、阪急阪神ホールディングスグループの株式会社ミマモルメ(本社:大阪市福島区、社長:小坂光彦)は、内閣府が主催する第6回日本オープンイノベーション大賞において「経済産業大臣賞」を受賞しました。これは、阪神電気鉄道株式会社(本社:大阪市福島区、社長:久須勇介)の社内ベンチャーで起業した「ミマモルメ」(2010年起業)がICT見守り市場を、「プログラボ」(2015年起業)がSTEAM教育市場を、黎明期から様々なアライアンス先様との共創により牽引し続け、社会課題解決型事業の市場規模を拡大させたことによるものです。これまで、多くの皆様からのご共感により各種サービスを改編し続け、ここまで育てていただきました。これからも社員一同、先進性ある心温まる真のサービスを創出し、皆様のご要望にお応えできるよう励んで参ります。<日本オープンイノベーション大賞の概要>イノベーションの創出を巡る国際的な競争が激化する中で、研究開発等の成果を迅速に社会実装し、社会的ニーズの解決や新たな価値の創造につなげることが大きな課題となっています。そのための方法として、組織の壁を越えて知識や技術、経営資源を組み合わせ新しい取組を推進するオープンイノベーションが注目されています。こうした状況を踏まえ、我が国のオープンイノベーションをさらに推進するために、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取組を「日本オープンイノベーション大賞」として称えることとしました。(※出展: )<株式会社ミマモルメの概要>1 本社大阪市福島区福島3丁目14番24号2 資本金1億円(阪神電気鉄道株式会社100%出資)3 設立2017年8月8日4 代表者代表取締役社長 小坂 光彦5 事業内容あんしん事業(ミマモルメ)・教育事業(プログラボ)6 ホームページミマモルメ プログラボ <事業イメージ>【参考】ミマモルメが提供するサービス1.「あんしん」サービス(1)「登下校ミマモルメ」 全国26都府県の小・中・高等学校に拡大中です。導入校数は1,870校を超え、登下校メール利用者数は約31万人となりました。【特徴】1ICタグを持ったお子様が校門を通過すると、保護者にアプリ・メールでお知らせします。2緊急時の学校側からの通知をアプリ・メールでお知らせします。(無料)学年の更新や卒業時の退会処理も可能です。クラスや学年ごとの配信・アンケート機能などのサービスが充実しています。3欠席遅刻管理、連絡帳機能(有料オプション)も搭載しています。(2)GPSサービス コンパクトなGPS端末をランドセルやかばんに入れて持ち歩くだけで、アプリから位置情報や歩いたコースを確認することができるサービスです。ミマモルメアプリ(見守り側)は複数名(両親・祖父母など)登録可能で、家族みんなで見守ることができます。(3)保育園・幼稚園・認定こども園向けSaaS「登降園ミマモルメ」 門への機器設置、システムの導入により、園児のカバンなどに入れたICタグの門通過情報を自動で記録・集計するほか、出欠や遅刻の管理、メール・アンケート機能、自治体への各種申請帳簿出力等で業務負担を軽減します。【特徴】1自動読取方式のICタグを用いているため、カード式、二次元コード読み取り式及びタッチパネル式のような人の手を介した操作が不要です。2門・玄関を通過しただけで、登降園時間が自動登録されるため、正確な時間管理が可能です。3自動集計で延長保育管理が可能で、時間帯別の料金設定もできるため、保護者への請求書発行や自治体への各種申請が自動化され、園の管理者負担が軽減可能です。4園児一人ひとりの登園・降園情報を保護者にアプリ・メールで通知します。【導入園数】約180園(4)「まちなかミマモルメ」 まちなかに設置されたカメラとビーコンのインフラ網を利用し、お子様や高齢者を見守ります。【特徴】1小型端末(Bluetooth Low Energy)を持ったご家族が、設置されたビーコン(BLE)受信機付近を通過するとアプリ・メールでお知らせします。2一般的なBLEのセキュリティの脆弱性を解消した独自のセキュリティを組み込んでおりますので、安心してご利用いただけるのが最大の特長です【導入事例】1 伊丹市市内約1,200か所に「安全・安心見守りカメラ」と「まちなかミマモルメ」受信器及び約80台の市バスに移動式受信機を設置し、お子様や高齢者を見守っています。2 長岡京市市内約200か所に防犯カメラと受信機を設置し、お子様や高齢者を見守っています。※その他複数の自治体で導入いただいています。みまもりマップ (5)おうちプラスサービスお子様の「いってきます(外出)・ただいま(帰宅)」をお知らせします。「登下校ミマモルメ」「まちなかミマモルメ」会員様のオプションサービスです。※学校の門に加え、お子様が自宅の玄関を通った時もお知らせします。〇登下校メールおうちプラス 〇まちなかミマモルメおうちプラス 2.ロボットプログラミング教室「プログラボ」ロボットプログラミング教室「プログラボ」は、ミマモルメと讀賣テレビ放送株式会社の両社が出資する「プログラボ教育事業運営委員会」によって運営を行っています。(1)設立経緯日本のICT教育(21世紀型スキルの育成)の遅れに危機感を抱いた両社が、未来を担う子ども達に「夢を実現するチカラ」育んでほしいとの思いから、2016年に協同で事業を開始いたしました。子ども達が楽しみながら学べるロボットプログラミング教育を軸に事業の展開を図っています。(2)教育理念「私たちは、ロボット・プログラミング教育を通じて、未来を担う子ども達の「夢を実現するチカラ」を育みます。」上記教育理念のもと、「知識・技能」だけでなく「思考力・判断力・表現力」を持ち、「主体性をもって多様な仲間と協働できる」真に社会に求められる人材を輩出したいという思いで教育を行っています。表1: ロボットプログラミングにとどまらず、中高生向けのAI開発講座「AIラボ」など新たな講座を開講し、未来を担う子ども達に対して広くSTEAM教育を実施することで教育理念の実現を目指しています。また、自治体等へのプログラミング教育の導入支援・出張授業や社会人に向けたロボットプログラミングを活用した研修事業を行う等、教室・子どもに留まらず、学びのノウハウを展開し、社会に求められる人材の育成に尽力しています。(3)教室展開現在、直営校・フランチャイズ校合わせて全国1都1道2府9県82校に、約8,000名が在籍しています。「プログラボ」では、様々な活動を通じ、今後も1人でも多くの子ども達の「夢を実現するチカラ」を育めるよう取り組んでいます。教室の学びは、顧客満足度調査「イード・アワード2023 プログラミング教育」※において、「最優秀賞(総合満足度第1位)」及び「部門賞(子供が好きなプログラミングスクール)」を2年連続で受賞しました。※教育情報サイト「リセマム」を運営する株式会社イードが実施(4)授業内容1 対象者未就学年長~高校生2 内容主に「教育版レゴ(R) マインドストーム(R) EV3」や「レゴ(R) エデュケーション SPIKE(TM)プライム」を用いて、モーターや各種センサーを使ってロボットを組み立て、ビジュアルアイコンを使ったソフトウェアでプログラミングを行います。株式会社ミマモルメ リリース 発行元:阪急阪神ホールディングス大阪市北区芝田1-16-1 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年02月15日「家計を考えると節電したい」と思う人は多いはず。日々の生活にほんの少し意識を向けるだけで、その両方が実現するかもしれません。手軽なコツをご紹介します。節約と節電を同時にできる小さなコツの数々とは家計の事情やさまざまなものの値上げなど、いろいろなことが絡み合い、節約や節電を考える機会が増えた人も多いのではないでしょうか。とはいえ、いざ節約・節電を決意しても、何から始めればいいのか迷ってしまうことがあるかもしれません。そんな時には、暮らしに役立つ情報を発信している内閣政府広報(gov_online)が提案する、水回りの小さなコツを取り入れてみませんか。毎日の生活の中で手軽に、そして無理なくできるものばかりです。節約は、身近なところから日々コツコツと取り入れていくことが大切です。そこで、毎日使う水回りとしてシャワー、お風呂、ドライヤー、トイレの4箇所でできる節約と節電のテクニックを覚えておきましょう。1.シャワー身体や髪の毛を洗う時、シャワーを出しっぱなしにしていませんか。濡らす、流すなど以外の時に流し続けていると、お湯を無駄にしてしまいます。水もガス(または電気)ももったいないですよね。使う時以外はこまめにシャワーを止めると節約につながります。また、節水型のシャワーヘッドに変えればさらに節水効果が実感できるでしょう。2.お風呂お風呂は追い焚き回数を減らすように意識してみましょう。家族が多い場合は間隔を空けずに入るようにしたり、どうしても1時間以上の間隔が空いたりする時には保温機能をオフにすると節電できます。浴槽のふたを必ず閉める習慣をつけると、お湯の温度が下がらず、追い焚きの回数や時間をさらに節約できますよ。3.ドライヤードライヤーを使う前に、タオルで髪の水分をできるだけふき取っておきましょう。短時間で乾きやすくなり、節電になります。水分をよく吸収するタオルを使うのもおすすめです。ある程度乾いたら冷風に切り替えるのもよい方法です。電気代は温風よりも冷風のほうが低価格のため、積み重ねれば大きな節約につながります。ただし、寒い季節は風邪に気を付けてくださいね。4.トイレ暖房付きの便座を使っているのなら、使わない時にはふたを閉めるように心がけましょう。便座が冷えにくくなり、節電が可能です。また、便座や温水の設定温度のチェックも大切です。季節によっては「温かすぎる」と感じることがあるのではないでしょうか。季節に合わせた設定にしたり、自動的に温度を調節する機能を利用したりするなどの工夫を取り入れましょう。節約や節電は毎日の小さな積み重ねだけでも十分に達成できます。もしも「何をすればいいの?」と思ったら、この小さなコツの数々を取り入れるところから始めてみてください。 この投稿をInstagramで見る 内閣府政府広報(@gov_online)がシェアした投稿 [文・構成/grape編集部]
2024年01月17日岸田内閣の支持率低下が著しい。2023年12月8~11日の時事通信の世論調査では内閣支持率が17.1%、毎日新聞においては12月16日、17日の調査で16%と、ついに10%台にまで内閣支持率が落ち込んでしまったのだ。「マイナンバーカードの利用時に不具合が続出し、『紙の健康保険証を廃止する』とした政府方針が国民の不安を煽ったことで、2023年6月ごろから各社の世論調査で、岸田政権の内閣支持率は下降が始まりました。9月に内閣改造で巻き返しを図ったものの不発、その後は『一人4万円の定額減税』や『低所得者への7万円給付』などの“アメ”をぶら下げましたが、『焼け石に水』の状態でした」(全国紙政治部記者)そして年末にかけて、いわゆる政治資金パーティーをめぐる裏金問題という、政策以外のスキャンダルが追い打ちをかけ「内閣支持率は危険水域」(前出・全国紙政治部記者)に陥っているのだ。就任直後から「聞く力」があると評価されてきた岸田首相だったが、内閣として打ち出してきた政策は、本当に国民の声を聞いてのものだったのだろうか?本誌は、2023年に岸田政権が掲げた政策の中から主なものを7つ挙げ、「いちばんイラッとした岸田政権の政策」を選んでその理由を記してもらうアンケートを、全国の20代以上の男女を対象に緊急実施した。【1】低所得者世帯への7万円給付岸田首相は、物価高騰などへの対策として、住民税非課税世帯への7万円給付を年内に行うとしていた。しかし年末年始に支給が間に合う自治体は全国の2割弱という状況だ。住民税非課税世帯とは、生活保護法による生活扶助を受けている人や、障害者、未成年者、ひとり親などで、前年の世帯全員の合計所得金額が135万円以下の人などが該当する。この給付に対して、アンケートでは「イラッとした」政策の第2位となる81票を集めた。コメントは以下のとおり。《納税者を無視しているように思う》(46歳男性)《低所得者ばかり支援されている。私はギリギリ低所得ではないのでいつも対象外》(44歳女性)《不公平》(35歳男性)一部の人のみを7万円給付の対象としていることが、給付を受けられない人からすれば、不公平に感じられるのかもしれない。【2】防衛費増額2位とは1票差で「イラッとした」政策の第3位となった防衛費増額。政府は、2023年度から5年間の防衛力整備の水準を、現行の計画の1.6倍にあたる43兆円程度として進めている。その初年度である2023年度は、前年度から1兆4千192億円の増額となった。前年度からの増額は例年500億円程度だったことを考えると、かなり跳ね上がったことになる。「イラッとした」というアンケートの回答を見てみよう。《国民の生活のほうがよっぽど大変なのに、そちらに金を増やしてる場合か》(61歳男性)《防衛費増額より物価高などに充てるべき》(52歳男性)《他に使うべきとこがある》(52歳女性)予算の枠を増やすのは「防衛費ではない」という声は根強いようだ。一方で防衛費の増額に「イラッとする」という声は、違う角度からも……。《アメリカにおんぶにだっこ状態は良くない。防衛費にももっと自主性がほしい》(75歳女性)《アメリカの機嫌取りで国民を見ていない》(60歳男性)1960年に現在の日米同盟が締結されて以降、防衛費に関して、常にアメリカの意向が強く反映されているという見方は多い。対米政策において岸田首相の「聞く力」が存分に発揮されてしまっている可能性も十分にある。【3】紙の健康保険証の廃止岸田政権の支持率を大きく下落させた「紙の健康保険証の廃止」は、「イラッとした」政策アンケートでも91票を獲得し、第1位となった。12月22日に政府は現行の「紙の健康保険証」の廃止時期を盛り込んだ政令を閣議決定。これにより2024年12月2日に現行の健康保険証は廃止となり、この日以後、基本的にはマイナンバーカードを保険証として使用することになる。しかしながらマイナンバーカードを保険証として使用した人の医療データに、別人のものが間違って紐づけられてしまうなどのミスが相次いで発覚したのは記憶に新しいところ。その人にどんな病気があって、どんな薬を処方されているかといった個人情報が、マイナンバーカードと一体化した保険証によって流出してしまうのではないか、などの不安を、多くの人が抱く結果となった。今回のアンケートで、紙の健康保険証の廃止に「イラッとした」と答えた人の理由は以下のとおり。《なんでペーパーレスでないとダメなのか》(79歳男性)《様々な理由でマイナンバーカードを作れない人もいると思うので、紙の保険証は残したほうがいいと思います。マイナンバーカードに保険証を紐付けするのは情報漏洩が心配です》(64歳女性)《マイナンバーカードの強制加入に違和感がある。個人情報をコントロールされているようで、情報漏洩も含め不安に感じる》(55歳男性)紙の保険証を持ち続けたい人や、マイナカードとの紐付けに抵抗のある人が、少なくないことがわかった。これに対して政府は、2024年12月の廃止後も、最大1年間は紙の保険証が使用可能だとし、マイナ保険証がない人には、資格確認書を発行する予定だとしている。一方、医療機関側で業務に支障が出ているという声もあった。《医療機関に勤めているが、余計な仕事が増えたうえに、マイナンバーカードだと目視で番号を確認したりできない》(39歳女性)医療現場ではすでに、本来の仕事ではない作業が増えたりしているなかで、2024年12月、本当に紙の保険証は廃止されてしまうのだろうか。【4】少子化支援金1兆円の徴収年3.6兆円もの少子化対策を盛り込んだ「こども未来戦略」が2023年12月22日に閣議決定。児童手当の拡充や、多子世帯の大学などの授業料無償化といった施策の、財源のひとつが創設される支援金であり、医療保険料と併せて約1兆円規模が、新たに徴収されると予想されている。ただ現段階で政府は、国民に実質的な負担が生じないようにするとしており、先が見えない状況でもある。今回の「イラッとした」政策アンケートでは4位。その回答理由を見てみよう。《逆に少子化を推進するような政策を打ち出している》(50歳女性)《本当の少子化解消の道筋にならない手法だから》(54歳男性)《少子化対策の重要性は理解できますが、その予算確保に向けては規定予算の見直しなど、安易に国民の負担増を招くことのないようにすべき》(72歳男性)《一般国民は、今も節約しながら何とか生活している。それでもまた、医療保険の保険料から徴収されるとはどういうことか》(63歳女性)《子どもがいない世帯には得がない》(47歳女性)近年の少子化を巡る問題で、子どもの出生数とともに際立ってきているのが、婚姻数の激減であるといわれている。子どもがいる世帯への支援のために、子どもがいない、あるいはこれから子どもを持とうとしている人に負担を強いるのは、少子化対策に逆行する策であり、政府の少子化施策の矛先が違うと考えている人も多いことが、今回のアンケート回答から見て取れる。【5】一人4万円の定額減税岸田首相が宣言した「一人4万円の定額減税」。2024年6月に始めることが発表されたが、アンケート実施段階では半年も先のことであり、実感に乏しいようだ。内閣支持率の上昇にもほとんど効果がみられなかったようである。今回の「イラッとした」政策では5位となったアンケートの回答理由を見てみよう。《何の足しにもならない。やった感を出すためだけにやるのだろう》(62歳女性)《ただのバラマキ給付金だから》(39歳男性)《増税前のバラマキ》(70歳男性)《たかが4万円の減税ぐらいでは何も変わらない》(58歳女性)定額減税をエサとして「増税」があるという意識を持つ人が多いのかもしれない。なかには多くの人が思わずウンウンと頷いてしまうような回答も。《全く国民を理解できていない》(35歳男性)【6】賃上げ政策2023年の春闘では、記録的な物価高が根底にあるためか、賃上げに踏み切る会社が多かったという。経団連の集計によれば3.99%の賃上げ率で、31年ぶりの水準だというが、果たしてその実感が国民にあるかというと……。「イラッとした政策」6位のアンケート回答を見てみよう。《結局給料は上がらないから》(41歳女性)《実際に賃上げされていないから。その割に全体的には賃上げが進んでいて、増税の話が浮かんでいるから》(38歳男性)2023年は「賃上げ」に喜ぶどころか「値上げ」に苦しむ日々の連続だったという声が多かった。【7】電気・ガス代補助金2022年1月から始まったガソリン代への補助に加え、2023年1月からは電気・ガス料金の補助を政府は開始。一般家庭の場合、電気代が1kwhあたり7円、ガス代が1㎡あたり30円の補助金額で、当初2023年10月までの予定だったが、物価高が続いていることにより、11月以降も延長された。だが補助金額は半分に減額されている。今回の「イラッした」政策アンケートでは一番回答数が少なかったが、それぞれの回答理由を見てみよう。《地域によって暑すぎる(寒すぎる)時期のいちばん電気代やガス代が高い時期に減額するなら納得できるが、何でもない時期(秋や春)に減額されてもなぁと思った》(47歳女性)《補助金出すくらいなら単純に(値段を)下げれば良いと思う》(21歳女性)やはり、庶民が何に苦しんでいるのか、理解されていないという声が多い。最後に、アンケートに提示した7つの政策以外への回答も紹介しておこう。《国民からお金を取るな、政治家の給料を減額しろ》(54歳女性)《自分たちの給料はすぐ上げるのに国民の所得税減税は来年ってどうかと思う。反対に減らしてもいいぐらいだと思う。いろいろ特権もあり給料もらいすぎ。それでも足りないというのは何も考えず人の金だからザルみたいに使っているからでは? もうちょっとカチッとできる人がいないのかな》(65歳女性)これらはどちらも岸田首相の政策というより、政治家、国会議員全体に対する苦言。岸田首相が眼鏡越しに何かを訴えても、われわれは「聞く力」ならぬ「聞く気力」も出ないといった感に陥っているのかもしれない。だが、無関心がいちばん怖いところ。放っておくと、その間にどんな法律が閣議決定されるかわからない。期待できずとも、2024年も政治家と政策に注視を続けなければならない。【2023年「いちばんイラッとした岸田政権の政策」ランキング順位】1位:紙の健康保険証の廃止…91票2位:低所得者世帯への7万円給付…81票3位:防衛費増額…80票4位:少子化支援金1兆円の徴収…71票5位:一人4万円の定額減税…66票6位:賃上げ政策…60票7位:電気・ガス代補助金…10票【調査概要】実施期間:2023年12月19日調査対象:20歳以上の男女500人調査方法:WEBでのアンケート(クロス・マーケティングのセルフアンケートツール『QiQUMO』などを使用)
2023年12月30日発足から2年経つも、ここ3カ月の内閣支持率が最低を更新し続けている岸田政権。不支持が加速した背景には、経済対策のグダグダぶりをはじめ、国民が物価高で苦境にあえぐなか自民党派閥の政治資金パーティーによる“裏金疑惑”が大きく影響している。NHKが12月に行った世論調査によると、支持しない理由に「実行力がないから」「人柄が信頼できないから」と岸田首相の政治手腕を疑問視する声も多い。こうした声を受けてか、12月22日放送の『よんチャンTV』(MBSテレビ)内で元自民党政調会長の亀井静香氏は、次回以降の選挙について「自民党は女性の党首でないと選挙できないな。上川(陽子)か高市(早苗)かどっちかがなるよ」と発言するなど、日本初の女性総理の機運も高まっている。果たして、同性から最も「初の女性総理になってほしい」と支持を集めている政治家は誰なのだろうか。そこで本誌は、20歳以上の女性500人を対象に「総理になってほしい女性政治家」のアンケート調査を実施。クロス・マーケティングの「QiQUMO」を利用した。その結果を、ランキング形式で発表する。まず、3位に選ばれたのは、自民党の高市早苗(62)衆院議員。高市氏は、テレビ朝日のキャスターを務めたのち、’93年の衆院選で初当選。’06年の第一次安倍内閣で内閣府特命担当大臣として初入閣し、その後の第二次安倍内閣では女性初の総務大臣に就任。’21年には自民党総裁選に出馬したものの落選し、現在の岸田内閣では、内閣府特命担当大臣と経済安全保障担当大臣を兼任している。目標とする政治家として、マーガレット・サッチャーの名を挙げている高市氏。“鉄の女”を踏襲しているようで、直近では、自身が発足した経済勉強会に党内から批判があがったことに対し、Xで《現職閣僚が担務外の政策を同僚議員と一緒に勉強する事の何が悪いのか、意味が分からん》と真っ向から反論。このような毅然とした態度に、好感をもつ女性は多いようだ。「はっきりとした変わらぬ主張や精神に共感している、唯一無二の保守の女性政治家だと思うから」「自分の意見を言えてまわりを引っ張っていける力を持っていそうな人だから」「とても賢くしっかりとした政治家としてのスタンスを持っている」「政治の知識が有り、ブレがない所」また、安倍内閣のもとで長くキャリアを積んだ経験から「安倍元首相の後継者」としての呼び声も高く、「高市さんは、女性とか関係なしに、安倍総理の思想を受け継ぎ、日本を大事に、リードしてくれると思っているので、ぜひなってほしい」と、期待を寄せる声もあった。続いて、2位に選ばれたのは田中眞紀子氏(79)。「日本列島改造論」を唱え、高度経済成長を支えた父・田中角栄さんの背中を追って、’93年に衆院選挙に初当選し政界入り。翌年いきなり村山富市内閣で初入閣を果たし、’01年の小泉内閣では女性初の外務大臣を務めた。しかし、’02年に秘書給与流用疑惑の責任をとる形で議員辞職し、’03年には自民党を離党。09年には夫ともに民主党に移り、野田内閣では文科相を務めるも、過激な言動などから地元の支持を失い12年の衆院選挙で大敗。’14年の衆議院議員総選挙への立候補を見送って以来、表舞台からは姿を消し、政界からは事実上引退している。そんな田中氏だが、今年12月8日に突如永田町で記者会見を行い「皆様聞こえますかこのドラ声が。11年ぶりに永田町の土を踏みました。相変わらず空気がきなくさい」と“眞紀子節”を見せた。政治資金問題が騒がれるなか“帰還”したこともあって、以前のような発言力を期待する声が多く寄せられていた。「古株の政治家にも物怖じしたり忖度しなそう」「相手が誰であろうと、言いたいことはバシッと言ってくれそうだから」「田中眞紀子は歯にきせぬハッキリ物事を言うので今の平和ボケしてる政治家に喝を入れて欲しい」また、浮世離れした感覚を持つ政治家が多いことから、田中氏が政界から一旦引退していることをあげて「統率力がありそうだから。経験もあり、現在は議員の座を退いていることから、一般庶民の生活も生身で観察出来ていそう」と庶民感覚を期待する声もあった。そんな田中氏を抑え、1位に選ばれたのは都民ファーストの会の小池百合子氏(71)。アラビア語通訳者からニュースキャスターに転身し、’92年の参院選で当選。小泉内閣で環境大臣などを務めたのち、’06年に発足した第一次安倍内閣では女性初の防衛大臣に就任。また、’08年には女性として初めて自民党総裁選にも出馬し、’16年には女性初の東京都知事に就任し、’20年に再選を果たした。ほかの女性政治家と比較して“女性初”の実績が多い小池氏だけに、その手腕を期待する声が多かった。「都知事になってる人だから、総理大臣にもなる力があると思うから」「都知事としても経験があり以前は衆議院議員もしていた政治家経験が他の人よりも長くいろいろな政策を打ち出していることに期待がもてる」「リーダーシップがあるし、都政である程度の成果も上げていると思う」また、コロナ禍での小池氏の対応を評価する声も多い。東京オリンピック・パラリンピックの開催や外出の自粛要請など世論が大きく分かれるような問題に数多く直面していたが、「コロナ対策で頑張った」「コロナ禍の大変な時もよく働いていたから」などと、おおむね肯定的に捉えられているよう。首相になってその経験を生かしてほしいという声が多く寄せられていた。「東京都知事の実績を活かして 頑張ってもらいたいから」「大都市の東京都を上手にまとめ、新しいアイデアやリーダーシップがあると感じています。しがらみに引きずられる事の無い決断力や行動力に期待を持ちます」「コロナ禍で都民のために奮闘していた姿が印象に残ったので」岸田首相は解散時期について明言はしていないが、年明け近くに行われるという見方もある。果たして、このなかから”女性初”の総理大臣が誕生するのか――。
2023年12月30日ジリジリと下がり続ける岸田文雄首相(66)の内閣支持率は10%台(時事通信が実施した世論調査)に突入。いよいよ岸田政権に黄色信号が灯っているが、ある人物のひと言が波紋を呼んでいる。連合の芳野友子会長(58)が、12月21日の記者会見で「共産と一緒に立民が何か行動を起こすことに対して懸念を示している」と述べ、立憲民主党に対し、野党統一候補擁立を目指す「市民連合」が仲介する共産党との会合には、今後参加しないように求めた。「48の産業別組織と約700万人の組合員をたばねる中央組織『日本労働組合総連合会』(連合)の8代目会長に芳野さんがなったのは2021年10月6日。就任会見で、2021年10月30日に投票日を控えた衆議院選挙での立憲民主党と共産党との共闘を露骨に批判。衆院選では自民党が圧勝し、自民党の選対委員長に『連合会長が共産党(との共闘)はダメよと、そんな話をしていたこともあって勝たせていただいた』と言われる始末。その後も、芳野会長は共産党への嫌悪を隠すことはありません。彼女の野党共闘を拒否することでもっとも喜んでいるのは、政権をひっくり返されることを恐れる岸田首相はじめ自民党でしょう」労働運動アナリストの早川行雄さんが解説する。「1989年に旧社会党系の日本労働組合総評議会(総評)と、民社党の全日本労働総同盟(同盟)など統一してできた連合は、結成以来『反自民・非共産』を組織原則して掲げています。共産党とは戦後の労働運動の歴史のなかで対立してきたこともあり、相いれない部分が残っていることは確か。しかし、その前提として反自民があり、連合が目指すのは政権交代でした。ところが、芳野会長は与党とは是々非々でやると明言。これでは政権交代という目標を棚上げして、『反共産・非自民』へと変更したと思われてもしかたありません」なぜ、芳野会長の共産党をそこまで毛嫌いするのだろうか?「芳野会長は、高校卒業後、ミシン大手『JUKI』に就職。1年後に組合活動に参加しました。そこで共産党系の組合に対する批判的な指導をずっと受けていたことが、反共産の根幹だと思います。すぐに労働組合の専従になり先輩たちから指導を受けたのでしょう。その先輩たちというのが富士政治大学で“反共教育”を受けてきた人たち。労働活動を通じて芳野会長の“共産党アレルギー”が生まれ、徐々に膨らんでいったのです」富士政治大学校は、西村栄一元民社党委員長によって1969年に設立された富士社会教育センター内に、労働組合向けの研修機関として設置。合宿研修では職場で共産党の活動家と渡り合うための論争技術の習得や精神の鍛練に重きが置かれたという。「芳野会長は、富士政治大学には行っていないと言っていますが、毎日新聞(2021年12月26日)のインタビューで〈組合役員になると共産党系の組合と闘った過去を学んだり、相手から議論を仕掛けられたらどう切り返すかというシミュレーションをしたりした〉と答えています。また富士社会教育センターから講師を招いて指導を受けたことがあることを話しており、富士政治大学校の影響を強く受けていたと考えられます。ちなみに、富士政治大学校を運営する富士社会教育センターの理事には『日本会議』の田久保忠衛氏会長(杏林大学名誉教授)、『新しい歴史教科書をつくる会』の高池勝彦会長が名を連ねていて、かなり労働右派の集まりになっているという声も聞こえます」一方で、芳野会長は「反自民」という連合の組織原則から踏み外しているような自民党への接近ぶりが目立つ。2022年2月には、小渕優子組織運動本部長との会食を皮切りに、麻生太郎副総裁と酌み交わすなど自民党との間合いをつめてきた芳野会長。2023年10月5日には、都内で開かれた連合の定期大会に、岸田首相が自民党政権下の首相として16年ぶりに出席するなど政権与党との蜜月ぶりが波紋を呼んでいる。「2022年4月に自民党の『人生100年時代戦略本部』で講演したことで、連合内では『軽率過ぎる』『自民党に都合良く使われている』という意見も出ましたが、芳野会長は意に介することはありませんでした。2023年3月に政府、労組、経済界の代表による『政労使会議』を行った際も『トップが話し合うことは重要だ』と話していますが、政権にすり寄っていく労働右派と観られても仕方がありません」芳野会長をここまで自民党に寄り添うのには、若いころの成功体験があるのかもしれない。1988年にJUKIの中央執行委員として、会社では結婚や妊娠・出産退職が当たり前だったが、育児・介護休職制度を導入しようと運動を始めたときの経験をこのように語っている。〈ただ男性組合役員からは“女性の幸せは良き妻、良き母になること”と言われてしまって。1年目は要求項目に入りませんでした。(中略)次の年に要求項目にいれてもらったんです。すると経営者から即OKが出ました。組合の壁より、会社の壁のほうが低かった(笑)。〉(週刊朝日2022年3月25日号)「芳野会長は『自民党を支援するつもりはない』と会見で語っていますが、連合関係者のなかには“誰が信じるか”という声も少なくありません。協調していけばうまくいくという錯覚に陥っているかもしれませんが、このまま芳野会長の暴走を許してしまうと連合がバラバラになってしまう、と思っている関係者も多くいます」2023年10月には、再任され、2期目に入った芳野会長。彼女の一挙手一投足がこれからも気になる。
2023年12月27日岸田内閣の内閣支持率が危機的な状況に陥っている。各種、新聞やテレビの世論調査では、政権支持率は軒並み20%ほどに。特に低く出た毎日新聞の世論調査では、なんと支持率16%、不支持率は79%だった。政治部記者はこう語る。「支持率低下について記者に問われたとき、どの首相も『支持率に一喜一憂しない』と答えるのがお約束になっています。しかし、支持率の高低は政権の求心力に直結しますから、やはり気にしているのが現実。もちろん岸田首相も例外ではありません」過去に低支持率に苦しんだ結果、政権を追われた首相はたくさん。そこで、過去の内閣の退陣直前の最終的な支持率を調べてみた。対象は2000年以降の内閣で(首相の死去によって交代した小渕内閣は除く)、世論調査はNHKのものと、支持率が比較的高く出る傾向にある読売新聞と、低く出る傾向にある毎日新聞で調べた。すると、すでに岸田首相の不人気っぷりは、“退陣”レベルに達していることがわかった。支持率ひと桁を記録した“レジェンド”森首相(当時、以下同)にはまだまだ及ばないが、安倍首相や菅義偉首相をこえて、麻生首相や野田首相の末期に近い水準に。「とはいえ、退陣にはきっかけが必要。就任以来、低支持率に苦しめられた森首相は国会での予算成立を花道に退陣、野田首相は1年近く支持率20〜30%台をさ迷った挙句、衆議院選挙に惨敗。自民党との政権交代とともに、退陣しました」(同前・政治部記者)永田町では、岸田首相の退陣のタイミングとして、2024年度予算が成立する来年3月や、自民党総裁選が行われる来年秋がささやかれているが……。■2000年以降の内閣の退陣直前の支持率と不支持率■森喜朗(〜2001年4月26日)NHK:支持率7%(9%)、不支持率:81%(82%)読売新聞:支持率8.6%(19.2%)、不支持率:82.4%(70.4%)毎日新聞:支持率9%(14%)、不支持率:75%(62%)■小泉純一郎(〜2006年9月26日)NHK:支持率51%(46%)、不支持率:39%(41%)読売新聞:支持率53.0%(51.1%)、不支持率:36.5%(39.2%)毎日新聞:支持率45%(44%)、不支持率:37%(40%)■安倍晋三(〜2007年9月26日)NHK:支持率34%(29%)、不支持率:55%(58%)読売新聞:支持率29.0%(27.2%)、不支持率:60.7%(63.7%)毎日新聞:支持率33%(22%)、不支持率:52%(65%)■福田康夫(〜2008年9月24日)NHK:支持率20%(33%)、不支持率:72%(58%)読売新聞:支持率28.3%(26.6%)、不支持率:59.7%(61.3%)毎日新聞:支持率25%(22%)、不支持率:52%(54%)■麻生太郎(〜2009年9月16日)NHK:支持率15%(23%)、不支持率:74%(64%)読売新聞:支持率22.2%(24.7%)、不支持率:69.1%(64.3%)毎日新聞:支持率20%(17%)、不支持率:60%(67%)■鳩山由紀夫(〜2010年6月8日)NHK:支持率21%(32%)、不支持率:68%(56%)読売新聞:支持率19%(24%)、不支持率:75%(67%)毎日新聞:支持率20%(23%)、不支持率:67%(62%)■菅直人(〜2011年9月2日)NHK:支持率18%(16%)、不支持率:65%(68%)読売新聞:支持率18%(24%)、不支持率:72%(63%)毎日新聞:支持率19%(24%)、不支持率:56%(57%)■野田佳彦(〜2012年12月26日)NHK:支持率20%(23%)、不支持率:64%(59%)読売新聞:支持率20%(19%)、不支持率:70%(68%)毎日新聞:支持率23%(25%)、不支持率:54%(53%)■安倍晋三(〜2020年9月16日)NHK:支持率34%(36%)、不支持率:47%(45%)読売新聞:支持率52%(37%)、不支持率:38%(54%)毎日新聞:支持率34%(32%)、不支持率:59%(60%)■菅義偉(〜2021年10月4日)NHK:支持率30%(29%)、不支持率:50%(52%)読売新聞:支持率31%(35%)、不支持率:57%(54%)毎日新聞:支持率37%(26%)、不支持率:55%(66%)■岸田文雄(2023年12月24日時点の最新の支持率)NHK:支持率23%(29%)、不支持率:58%(52%)読売新聞:支持率25%(24%)、不支持率:63%(62%)毎日新聞:支持率16%(21%)、不支持率:79%(74%)※退陣前の最新の世論調査の支持率と不支持率。NHK、読売新聞、毎日新聞で、それぞれ世論調査の実施時期や頻度は異なる。()はその前の調査の結果。選挙期間中に世論調査が複数回行われた場合、最新回のみ反映し、()内は選挙期間より前の最新の調査結果を反映している。内閣名ではなく、首相名を表記。敬称略
2023年12月26日10~20%台と、低迷する支持率にもかかわらず、続投する意向の岸田文雄首相(66)。気がかりなのは、岸田政権が続くことによる、私たちの生活に対する影響だ。政治評論家の有馬晴海さんはこう懸念する。「これまでも岸田首相は〈国民に負担をお願いする〉と言って防衛増税や少子化対策をぶちあげるも、支持率には逆効果。“増税メガネ”と揶揄されると“減税”を強調しますが、政権の延命が目的と国民に見透かされています。財源は社会保険料の引き上げや復興税などから回すと言っているので、実質的な“増税”でもあり、おそらく今後も、これらと同様の“見せかけ減税”が行われ、財源が見あたらず、国民の負担増は避けようがありません」“見せかけ減税”だけではなく、“かさ上げ給付”もあるという。「児童手当を高校生まで月1万円支給拡大するという案が進んでいます。しかし、その代わりに扶養控除は所得税が38万円から25万円に、住民税が33万円から12万円に縮小することが議論されています。どのケースもプラスになる制度ということですが、額面どおり月1万円所得が増えるわけではないので実質“増税”です。“異次元の少子化対策”と言うなら、本来は控除を減らすべきではないでしょう」(有馬さん)一方で、こんなおかしな子育て支援も検討されているという。「扶養控除が減らされる代わりに、子育て世代の子どもがいる世帯には、生命保険の控除の上限引き上げや住宅ローン減税などが検討されています。ですが、高い保険にも入れない、家も建てられないような世帯にはメリットはありません。子育て支援というより保険会社や不動産会社に向けた企業優遇策にしか思えません」(有馬さん)企業にはありがたい施策は行われる一方、実行が決定したり、検討されたりしている増税や負担増はたくさんある。庶民に冷たい政治は続きそうだ。■“死に体”政権下で十分な賃上げは実現するのか?“死に体”の岸田政権が続くことで別の懸念もあるという。庶民が急激な物価高に苦しむなか、岸田首相は「デフレからの完全脱却」を旗印に、物価高を放置してきた。物価の上昇に、やがて賃金が追い付くからというのが根拠だ。経済誌の記者はこう語る。「岸田首相は民間企業に賃上げを呼びかけてきました。しかし、支持率が低迷し、政権が長くは続かないとみられているなかで、どれだけの企業が岸田首相の呼びかけに真摯に応えようとするでしょうか。一度上げた賃金は簡単には下げられません。インフレ路線が次期政権でも続くとは限らないなかで、賃上げをリスクと捉える企業が増えてもおかしくはない。思ったような賃上げが実現しない可能性もあります」求心力を失った岸田政権が続くことで、十分な賃上げが実現しなかった場合、ただ家計の負担ばかりが爆増することになるのだ。“任命責任”という言葉はどこへやら。他派閥のことだからと、“逆ギレ”のように政権に居座る岸田首相。永田町ではすでに時期総理に向けた派閥間の綱引きが始まっているというが……。「首相を変えても国民の負担増の方向は変わらないだろう」と警告するのは、社会保障と政治の関係に詳しい鹿児島大学教授の伊藤周平さんだ。「岸田首相に代わる新しい顔で総選挙をして勝ちたい、というのが自民党の本音。でも、自民一強が続く限り、庶民の負担増路線は変わりません。有権者は、その点をしっかり見極めていく必要があります」利権とカネにまみれた政治を改革しないかぎり、私たちの暮らしがよくなることはないのだ。
2023年12月25日内閣支持率の下落に歯止めがかからない岸田政権。12月の世論調査では、ほぼすべての調査で11月の調査よりも支持率が低下している。退陣を求める声も多いなか、話題となるのが“次の首相”だ。本誌は、自民党・自民党以外それぞれで次の首相になってほしい政治家を調査。石破茂衆院議員、小泉進次郎元環境相、河野太郎デジタル相、立憲民主党の泉健太代表、れいわ新選組の山本太郎代表、国民民主党の玉木雄一郎代表などの名前が挙がった。他社の「首相になってほしい人」に関する調査でも、特に自民党の次期総裁については同様のメンバーが並んでいる。しかし同時に、これらの結果に対し「この人だけは首相にしないでほしい」という声も多く上がっているのが実情だ。そこで、今回は「首相になってほしくない」と感じる人について調査を行った。20代以上の500人を対象に、クロス・マーケティングのQiQUMOを利用している。3位に選ばれたのは、「なってほしいランキング自民党編」で2位に選ばれた小泉進次郎元環境相(42)。なってほしいランキングでは、その理由として“若さ”が推されており、高齢化する議会の雰囲気を変えてほしいという期待がかけられているようだった。しかし、今回のアンケートでは《パフォーマンスが多くて実体がともなっていない》《人気だけで中身がない》とその”実力不足”を指摘する声が相次いだ。自民党農林部会長時代には農協改革に切り込み’18年の種子法廃止を行ったほか、環境相時代には、石炭火力政策の見直しや、2050年カーボンニュートラルの目標設定などを行っている小泉元環境相。しかし、おそらく最も認知されているのは、国民の反感を買ったレジ袋の有料化だろう。また、《小泉構文をよく目にするので国のことを任せるとなると不安要素が多いから》《言っていることがトンチンカン》など、中身のない発言への不満も多いようだ。第2位に選ばれたのは、石破茂衆院議員(66)。「なってほしいランキング自民党編」では1位に選ばれるなど、根強い人気を誇る石破氏。「地方こそが新しい時代を創り、歴史を変える」をビジョンとし、防衛大臣、農林水産大臣などを歴任した実績もある。一見人気があるように見える石破氏だが、“自民党内”での評判に不安があるという声が寄せられている。《仲間に冷たい人には、なってほしくないです》《人望がない》《リーダー的な人物に思えない》《ネチネチしてる物言いがイヤなことと、そもそも向いてない、と思うからです》実際、石破氏はこれまで総裁選に4回出馬しているが、そのたびに国会議員票を集められず敗れてきた。石破氏自身でも、その不人気ぶりについて《石破は面倒見が悪いという悪口も聞きますが、金とポストを配れば面倒見がいいというのもナンセンスですよね》と’20年の婦人公論のインタビューで語っている。また、石破氏が自民党内の不祥事や政策に対して、歯に衣着せず自身の意見を発信してきたことにも賛否が分かれている。パーティー券問題についても、テレビ番組で「お金の流れを明確にすることが政党の義務ではないか」と発言。自民党に従属しないスタンスは、“誠実”として人気を獲得する一方で、“裏切者”とも見られてしまうようだ。そして第1位に選ばれてしまったのが、れいわ新選組の山本太郎代表(49)。「なってほしいランキング自民党以外編」では2位に選ばれている。現在の政治を変えてくれそうという期待や、物価高騰に対して、消費税廃止や減税を訴える姿勢が“庶民の味方”として支持されているようだ。山本代表は、消費税の廃止や減税であれば、物価高にあえぐすべての人々が恩恵を得られ、実施までの期間も短くて済むと主張。不足する財源については、大企業の法人税の負担を増やしたり、現在分離して課税されている金融所得の税率を高めること、国債発行を行って穴埋めするとしている。しかし、この説明に納得できない人も多いようだ。今回のアンケートではこのような方針に対して、次のような厳しい指摘が相次いだ。《理想論ばかり語っているように聞こえるから》《消費税廃止を唱えているだけで、具体策がない》《言っている事が非現実的なことばかり》《話している内容が感情的で一般人の質問のよう》総じてみると、実績があり、人望があり、政策の実現性について納得感を与えられる人物が求められているようだ。実際問題として、国民一人一人が“この人”と首相を決めることはできない。納得できない人を首相にしないためには、国政に関心を向け、選挙に足を運ぶことが大切だ。
2023年12月24日今季人気NO.1!センターパートウルフヘアこちらのスタイルのオーダーが急増中です!目のラインギリギリのウザバングとサイドにバランスを合わせた少し長めの襟足でメンズの色気とオシャレ感を出してくれ、女性からも人気のメンズヘアスタイルです。伸ばし中で雰囲気を変えたい方にもオススメです◎今季人気NO.1!センターパートウルフヘアを見るいつでも人気の王道刈り上げセンターパートいつでも人気の王道センターパートスタイル。清潔感もあり、お洒落にも決まるので、オンオフどちらも好印象抜群のスタイルです!!サイドはツーブロックで張りを抑え、バックは低めの刈り上げにかぶせたマッシュ。360度シルエットを綺麗に見せて、ハチの張りや絶壁の悩みも解消されます◎いつでも人気の王道刈り上げセンターパートを見るどんなファッションにも合うショートマッシュパーマこの時期パーマをかけるメンズのお客様多いです!!全体にパーマをかけてボリューム感とラフさを出しつつ、ツーブロを入れて耳周りはスッキリな印象に。ふんわりとしたシルエットで親しみやすさがあり、どんなファッションとも合うパーマスタイル◎オンオフどちらにも適応できるので、お洒落にもビジネスにも幅広くオススメです。髪質やくせ毛の流れを見極め、お客様の魅力を引き出しセットのしやすいパーマスタイルをご提案致します♪どんなファッションにも合うショートマッシュパーマを見る男らしさを引き寄せるアップバング男らしさとスタイリッシュさを両取りできるアップバングスタイル!冬の時期ファッションが重く見えやすいのでヘアスタイルはスッキリに、新年に向けて気持ちの引き締め切り替えにショートにされる方も多いです◎アップバングショートスタイルは爽やかさもあるので好印象間違いなしです!ビジネスヘアにもオススメのスタイルです。男らしさを引き寄せるアップバングを見る雰囲気抜群ハイトーンウルフショートハイキーな色合いで柔らかく作る雰囲気抜群ウルフショート!冬にハイトーンにされる方、男女問わず多いです!!抜きっぱなしのお洒落なブロンドは、どんなファッションにも合い、柔らかい雰囲気で親しみを与え、ナチュラルに見せてくれます。カットは少し目にかかるくらいの前髪と長めの襟足でトレンドを取り入れた人気スタイル◎雰囲気抜群ハイトーンウルフショートを見る この投稿をInstagramで見る メンズショート センターパート パーマ ボブ大和仁菜 stylist/代官山(@nir__sw)がシェアした投稿
2023年12月20日時事通信が実施した12月の世論調査で、支持率17.1%を記録した岸田内閣。’12年の自民党政権復帰後に行われた同社の調査では過去最低の結果となった。裏金問題の発生により、政権に対し国民の不信感が高まる中、岸田文雄首相(66)は12月13日の会見で「国民の信頼回復に向け、火の玉となって取り組んでいく」と発言。しかし、SNSなどでは”内閣総辞職”を求める声も多く上がっており、岸田首相への不満は依然根強い。岸田首相の任期は来年9月末で終了するが、世論は誰を次の首相とすべきだと思っているのだろうか。自民党議員に限定して実施した調査「次の首相になってほしい議員ランキング自民党編」では、得票数が多かった順に石破茂衆院議員、小泉進次郎元環境相、河野太郎デジタル相という結果に。しかし、同時に“自民党にはいない”という声も多く上がっていた。そこで、今回は自民党以外の議員を対象に、「次の首相になってほしい議員」を聞いた。20代以上の500人を対象に、クロス・マーケティングのQiQUMOを利用して調査。選択肢は各党の党首のほか、それ以外の議員を記述することも可とした。まず3位に選ばれたのは、国民民主党の玉木雄一郎代表(54)。財務省の官僚から政治家に転身し、’09年の衆議院選挙で民主党公認として立候補し初当選を果たした。’18年に国民民主党の共同代表に就任している。9月に行われた、国民民主党の代表選挙では「対決より解決」の政治を進めると主張しており、政策実現のためには与党との協調も辞さない考えを示している。実際に、今年度の補正予算に賛成する代わりに、岸田首相に対しガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」発動を求めた。ただし、12月13日に提出された内閣不信任案に賛成したことで、2024年度与党税制改正大綱からは削除されてしまっている。個人の理念としては、《生きることに不安のない国家の実現》《現実的な平和主義の構築》《情報公開と「正直な政治」の徹底》を掲げる玉木代表。昨今の政策でいうと、トリガー条項発動のほか、高校生の扶養控除縮小には反対、物価・賃金上昇による所得増よりも税収増の方が大きいことから、基礎控除引上げ等による所得税減税などを主張している。寄せられたコメントでは、批判一辺倒でなく現実的であるという点や、トリガー条項の発動に前向きである点などが評価されていた。《現実的でかつ国民のことを考えてくれているから。人柄も良い》《トリガー条項の発動で1番動いてたから》《一番バランス感覚が有りそうだから》《大蔵官僚出身でも財務省にこびらない姿勢》第2位に選ばれたのは、れいわ新選組の山本太郎代表(49)。もともとタレント・俳優として活躍していた山本代表は、’13年の参議院選に無所属で立候補し初当選。’19年の参院選を前に「れいわ新選組」を設立した。下半期、岸田政権の政策に批判が高まる中では、山本代表の答弁にも注目が集まった。11月には岸田首相に“増税メガネ”と呼ばれることについて質問を投げかけ批判を浴びたが、その先の答弁が非常にわかりやすく問題点を指摘しているとしてSNS上で賞賛されたのだ。答弁内では、消費税廃止、一律給付、社会保険料の減免などを訴えている。このような姿勢が功を奏してか、12月のNHKの世論調査では、この1年で最も高い支持率1.7%を記録した。今期の国会については、臨時国会が終了した日に行った会見で「結局、今国会も与党が腐っているのはもちろんですけども、野党も腐っていたな、と。国民殺しの国会だった、というのが一言でいえることです」と指摘している。“国民目線”の政治を期待する人々からの支持が集まった。《何かをしてくれそうだから。国民に還元して、減税して下さるような気がする》《岸田首相の増税政策を止めさせるのはこの人が適任ではないかと》《既存の政党政治や保守と革新の二分論に捉われることなく、真摯に国民の幸せを考えて政策を実行してくれそう》《支持政党はないんだけど、いちばん国民の目線で語っているのは山本太郎かなと》第1位に選ばれたのは、’21年から立憲民主党の代表を務める泉健太代表(49)。立命館大学に在学中は、弁論部に所属し「学生弁論討論交流会」の会長も務めた。’03年の衆院選で初当選し、’09年からの民主党政権では、内閣府大臣政務官を務めている。10月に岸田首相が所信表明で「『経済、経済、経済』。私は何よりも経済に重点を置いていく」と連呼したことについて、泉代表は代表質問の際に「国民が望むのはインフレ手当の『給付、給付、給付』ではないか。これを実行すべきだ」と発言。そのほかに「ガソリン減税、ガソリン減税、ガソリン減税」、「賃上げ、賃上げ、賃上げ」とも述べており、物価高対策としては給付とトリガー条項発動によるガソリン税減税などを訴えている。また、裏金問題を発端とする岸田内閣に対する不信任決議案の趣旨弁明では、「一刻も早く内閣総辞職すべき」と強く迫った。さらに「立憲民主党は公正かつオープンな新たな政権をつくる。国民生活に寄り添った政策を推進する新政権を構成する」と政権を取った場合の党としての方針を語っている。私生活ではスーパーに週2,3回は訪れるという泉氏。SNSに一度食べた豆苗を再栽培して食べる様子をアップするなど、”庶民感覚”を売りにしている。今話題の”カネ”の問題とは無縁そうに見えるところも好印象なようだ。《自民党と比べてまともなことを言っているから。今までとは違った政策で期待が持てそうだから》《自民党でない方が良い》《政策がはっきりしていて、政治家として重要な能力である弁舌力に優れていると思うから》《真面目な方。そして金権政治をしないと思うからです》《現首相よりはましだと思うから》果たして今後、自民党以外が政権を獲得することはあるのかーー。
2023年12月17日岸田内閣の支持率下落が止まらないーー。時事通信が8~11日に実施した12月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4.2ポイント減の17.1%となり、2012年12月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新。ついに初めて1割台に落ち込んだ。「時事通信の支持率は低めに出ると言われていますが、それでも支持率が2割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前の09年の麻生内閣以来です。過去に支持率10%を下回った内閣は、消費税を導入した竹下登内閣と、水産高校の練習船が沈没した“えひめ丸事故”の報告を受けたのにゴルフを続けたとの報道を発端に、過去の度重なる失言も相まり支持率を急激に落とした森喜朗内閣のみ。あと1つでも何か起きれば、岸田内閣も1桁台が見えてくるかもしれません」(政治部記者)立憲民主党の泉健太代表は13日、衆院本会議での内閣不信任決議案の趣旨弁明に立ち、岸田首相に「一刻も早く内閣総辞職を求める。それをしないなら、衆院を解散し、国民に信を問うていただきたい」と総辞職を求めた。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題では、岸田総理は14日、安倍派の大臣4人を事実上更迭、安倍派幹部の萩生田光一政調会長も政調会長の辞表を提出した。22年秋にも、後援会の政治資金収支報告書への不適切な記載などが表面化した寺田稔総務相、旧統一教会との関係が問われた山際大志郎前経済再生相、法相の職務を不適切に発言した葉梨康弘前法相が辞任。1カ月で3人の閣僚が事実上更迭される事態となるなど、岸田内閣の“辞任ドミノ”は一度ではない。「過去には、1974年に田中角栄首相が公共工事予定地を事前に買って高値で売り抜ける“金脈問題”で辞任。2001年に森内閣が事故対応後の批判や失言からの支持率急落で首相を辞任。2010年、鳩山由紀夫内閣は米海兵隊の普天間基地移設問題と、自身の献金問題で辞任。2011年、菅直人内閣は東日本大震災への対応などで批判を浴びて政権が失速し辞任など、何か問題が起きれば潔く辞任する人も多かった。閣僚の“辞任ドミノ”でも、3人の閣僚が辞任した第1次安倍内閣や、同じく3人の閣僚が辞任した麻生内閣らも、同じように相次ぐ閣僚辞任によって、政権を手放しています。閣僚の“辞任ドミノ”は体制を立て直す猶予がなくなり、崩壊につながるほどのダメージになります。今回の政治資金疑惑は岸田政権のみならず自民党にとっても大きな痛手であり、これからさらに支持率も大きく下落するでしょうが、岸田さんは今のところ辞める気配はありません」(政治部記者)SNS上では岸田首相がなぜ辞めないのか不思議がる声も上がるほど。《言葉選びも出来ない状態の岸田さん。辞めるしかないのに。なぜ、辞めないのか?教えて欲しい。自分だけかな?》《岸田総理大臣に8人に1人がダメだ!と言ってるのに総理大臣を辞めないのは何故?》《岸田の支持率なんて本当は一桁だろ?この支持率で辞めないとか、どんだけ面の皮厚いんだよ》《まだこれでも総理大臣を辞めない岸田さんてすごいな…強いな。こういう空気読めない人がみんなを不幸にするのよな》《これでもまだ辞めない岸田歴史に汚名を残す気か》
2023年12月15日内閣不信任決議案という野党の「切り札」を切るか否か。自民党派閥による裏金疑惑をめぐり、野党第1党の立憲民主党が土壇場でようやく腹を決めた。臨時国会会期末の13日午後、単独で提出した。ただ、世論や他党の挑発にあおられた末の決断で、迫力のなさは否めない。5年間で5億円に上るとも報じられている「清和政策研究会」(安倍派)の裏金疑惑。渦中の政務三役は15人。松野官房長官、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相に加え、副大臣5人、政務官6人だ。戦後最大級の贈収賄事件に発展したリクルート事件(1988年)にも例えられ、「大疑獄事件」の様相を呈してきた。「これほどのチャンスはもう来ない」(政治学者)という政局を迎えてなお、立憲は内閣不信任案の提出を躊躇していた。党幹部が公然と慎重論を唱えるほどで、12日までに提出されたのは松野官房長官に対する不信任案にとどまる。本丸の内閣に対しては読売新聞が「12日提出」と報じたが、結局不発に終わった。国会閉会がいよいよ13日に迫り、決断は泉健太代表に一任された。午前の参院本会議の審議を見届け、提出した。内閣不信任案を単独で提出できるのは、野党で衆院議員51人以上の賛同を得られる立憲に限られる。立憲はなぜ、その切り札を切れずにいたのか。一つが、東京地検特捜部の捜査が閉会後に本格化するとの期待からだ。不信任案の提出によって首相が衆院解散に踏み切った場合、立憲は「選挙妨害を理由に捜査に影響する」(幹部)と警戒していた。もう一つは、野党分断の影響だ。半年前の通常国会会期末。立憲は否決を織り込み済みで内閣不信任案を単独で提出したが、維新と国民民主に反対に回られただけでなく、会期末の「盆踊り」「茶番」とまで冷やかされた始末だ。さらに岸田首相がちらつかせた解散権を下ろしたのを見届けてからの後出し的な提出に「弱腰」と失望もされた。今回も維新、国民民主が賛成するか直前まで読み切れず、「出すときは本気で出さないと」(安住淳国会対策委員長)と歯切れが悪いままだった。内閣不信任案は、分立する立法府が行政府とせめぎ合うための特権だ。与党の反対多数で否決されるとしても、政権との対決姿勢を鮮明にし、野党第1党の存在感を高め、威信にもかかわる。提出理由を討論でき、世論の喚起にもつながる。決断を一任された泉代表は「世論がどこまで本気で岸田政権を倒す思いを持っているか」(5日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組)と言ったが、違う。「世論」ではなく、それはあなたたちだろう。(文:笹川賢一)
2023年12月13日支持率が低迷する岸田政権。11月に各社が行った世論調査では、内閣支持率が、朝日新聞で25%、日本経済新聞社とテレビ東京の合同調査でも30%など、相次いで過去最低を記録した。岸田政権に対して、世間から家計の負担が増えるのではないかという不信感があることは「増税メガネ」のあだ名が体現しているだろう。目玉施策として打ち上げた「異次元の少子化対策」では、必要とされる3.5兆円の財源について、一部を医療保険料として新たに徴収する方向。また、’24年12月から高校生への児童手当の拡充がなされるにあたり、高校生の扶養控除の縮小が検討されていることが報じられると“給付して増税では意味がないじゃないか”と違和感が噴出した。「増税メガネ」のレッテルを脱すべくかかげた所得税の定額減税についても、実施が来年夏と遅すぎることや、一度きりでは不十分だとして評価はイマイチ。SNSなどでは、物価高対策として「消費税の減税」を訴える声も多く、所得税の減税は期待外れとなったようだ。また、これらは選挙対策としての”バラマキ”であり、「いずれまた増税されるのでは」との懸念も漂っている。さらに、「辞任ドミノ」もの不信感を増す要素に。10月26日に山田太郎文部科学政務官(当時)が女性問題で、10月31日に柿沢未途法務副大臣(同)が選挙違反事件への関与で、11月14日には神田憲次財務副大臣(同)が税金滞納でと、3週間足らずで3人が辞任となったのだ。岸田政権への不満が高まっていく昨今。国民ははたしてどの政党に次の政権を取ってほしいと思っているのだろうか?1000人を対象に「次に政権を取ってほしい党」について、アンケートを行った。3位に選ばれたのは野党第一党の立憲民主党。116票を獲得した。10月18日に公表した「物価高を克服するための緊急経済対策」には、全世帯の6割に「インフレ手当て」3万円を支給するほか、トリガー条項の発動で1リットルあたり約25円の減税、児童手当の先行拡充、給食費無償化の先行実施、インボイス制度の廃止などの政策が記されている。民主党時代に、’09年から’12年まで政権を担った経験があることから政権を運営できるのではないかとの期待が寄せられたほか、自民党政権から脱するには立憲ががんばるしかないとはっぱをかける声も。総じて、自民党への不満の受け皿として票を集めたが、「自民党以外ならどこでもいい」と消極的な理由もみられた。当の泉健太代表(49)は、「あと5年で政権交代を考えている」として、次の選挙はその基盤づくりにあてたいとの考えのようだ。「腐りきった自民はいらない。今度は頑張ってほしい」(20代・女性)「自民党に緊張感を持たせるため」(70歳以上・男性)「野党の中で勢力がある民主党時代に政権の経験がある」(30代・男性)「自民党よりましで、それなりの経験があるから」(60代・女性)「ここが頑張らないと日本は良くならない」(30代・男性)「自民党は嫌」(30代・女性)158票を獲得し、2位に選ばれたのは日本維新の会。10月23日に公表した「緊急経済対策」には、低所得者は5割、それ以外は3割の現役世代の社会保険料減免、ガソリン税の当分の間税率(暫定税率)の廃止、給食費および高校授業料の無償化、出産費用無償化、消費税減税(最大10%から8%)などが並んだ。今年春の統一地方選では、大阪府議会と市議会の両方で過半数を獲得するほか全国的にも議席を大きく増やした。府政で議員報酬のカット、外郭団体の削減、小中学校の給食無償化を実現するなど、“有言実行”してきた実績から、大阪府民からの信頼は厚いようだ。馬場伸幸代表(58)は、約10年で政権交代を実現するとして「できないなら、維新は解散した方がいい」と意気込んでいる。「自民党でも良いけれど、変化を見てみたいから」(60代・女性)「少しは日本も変わるのかなあとおもった」(50代・男性)「大阪での成功事例があり公約に対して唯一コミットしてる政党であるから」(30代・男性)「暫く自民党で悪い状況になっているので、全て維新に賛成出来るわけではないが、一度やってもらいたい」(50代・男性)「吉村知事をはじめ、関西では日本維新の力がすごいから。他にも吉村知事は有言実行をしていて信頼を勝ち取っているので、維新のイメージがいいから」(20代・女性)「一番国民の声に耳を傾けてくれそうだから」(70歳以上・女性)■「ほかに選択肢がない」大差をつけ1位に選ばれたのは?立憲、維新と大きく差をつける313票を獲得し、1位に選ばれたのは自民党だった。これほどまでに不満の声が噴きあがるにもかかわらず、やはり日本の政権を担当できるのは現状「自民党」しかないとの見方が多くを占めた。結党以来、長く政権運営を務めてきた実績や、人材の豊富さを信頼する声があがる一方、今回自民党と選択した人の理由の多くが”消極的”なものだった。「他に選択肢がないから仕方なく」(30代・男性)「自民党に期待しているわけではないけど、他の政党を信じることが難しいため」(20代・女性)「自民党も相当酷いけど、それでも他の党が政権を取るよりはまだマシだろうから」(40代・男性)「野党があまりにもレベルが低いから。消極的に自民党しかない」(20代・男性)また、自民党以外に政権を任せることへの抵抗感は、民主党政権時代の“失敗”の記憶から生じているようだ。’09年に国民の期待を背負って立ち上がった民主党政権は、政権運営にてこずり支持率を大きく下げ、さらに東日本大震災も重なりわずか3年で幕を閉じた。「野党が政権を取ると以前の民主党のように今より更に景気が悪くなりそう。消去法で自民党」(60代・女性)「以前、民主党が政権をとった時の悲惨さをみると、自民党のままのほうがマシ」(40代・男性)「ほかの党ではできないと思う。いい例が民主党がダメでしたね。なんだかんだ言っても経験のない政党は無理」(70歳以上・男性)今の自民党に不満があっても、他に取る選択肢がないというのが有権者の本音のようだ。野党は、”政権を運営できないのではないか”という不安を払しょくし、実行力を見せていく必要があるだろう。■次の政権を取ってほしい党ランキング全順位【1位】自由民主党 313票「政権交代しなくてよいから」「他に選択肢がないから仕方なく」「政権運営の経験値だけは高いと思うから」「今の政権与党に不満はあるものの、それにとって代わろうという気概の感じられる野党も見当たらない感じを受けるため。」「野党が駄目すぎるので」【2位】日本維新の会 158票「自民党の政治に、長年の驕りを感じているので、日本維新の党に新しい風を吹き込んで、新しい政治を作ってほしい」「政党の姿勢が好きだから」「少しは新鮮味があると希望している」「暫く自民党で悪い状況になっているので、全て維新に賛成出来るわけではないが、一度やってもらいたい」「まだまだ力不足ではあるが、不正まみれの自民党を倒してほしい」【3位】立憲民主党 116票「はっきり言ってどこの政党が良いかわからないし、期待もない。自民党のあぐらをかいている体制は不安しかない。」「自民党よりましで、それなりの経験があるから」「自民党ばかりでなんか変わってほしい」「過去の政権運営をみると、現状政権を握っている某政党よりも、より一般的な生活を送る人たちの目線で世間を見れているように思える人たちが多く所属している政党だと思うから」「現在の野党の中ではとりあえずそれなりのメンバーが揃ってはいる」【4位】国民民主党 59票「党首の玉木さんの政策が一番ましだと思うから」「政策に共感できるから」「一番現実的な政策を提案し、一番真面目にまともな質問をする政党だから」「比較的自分のイデオロギーに合うから」「最近、自民党寄りの動きを見せており、自民党政権をベースにして微調整していける野党が適当である。ただ単に、自民党政権を批判するだけの野党では、実際、何もできないと思う」【5位】れいわ新選組 53票「経済対策がもっとも理論的で、まともだから」「自民党は長期政権によるおごりがひどく、腐敗も進んでいるので論外。立憲民主党はなにかを変える力がない。政権をとることはありえないことではあるが、もしも取れるならばれいわ新選組なら国会の腐敗を正せると思った」「減税を真剣に考えている政党だから」「庶民の気持ちを一番代弁していると思うから」【6位】参政党 42票「演説等を拝聴して自分の考え方と合致すると感じる部分が多いから」「日本を強くしてほしいから」「自虐史観からの脱却と積極財政への転換を掲げているから」【7位】公明党 32票「以前から応援している。人を大切にする党だと思う」「真摯に国民の為に議員一同、頑張っておられる姿が見れるから弱い立場の人に寄り添ってくれていると思う」「自民党は国民を利用しているだけで国民の幸せを考えていないような気がする」【8位】日本共産党 30票「党の力はないが、言っていることは一番まともなことを言っている気がする」「現代社会の諸矛盾・諸問題を解消するためのショック療法を期待して」「前にアンケート答えたら丁寧に家まで挨拶来てくれた」【9位】みんなでつくる党 19票「自民党以外ならなんでもいいから」「諸派党構想、NHK問題などがユニーク。子育て政策が強力であり、少子化問題に大きな期待持てる。自民党と似た政治思想であり、極端に変わるわけではない」【10位】社会民主党 8票「福島みずほの一人ひとりが主人公なんだという言葉にひかれたから」「一番人権問題に対するスタンスがしっかりしているから」【10位】日本保守党 8票「国のこと国民のことを大切に国力をつけるという理念」「国民のための政策をしてくれそうだから」その他 172票調査対象:20代以上1000人調査方法:WEBでのアンケート(クロス・マーケティングのセルフアンケートツール『QiQUMO』を使用)
2023年12月03日11月28日、自民党の萩生田光一政調会長(60)が、東京都内で行った講演で、岸田文雄首相(66)の情報発信について苦言を呈したことが報じられた。「各誌によると、萩生田政調会長は岸田首相について、政策的には大きな失敗をしているわけではなく結果は出しているとフォロー。一方で、政策の方向性を示してから具体的な内容が出てくるまでの期間が長いうえ、その後出てくる内容が国民の期待と沿っていないことについて『予告編が長くて、中身がちょっとミスマッチ。国民は違和感があると思う』と表現したそうです」(WEBメディア記者)防衛費増額のための増税や、会社員などの退職金への課税方式を見直し案、少子化対策のための財源確保手段として社会保険料の上乗せ案などが、さらなる“増税”になるのではないかと注目を浴びた今年。岸田首相についても、“増税メガネ”のあだ名が定着することに。世間的に“増税する首相”との印象が強くなった岸田首相。イメージ払しょくも狙ってか、9月25日、「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」と、突如“減税”の姿勢を見せた。「10月中旬以降になってみえてきた具体的な内容は、来夏をめどに所得税などを1人あたり年4万円差し引く”定額減税”と低所得者向けの7万円の現金給付。減税の実施が来夏とスピード感に欠けたことへのがっかり感や、一時的な”減税”は単なる選挙対策ではないかとの指摘が相次ぎました」(全国紙記者)その後、11月に実施された報道各社の世論調査では、内閣支持率はそろって下落。20%台を相次いで記録し、過去最低を更新した。共同通信が実施した調査では、所得税減税などの経済対策について「評価しない」と回答した人が62.5%にも上った。さらに、財務省との溝も浮き彫りとなっている。11月8日、鈴木俊一財務相は過去の税収増分は政策的経費などで使用済みであり、「還元」のために減税するとなると、減収分は国債を発行して埋め合わせをする必要があると明かした。さらに、岸田首相はガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除について、近く自民党、国民民主党、公明党の3党で協議をするとしている。しかし鈴木財務相は、11月29日の参院予算委員会で、「協議をするということについて、事前に私は説明を受けていない」と述べたほか、1.5兆円の財源が必要になることが課題だと慎重な姿勢をみせたのだ。冒頭のように自民党内部からも批判され、孤立を深める岸田首相。徐々に、岸田政権の”末期感”が漂い始めている。「岸田首相の任期は来年9月末。それまでに、衆議院を解散して勝利をおさめ、総裁選で再選するのというのが理想だったはず。しかし、この低支持率では解散も難しくなりそうです。この状況が続けば、9月まで解散せずに総裁選に突入する可能性もありますが、その場合岸田首相が首相で居続けられるのかは怪しいところでしょう」(前出・全国紙記者)この苦境を乗り越え、国民にとってよりよい政治を行うことができるだろうかーー。
2023年11月30日「岸田内閣の支持率が“危険水域”まで下がりました。報道各社の世論調査では、朝日、毎日、共同、時事などはいずれも20%台。政党支持率でも自民党は下落してます。また、岸田首相が打ち出した、所得税減税等を盛り込んだ経済対策については、“評価しない”が8割を超えるところも。すでに与党内では、次の総選挙に向けて危機感を持っている議員が多くいます」(全国紙政治部記者)11月2日、政府は臨時閣議において、所得税と住民税を合わせて年間で1人4万円の減税方針や、住民税非課税の低所得世帯への7万円給付、ガソリン・電気・ガス代補助金の延長など17兆円規模の経済対策を閣議決定した。だが、減税の時期が半年後の“来年6月”。そして“1年限定の措置”であることなどから、緊急の物価高対策とは程遠い“単なるバラマキ”、“期待外れ”と、国民からは大不評を買っている。 当然、野党各党も今回の政府の経済対策に猛反発。さらに身内である自民党内からも批判の声が上がっている。「とにかく今、すぐやるべきことは、物価高対策。そして経済を好循環させることが急務です。そのためには、消費税減税と社会保険料を引き下げる。所得税減税や給付などよりも、はるかに効果が上がる経済対策になります」こう強く主張するのは、自民党財政政策検討本部の本部長を務める、西田昌司参議院議員だ。「給料が上がらないなかで、物価がどんどん上昇しています。物価高を抑えて消費を拡大させるためには、消費税減税がいちばん効果的です。ただし、これを実現するためには法改正が必要です。仮に減税することになったとしても、施行されるのは早くて来年の春以降になるでしょう。■すぐやれる対策で収入を増やすことができるだからその前に、すぐにやれる対策を実行する。それが社会保険料の減額です。これは通達でやっているので、やろうと思えば、来月からでもできます。社会保険料というのは、実質、社会保険“税”なんです。この負担を半分にすることで、まず収入を増やすことができます」(西田議員、以下同)今年度の社会保障給付費は、全体で約134兆円。このうち、被保険者が約41兆円、事業者が約37兆円を負担し、残りは公費などで賄われている(国が約37兆円、地方が約16兆円)。西田議員によると、被保険者と事業者の負担割合を半分にした場合、被保険者、事業者ともに約20兆円ずつ負担が減ることになる。そして事業者の減った負担分は従業員に“給与”として還元するという施策。そうすると、国民1人あたり年間32万円(40兆円÷1億2千500万人)の収入増となる。そして、できるだけ早く消費税減税を行う必要があるという。「消費税を10%→5%に引き下げます。消費税減税によって、あらゆるものが実質値下げになるので、購買力が増えます。ものが売れることにより企業はもうかる。そのぶん税収も増える。2〜3年経過を見ながらあらためて法改正議論をする。社会保険料の半減と消費税減税で、一気に経済が回ります」西田議員が提唱する経済政策が仮に実行された場合、家計はどれだけ潤うのだろうか。本誌は50代の勤労者世帯(2人以上)を対象にシミュレーションしてみた。2022年総務省「家計調査」によると、社会保険料は、月8万1千393円。これが半減された場合、4万696円の負担額となる。しかも、事業者分の半減された約4万円が給与として加算されることで、社会保険料はほぼ0円となり、月の収入が実質約8万円増えることに。次に支出はどうなるか。同調査によると、平均消費支出額は月36万2千648円。これが消費税5%になると、34万6千164円となり、1万6千484円も支出が減る。単純計算ではあるが、50代の勤労者世帯(2人以上)の場合、月約9万6千円(8万円+1万6千円)も潤うという結果となった。「減額された社会保険料と消費税減税分の負担は、国債を追加発行すればいいのです」ただし、それには将来的な財政破綻につながりかねないという、反対意見もあるはずだ。「国は中央銀行(日銀)を通して通貨を発行できるため、国債を発行しすぎて財政破綻することはありません。国債発行は通貨供給で、そのお金は国民に供給されます。国債発行が国民の借金であるというイメージを植え付けているのは財務省にほかならない」西田議員は、国債残高が2千兆円になっても問題はないという。「国債の償還は税金で支払っているのではなく、新たな国債発行で得た資金で行っています。現実には古い国債を新しい国債に入れ替えしているだけです。自国通貨建てで発行した国債は、返済不能に陥ることは絶対にありません」社会保険料の半減、消費税減税に加え、西田議員がもう1つ重要な経済対策として挙げるのが、法人税率の引き上げだ。「法人の実効税率(法人が負担する実質的な所得税負担率のこと)を、以前のように5割まで引き上げるのです。5割に戻すことで、企業の内部留保が減り、新たな事業展開にお金を投入するようになる。引き上げと同時に、投資減税とセットにすることで、企業の設備投資を促すことにもつながります。そうなると税収も増えて、経済もさらに大きく回ります」じつはこれらの経済対策、事前に岸田首相にもしっかり伝えられていたという。「岸田首相が国会で所信表明演説をする前に、私は内々に官邸に行って、直接、首相と側近の木原幹事長代理に進言しました。私の提言に岸田首相は、なるほどという顔をされていた。木原さんも“西田先生の言うとおりです”と言っていたので、てっきり所信表明演説では、そういう方向の話をするのだと思っていました。ところが、岸田首相は経済を回す効果があまり期待できない所得税減税にこだわった。理由はわかりません(笑)」いまからでも遅くない。岸田首相、国民が本当に求めている経済対策に耳を傾けるべきでは?【PROFILE】西田昌司(にしだ・しょうじ)自民党所属・65歳。京都市生まれ。参議院議員3期目。税理士でもあり、財政問題等に関するスキルが高く、党内随一の経済通として知られる。相手が総理大臣であっても歯にきぬ着せぬ物言いから“国会の爆弾男”の異名を持つ
2023年11月27日経団連の十倉雅和会長(73)が、またも国民感情を逆撫でしているようだ。「報道各社の世論調査では、岸田内閣の支持率が軒並み下落し、内閣発足以降最低の20%台という散々の結果となっています。これについて、十倉会長は11月20日の会見で、『なぜこれで支持率が上向かないのか私も不思議だ』と発言。『一つ一つの政策はいいことをしている』と岸田政権を好評価したうえ、『外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ』とコメントしていました」(経済部記者)十倉会長の発言といえば、たびたびその政策に対するスタンスが波紋を広げている。9月19日の会見では、少子化対策の財源について「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と発言し、SNSでは《その前に法人税から逃げるなよ》などと猛反発を食らった。さらに、10月10日に発表した政治献金の判断基準となる政策評価で岸田政権の与党、自民党に対し「大変評価している」と最大限の評価を与えた一方で、少子化対策の財源をめぐっては、“消費税増税”を検討するよう改めて同党に求めたことから、SNS上では再び《少子化対策で増税?》《国民の敵だろ》などと、更なる批判を浴びた。そして11月6日の会見では、大阪・関西万博の会場建設費が当初のほぼ2倍となる最大2350億円に膨らんだことについて「やむをえない」と強調。建設費が約350億円かかる“木造リング”についても「ぜひやりたい」と意欲を示し、SNSでは《自費でやれ》《庶民を怒らせる天才》などと、大ブーイングを受けるハメになった。発言するたびに国民感情を煽りまくりの十倉会長だが、今回の「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」発言も漏れなくX上で総ツッコミ状態に。《自分たちの儲けしか考えない経団連の言いなりだからだよ》《いやいや、こっちはなぜ不思議と思ってるのかが不思議だよ。なぜそんなに鈍感でいられるの?》《政権や経済団体という“上層”と大多数である一般の“中低層”の認識のズレが露になった。日本の多くは中低層であるため【支持率】は当然ながら上向かない》《あなたの消費税増税発言も支持率低下に凄い協力してるw》《国民が何処を向いているのか見当もつかない経団連の会長って本当に必要な存在ですか?言外に国民を馬鹿にしてませんか?》次はどんな発言で岸田政権の支持率に“貢献”するのだろうか。
2023年11月21日真の愛を受ける秘訣!全世代の男性から【支持される】女性の特徴とは?学生時代、恋愛対象は同級生や先輩・後輩などが多いかと思いますが、社会に出ると恋愛の対象となる年齢層は無限に広がります。それでは、いろんな世代の男性の心を捉えるにはどうすればよいでしょうか?今回は、全世代の男性から支持される女性の特徴を紹介します。すべての人に公平「同じ職場の先輩が誰に対してもフラットに接していて、それがみんなから好意を持たれている秘訣だと思っています。彼女はすべての人に公平なので本当に素晴らしいなと思いますよ」(23歳/男性)すべての人に公平に接する女性は、年上だろうが年下だろうがみんなから好印象を持たれます。逆に、相手や状況によって態度を変えたりまた気分次第で周りを不快にさせるような女性は、恋愛対象としてみることは難しくなるかもしれません。周囲の人すべてに公平に接しているかどうか、自らを客観的に見つめ直してみましょう。清潔であること「まず大事なのは清潔さだと思います。すれ違うときにいい匂いのする女性や、常に清潔そうな服を着ている女性は、男女問わずいい印象を持つと思います」(26歳/男性)清潔感があるかどうかは男性の好感度に大きく影響します。そして、それは一朝一夕で身につくものではありません。定期的に美容院やエステに通ったり綺麗な服を着たり、所作など一日一日の積み重ねが大切です。また、見た目だけでなく自分の持ち物やスペースも整理整頓し、清潔さを保つ努力をしましょう。可愛げがあること「年を重ねるごとに、他人に助けを求めること、つまり可愛げってのが失われる人は多いと思います。でも、それがある女性は年上も年下も関係なく男性に好かれると思います」(28歳/男性)可愛らしさは、すべての男性が女性に求めるもので、これがあると無条件で好感度がアップします。しかし、年齢を重ねるにつれプライドが邪魔をして「頼る」という行動が苦手になる女性も多いですが、そこは思い切って頼ってみましょう。みんなに好かれる女性になろう!すべての人に対して公平であること、清潔さを保つこと、そしてどんなときでも可愛らしさを忘れないこと…これらがすべての男性に好かれる女性の特徴です。素敵な恋愛相手と出会うためには、自分自身を磨き続ける努力が必要。すべての男性を魅了する女性になるために、日々自分磨きを心掛けましょう。(愛カツ編集部)
2023年11月10日ふるさと納税還元率比較サイト【とくさと】ふるさと納税返礼品の還元率を比較できるサイト『とくさと』では、ふるさと納税でもらえるフライパンの還元率ランキングを発表します。【還元率1位】佐賀県上峰町の日本製 iPhone用サウンドスピーカー還元率 61.97%寄付額 60000円フライパンの還元率1位は、兵庫県加西市の「オールパンゼロクリア(26)(22)セット」です。オールパンゼロクリアの22センチと26センチの大小セットが手に入ります。IH対応で取っ手の取り外しもでき深さのあるフライパンですので、使い勝手がよくいろいろな料理に利用できます。2位以降の返礼品も見たい方ふるさと納税でもらえるフライパンの還元率ランキングをもっと見たい方は特集ページをご覧ください。[ふるさと納税のフライパンのコスパ還元率ランキング【2023年版】]{ }当サイトでは、還元率(返礼率/返戻率)を以下の式で計算しています。還元率の計算方法還元率=(商品の販売価格(※)÷寄付金額)×1001万円の寄付で、1000円の返礼品がもらえる場合:還元率10%(1000円÷1万円×100)3000円の返礼品がもらえる場合:還元率30%(3000円÷1万円×100)5000円の返礼品がもらえる場合:還元率50%(5000円÷1万円×100)となります。つまり、還元率が高ければ高いほど、寄付金額に対する返礼品の価格(価値)が高くなります。※計算に用いる商品の販売価格の調べ方や定義詳細は、以下のサイト内ページにて掲載しています。[ ]{ }※還元率の計算に用いる『商品の販売価格』は『とくさと』が独自で調べたものです。各自治体から発表されたものではございません。ふるさと納税の還元率比較サイト『とくさと』『とくさと』は、ふるさと納税返礼品の還元率を調査し、比較するサイトです。還元率データ以外にも、実際に利用した返礼品の口コミも掲載しています。ふるさと納税をもっと身近に、もっと手軽に、もっと楽しく利用できることを目指して運営しています。2023年11月_ふるさと納税コスパ還元率ランキング!6574返礼品一括比較_とくさと : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年11月07日ふるさと納税還元率比較サイト【とくさと】ふるさと納税返礼品の還元率を比較できるサイト『とくさと』では、ふるさと納税でもらえるプリンターの還元率ランキングを発表します。【還元率1位】佐賀県上峰町の日本製 iPhone用サウンドスピーカー還元率 30.00%寄付額 330000円ブラザーのインクジェットプリンター「MFC-J7500CDW」が還元率1位です。大容量インクカートリッジ対応で低ランニングコストを実現し、2段用紙トレイ&背面多目的トレイを搭載したA3対応ハイスペック複合機です。カラー5,000枚、ブラック6,000枚の大容量インクカートリッジ対応なので、インク交換の回数を大幅に削減します。2位以降の返礼品も見たい方ふるさと納税でもらえるプリンターの還元率ランキングをもっと見たい方は特集ページをご覧ください。[ふるさと納税のプリンターのコスパ還元率ランキング【2023年版】]{ }当サイトでは、還元率(返礼率/返戻率)を以下の式で計算しています。■還元率の計算方法還元率=(商品の販売価格(※)÷寄付金額)×1001万円の寄付で、1000円の返礼品がもらえる場合:還元率10%(1000円÷1万円×100)3000円の返礼品がもらえる場合:還元率30%(3000円÷1万円×100)5000円の返礼品がもらえる場合:還元率50%(5000円÷1万円×100)となります。つまり、還元率が高ければ高いほど、寄付金額に対する返礼品の価格(価値)が高くなります。※計算に用いる商品の販売価格の調べ方や定義詳細は、以下のサイト内ページにて掲載しています。[ ]{ }※還元率の計算に用いる『商品の販売価格』は『とくさと』が独自で調べたものです。各自治体から発表されたものではございません。ふるさと納税の還元率比較サイト『とくさと』『とくさと』は、ふるさと納税返礼品の還元率を調査し、比較するサイトです。還元率データ以外にも、実際に利用した返礼品の口コミも掲載しています。ふるさと納税をもっと身近に、もっと手軽に、もっと楽しく利用できることを目指して運営しています。2023年11月_ふるさと納税コスパ還元率ランキング!6574返礼品一括比較_とくさと : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年11月07日ふるさと納税還元率比較サイト【とくさと】ふるさと納税返礼品の還元率を比較できるサイト『とくさと』では、ふるさと納税でもらえるロボット掃除機の還元率ランキングを発表します。【還元率1位】茨城県日立市の【ロボット掃除機】 RV-X10J(H)還元率 22.62%寄付額 190,000円ついに、ロボット掃除機が復活しました!日立のRV-X10Jは、「小さい」から、狭いところも、低いところも、部屋の隅も掃除できることが特徴です。離れた場所でも、近くでも、専用スマホアプリで掃除スタートできます。また、予約や履歴確認も簡単にできます。またいつ無くなるかわからないので、欲しい方はお早目に!2位以降の返礼品も見たい方ふるさと納税でもらえるロボット掃除機の還元率ランキングをもっと見たい方は特集ページをご覧ください。[ふるさと納税のロボット掃除機のコスパ還元率ランキング【2023年版】]{ }当サイトでは、還元率(返礼率/返戻率)を以下の式で計算しています。■還元率の計算方法還元率=(商品の販売価格(※)÷寄付金額)×1001万円の寄付で、1000円の返礼品がもらえる場合:還元率10%(1000円÷1万円×100)3000円の返礼品がもらえる場合:還元率30%(3000円÷1万円×100)5000円の返礼品がもらえる場合:還元率50%(5000円÷1万円×100)となります。つまり、還元率が高ければ高いほど、寄付金額に対する返礼品の価格(価値)が高くなります。※計算に用いる商品の販売価格の調べ方や定義詳細は、以下のサイト内ページにて掲載しています。[ ]{ }※還元率の計算に用いる『商品の販売価格』は『とくさと』が独自で調べたものです。各自治体から発表されたものではございません。ふるさと納税の還元率比較サイト『とくさと』『とくさと』は、ふるさと納税返礼品の還元率を調査し、比較するサイトです。還元率データ以外にも、実際に利用した返礼品の口コミも掲載しています。ふるさと納税をもっと身近に、もっと手軽に、もっと楽しく利用できることを目指して運営しています。2023年11月_ふるさと納税コスパ還元率ランキング!6574返礼品一括比較_とくさと : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年11月07日直近の調査で支持率が過去最低を記録するなど、厳しい局面を迎えている岸田内閣。しかし、岸田文雄首相(66)が放った“宣言”がさらなる顰蹙を買うことに――。11月2日夜、記者会見に臨んだ岸田首相は、デフレ脱却の瀬戸際にあるとし、国民の可処分所得を最大化するために、来年6月に向けて所得税と住民税で合わせて4万円の定額減税を行うことを説明。さらに、住民税が非課税となっている低所得者層には7万円の給付をする予定であることを発表した。経済対策に強い意気込みを見せた岸田首相だが、記者から「増税メガネ」と批判されているいることへの見解が問われる場面が。すると、「増税メガネと呼ばれていることは知っている」としたうえで、こう答えた。「どんなふうに呼ばれても構わないと思っています。どんな呼ばれ方をしようとも、やるべきだと信じることをやる。こうした姿勢はこれからも大事にしていきたい」「増税メガネ」という批判に対して“無視”して、信じた道を貫くという強気な姿勢を見せた岸田首相。しかし、岸田首相といえば、就任当初から「聞く力」をアピールしてきた。「21年の自民党総裁選に出馬した際に岸田首相は『民主主義で最も大切な「国民の声」を丁寧に聞いていきます。これを全ての出発点にします。私自身が、現場に足を運び、国民の皆さまの声を聞き、政策に反映していきます』と宣言。その後も、会見などで国民の声に寄り添う姿勢を見せ、政権発足から2年を迎えた今年10月にも『聞く力と決断し実行することのバランスが政治に求められる』と語っています」(全国紙政治部記者)「聞く力」から一転して、批判“無視宣言”を放った岸田首相に、ネット上では怒りの声が。《国民の声を聞く気が無いと認めましたね。国民の声が聞こえていれば消費税減税やトリガー発動などやるはずですが結局その気は無く、中途半端なバラマキついでに自分たちの給与はバラマキ額以上のアップと。国民の声を聞かない国家のトップなど独裁者となんら変わりませんから、いつまでその命がもつのか興味深いです》《確実に独裁宣言じゃないですか?増税メガネその人の「やるべきだと信じることをやる」その考え方が、中央所得層や現役世代に対して宣戦布告してるのも同然なのですよ。今のところ、現職総理大臣に対して自分が良いと思う箇所が何一つありません》《「どんなふうに呼ばれても構わない」というのは、国民の声を聞く気がないと言えるのでは?そう思われているならそう思われないように今やっていることの必要性や将来性が伝わるようにきちんと話をするべきだし、していて伝わならないならなぜ伝わらないか、自分が間違っていないかを見直す必要もあるだろそれをしないで強行すれば信用がなくなるのは当然》《いよいよ化けの皮が・・・ いや今までも化けられてなかったけども》
2023年11月03日ふるさと納税還元率比較サイト【とくさと】ふるさと納税返礼品の還元率を比較できるサイト『とくさと』では、ふるさと納税でもらえるスピーカーの還元率ランキングを発表します。【還元率1位】佐賀県上峰町の日本製 iPhone用サウンドスピーカー還元率 55.00%寄付額 20000円電源要らずのスピーカーで、デスク回り、リビング、店舗やアウトドアなど様々なシーンで使えるスタイリッシュなデザインとなっています。差込口がついているので、ケーブルをつなげたまま使用することもできます。木を通じて音楽やBGMを優しい音色を感じることができます。2位以降の返礼品も見たい方ふるさと納税でもらえるスピーカーの還元率ランキングをもっと見たい方は特集ページをご覧ください。[ふるさと納税のスピーカーのコスパ還元率ランキング【2023年版】]{ }還元率の計算方法当サイトでは、還元率(返礼率/返戻率)を以下の式で計算しています。■還元率の計算方法還元率=(商品の販売価格(※)÷寄付金額)×1001万円の寄付で、1000円の返礼品がもらえる場合:還元率10%(1000円÷1万円×100)3000円の返礼品がもらえる場合:還元率30%(3000円÷1万円×100)5000円の返礼品がもらえる場合:還元率50%(5000円÷1万円×100)となります。つまり、還元率が高ければ高いほど、寄付金額に対する返礼品の価格(価値)が高くなります。※計算に用いる商品の販売価格の調べ方や定義詳細は、以下のサイト内ページにて掲載しています。[ ]{ }※還元率の計算に用いる『商品の販売価格』は『とくさと』が独自で調べたものです。各自治体から発表されたものではございません。ふるさと納税の還元率比較サイト『とくさと』『とくさと』は、ふるさと納税返礼品の還元率を調査し、比較するサイトです。還元率データ以外にも、実際に利用した返礼品の口コミも掲載しています。ふるさと納税をもっと身近に、もっと手軽に、もっと楽しく利用できることを目指して運営しています。2023年11月_ふるさと納税コスパ還元率ランキング!6574返礼品一括比較_とくさと : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年11月02日ふるさと納税還元率比較サイト【とくさと】ふるさと納税返礼品の還元率を比較できるサイト『とくさと』では、ふるさと納税でもらえるテレビの還元率ランキングを発表します。【還元率1位】新潟県燕市のツインバード 32V型浴室テレビ(VB-BB321B)還元率 54.29%寄付額 770000円テレビの還元率1位は、新潟県燕市の「32V型浴室テレビ」です。ツインバードの日本製浴室テレビで、地上デジタル放送・BS・110度CSデジタル放送対応のチューナーを内蔵していて、さまざまな番組をお風呂でゆっくり楽しむことができます。JIS IPX5相当の防水性能で、モニターに水がかかっても安心です。2位以降の返礼品も見たい方ふるさと納税でもらえるテレビの還元率ランキングをもっと見たい方は特集ページをご覧ください。[ふるさと納税のテレビのコスパ還元率ランキング【2023年版】]{ }還元率の計算方法当サイトでは、還元率(返礼率/返戻率)を以下の式で計算しています。■還元率の計算方法還元率=(商品の販売価格(※)÷寄付金額)×1001万円の寄付で、1000円の返礼品がもらえる場合:還元率10%(1000円÷1万円×100)3000円の返礼品がもらえる場合:還元率30%(3000円÷1万円×100)5000円の返礼品がもらえる場合:還元率50%(5000円÷1万円×100)となります。つまり、還元率が高ければ高いほど、寄付金額に対する返礼品の価格(価値)が高くなります。※計算に用いる商品の販売価格の調べ方や定義詳細は、以下のサイト内ページにて掲載しています。[ ]{ }※還元率の計算に用いる『商品の販売価格』は『とくさと』が独自で調べたものです。各自治体から発表されたものではございません。ふるさと納税の還元率比較サイト『とくさと』『とくさと』は、ふるさと納税返礼品の還元率を調査し、比較するサイトです。還元率データ以外にも、実際に利用した返礼品の口コミも掲載しています。ふるさと納税をもっと身近に、もっと手軽に、もっと楽しく利用できることを目指して運営しています。2023年10月_ふるさと納税コスパ還元率ランキング!6574返礼品一括比較_とくさと : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年10月31日2023年10月11日に行われた第71期王座戦五番勝負の第4局で、棋士の永瀬拓矢さんに勝ち、将棋の8大タイトルを制した、棋士の藤井聡太さん。弱冠21歳で全冠制覇し、『八冠』となった藤井さんの快挙に、日本全国から称賛や驚きの声が続出しています。八冠制覇の藤井聡太、内閣総理大臣顕彰を受賞同月13日、八冠を制覇した藤井さんが、内閣総理大臣顕彰を受賞されることが発表されました。国や社会に貢献した人に与えられる、内閣総理大臣顕彰。将棋界での内閣総理大臣顕彰受賞は、棋士の羽生善治さんに続く2人目とのことです。日本将棋連盟はウェブサイトを通して、藤井さんのコメントを公開しました。内閣総理大臣顕彰の受賞を大変光栄なことと感じています。今後より一層精進し、将棋の魅力を多くの方に伝えられるよう活動していきたいと思います。日本将棋連盟ーより引用また、日本将棋連盟の会長である羽生さんは、今回の栄誉ある受賞について、藤井さんへメッセージを送っています。内閣総理大臣顕彰受賞、誠におめでとうございます。多くの人々に希望と活力を与えた藤井竜王・名人の活躍は受賞にふさわしいと思います。また、将棋界にとりましても大きな名誉であり、誇りでもあります。今後の益々の御活躍を期待しています。日本将棋連盟ーより引用今後の目標について、「実力をつけ、面白い将棋を指したい」と思いを明かしている、藤井さん。八冠を制覇しても満足せず、まだ高みを目指していくようです。そんな藤井さんの姿に、ネットでは「人としてかっこよすぎる」「その向上心を見習いたい」といった声が上がっています。きっとその強さは、才能はもちろんのこと、将棋を楽しむ気持ちによるものでもあるのでしょう。将棋を心から楽しむ藤井さんの姿を通して、多くの人が将棋の魅力を感じ取っているはずです。[文・構成/grape編集部]
2023年10月13日“増税メガネ”と揶揄されている岸田首相。支持率が低迷するいまこそ、経団連と財務省に操られて暴走増税の危険が高まっているというーー。■財務省の本音は消費税19%「若い世代が安心して子どもを持つには、全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」9月19日、記者会見でそう述べたのは、日本経済団体連合会(経団連)の十倉雅和会長だ。国民に幅広い税負担を求める一方で、経団連が発表した2024年度税制改正に関する提言では、企業が稼ぎ出した利益にかかる法人税は「“減税”して投資を促進すべき」と求めている。「経団連は、自分たちが儲けることしか考えていないので、もう何十年も一貫して〈法人税を下げる代わりに消費税を上げろ〉と要望しています。しかし、このタイミングであえて言及するのには、ワケがあるんです」そう指摘するのは、政治ジャーナリストの鮫島浩さん。その“ワケ”を次のように説明する。「9月の内閣改造で支持率が上がれば、岸田首相は10月に解散総選挙に踏み切るのでは、と噂されていました。経団連は自民党を支援していますから、さすがに選挙前に支持率を下げるような消費税増税は言いにくい。しかし、改造後も支持率は上がるどころか下落。もう解散総選挙はない、と踏んで消費税増税に言及し始めたのでしょう」消費税は何パーセントに増税されるおそれがあるのだろうかーー。「財務省は消費税19%をもくろんでいる」と明かすのは、元国税調査官で、『消費税という巨大権益』(ビジネス社)などの著書もあるフリーライターの大村大次郎さんだ。「国際機関のOECD(経済協力開発機構)は2018年に、〈日本の消費税率は将来的にOECD加盟国平均の19%まで引き上げる必要がある〉と提言し、これを新聞が報じました。本来、OECDは日本の消費税に関心はありませんから、財務省が働きかけて提言させたのは明白です。日本はOECDに多額の拠出金を出しているので、財務省はOECDに影響力を持っているのです」(大村さん)■50代世帯は月2万円の負担増仮に消費税19%が現実のものとなれば、家計の負担はどれほど増えるのか。’22年の総務省「家計調査」の50〜59歳、2人以上世帯の消費支出をもとに試算した。現在、消費税10%のものは19%に、軽減税率が適用されているものは15%に増税されると仮定した場合、家計の負担は年間で約24万7000円、月間で約2万円も増加することになる。これまで財務省は、〈消費増税は、少子高齢化で増大する社会保障費を賄うために不可欠〉と繰り返してきた。そのため、「消費税アップはやむなし」と、考える人も多い。しかし、大村さんはこう指摘する。「社会保障に回っている消費税は、ごくわずかです。消費増税の代わりに引き下げられてきた“法人税”や、高所得者ほど多く課せられる“所得税”などの減税分を穴埋めするために充てられてきました」一般会計財政の推移(財務省)を見ると、消費税が導入された1987年から2023年までの36年間で、予算規模は30%以上拡大しているにもかかわらず、法人税と所得税の税収は約10兆円減。代わりに消費税の税収は23.4兆円にも増大した。大村さんは「日本の消費税は世界でもまれな不平等な税制だ」と指摘する。「消費税は公平でいい税金だと思っている方も多いですが、ダイヤモンドとトイレットペーパーの消費税率が同じ、という国は日本ぐらいでしょう。他国は、ぜいたく品には高い税率をかけ、食品や日用品など生きるための必需品には0%という国も少なくありません。そうしなければ、貧しい人ほど収入に占める消費税の負担率が高くなり、富の再分配機能が働かなくなるからです」■不人気が続けば増税リスクが高まる世界的な物価高となっている昨今、ドイツをはじめ消費税を減税する国は増えている。にもかかわらず、なぜ経団連や財務省は、かたくなに増税を推し進めるのかーー。「財務省のキャリア官僚にとって、安定財源となる消費税は巨大権益です。一方、財務省と経団連は密接に連携していて、キャリア官僚の多くが、退職後に経団連所属の超一流企業に天下りします。そうなれば、たいした仕事をしなくても生涯収入8億〜10億円の世界。財務省と経団連の利益のために、法人税には手を付けずに、消費税の増税を目指すのです」(大村さん)国民生活の破壊につながる消費増税。これまで将来的な増税の可能性について、含みを持たしてきた岸田文雄首相。今後、消費税の増税を実行するのだろうか。前出の鮫島さんは、「このまま岸田政権の人気が低迷し、解散総選挙ができない状態が長く続けば、むしろ消費増税に踏み切るリスクが高まる」と言う。「経団連や財務省にしてみれば、〈選挙がないうちに不人気な政策をやってもらおう〉と考えるでしょう。一方の岸田首相も、財務省を味方につけたほうが来年の総裁選にトクだと判断すれば、〈消費増税への道筋をつける代わりにライバル候補の資金源を調査しろ〉などというようにウラで財務省と手を握り、政権安泰を図ろうとする可能性も否定できません」国民不在の増税議論。“増税メガネ”の暴走を許してはいけない。
2023年10月11日パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突をめぐり、イスラエル出身のナタリー・ポートマンらがイスラエル支持を表明した。ナタリーは「イスラエルの人々のことを思うと心が打ち砕かれます。子ども、女性、高齢者が殺害され、自宅から拉致されました。このような野蛮な行為に恐怖を感じます。また、被害を受けたご家族への愛と祈りで、心臓が激しく鼓動を打っています」とつづった。マドンナはハマスの攻撃の様子を収めた動画をインスタグラムに上げ、「胸が張り裂けそう」「これがあなたに起こったらと想像してみてください?理解しがたいでしょう?」「この悲劇的な攻撃は、人々にさらなる苦しみをもたらすだけです」と嘆いた。マーク・ハミルはアメリカとイスラエルの国旗の画像をXに投稿し、「アメリカはイスラエルと共にあります #常に」と表明。その他、ガル・ガドット、エイミー・シューマー、ジョシュ・ギャッド、サラ・シルバーマンらもSNSで悲痛の叫びを上げている。(賀来比呂美)
2023年10月10日9月13日に予定されている内閣改造・党役員人事。各メディアによると、岸田文雄(66)総理大臣は小渕優子議員(49)を自民党の選挙対策委員長に起用する意向であるという。一部メディアでは、小渕議員の党4役への起用は女性の積極登用をアピールする狙いもあるとみられると報じている。第84代総理大臣である小渕恵三氏(享年62)を父に持つ小渕議員。恵三氏は’00年4月の総理在任中に脳梗塞で倒れ、5月に急逝。その翌月に小渕議員は自民党公認で出馬し、初当選を果たしている。’08年には内閣府特命担当大臣として少子化対策や男女共同参画などに携わり、’14年には経済産業大臣に就任。ところが大臣当時、大きなスキャンダルが発覚した。「政治資金規正法違反が報じられ、その影響で経済産業大臣を辞任しました。東京地検特捜部が後援会事務所などを家宅捜索したところ、会計書類などを保存したパソコンのハードディスクに電動ドリルで破壊された痕跡が見つかったのです。そこでネットを中心に、『ドリル優子』という異名を持つことに。小渕議員は嫌疑不十分で不起訴となりましたが、“証拠隠滅”疑惑によって国民からの信頼を失う結果となってしまいました」(全国紙記者)今回の“重役登用”報道により、9年前の騒動が蒸し返されたことで、再び「ドリル優子」がTwitter(現X)でトレンド入り。今回の人事についても、「国民はドリル事件を忘れてない!」と批判する声が上がっている。《ドリル優子は、国会議員は忘れても国民は忘れないですよ》《小渕優子のコトは忘れてもドリル優子のコトは忘れません!》《「ドリル優子」忘れてないよ》また《就任会見では徹底的な説明を求めて欲しい》《ドリルで破壊した説明責任を果たせ》《贈収賄疑惑を説明しろ、ドリル優子》と説明を求める声がいまだ後を絶たない。世論を納得させない限り、騒動は風化せず、ずっと彼女について回ることになりそうだ。
2023年09月12日夏になると海に遊びに行く人は多いでしょう。照りつく日差しの中、冷たい海水を泳ぐのはとても気持ちのいいもの。しかし、ちょっとしたことがきっかけで大変重い罪が科される可能性もあるそうです。自分で食べるだけでも密漁に…!内閣府政府広報室(以下、内閣府)はSNSアカウントを通じ、海で捕ってはいけない水産物について注意を呼びかけました。内閣府によると、アワビ、ナマコ、シラスウナギは特定水産動植物に分類されるため、例え自分で食べるためであっても、捕っただけで3年以下の懲役または、3千万円以下の罰金が科されます。間違えて捕まえてしまった場合は、すぐにその場で海に返すようにしましょう。自分で食べるだけでも密漁に!? 何を捕ったら密漁になる?アワビ、ナマコ、シラスウナギを捕ったら「密漁」です!違反した場合は、大変重い罪が科されます。自分で食べる分だけでもダメ。釣れた場合などは、直ぐにその場で海へ返してください。 pic.twitter.com/5wgE6wHpIB — 政府広報オンライン (@gov_online) July 28, 2023 磯遊びで水産物を勝手に捕ると罰則の対象にアワビ、ナマコ、シラスウナギ以外にも、捕ってはいけない水産物はいます。『第1種共同漁業権』の対象になっている、アサリやワカメ、マダコなども要注意です。内閣府は『第1種共同漁業権』に設定されている沿岸域で、これらの水産物を捕ると密漁とみなされ100万円以下の罰金が科せられると、注意を呼びかけています。『第1種共同漁業権』に設定されている沿岸域には、禁止行為やルールについて書かれた看板が設置されているそうです。海で遊ぶ際には看板に注意するように心がけましょう。⚠️磯遊びで水産物を勝手に捕ると罰則の対象に海で遊んでいるときに、イセエビやサザエなどを見つけても絶対に捕ってはいけません♀️必要な手続きをとっていない場合は「密漁」として逮捕される可能性があります。ルールを守って、海のレジャーを楽しみましょう pic.twitter.com/gPvEEZiZOv — 政府広報オンライン (@gov_online) July 28, 2023 また、都道府県ごとに貝や魚などの種類ごとの捕獲できる大きさなどを定めた『漁業調整規則』があります。違反した場合、その内容に応じて懲役や罰金が科せられるので、必ず各都道府県の『漁業調整規則』を確認するようにしましょう。内閣府によると、悪質な密漁者の増加に伴い、海上保安庁や警察などによるパトロールや監視カメラの設置など密漁対策が強化されているそうです。「少しくらい捕ってもバレないだろう」という軽い気持ちがきっかけで、処罰の対象になる可能性も大いにあります。海での大切な思い出を台なしにしないように、内閣府の呼びかけを意識して楽しみましょう。[文・構成/grape編集部]
2023年08月01日2023年7月現在、アウトドアを特集するテレビ番組や雑誌が多くあります。そうしたブームをきっかけに、登山を始めた人もいることでしょう。誰でも気軽に始めることができる一方で、毎年多くの事故が発生しているという怖い一面もあるそうです。登山をする前に準備しておきたいこと内閣府政府広報室(以下、内閣府)によると、遭難や滑落、転倒などの事故が毎年のように多く起きているとのこと。特に、山頂付近は天候が急変しやすいため、登山計画や装備が不十分だと命にかかわる場合もあるといいます。内閣府はInstagramアカウントで、登山の前に準備するべきポイントを公開しました。※画像は複数あります。左右にスライドしてご確認ください。 この投稿をInstagramで見る 内閣府政府広報(@gov_online)がシェアした投稿 まず大切なことは無理のない『登山計画』を立てることだそう。天気予報などの情報収集を行い、自分の体力に合ったコースを選ぶようにしましょう。また、事前に『登山計画書』を作り山域を所轄する警察署や交番、登山口近くの『登山届ポスト』に提出するのも大事とのこと。内閣府は『登山計画書』に記入する項目として、次の6つを例としてあげています。・代表者の氏名、住所、電話番号・緊急連絡先・救助態勢の有無・メンバーの氏名、役割、電話番号・山行期間・行動予定などgov_onlineーより引用『登山計画書』を出したことがきっかけで、命拾いできた事例も多くあるそうです。面倒だと思っても、自らの命を守るために『登山計画書』を提出してから登山を楽しみましょう。登山に必要な装備とは?山の天気はとても変わりやすいです。そのため、どんな状況になっても大丈夫なように、万全な装備が必要でしょう。内閣府は登山する際に必要な装備をまとめています。・気温や天候に合わせ着脱できる服装・滑りにくい登山靴・雨具・地図・コンパス・登山用GPS(登山用の地図アプリの併用も!)・携帯電話や無線機・予備バッテリー・応急手当の医薬品やアイテムgov_onlineーより引用こうした準備をした上で、登山中には冷静な状況判断と、慎重な行動を取るように、内閣府は呼びかけています。体調や天候が悪くなった場合には登山を中止するなど、自らの命を最優先した行動を心がけましょう。入念な準備をすれば、最悪な事態を防げる確率は高くなります。登山をする際には、内閣府の注意喚起を意識して楽しむようにしたいですね。[文・構成/grape編集部]
2023年07月27日