先月10月24日、政府は「働き方改革」の一環として、職場以外でのテレワークや副業、兼業を推し進めて柔軟な働き方を広げていく方針を発表しました。働きすぎにならないよう、残業を減らす意味での労働時間管理の意味合いも含まれています。ビジネスパーソンが気になってくるポイントとして、「副業」と「残業代」の関係性があります。これまで残業代を生活の重要な糧にしてきた人にとって、新たに副業を探す手間や、業務に慣れる時間を考えると不安に思う人も多いのではないでしょうか?そこで、知っておいて損をしない「副業」と「残業代」の意外な法的関係性について、紹介したいと思います。 Q.副業での労働時間でも「残業代」は発生する?*画像はイメージです:.発生します労働基準法38条1項は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については、通算する。」と規定しています。この規定は、長時間労働から労働者を保護するために設けられた規定です。「事業場を異にする場合」というのは、事業主を異にする場合も含みます(昭和23年5月14日労働基準局長通達769号)。したがって、副業によって通算労働時間が8時間を超える場合、法定時間外に使用した事業主(後で勤務させた事業主)は労働基準法37条に基づいて割増賃金を支払わないといけません(昭和23年10月14日労働基準局長回答2117号)。 ■本業、副業ともに従事する場合の残業代の計算方法の紹介例えば、労働者が本業で6時間、その後副業で3時間働いたとしてます。副業によって通算労働時間が9時間となり、1時間が法定時間外労働となっています。この場合、副業での雇い主がこの1時間の分について25%以上割増した賃金を支払わなければいけないということになるわけです。 *著者:弁護士 冨本和男(法律事務所あすか。企業法務、債務整理、刑事弁護を主に扱っている。親身かつ熱意にあふれた刑事弁護活動がモットー。)【画像】イメージです*ふじよ / PIXTA(ピクスタ)
2016年11月26日今、若い世代を中心に、いわゆる「出会い系サイト」ではなく、TwitterやLINEなどの「コミュニティサイト(交流サイト)」などを利用し、「性的行為なし」を条件にデートのみ(金銭の受け渡しはあり)を行う、いわゆる「デート援交」が社会問題化しています。「パパ活」や「レンタル彼女」とも言われ、食事やカラオケ、買い物に付き合うだけで、デート代として金銭の受け渡しが成立することから、未成年の少女たちがアルバイト感覚で気軽に手を出してしまうケースが多いようです。また、性犯罪へと発展してしまう場合もあることから、警察もネット上での監視を強化しているようです。今回は、この「デート援交」の法的問題点について解説したいと思います。*画像はイメージです:■性行為がなくても違法となるケースもまず、性的行為の対価として金銭の受渡しをすることは、「売春防止法」で禁止されています。しかし、性的行為のない単なるデートの対価として金銭の受渡しをすることは、売春防止法では禁止されていません。ただ、性的行為まで行かなくても、単なるデートを超えて、女性に性的なサービスあるいはそれに近い行為を事業として行わせている場合には、許可なく風俗営業を営んでいるとして、サービスの事業主は「風俗営業法」に違反する可能性があります。また、上記サービスの提供者が未成年である場合には、サービスの提供を受けた人は「労働基準法(危険有害業務への就業制限)」や「青少年保護条例」に違反する可能性があります。 ■現実的には取り締まりは難しいもっとも、身体的な接触がない単なるデートだけの場合は、たとえ相手が未成年であっても現行法で取り締まることは難しいです。それがコミュニティサイトを利用した個人間でのやり取りとなると尚更です。ただ、デートする女性の側からみると、カラオケボックスの個室や車の中で相手の男性と二人きりになるという場合もあるかもしれません。二人きりの空間では、性行為がないという条件でも、相手の男性から何をされるか分からないという危険が大いにあります。違法性の有無に関係なく、自身の身の危険を避けるためにも、このような行為には足を踏み入れないようにしてほしいものです。もちろん、男性サイドとしても大人としてのモラルはきちんと守ってください。 *著者:弁護士 理崎智英(高島総合法律事務所。離婚、男女問題、遺産相続、借金問題(破産、民事再生等)を多数取り扱っている。)【画像】イメージです*Graphs / PIXTA(ピクスタ)
2016年11月16日現在彼氏がいる女性のみなさん、今の彼氏と結婚したいと思いますか?恋人関係を経て夫婦になるわけですが、男性の中には恋人としては相応しくても、夫としては相応しくないタイプの人がいます。ではあなたの彼氏はどうなのでしょうか?ここは一つ、彼氏が未来の夫と相応しいか、考えてみてください。仕事を頑張る人間かどうか結婚となると経済力も必要になりますし、結婚相手に一定の年収を求めますよね。しかし、テレビのアンケートにあるような、高い年収を誇る男性はそうはいません。なので、年収ではなく、単に仕事を頑張る人間かどうかで考えてみてください。仕事を頑張る男性なら、突然仕事を辞めたり転職を繰り返す心配もなく、贅沢まではいかなくても、安定した生活を送れます。要するに、彼氏が真面目に仕事をしているかどうかです。仕事をサボってデートするのは、今は楽しいかもしれません。しかし、仕事をサボりがちの彼氏だと、結婚生活は苦労することになるでしょう。子供が好きかどうか結婚すればいずれ子供が欲しくなるでしょうし、子供嫌いな彼氏だとその時揉めてしまいます。例え、今は子供がいらないと思っても、いずれその気持ちは変わる可能性があります。このため、子供嫌いな彼氏と結婚すると、子供への考え方で夫婦関係が破綻しかねません。ちなみに、彼氏が子供好きかどうかを簡単に見極める方法があります。それは夏休みや冬休みの時期に遊園地でデートすることです。そういった時期は子供が多いですから、それをうっとおしいと感じる彼氏であれば、根本的に子供嫌いな可能性が高いでしょう。仕事が多忙過ぎないかどうか朝早くから夜遅くまで働く彼氏、それは社会人としては立派です。しかし、そこまで忙しい彼氏だと、結婚してもうまくいかない可能性があります。と言うのも、仕事が忙しすぎることで以下のような問題が発生することがあるのです。・疲労が激しくてSEXする余裕がない・家族サービスができない・育児が女性に任せきりになる最も、仕事が忙しければそれだけ年収は期待できます。このため、年収の高さだけに注目してしまうと、いずれこうした問題で悩んでしまうのです。どれも恋人を選ぶ基準とは無関係な問題ばかりです。しかし、結婚相手を選ぶ基準としてはどれも重要で、これらの要素を持っていない彼氏だと、結婚してもうまくいかない可能性が高いのです。
2016年10月11日厚生労働省では、原則として1日に8時間を超える労働、1週間に40時間を超える労働を禁止しています。しかし、フルタイムで働いていれば、残業などで週に50時間を超えてしまうことも少なくないのではないでしょうか。実は最新の研究から、週に25時間以上働くと脳によくないことがわかっています。さらに、週に60時間以上働いている人は、脳はなにもしていないときよりも悪い状態になるのだとか。オーストラリアのニュースサイト『the Sydney Morning Herald』でも、働きすぎが脳に与える影響について紹介されています。■週25時間以上は脳の認知能力が低下調査は、オーストラリアの40歳以上の男女65,00人を対象に行われました。分析されたのは、働いた時間と集中力、言語能力、短期記憶、情報処理能力との関係です。その結果、週に25時間までは、働けば働くほど脳の認知機能が高まったものの、逆に25時間以上は、働けば働くほど認知機能が低下することがわかったのです。男女差はありませんでした。週に25時間ということは、週5日働くとして1日5時間以上。フルタイムで働いている人は該当することになります。脳の認知機能を高めるには、フルタイムで働くよりも、パートタイムのほうがいいようです。■60時間以上は働かないより悪影響!また、働きすぎは脳の機能を著しく低下させることも明らかになっています。週に60時間以上働くと、働いていない人よりも脳の機能が低下するのだというのです。これは身体的、精神的なストレスが原因だと考えられています。ただし、40歳以下の人にとってはそれほど悪影響はありません。いままでは、中高年の脳は使わなければ衰える一方だと考えられていました。しかし働きすぎは、なにもしないよりも脳に悪いのです。リタイアしたあとも脳の機能を維持したいと考えるなら、20時間から30時間程度のパートタイムの仕事がいいようです。いずれにせよ働きすぎは体に毒です。適度な休養を取れるように、無理をしすぎないようにしましょう。(文/スケルトンワークス) 【参考】※Why you shouldn’t work more than 25 hours a week-the Sydney Morning Herald
2016年04月28日●安倍首相も支持した「働き方改革」ファザーリングジャパンは3月18日、 長時間労働をテーマとした緊急フォーラムを開催。政府が設置した産業競争力会議の民間議員として、「日本再興戦略」に長時間労働の是正を盛り込んだ、ワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長が「働き方改革」の現状と展望について語った。○長時間労働の是正に政府がかじを切った理由私は2014年9月、政府が設置した産業競争力会議のメンバーとなりました。しかし大変残念ながら、11月までの間は長時間労働是正についての発言をしようとすると、全力でとめられました。長時間労働の是正については、官邸内で結論が出ていないのでもう少しトーンを抑えるようにと。しかし12月以降、政府の方が長時間労働への意識を急に高めてきています。象徴的なのは、2015年6月30日に出された「日本再興戦略」(今後5年間の経済成長戦略について方針を定めたもの)の内容です。内容をつめる打ち合わせを重ねるごとに、長時間労働是正について当初はたった2行だったものが、どんどん前のページに移ってきて量が増えてきて、最後は総論と呼ばれるメインのページの半ページを割くほどになった。「長時間労働の是正は、この国の経済成長に大きな効果をもたらす」という文脈が盛り込まれたのです。また、「一億総活躍国民会議」で今春策定される「ニッポン一億総活躍プラン」の中には、「総労働時間の抑制」という言葉が盛り込まれる見込みです。私は長時間労働の是正について、ずっと政府の動きをウオッチしてきましたが、この言葉が政府の定める方針で出てきたのは初めて。安倍首相も、「働き方改革は次の3年間の最大のチャレンジです」と発言しています。なぜ政府の意識は変わったのか。それはこの3年で「働きながら子育てできる」と実感できる社会を作り、出生率を上げないと、日本は経済破綻を起こすということを、政府が理解し始めたからです。日本におけるベビーブームは第1次、第2次で終わってしまいました。そうなると、出産適齢期にあたる人口のボリュームゾーンは、いわゆる第2次ベビーブームの時にうまれた「団塊ジュニア世代」しかありません。ただ、その「団塊ジュニア世代」の出産適齢期は、医療の手を借りてもあと2~3年だと思っています。だからここで手を打たないと、いくらこのあとに対策を打っても手遅れになってしまうのです。もしこのまま今の出生率が続いた場合、2100年の日本の人口は現在の4割にまで落ち込みます。そしてそのまま下げ止まらずに減っていく。人口が減り続ける国では借金が返せませんので、2100年を待たずして経済破綻が起きると思います。一方で今対策を打ち、出生率が回復して7~8割にとどまれば、世界の中で非常に安定した経済の位置をキープすることができます。――それでは、なぜ出生率を上昇させるために長時間労働の是正が必要なのでしょうか。また、「長時間労働の存在が、母親に罪悪感を抱かせる」と語った小室淑恵さんの、働き方改革に対する思いは。●長時間労働の存在が母親に罪悪感を抱かせる○なぜ出生率の上昇に、長時間労働の是正が必要なのか実際に私たちがコンサルティングをしている企業の例で考えてみましょう。まずコンサルティングに入る前の「労働時間の上限がない企業」では、月末や年度末までにいかに成果を出すかという戦いになります。「期間あたり生産性」といいますが、これをすると、自分が勝つためにはノウハウを他人と共有せず、自分ができる限りの時間を費やして他者と差をつけるという「個人戦」に走ることになります。その結果、以下のことが起こります。(1)時間的制約のある育児・介護中の社員は勝負に勝てなくなりモチベーションが下がる(2)独身社員に仕事が集中して婚活の時間がなくなる(3)男性社員が育児に参加できず第2子がうまれない(4)育児中女性社員のモチベーションが下がり管理職を打診しても受けなくなる(5)介護中の社員が離職し、ベテランのノウハウが失われる一方で、「労働時間に上限のある企業」になるとどのような変化が起こるのか。生産性をあげるために、1時間あたりの成果を競い合うという評価制度に変える必要が出てきます。「時間あたり生産性」といいますが、これを評価基準にすると、時間内に成果を出せばいいということになり、時間的制約のある社員のモチベーションが上がります。また、独身社員、子どもを持つ男性社員にも「ライフ」の時間ができる。全員が協力して効率を上げていかなければならないので「チーム戦」になり、ノウハウが属人化せずチームで共有されるようになります。そうすると、前にあげた5点が解消されますよね。これと同じことが、日本の社会でも言えるのです。三六協定で労働時間の上限を設定すれば、企業間の争いは「短い時間で高い労働生産性を競う」という形に変わります。すると以下のことが起こります。(1)1人に多くの労働時間を割けないので、労働者の頭数を増やすために、時間的制約のある育児・介護中の社員も積極採用するようになる(結果として潜在労働力を活用でき、GDPが向上する)(2)独身社員の労働時間が減り、婚活・自己研さんの時間がとれる(3)子持ちの男性社員が育児に参加できるようになり、第2子がうまれたり、妻の就業率がアップしたりする(4)育児中の女性社員が業績に貪欲になり、管理職を目指すようになる(5)介護中の社員が離職せずに済むため、高齢社員が活躍できるようになり、社会保障費の削減が見込める結果として「働きながら子育てできる」環境が整い出生率が上がるうえ、GDPも向上し、介護離職0も達成できると私は考えています。1990年代半ばまでは若者がたっぷりいる社会でした。しかし、これからは高齢者が大半である社会に変わっていきます。ですから、男女で効率よく仕事をして、多様性で勝っていく社会に飛び移らないといけない。政府と企業の経営者に加え、個人の仕事のやり方を変えることも必要だと思っています。○時間的制約がない社員こそ、長時間労働の是正を時間的制約のない人たちは長時間労働をしても本人は問題ではないかもしれない。しかし、その人との比較の中で時間が足りないから何かが足りないのだという苦しさみたいなものを、育児中の社員は持っていると思います。その結果、一番危ないと思っているのはその葛藤の中で子どもにあたってしまうことです。例えば、育児中の社員が職場で肩身の狭い思いをして、仕事ができないという犠牲を払って、全力で保育園の子どものお迎えに行ったとします。そこまでして急いで迎えにいったのに、子どもに「まだここで遊んでいたい」と言われるとすごくショックな気持ちになって子どもにあたってしまう。そしてその直後にすごく罪悪感を持って、もう2度とこういう思いをしたくない、私が仕事に未練があるからいけないのだと思い、仕事へのモチベーションを下げてしまう女性ってたくさんいるのではないかと思っています。ですから、労働時間の上限を入れることによって、フェアな戦いができ、きちんと評価され、生産性が上がるという仕組みをつくっていかないといけない。育児をしていない人は長時間労働でいいということではなく、社会全体で考えなければいけない問題だということを認識してほしいと思います。
2016年03月22日職場の人間関係が原因で離職や転職を決意する人は多く、厚生労働省がまとめた「個別労働の紛争に関わる相談件数」の内容のトップは、いじめや嫌がらせでした。2010年度に約32,000件だった相談件数は、2015年度には約59,000件にまで増加しています。せっかく手に入れたポジションを、人間関係のために離れなければならなくなったら大変です。アメリカのビジネスサイト『Entrepreneur』の紹介する、職場の人間関係を良好にしたければしてはいけない9つのことを知り、いじめや嫌がらせから距離を置きましょう。■1:噂話をする噂話は風邪のウイルスのように職場を駆け巡り、あっという間に会社じゅうに広まります。人々の仕事の質を下げ、下手すると会社の利益に関わってくることさえあります。職場の噂話を止めさせるのはたやすいことではありませんが、まず噂を聞いた自分自身が、それを広めるのを防ぐことです。もしかしたら、噂を流した張本人に止めさせることもできるかもしれません。いずれにせよ、早いうちに手を打つことが肝心です。■2:信頼を失うことをするどんな職場にも必ずひとりは、遅刻の常習犯や会議の出席をドタキャンしたりする人がいるもの。こういう人がいるだけで、仕事を最後までやり抜く上での障害になります。チームワークを崩さないためには、自分の能力以上の仕事を引き受けるときや、締切前に間に合わないと思ったときにはきちんと同僚に伝え、アドバイスを受けるなどコミュニケーションを怠らない努力をすることが大事。これができれば、同僚の信頼を得られるだけでなく、自分の仕事を広げるチャンスにもなります。■3:仕事を先延ばしする会社はひとつのチームです。ひとりが仕事を先延ばしするだけで、多くの人を慌てさせ急がせることになります。同僚は不必要なストレスだけでなく、あなたに対する大きな失望も感じるはず。そうならないために、仕事に優先順位をつけましょう。そして、大変な仕事を1日の早いうちに済ませてしまう習慣をつけるのです。そうすれば、やり残しはなくなります。■4:パワハラをするパワハラとは、職場で優位に立つ人が、下位の人に身体的・精神的苦痛を負わせること。子ども時代でいう「いじめっ子」と「いじめられっ子」の関係です。子どものいじめと一緒で、パワハラははじまってしまうと、それを止めさせるのは簡単ではありません。日ごろからのコミュニケーションも大事ですが、もしパワハラがはじまってしまったら、企業のパワハラ相談に行くなど、誰かに相談しながら解決していくのが効果的です。■5:嘘をつく私たちはときどき他愛ない嘘をつくことがあります。しかし嘘をつくと、重大な問題になることもあります。職場では、地位争いで相手に痛手を負わせるために嘘をつく人もいて、これは深刻な影響を与えます。企業の最高幹部に、病的に虚言癖のある人がいたら、企業全体の統一感を揺るがせることになるでしょう。■6:口でいうことと、実行することが違う同僚のなかには自分の仕事をちゃんとやらない人もいて、まわりを苛立たせます。たとえば、ウェブサイトの立ち上げが完了していつでも稼働できるのに、ひとりの同僚の書類作成が間に合わずに待たされているときなどは特にそうです。職場の平和を守るためには、約束を果たすことでチームの信用を維持することが大切です。■7:人の功績を横取りするこういうことをする人は、相当に自己中心的な人です。結果的には信用を失い、敵対する同僚を増やしてしまうことでしょう。ですから、いい仕事をした人がいれば、その人にはちゃんとした功績が与えられるように見守るべきです。■8:1日に4回以上SNSを見るみなさんは1日に何回ぐらいSNSを見ていますか?1回だけと答えた人でも、おそらくその4倍の4回は見ているもの。SNSにハマってしまうと、メールの返信を後回しにする人が多いそうです。メールは仕事上の大切な要件が多いので、見る優先順位は必ずメールからにしましょう。■9:チームの和を乱す1匹狼になる大勢の職場で働く時は、「1匹狼」になってはいけません。チームで働くということ自体が、いろんな意味で人を成長させます。また個人の目標よりも、チームの目標を達成できたときのほうが、企業にとっても、個人にとっても大きな利益をもたらします。チームプレーは、個人の信用を築くだけでなく、互いをサポートし合うことで、やる気も起きて、プロジェクトをまとめやすくします。*どれも、当然だと思えることばかりですが、実行するのは難しいもの。長年の慣れから周囲に対してルーズになってしまったり、最初は小さかった問題が気づかないうちに大きくなったりしがちです。職場の同僚への感謝や尊敬の気持ちを忘れずに、チームの一員としての自分という立場を常に意識して行動しましょう。(文/スケルトンワークス) 【参考】※10 Habits That Destroy Workplace Relationships-Entrepreneur※平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況-厚生労働省
2016年02月28日厚生労働省は2月23日、2015年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の結果を発表した。それによると、対象の5,031事業所のうち73.9%に当たる3,718事業場で労働基準関係法令違反が確認された。○約半数の事業所で違法な時間外労働今回の重点監督は、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施したもの。主な違反内容をみると、2,311事業場(構成比45.9%)で違法な時間外労働を確認。この中で、時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数が「月100時間を超えるもの」は799事業所(同34.6%)で、うち「月150時間を超えるもの」は153事業所(同6.6%)、「月200時間を超えるもの」は38事業所(同1.6%)となった。「賃金不払残業があった」は509事業場(同10.1%)、 「過重労働による健康障害防止措置が未実施」は675事業所(13.4%)となった。主な事例として、あるコンビニエンスストアでは、最長月200時間以上の違法な時間外労働を強要し、正社員に全く割増賃金を支払っていなかった。また、アルバイトについては、毎月一律に10時間差し引いた時間を労働時間として取り扱い、割増賃金を適正に支払っていなかったという。同省は「法律違反の疑いがあるような事業所を対象に監督指導を行ったため、違反比率が高くなった」と説明。「法律違反が認められている事案に対しては、引き続きしっかりと対応していく」と話している。
2016年02月24日イオン銀行はこのたび、2016年1月より全国の労働金庫と信用組合とのATM提携において、相互に入金取引の取り扱いを開始すると発表した。○労働金庫ATMとは365日いつでも無料で預入れが可能このたびの対応により、イオン銀行ATMで各労働金庫のキャッシュカードを利用の場合、または労働金庫ATMでイオン銀行キャッシュカードを利用の場合のいずれも、相互に預入れが可能となり、365日いつでも無料で取扱いができる。同様に、イオン銀行ATMで各信用組合のキャッシュカードを利用の場合、または信用組合ATMでイオン銀行キャッシュカードを利用の場合のいずれも、相互に預入れが可能となり、365日いつでも平日・土日祝日を含め8:00~21:00で取扱いができるようになる。イオン銀行によると、「2007年より全国のイオンやマックスバリュ、ミニストップなどのイオングループ各店舗を中心にイオン銀行ATMの設置(全国4,965カ所・5,696台、2015年11月末日現在)を進めている。イオン銀行ATMでは、同行発行カードで24時間365日いつでも利用できることに加え、電子マネー『WAON』のチャージやポイント交換や、提携金融機関のカードでの取引にも広く利用できる」としている。イオン銀行は今後も、顧客の更なる利便性向上に努めていくとしている。
2015年12月28日「あなたが思う“結婚できる女性”の判断基準はなんですか?」この手の質問についての女性の意見は雑誌やインターネットでもよく見ますが、男性のリアルな意見はどうなのでしょうか。そこで私の周りにいる27~36歳の独身男性にアンケートをとってみました。1.環境が変化しても、それを楽しめる順応能力がある結婚をすれば、いままであなたがしてきた生活はできなくなります。時間やお金の使い方もすべて変わります。よいこともあれば、悪いこともありますよね。環境の変化を楽しめる感覚が、とても大切のようです。 2.働くことが好き「男は働く」「女は家を守る」時代は変わりました。もちろん現在でも、女性が家庭に入ることを望む男性もいることでしょう。しかし、私が以前読んだ雑誌の記事によると、「女性には結婚をしても働いてほしい」と思っている男性は、その記事のアンケート回答者のうちの7割弱にもおよびました。「専業主婦になりたいから結婚したい」と思っている人よりも「結婚してもできるかぎり仕事を続けていきたい」と考える女性の方が、輝いて見えるというのです。今回のアンケートの回答には、こんな意見もあったくらいです。そもそも仕事をやめる理由がわからない。(29歳/塾講師)3.人見知りを感じさせない対応力がある「人と話すことが苦手」「人とかかわることが苦手」「集団行動が苦手」「なんとなく人を避けてしまう」、そんな人は多くいることでしょう。しかし、結婚すれば、夫の友人とも顔を合わせる機会が出てくるもの。人見知りを理由に、自分の友人との付きあいを拒否されるのは困ると考えている男性も多いようです。・奥さんが自分の友人たちとの関わりをシャットアウトしてしまうのは困る。周りの環境や人に支えがあって、夫婦の関係性が築きあげられていくものだと思うから。(33歳/営業)・仲良くなってほしいまではいわない。でも、人見知りとは思われない程度に付きあいをしてほしい。(35歳/美容師)これらは一例にすぎませんが、私がもっとも印象に残ったことは、男性の「女性が仕事をすることに対する考え方」です。男性は、女性に経済力を求めているわけではなく、家庭以外にも自分の居場所をつくってほしいと考えているのだそう。「もし家庭でつらいことがあったとしても、仕事に救われることもあるから」という意見に、なんだか納得させられました。ぜひ参考にしてみてくださいね。
2015年12月27日前編では、マタニティー・ハラスメント(マタハラ)に関する国の調査結果を受けて、労働問題を専門とする旬報法律事務所の新村響子弁護士から現状と対策を伺った。後編となる今回は、違法とされるマタハラの具体的な事例やマタハラを受けたと感じた際にできることをご紹介する。○職場復帰後のトラブルが増えているマタハラが違法と認められた事案として記憶に新しいのが、妊娠を理由に降格されたとして、理学療法士の女性が勤務先の病院を訴えた裁判だ。2014年10月、最高裁は「妊娠や出産を理由とした降格は、自由な意思に基づく明確な同意か業務上必要な特別な事情がなければ違法」との初めての判断を示した。さらに11月17日には、差し戻し審となる広島高裁で降格が違法と認められ、病院側に賠償命令が出されている。これらの裁判の影響について新村弁護士は、「マタハラに対する関心が高まり、弁護士などへの相談や裁判の数が増えたと感じる」と述べた。さらに最高裁判決のあと、国は「妊娠や出産、育児休業等から1年以内に事業主が行った不利益な取り扱いは原則違法となる」という内容の通達を全国の労働局に出している。「裁判所に加えて行政の意識も高まっている」と、その影響の大きさを語った。一方で、最近増えていると感じているのが「職場復帰後」のトラブルだという。新村弁護士によれば、退職や契約社員への切り替えを勧められたり、本人にとって不利益な配置転換を迫られたりしたという内容の相談が多いとのこと。このうち配置転換に関しては「職場復帰後、必ず元の配置に戻さなければいけないという明確な法律はないため、違法かどうかが争いになりやすい」と課題を述べた。○マタハラにあっていると感じたら「録音」を厚生労働省は法律で禁止されている行為として、「解雇」や「雇い止め」のほかにも、「人事考課で不利益な評価を行う」「仕事をさせない」などをあげている。しかし、自分が受けたものがマタハラにあたるのか、あたるとしてもどう解決したらいいのか分からないケースが多いのではないだろうか。これについては、労働局の雇用均等室に相談することを勧めた上で、「雇用均等室で解決が得られなかった場合にも諦めずに、弁護士を頼ってほしい」と語った。さらに、紛争解決の場で大事になってくるのが「証拠」だという。「マタハラとわかるような言葉の内容が、証拠として具体的にわかる"録音"が有効」として、「マタハラは繰り返し行われることが多いので、様子がおかしいと思ったらボイスレコーダーや録音アプリを起動したスマホをポケットにしのばせて」とアドバイスしてくれた。マタハラへの関心は高まっているものの、国の調査結果からもわかるようにトラブルはなくなっていないのが現状だ。妊娠・出産・育児を迎える女性たちが知識を持つことに加え、職場を中心とした周囲の理解が広がっていくことを期待したい。※写真と本文は関係ありません
2015年12月18日厚生労働省はこのほど、妊娠や出産を理由にした職場での嫌がらせ、「マタニティー・ハラスメント」(マタハラ)に関する実態調査の結果を発表した。調査の中では、派遣労働者のうち約半数がマタハラを受けたことがあると回答。マタハラの種類も、解雇や不利益な配置転換など多岐にわたった。この結果について、どう考えるべきか。そして、法律上の対策としてどのようなことができるのか。労働問題を専門としている旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。○派遣労働者も産休・育休は取れる同調査は9月14日~10月4日にインターネット上で行われ、25~44歳の女性雇用労働者(雇用された経験がある人も含む)5,000人から回答を得たもの。調査の中では、回答者のうちそれぞれ約2割の人が「解雇」や「雇い止め」にあっていると回答。マタハラの行為者としては男性の上司に限らず、女性の直属上司(11.1%)や「女性の同僚・部下」(9.5%)も上位にあがった。中でも注目すべきは、派遣労働者の48.7%がマタハラの経験があると回答したことだ。これについて新村弁護士は、「同じ仕事をしていても正社員に比べて低待遇で、"よそもの"として扱われがちな職場環境に根本的な原因がある」と指摘。その上で、「派遣社員であっても妊娠・出産を理由とする不利益取り扱いは禁止されているし、育休・産休も取ることができる」とアドバイスした。ただし育児休業を取得するためには、「(1)一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること」「(2)子の1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれること」「(3)子の2歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が更新されないことが明らかでないこと」の3つの条件を満たすことが必要だという。このうち問題となりやすいのは(2)の条件とのこと。「3カ月など短期の契約の場合、契約書に『更新の可能性あり』(引き続き雇用されることが見込まれる)と書かれていても、(2)の条件を満たすかどうかが不確定」と指摘。契約期間によって、育休の取得可否が変わってきてしまうという。しかし、この3条件を満たすかはっきりしなくても、取得できたケースもある。「事業主と交渉することによって、休みを取得できたという人も多いので諦めないでほしい」として、労働局の雇用均等室や労働組合、弁護士への相談を呼びかけた。○働き続けることを諦めないでさらにマタハラの内容を調査したデータでは、「『迷惑』『辞めたら? 』等、権利を主張しづらくする発言」(47.3%)という回答が最も多くなっている。「解雇」や「雇い止め」とは異なり明確な対処がしづらいケースのように思えるが、新村弁護士は「繰り返し言われた場合や職場いじめのような場合には、不法行為として損害賠償請求ができることもある」と指摘した。「『辞めたら? 』などの提案型の発言は、『迷惑をかけて悪い』と思って受け入れがちだ」としながらも、「働きながら子どもを育てるのは権利。泣き寝入りして自ら辞職を申し出るというのはやめて、働き続けることを諦めないでほしい」と訴えた。これらの現状を踏まえたうえで、マタハラを受けたと感じたときに私たちができることはなんなのだろうか。後編では、増加傾向にあるマタハラの事例や対策についてお伝えする。※写真と本文は関係ありません
2015年12月17日塩崎恭久厚生労働大臣は7日、経済財政諮問会議において、いわゆる「130万円の壁」について、就業調整を防ぎ、被用者保険の適用拡大を円滑に進める観点から、短時間労働者の賃金の引上げや、本人の希望を踏まえて働く時間を延ばすことを通じ、人材確保を図る意欲的な事業主に対し、取組への一時的な支援を行う案を示した。いわゆる「130万円の壁」は、年収が被扶養認定基準(130万円)を超えると、年金・医療の保険料負担が発生するが、この負担を回避するため、労働者や企業において、就業調整する傾向が見られる問題を指す。塩崎厚労相の提出資料では、この問題について、労働力需給が逼迫するなかで、こうした就業調整を克服し、「短時間労働者の労働参加の促進」「短時間労働者の所得・年金(将来の所得)の確保」を同時に達成することが必要とした。その上で、就業調整を防ぎ、被用者保険の適用拡大を円滑に進める観点から、短時間労働者の賃金の引上げや、本人の希望を踏まえて働く時間を延ばすことを通じ、人材確保を図る意欲的な事業主に対し、取組への一時的な支援を行う案を提示。具体的には、キャリアアップ助成金を活用し、対策を実施(平成28年10月~平成31年度)(※一部平成28年4月からの措置)する。被用者保険の適用に際して、短時間労働者の賃金引上げや、本人の希望を踏まえて労働時間延長を行った事業主に対して、賃金引上げ幅や労働時間延長幅に応じて、段階的に助成。このことで、短時間労働者の収入が確実に上昇し、将来の年金の増額につながるとした。賃金引上げと労働時間延長の双方を行った事業主には、1事業所あたり最大600万円を助成。例えば、毎日1時間(週5時間)労働時間延長を行った場合や、賃金3%引上げ+週4時間労働時間延長を行った場合には、短時間労働者の手取りは被用者保険加入後も増加するとしている。対象人数は、20万人程度(のべ)(※対象人数については、対策期間の総計)。対策の内容の詳細は以下の通り((1)と(2)は併用可能)(※いずれの措置も1事業所当たり最大300万円まで)。○(1)賃金の引上げ(最低賃金引上げ分を含まず)を行う事業主への支援賃金テーブルを改定し、短時間労働者の賃金を2%以上増額させた事業主(平成28年4月からの措置) : (助成額)1事業所当たり人数と対象範囲に応じて5万円~300万円(大企業3/4程度)積極的に適用拡大を行う中小企業(※中小企業が適用拡大できるよう、法改正することが前提)において、被用者保険適用となる短時間労働者等について、賃金を増額した事業主(平成28年10月から平成31年度までの措置) : (助成額)賃上げ3%以上:1人当たり2万円(大企業1.5万円)~賃上げ14%以上:1人当たり10万円(大企業7.5万円)○労働時間延長を行う事業主への支援週労働時間を5時間以上延長し被用者保険適用した事業主(平成28年4月から平成31年度までの措置) : (助成額)1人当たり20万円(大企業15万円)上記賃金の引上げとあわせ処遇改善に積極的に取り組んだ事業主(平成28年10月から平成31年度までの措置) : (助成額)1時間以上延長:1人当たり4万円(大企業3万円)~4時間以上延長:1人当たり16万円(大企業12万円)
2015年12月08日●社員の給料を下げることができない年間30日の有給休暇をとるペルー。労働法が手厚すぎて正社員を増やすことが難しいと言われているが、解雇についてももちろん労働者に手厚い状況が用意されている。○給料は下がらず、70歳までクビにならない!?意外に思われるかもしれないが、ペルーの企業は終身雇用が基本だ。試用期間は3か月。この期間の解雇は自由で、問題がなければ4か月目から本採用となる。懲戒解雇や自主退職がない限り、法定定年の70歳まで働き続けることができる。企業が安定成長を続けているならともかく、企業側にとって相当な負担であることは否めない。加えて、ペルーでは社員の給料を下げることができない。賞与は本人の能力に関わらず年間2か月分の支給が義務付けられているし、有給休暇も確実に消化させる必要がある。また、20人以上の社員を抱える企業では、決算毎に税引前利益を従業員に配分する義務もある。配分率は業種ごとに決められており、製造業や漁業、電気通信業は10%、鉱業、商業、飲食業は8%、その他の業種は5%。「年収と同じくらいの配当金をもらったことがある」という人もいるから、羨ましさを通り越して開いた口がふさがらない。もちろん、企業ごとに定年を設定することもできる。しかしその場合、解雇は会社都合扱いとなり、企業は勤続1年につき給与1.5カ月分、最大で12カ月分の解雇手当を退職金とは別に支払わなければならない。定年を法定より早くし、社員の平均年齢を若く保つことで社内の活力を高めている企業もあるが、この場合定年を迎えた社員全員が解雇手当の支給対象となってしまう。その分人件費が利益を圧迫するため、利益率の低い企業では対応が難しい。●会社にコカインでもクビにならない○魔法の言葉「不当解雇!」日本では残念ながらお馴染みとなってしまったリストラも、ペルーではそれほど簡単ではない。会社側に「業績が思わしくないので」と退職を勧められても、その申し出を受け入れるかどうかの判断は労働者の手に委ねられているのだ。会社から解雇を告げられた社員には、「1. 解雇手当を受け取って辞める」「2. 不当解雇として労働雇用促進省に訴える」のどちらかを選ぶ権利がある。ただし、2を選択すればほとんどの場合労働者側が勝訴すると言われているため、事実上解雇は不可能と嘆く人事担当者は多い。もちろん、労働者側が1を選択すれば解雇は可能となるが、会社都合のため前述の解雇手当を支払う必要が生じる。「経営が厳しいから解雇手当はなし」などという会社側のエゴは許されず、不当解雇として訴えられ、賠償額を上乗せするハメになる。懲戒解雇はどうだろう。オフィスのトイレに私物を忘れた顧客がいて、すぐ探しに戻ったが忘れ物が無くなっていたという例。防犯カメラには、顧客が去った後トイレに入った社員Bがはっきりと映っており、顧客が戻るまでの間はB以外に誰も出入りしていなかった。それでもBは犯行を否定。このケースでは、現行犯ではないため、もしくは状況証拠しかなく犯人と断定できないために、懲戒解雇はできない。社員Cのコカイン所持が発覚した。しかし、ペルーでは成人であればコカインやマリファナの個人使用目的による所持が合法とされ、1度や2度では解雇することができない。「もちろん何度注意しても会社に持ってくるような常習犯は、さすがに懲戒解雇できますよ。正気を失って周囲に危害を加えたり、機密情報を外部に流してしまう可能性もありますからね」今回取材に応じてくれた現地企業の人事担当者は、ため息交じりにこう答えた。○転職は当たり前、流動的な労働市場一方、ペルーでも正社員を有期契約で採用することはできる。有期契約が適用可能な職種は限定されているが、試用期間は終身雇用の場合と同じく3か月で、1年契約のケースが多い。しかし、有期契約を毎年更新していくと、勤続6年目以降は自動的に生涯雇用に移行する。これを防ぐため、5年目までに雇用契約を打ち切る企業は少なくない。また、契約期間満了以前に解雇した場合、企業は残りの期間の給与を補償しなければならない。こうしてみると、有期契約社員は終身雇用の社員より損だと思うかもしれない。しかし、たとえ有期契約でも有給や病欠を始め、ほとんどの待遇は終身雇用と変わらない。労働者にとって転職に対するマイナスイメージはなく、好条件やスキルアップの機会があれば誰もがすぐに転職を考える。ペルーの労働市場は日本より遥かに流動的で、転職の数を見て人柄を疑われることはないのだ。労働者寄りといっても、ペルーの労働法だけが突出している訳ではない。フランスやスペインでも有給休暇は30日ある。とはいえ、懲戒解雇はさておき、労働者が不当解雇の声を上げればほぼ勝訴する現状では、厚遇の謗りを免れないだろう。現行法は投資や雇用促進を妨げるとして、外資系企業を中心にさまざまな意見や改善要請が出されているものの、今後も労働者の権利を守るという労働雇用促進省の姿勢は変わっていない。2015年4月、社員10人以上の企業における正社員増加率は、前年同月比でわずか1.1%だった。ペルーの正社員数はこれからもなかなか増えそうにない。
2015年12月07日政府は24日、バターの緊急輸入制限の一時停止を閣議決定した。○輸入基準数量超過を受けて同日朝の閣議で決まったのは、「バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成27年度における適用の停止を定める政令」。バターに関しては日本国内で不足が続いている。10月5日のTPP交渉における大筋合意ではバター及び脱脂粉乳においては関税削減・撤廃は行わず、新たに7万トンをTPP枠として新設することが発表されている。このたび閣議決定された同法令は、4~10月までのバター類累計輸入量が輸入基準数量を超過したことを受けたもの。12月1日~2016年3月31日の期間限定で、バターの輸入数量が基準数量を超えた際に発動する「緊急輸入制限」の適用を停止する。なお森山農林水産大臣は本件に関し、記者発表で下記のようにコメントしている。「本年4月から10月までのバター等の累計の輸入量が、特別緊急関税(SSG)適用の輸入基準数量を超過したため、12月1日からSSGが適用される条件が整うことになる。しかしながら今回は、バターの安定供給のために、追加輸入を含めて実施した国家貿易によって輸入量が増えたということが要因であるため、SSGの特別緊急関税の適用を除外をするということを決めた」(森山農林水産大臣)。
2015年11月24日ジェーシービー(JCB)は19日、同社及び同社役職員4名が、労働基準法32条(労使協定)違反の容疑で三田労働基準監督署より同日書類送検されたと発表した。産経新聞の報道によると、同社の本社勤務の社員に違法な時間外労働をさせた疑いがあるという。ジェーシービーでは、「このような事態に至ったことについては、当社として誠に遺憾であり、関係者の皆様に多大なるご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」としている。ジェーシービーによると、今回の件は、2013年度に「労使協定」への違反者が発生し、2014年5月、三田労働基準監督署による立入り検査が行われ、任意捜査を経て書類送検に至ったもの。同社では、2014年7月1日付で、総労働時間削減を目的とした全社横断的な組織として、社長を委員長とする「時間外削減対策委員会」を組成し、全社業務量の削減など時間外勤務の削減に留まらず、「働き方」にまで踏み込んだ労働時間短縮策に取り組んでいるとしている。委員会の組成から1年半近く経過しているが、「組成以来、労使協定違反は発生していない」(同社)。同社では、「今回の事態を重く受け止め、今後も適切な労働時間管理態勢の強化ならびにコンプライアンス意識の更なる徹底に、全役職員一丸となって取り組んでいく」としている。
2015年11月19日厚生労働省は4日、「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を発表した。対象は、5名以上の常用労働者を雇用する約1万7,000カ所の事業所と約5万3,000名の労働者。調査時期は平成26年10月1日。○正社員以外の労働者の活用理由、「賃金の節約のため」がトップに正社員以外の労働者がいる事業所に対し、「正社員以外の労働者を活用する理由」を聞いたところ、1位は「賃金の節約のため」(38.6%)だった。2位は「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」(32.9%)、3位は「即戦力・能力のある人材を確保するため」(30.7%)と続いた。民営事業所では、「賃金の節約のため」(38.8%)が最多となった。次いで、「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」(33.4%)、「正社員を確保できないため」(31.1%)と続いた。前回調査と比較すると、「賃金節約のため」が5.0pt、「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」0.5ptが減少したのに対し、「即戦力・能力のある人材を確保するため」が6.7pt増加した。正社員以外の労働者(出向社員を除く)に対して、現在の就業形態を選んだ理由を聞くと、「自分の都合のよい時間に働けるから」が1位だった。次いで、「家計の補助、学費等を得たいから」(30.6%)、「家庭の事情(家事・育児・介護等)と両立しやすいから」(25.4%)という結果となった。
2015年11月09日最新の調査によると、修士号の学位を持つ人はそうでない人よりも労働時間が長い傾向があるのだそう。このニュースを受けて、大学や学生生活にまつわるトピックを紹介するサイト『TOPUNIVERSITIES.com』では、修士号を持ち、母国以外の国に留学した経験のある若者たちに、各国の労働時間についてアンケートを実施しました。母国との比較で語られる各国の労働時間事情は、なるほどと納得できます。さっそく見ていきましょう。■アメリカ:長時間労働が進行中!経済協力開発機構(OECD)が発表したフルタイム労働者の平均労働時間データ(2014年)によれば、アメリカは1,789時間/年でほぼOECD平均です。アメリカ出身のケイシーとニコルによれば、「アメリカはまだまだ伝統的な午前9時-午後5時の勤務スタイルが定番」。しかし一方で、「多くの業界や地域で、1日12時間勤務までは一般的になりつつあります」(ケイシー)。特に専門性の高い法曹業界や航空業界、医療現場では長時間労働が珍しくなく、クレイジー・アワーと揶揄されることも。アメリカ国内で働くクレメント(フランス出身)とマルタ(イギリス出身)は、母国よりもアメリカのほうが長時間労働を一般的だと感じています。クレメントにとって驚きだったのが、「アメリカの企業には労働時間制限がない」ということ。フランスでは、労働法典で時間外労働も含めて週48時間を超えてはいけないと決められているのです。「アメリカでは、週24時間だろうが70時間だろうが、問題なく働くことができるのです」■ヨーロッパ:東は長時間が主流・西では質重視年間の平均労働時間はロシア(1,985時間/年)、ポーランド(1,923時間/年)、ハンガリー(1,858時間/年)など東ヨーロッパの方が多め。一方、西ヨーロッパのイギリス(1,677時間/年)、ドイツ(1,371時間/年)、フランス(1,473時間/年)、スペイン(1,689時間/年)はOECD平均を下回っています。ここでは、平均労働時間が短めのフランス、ドイツについて見てみましょう。[フランス]:制限の範囲で長時間化もフランスでは、労働法典で週35時間労働を基本と定められていますが、それほど尊重されていないのが実態。フランスで働くケイティ(アメリカ出身)によると「わたしの知るところでは、ほとんどの人が週35時間よりも多く働いています」とのこと。また、アメリカで働くクレメント(フランス出身)は「顧客志向の旅行、レジャー、ケータリングや宿泊といったサービス業には独自のルールがあり、休日出勤や残業もあります」、ケイティも「医療の現場など長いシフトが求められる仕事には、通常長時間労働のかわりに休暇もあります」と証言。48時間/週という制限はありつつも、特定の業界では労働の長時間化も進んでいるようです。[ドイツ]:週4日勤務が一般的ドイツの平均労働時間はアメリカを下回っていますが、ドイツの大学に通うフェリックス(アメリカ出身)は、「それはドイツ人が仕事をしていないということではありません」と主張します。「ドイツでは、効率がとても重視されます。アメリカでは一般的に週5日働きますが、ドイツでは多くの人々が週に4日しか働かず、金曜も休みです」。そのぶん集中して仕事をし、結果を出すことが求められている、といえます。■日本:週60時間以上が一般的日本の平均労働時間(2014年)は1,729時間/年で、OECD平均以下。しかし、日本で働くケイシー(アメリカ出身)は、日本ではいまでも長時間労働が一般的だと見ています。「終身雇用制度がまだ根強く残っています。労働者は終身雇用と引きかえに、驚くほどの長時間勤務をこなしています。1993年に生まれた過労死(karo-shi)という言葉は、平均週60時間以上働くことで起こる過剰なストレスを原因としています。このことは、当時週60時間以上働くことがいかに一般的だったかを示しています」。また、業界によっても、労働時間数は大きく違っているのが実情です。日本のIT関連業界で働くアルカナ(インド出身)は、「日本では、IT業界は特に労働時間が長くなりがち。10~12時間か、プロジェクトによってはもっとです」と証言。ちなみにインドでは……。「8時間勤務が一般的ですが、各国の業務を請け負って仕事をするケースが多く、タイムスケジュールは取引先の国に合わせて午後4時-深夜12時だったり、朝2時-午前11時だったり」。長時間勤務とは違った大変さがあるようです。*今回、アンケートに回答した修士号を持つ若者たちの多くが週40時間以上働きたいと考えているのだとか。一日の最も長い時間を費やす労働に対する考え方は、そのままその国の価値観や個人の生き方にも通じます。生活の質は確保しつつ、しっかり働いて成果を出したいものです。(文/よりみちこ)【参考】※Differences in Average Working Hours Around the World―topuniversities.com※Average annual hours actually worked per worker―OECD
2015年11月05日厚生労働省は11月5日、平成27年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の受賞者を発表した。今年度から始まった本表彰は、テレワークの活用によって、労働者のワークライフバランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や個人が表彰されるものとなっている。初年度となる今年度は、「優秀賞」にシスコシステムズと日本マイクロソフトの2社、「特別奨励賞」に8社、「個人賞」に2名が決定した。「優秀賞」受賞企業シスコシステムズ日本マイクロソフト「特別奨励賞」受賞企業カルビーキャリア・マムコンピューターシステムハウスサントリーホールディングスジョブサポートパワーテレワークマネジメントネットワンシステムズ明治安田生命保険「個人賞」受賞者北村有紀氏(NTTデータ)横澤昌典氏(向洋電機土木)
2015年11月05日厚生労働省は10月27日、同日の閣議で「平成27年版厚生労働白書」(平成26年度厚生労働行政年次報告)を報告し、公表した。同白書では「結婚をめぐる状況と意識」として、年々上昇する生涯未婚率を紹介。2010年は男性20.1%、女性10.6%だった生涯未婚率が、将来的に2015年は男性24.2%、女性14.9%、2035年は男性29.0%、女性19.2%にのぼると推計している。また、18歳~34歳の未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた人は男性は86.3%、女性は89.4%という。20代、30代の男女に今まで結婚していない理由を聞いた調査では、「適当な相手にめぐり合わないから」「異性とうまくつきあえないから」「自由や気楽さを失いたくないから」などが多く選ばれた。結婚していない理由には、「結婚後の生活資金が足りないと思うから」「結婚資金が足りないから」というものも上位に。男性の雇用形態別に見ると、正規雇用労働者と非正規雇用労働者で配偶者がいる割合に差が見られた。
2015年10月27日厚生労働省は9月16日、過重労働などをなくすための取組を推進する「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施することを明らかにした。同キャンペーンは、「過労死等防止啓発月間」の一環として2014年から開始したもので、実施期間は11月1~30日。主な取り組み内容は、「著しい過重労働および悪質な賃金不払い残業などの撲滅に向けた監督指導」「全国一斉の電話相談」「リーフレット、広報誌、ホームページなどによる周知・啓発」など。電話相談では、無料の「過重労働解消相談ダイヤル」を全国で実施。相談内容は過重労働をはじめとした労働条件全般にわたり、都道府県労働局の担当官が指導・助言を行うという。対応日時は11月7日の9~17時。「過重労働解消相談ダイヤル」以外にも、最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署などで情報提供や相談を受け付ける。2014年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、7月に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されるなど、長時間労働対策の強化は喫緊の課題となっている。
2015年09月16日外出時、季節を問わず気になる紫外線。太陽がさんさんと降り注ぐ夏は、特に念入りにUVケアをしておきたいところです。UVケアの基準といえば「SPF」が有名ですが、そこにいま、新しい基準が出てきているのをご存じですか?あなたの服にもついているかも、世界基準の紫外線カット基準「UPF」とは?ここ最近、肌に直接塗るタイプの日焼け止めだけでなく、服自体が「UVカット」になっているものを店頭で見かけるようになりました。ユニクロやしまむらといった大手アパレルメーカーでも、「UVカット」とうたう洋服が並んでいます。さて、こうしたUVカットの洋服のタグをよく見ると、「UPF」という表示があることに気づいていましたか?このUPFとは(Ultraviolet Protection Factor)の略で、衣類をはじめとした繊維製品に対する紫外線遮蔽の基準値です。紫外線対策の先進国であるオーストラリアやニュージーランドでおもに使われています。日焼け止めでも見かける「SPF」のように、数字が大きくなるほど紫外線カットの力が大きく、UPF1につき20分間、太陽の下にいても日焼けを防いでくれます。最高値は「UPF50+」。これは20分×50=1000分間(約16時間)、太陽の下にいても日焼けしないことを意味します。もちろん、実際に16時間も太陽に当たることはほぼないので、丸1日紫外線から肌を守ってくれて安心、という意味で捉えましょう。日焼けを防ぐためにせっかく重ね着しても、こういった基準をクリアしていない衣類を重ねるだけでは、結局日焼けしてしまうことになりかねません。衣類のUVケア基準「UPF」を、ぜひチェックしてください。参考: デサントUPF解説ページ スポーツショップで買える、おしゃれな日焼け対策ママファッションUPF基準を備えたファッションアイテムは、実はスポーツショップが充実しているそう。たとえば、顔や腕、脚はしっかりカバーしていても、手の甲や、首、足の甲などは意外と盲点になりやすいもの。加えてそれらの部位は、日焼け止めをしっかり塗っていたとしても、汗をかいたり水に触れたりして、日焼け止めが取れやすいところでもあります。そうした盲点のUVケアをカバーするアイテムが並んでいるのが、スポーツショップ。首を日焼けから守ってくれたり、長袖で指サックがついていて、自然と手の甲を守ってくれたりするパーカーやラッシュガード。最近は、スポーツアイテムでも、機能性とかわいさを兼ね備えたデザインのものが多く出ているのです。特におすすめなのが、アリーナなどの水着メーカーから出ている製品です。水に濡れても乾きやすく、汗をかいてもサラサラでいられます。海に行く時も着替え不要で、荷物が少なくなるのもうれしいところ。上半身のみならず、下半身のUVケアアイテムもあります。水着や短パンのままという方も多いですが、美肌が命のモデルさんや女優さんのインスタグラムなどを見ると、皆さんUPF対策された水陸両用のトレンカを着用していて、脚全体にもしっかり日焼け止め対策を行っているようです。これは、腰回りや足をあまり出したくないママにもおすすめですね。アリーナ UNDER THE SUNシリーズ 。太陽に16時間当たっても日焼けしないUPF50+で濡れてもすぐ乾く、水陸両用のパーカーやTシャツ。普段使いもできるおしゃれな「UPF素材」のパーカーやショートパンツ、Tシャツ、トレンカなどが多数発売されているこの夏、お出かけの前やアウトドアグッズを見るついでに、スポーツショップを覗いてみてはいかがでしょうか。取材協力: 株式会社デサント 初出時は「UPF1につき10分間、太陽の下にいても日焼けを防いでくれます」と記載しておりましたが、正しくは「UPF1につき20分間」でした。そのため、「UPF50+」で紫外線を防ぐ時間も「20分×50=1000分間(約16時間)」に訂正しております。(8月10日 10時40分)
2015年08月07日長時間働いている人は仕事に追われ、疲れきっているもの。あまり幸せそうには見えないですよね。そのため、「労働時間が長いほど幸福度は下がるのでは?」と思われがち。しかし実際には、そうともいいきれないようです。今回は労働時間と幸福度についての研究結果を、『CNBC』の記事からご紹介しましょう。■男性は長時間働いている方が幸福?マーストリクト大学の研究によると、「男性労働者の場合、“友人や同僚よりも長時間働いている”と思っている方が、より幸福感を抱いている」傾向があるそうです。これは、教育・労働市場のための研究センターによって、3,042人のオランダ人男性労働者を対象に調査されたもの。尋ねたのは以下の3点です。・現在の自分の状態について・何時間働いているか・同僚が平均何時間働いていると思うか調査の結果、収入や実働時間にかかわらず、同僚よりも短時間しか働いていないと思っている人は、同僚よりも長時間働いていると思っている人にくらべ、幸福度が低下していることがわかりました。こういった現象は、“活躍感”と呼ばれるそうです。この研究によると、活躍感は「男性が同僚よりも多く働くことから地位を得て、彼の有用性を増大させる際に生じる」とのこと。また研究では、多くの社会的グループに対して、実際に「とても忙しいのだ」と伝えることで、個人が自分の地位を上昇させることが可能。対照的に、他者よりも忙しさを伝えないことで、地位を失ってしまう可能性もある、と述べられています。日本の社会では、「自分は忙しいアピール」で一目置かれることは少なく、むしろ反感を買います。しかし、研究者のひとりであるマリオン・コルウェット氏は「我々の研究では、この活躍感の傾向は、男性の同僚に対してのみ認められ、女性の同僚の対しては認められなかった」と述べています。■男性と女性で活躍感に差が出た理由男女差が生じた理由のひとつとして、研究者は、伝統的性役割による見方を示しています。そもそも、「男性はフルタイムで働くもの」という社会的規範がありますよね。そのため、他者よりも長時間の労働をすることで満足度が高くなり、女性がフルタイムで働くことは社会的には否定的に捉えられるのではないか、というのです。つまり、「男性は働くべきであり、その量や質で男性の社会的地位が築かれていく」と認識していると考えられるのです。よって、男性は他の同性の同僚より働くことによって、自分の地位が築かれていると感じ、働くことで幸福感を得ているわけです。■長時間働くと幸せでも生産性は低下一方で、ダラム経済大学のリチャード・ハリス教授は「単純に労働時間の増加が生産性向上にはつながらない。労働時間が増えても成果が少なければ、生産性は下がる」と指摘しています。生産性が下がる理由として考えられるのは、睡眠時間の少なさ。スタンフォード大学のジョン・ペンキャベル氏は「1週間で50時間以上働くことで、生産性が著しく低下する」と指摘しています。また、ペンシルベニア・ペレルマン大学医学部の研究では、「6時間未満の睡眠をとっている人は、6時間以上睡眠をとっている人にくらべ、1.5時間以上多く仕事をしていることが明らかになっている。また、労働時間が増えれば増えるほど睡眠不足になり、生産性が落ちる」ということを示唆しています。他の同僚よりも長時間労働している、と思うことで幸福感は高まる。けれども生産性の問題とは別の話のようです。「残業を長時間したからといって仕事がはかどるわけではない」というのは、日本人の感覚でも納得できること。みなさんは、同僚よりも長時間働いていると思ったときにどう感じますか?(文/和洲太郎)【参考】※Why men (at least pretend to) work longer hours-CNBC
2015年07月03日○マイクロソフトのセキュリティ製品でAsk Toolbarがマルウェア判定されるようにマイクロソフトは6月9日の公式ブログにて、セキュリティ評価基準の変更を伝えた。ユーザーが予期せぬ動作を行うツールバーを利用したマルウェアからの対策を強化したため、Windows Defenderなどのスキャン結果において、一例として「Ask Toolbar」の関連ファイルがマルウェア「BrowserModifier:Win32/AskToolbarNotifier」として検出されるようになった。Ask Toolbarは独自の検索エンジンを使用した検索ツールバーで、検索プロバイダーの変更を行う。この動作がマイクロソフトの新しいセキュリティ評価基準に抵触するため、マルウェアとして判定されてしまう。マイクロソフトのブログでは、Ask Toolbarが単体でセキュリティ上の問題となる動作を行う報告はないとしているが、マルウェア検知ウィンドウが表示されることで、不安を感じるかもしれない。現在、Ask Toolbarをインストールしている環境において、Windows Defenderなどでフルスキャンを実行すると「潜在的な脅威」が発見される。今後もAsk Toolbarを使い続けるときは詳細を表示し、推奨される操作で「許可」を選択すればよい(Ask Toolbarのみが該当している場合)。逆にAsk Toolbarを今後使用しないなら、アンインストールするとよいだろう。Ask.comはAsk Toolbarの削除ツールを提供している。○Ask Toolbarを使わないユーザーはJAVAの設定も見直しをAsk Toolbarはオラクルが提供しているJAVAのインストーラーに同梱されているため、JAVAと同時にインストールするユーザーが多い。プログラム同梱の是非はともかく、JAVAを現在インストールしていて、アップデート時に再度Ask Toolbarのインストール可否画面を出したくない場合は、JAVAの設定を変更すればよい。Windows 7ユーザーは「スタートボタン」-「すべてのプログラム」-「JAVA」-「JAVAの構成」と順にクリックする。あるいは、「スタートボタン」-「コントロールパネル」-「プログラム」-「JAVA」と操作する。Windows 8.1ユーザーは、Windowsキー+Xキーで開くメニューから「コントロールパネル」をクリックし、コントロールパネルで「プログラム」-「JAVA」とクリック。これでJAVAコントロール・パネルが表示される。そして、Javaコントロール・パネルの「詳細タブ」をクリックし、設定画面の一番下に表示されている「Javaのインストールまたは更新時にスポンサのオファーを表示しない」にチェックを入れて、OKボタンを押す。これで次回以降、Javaのバージョンアップ時にスポンサであるAsk Toolbarをすすめる表示およびインストールは行われなくなる。
2015年06月12日全研本社は6月8日に、同社が運営する働き方と天職を考えるウェブマガジン「瓦版」で、ブラック企業に対するユーザーからの意見をまとめて発表した。厚生労働省は2015年5月18日から、悪質なブラック企業に対し、是正勧告の段階で社名を公表することを決定した。これまでは、労働基準法違反容疑などの書類送検が公表の基準だったが、より厳しく対処することで、従業員に違法な労働を続ける企業を取り締まり、労働環境の改善を図るとしている。対象は大企業となっている。今回の調査では瓦版ユーザーを対象に、男性170人、女性164人の計334人が回答。年代は、20代が209人、30代が73人、40代が31人、その他が21人。ブラック企業の定義については、「長時間労働」と回答した人が44%。次いで「パワハラの横行」が33%となった。「低賃金」と回答した人は14%と少ない結果に。同社は、低賃金の会社はその分仕事量が少なく、裏を返せば、ブラックな長時間労働の会社は、給与こそ並みでも、労働時間が異常に長いのではと考察している。「その他」の自由回答では、「サービス残業100時間超」、「人が定着しない」、「利益のみの追求で人を大切にしない」、「業務以外の打ち合わせが多い」などが挙げられた。
2015年06月08日手相特集でたまに見かける、線が「濃い」「薄い」という表現。でも、実際にどれくらいからが濃い線なの?実は濃さを観るのには、基準があるんです。手相観の日笠雅水さんは次のように説明します。「診断したい線の濃さが、指の第一関節の線と同じくらいか、それ以上濃かったら“濃い”と観ます。逆に、第一関節の線より薄かったら“薄い線”です。自分のやりたいことが決まっている人は線が濃く、まだ定まっていない人は薄く現れます。後者の場合も、自分の目的さえハッキリ決まってくれば、線はだんだん濃く育っていきます」濃い場合と薄い場合、それぞれの特徴はこちら。■線が濃い例頭脳線など主要3線が、第一関節の線と同じくらいの濃さ。先の目標が定まって、積極的に今を頑張ろうとしている人。■線が薄い例第一関節の線よりも主要3線など手のひらの線が全体的に薄い。薄くて判断しづらい線は成長過程だと考えて、心配しすぎなくても大丈夫。※『anan』2015年6月3日号より
2015年06月01日仕事中に眠気がきたとき、通常は、前の晩の睡眠不足が原因だと思いますよね。ただ、労働者の中には過重労働によって睡眠時間が十分にとれない日が長く続いている人がいるといわれています。これによって心身に異常をきたす可能性も大いに考えられます。厚生労働省による資料を元に、長時間労働と睡眠不足の関係について探ってみます。その仕事中の眠気、過重労働による睡眠不足が原因では?毎日の生活の中で、睡眠不足に陥っていませんか?ここ一週間で、どれくらいの睡眠時間が確保できているか、ちょっと振り返ってみてください。昼間、仕事中であっても眠気が襲ってきて、思わずデスクワークをしながら居眠りしてしまうという人もいるのでは?そんなあなたに知っていてほしいのが、長時間労働などで睡眠不足になった場合、精神疾患が発症する可能性が高いといわれていることです。もし心あたりがあれば、注意しなくてはなりません。うつ病発症の準備状態が形成される厚生労働省が出している「職場における自殺の予防と対応」では、一日の睡眠時間が4~5時間の日が一週間以上続き、自分でも睡眠不足を感じている場合には、特にうつ病発症の準備状態が形成されると考えられるとしています。今、過重労働によるうつ病発症で自殺に追い込まれたというできごとが起きていますが、これを予防するためにも、この4~5時間睡眠や、時間外労働を月に100時間以上行った労働者に対する配慮が必要とされています。早く目が覚めてしまう人は要注意!今、食事がのどを通らない、食べられない、体重が減っている、倦怠感や頭痛があるという方は、早朝に目が覚める睡眠障害に陥っていないかチェックしてみましょう。自分でも気づかないうちに、精神的な不調が起きているかもしれません。特に、最近業務量が増えた、業務が遅れている、能力低下等を指摘されたり、ミスが多くなったりという労働面での支障が出ている場合も注意が必要です。まさか自分がと思っていても、人は知らないうちに精神が追い込まれてしまうもの。まだ睡眠障害が比較的軽度という方も、軽視せずに早急にお医者さんに相談しましょう。Photo by Fran López
2015年03月15日SBCメディカルグループはこのほど、湘南美容外科クリニックをはじめとする各クリニックのリクルーティングにおいて"美意識の高さ"を選考基準とした「ビューティー採用」の開始を発表した。○2日間の「ビューティー合宿」も同制度は、「美しさ」を競うのではなく、美容整形に携わる上で重要な「美への意識」を問う採用。美に対するトレーニングや美を高める機会を提供しつつ、美に関わることを自身の仕事としていきたいかを判断する機会となることを目指している。コースはこれまでの人生で取り組んできた美容(ヘアメイクやファッションなど)への取り組みをアピールする「美容マニアコース」、美に対して感じているコンプレックス(体型・体毛・顔など)をアピールする「美コンプレックスコース」、体験した美容整形への取り組みをアピールする「美容体験者コース」など。選考では、本エントリー後に2日間の「ビューティー合宿」を実施。笑顔のレッスンやヘアメイク講座、脱毛ロープレ大会などを行う。合宿費用は全て同社が負担する。その後タイプ別キャリア面談などを経て、採用合否を決定予定。(※画像は本文とは関係ありません)
2015年03月12日コールセンターでは、毎月分配型など高頻度で分配金が出るファンドの運用成果についてお客様からお問い合せいただくことがあります。その際、私たちは、「分配金込み基準価額」をもとに運用成果をご説明しています。普段、お客様は「分配金込み基準価額」を目にする機会が少ないため、あまり馴染みがないかもしれませんが、ファンドの運用成果を確認する上でとても大切です。そこで今回は、「分配金込み基準価額」について押えていただきたいと思います。普段、新聞などで目にする基準価額は、分配金(税引前)を払い出した後の価額(「分配金控除後の基準価額」)です。分配金はファンドの中から支払われるため、払い出した分、基準価額は下がります。一方、「分配金込み基準価額」とは、分配金(税引前)を再投資した場合の理論上の基準価額です。「分配金込み基準価額」は、マンスリーレポートなどにグラフで掲載しています。なお、弊社が作成しているマンスリーレポートなどには、「分配金込み基準価額」を「基準価額(税引前分配金再投資ベース)」と表記しております。(※値動きを仮定したイメージであり、何らかの商品の運用実績を示唆するものではありません。)「こよみVol.70」で、ファンドの運用成果は、「トータルリターン」で見る必要があるとお話ししました。「トータルリターン」とは、ある一定期間の基準価額の差額にそれまでに受け取った分配金の合計を足したもので、ファンド全体としてどれくらいのプラス(あるいはマイナス)になったかなど運用成果を測るものです。「分配金込み基準価額」は税引前の分配金を再投資した場合のものであるため、実際の運用成果とは異なりますが、「分配金込み基準価額」を見ることによって運用成果をおおまかに掴むことができます。つまり、「分配金控除後の基準価額」ではなく、「分配金込み基準価額」を見ることが大切なのです。(2015年2月27日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、コールセンターに寄せられたお客さまの素朴な疑問に、毎回漫画入りでわかりやすく回答する「こよみ」からの転載です。→「こよみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが投資信託の仕組みについてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年02月27日ファンドを購入する際、そのファンドの基準価額が気になると思います。最近は円安・株高が続いており、多くのファンドの基準価額が値上がりしました。このような中、コールセンターには、ファンドの購入を検討しているお客さまから、「基準価額が高いファンドは、割高な感じがして買えない」といった声をいただきますが、果たして基準価額に割高・割安はあるのでしょうか。そこで今回は、基準価額に割高・割安があるのか押えていただきたいと思います。基準価額が割高・割安と感じる背景には、「基準価額が高いと、これ以上あがらないのでは」といった考えがあるようですが、この考えは本当に当てはまるのでしょうか。例えば、投資対象が同じファンドAとBがあったとします。現在、ファンドAの基準価額が1万円、ファンドBが5千円だとします。一見、1万円を下回っているファンドBの方が割安に感じるかもしれません。しかし、結論から言うと、どちらも同じです。なぜなら、ファンドAもBも同じ投資対象で運用しているので、投資対象が上昇すれば、両ファンドの基準価額も同じ割合で上昇するからです。仮にファンドAの基準価額が1万円から1万2千円に、ファンドBが5千円から6千円に上昇した場合、どちらも変化率は同じ2割です。基準価額は「変化幅」ではなく、「変化率」で見ることが大事です。運用をスタートしたときのマーケット環境によって基準価額は異なるので、単純に基準価額だけで比較しても意味がないというわけです。(※値動きを仮定したイメージであり、何らかの商品の運用実績を示唆するものではありません。)つまり、ファンドの運用成果は、購入後のファンドが投資している資産価格の上昇、下落によって決まります。企業の価値と株価との関係と異なり、ファンドの場合は常に投資対象が入れ替わっているので、過去の基準価額の動きと将来の成長期待とは切り離して考えるべきです。基準価額だけを見るのではなく、ファンドが投資している資産の見通しやマーケット環境などを見て、購入を検討されてはいかがでしょうか。(2015年1月30日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、コールセンターに寄せられたお客さまの素朴な疑問に、毎回漫画入りでわかりやすく回答する「こよみ」からの転載です。→「こよみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが投資信託の仕組みについてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年01月30日厚生労働省は27日、2014年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表した。○サービス残業があった事業部は2割にこのたびの重点監督は、長時間労働削減推進本部の指示の下、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる4,561事業場に対して集中的に実施したもの。重点監督の結果、全体の83.6%に当たる3,811事業場で労働基準関連法令違反が明らかになった。うち、「賃金不払い残業(サービス残業)」があったのは955事業場(20.9%)であった。また、「違法な時間外労働」があった事業所は2,304事業場(50.5%)。時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数が月150時間を超えたのは153事業場(6.6%)、月200時間を超えたのは35事業場(1.5%)であった。厚生労働省は、上記のような違法な時間外労働などの労働基準関係法令違反を確認した事業場に対して、是正・改善に向けた指導を実施。「今後も、是正をしていない事業場に対する確認を行い、応じない場合は送検も視野に入れて対応するなど、引き続き監督指導を行っていく」とコメントしている。※画像は本文とは関係ありません。
2015年01月29日