一般財団法人大学生奨学財団(以下 学奨財団、2022年10月設立)は2024年2月1日に、第2期の奨学生(給付型)の応募受付を開始する。募集人数は前年より2人増の12人とした。この募集開始に合わせて、応募可否を検討するための手掛かりとなる情報として、第1期の選考分析結果を公開した。詳細: 大学の偏差値や1年生の成績が最上位層に入っていなくても、小論文で高得点を獲得することで、奨学生に合格できるケースが出ており、応募者にとってわかりやすい仕組みになっている。こうした選考プロセスを透明化・公開する取り組みは、国内の奨学金財団として初めて(学奨財団調べ)。学奨財団のWebサイトでの奨学金の応募画面(PCとスマホ)国内最大級の奨学金サイト「ガクシー」(約1万6,000件の奨学金情報を掲載。 )の運営責任者である松原良輔氏は、こう語る。「学奨財団の奨学金は、国内の給付型奨学金の中でも、選考基準の明示や選考分析結果の公開など、応募者のニーズに即したものになっており、非常に先進的な取り組みだと思います。」従来の奨学金財団は、選考基準が応募者にとって具体性に乏しく、応募者数や競争率が非公開である場合が多かった。これに対して、当財団は主な選考分析結果を公開。応募者(内数として小論文選考対象者や面接選考対象者、採用者)の人数、性別、文系理系区分、応募時情報((1)大学の偏差値、(2)大学1年生の成績平均点=GPA、(3)大学1年生の取得単位数、の3項目)の合計得点、および面接選考の平均点に加えて、応募者(採用者を含む)の「応募時情報の合計得点」と「小論文の得点」の関係を散布図として公開した(図)。さらに、初代選考委員長(Sansan株式会社デジタル戦略室長の柿崎 充)が、選考を振り返っての総評を具体的にコメントしている。これにより、第2期の応募検討者は、自身の1年生の成績を踏まえて、小論文でどの程度得点すれば採用される可能性があるかを推測できる。小論文選考対象者(採用者を含む)の「応募時情報の得点」と「小論文の得点」との関係応募~採用の各局面での人数(属性別)と平均点国内の給付型奨学金の活用術を指南するブログ運営や関連サービスを提供している「わしまる大学」( )の責任者わしまる氏は、こう語る。「奨学金の選考分析結果がこれほど詳細に公表されるのは、本邦初。ほとんどすべての奨学金財団が具体的な選考基準や倍率(競争率)さえ公表しない中で、学奨財団は応募者の立場に立って有益な情報を公開しました。非常に画期的であり、日本の奨学金の歴史において革命的であるとも言えます。」当財団1期生の梅ヶ枝桜さん(国際教養大学国際教養学部2年生)が、「明確な選考基準や小論文の指示があって『どのような人物が求められているのか』がわかりやすかったのが印象的」と語るなど、1期生の大半は、後輩に奨める理由として「選考基準が明確である」(添付資料)ことを挙げている。《学奨財団の概要》名称 : 一般財団法人大学生奨学財団理事長 : 村中 敏彦(1963年2月生。2021年日経BPを退職。京都大学法学部卒)設立 : 2022年10月事業目的: 経済支援を要する、将来有望な大学生に、返済不要の奨学金を給付することを通じて、社会に貢献する人材の育成に寄与する事務所 : 〒107-0062 東京都港区南青山3-1-31 KD南青山ビル5F株式会社エアークローゼット内役員等 : 理事3名(うち理事長1名)、評議員3名、監事1名、選考委員8名、顧問4名は、社会貢献志向をもつ面々が無償で活動URL : 第2期サポーター(資金支援企業)7社:日本電気株式会社(NEC)、伊藤忠商事株式会社、サイオス株式会社、日鉄ソリューションズ株式会社、株式会社SORAMICHI、キッコーマン株式会社、株式会社スギ薬局(申込順)■学奨財団の特徴:以下の3点。(1) 特定企業に偏らない中立性・財団の基金は、創設者(会社員の退職者)が個人の退職金などから拠出(第10期までの累計で3200万円を想定)。・企業系列を超えて多様な企業が資金支援(第2期は伊藤忠商事など上場企業6社を含む7社)。(2) 多様性や透明性を重視・選考委員は現役の企業プロフェッショナル等8名で構成(男女各4名、文系理系各4名、職種は多様)。・役員等の略歴、具体的な選考基準、前年の選考分析結果を開示。(3) 幅広い有識者が応援・政府の審議会の委員など11名が応援。■学奨財団による奨学金の特徴は以下の5点。特に(2)(3)(4)がユニークである。(1) 返済不要・年間10万円を10名に一括給付×3年間(初回は大学2年生の8月)。(2) 他の奨学金と併用可、使途自由・他の奨学金との併用状況や、奨学金の使途のチェックは無し。(3) 具体的な選考基準を公開・明確な選考基準や配点(小論文の採点基準や面接選考の採点方法を含む)を財団サイトで事前に公開(添付資料1)。応募状況は随時、財団サイトに掲出。合格(採用)可能性を予想しやすい。(4) 多様な企業人との交流が可能・有力・著名企業に勤める多様な企業人(選考委員や役員、資金援助した企業等)と懇親会などで交流し、学びの機会をもてる。(5) 学生(新2年生)が直接応募・大学の推薦等は不要。所得や成績の証明書は合格者だけに提出義務あり。(添付資料)学奨財団の奨学生の選考基準の概要応募時情報での選考は200点満点。大学1年生の取得単位数(40点)、複数の大学で比較可能なGPAと呼ぶ取得単位数の大学1年生における平均点(40点)、入学した大学・学部の偏差値(20点)、「ガクチカと社会」をテーマとした小論文(100点)の合計点の上位者20人が面接選考に進む。20人の面接対象者から12人を合格させる。複数の選考委員が面接し、面接の平均得点の上位者を合格とする。例えば、大学1年生の取得単位数は、「10単位の場合は0点、12単位は2点、以下同様に2単位取得するごとに2点を加算。50単位以上は40点」などと採点方法を明示する。小論文の採点では、「タイトルと小見出しの的確さ、魅力」(20点)「出題テーマの理解度、文章表現の分かりやすさ、文章構成の適切さ」(20点)などと配点を明示する。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年01月25日株式会社K-BALLET(代表取締役社長・K-BALLET TOKYO芸術監督:熊川 哲也)は、2023年7月7日に一般財団法人「熊川財団」を設立しました。本財団は、我が国におけるバレエをはじめとする舞台芸術、クラシック音楽などの振興に寄与するために設立したものです。熊川は、ダンサーとして世界的に活躍したのみならず、バレエ団・オーケストラ・バレエ教育機関の運営、そしてオリジナル・バレエ作品の発表と、広く一般の方までお届けし得るバレエ市場をこれまで創出してまいりました。その経験を、よりいっそう社会に還元すべく、奨学金給付等を通した若き才能の支援や芸術家の国際交流を本財団の目的に掲げております。財団のメイン事業である奨学金事業の第一期生の応募を開始いたしました。次世代のバレエ界を担う輝かしい皆様のご応募をお待ち申し上げております。自らの財団を設立した熊川哲也 (C)Takashi Okamoto名称 :一般財団法人 熊川財団 代表理事 :熊川 哲也(株式会社K-BALLET代表取締役社長、K-BALLET TOKYO芸術監督)理事 :野本 弘文(東急グループ代表 / 東急株式会社取締役会長)松田 剛明(学校法人杏林学園 理事長)監事 :發知 敏雄評議員 :三枝 匡(株式会社ミスミグループ名誉会長)佐々木 卓(株式会社TBSホールディングス代表取締役社長)細川 護熙(第79代内閣総理大臣)設立日 :2023年7月7日設立の目的 :バレエ芸術の振興に資するため、バレエ芸術を志す意欲が高い優れた学生への奨学金給付及びバレエに関する公演事業を行うとともに、芸術家の国際交流を図り、もって我が国の芸術文化の発展に寄与することを目的とする。主な事業内容:・バレエ等の舞台芸術を修学する学生に対する奨学金の給付・公演の開催及び舞台芸術に関する普及活動・舞台芸術に関する国際交流・舞台芸術に関する資料の調査、研究、収集及び展示・熊川哲也に関する著作権、商標権、意匠権等の知的財産権の取得、管理及び使用許諾【設立者・代表理事 熊川 哲也コメント】若い頃より、目標という目標を持たずに、ただ自らの感性の赴くままに決断し、駆け抜けてきて築いたキャリアでした。結果的に登ってきた山を振り返ると想像を超える高さですが、その全貌を知らなかったからこそ、怯まず足元だけをみて進んでこられたのだと思います。もちろん自らの実力で登った自負はありますが、その道中には、チャンスをくれた方々、惜しみないサポートをくれた方々がいることもまた間違いありません。バレエ芸術の道はときに過酷です。情熱や思いだけではカバーしきれない身体的条件などが必要とされ、技術だけでない人間的な魅力も問われます。特に経済的に問題を抱えている子供たちや、知見が十分でない海外の国々でのバレエ教育にはより適切なサポートが必要とされるでしょう。バレエ芸術は無形文化と有形文化の両方の視点での継承が重要です。無形である人間の「わざ」の継承、そして有形である振付作品の正しい保持と継承、その両輪を持って、次の未来にこの美しい芸術を繋ぎ、芸術とともにある豊かな人間形成に貢献したいと思います。■一般財団 熊川財団 2024年奨学生の募集について応募資格 : 奨学金の給付を受けることのできる者は、次の各号のすべてに該当する者とする。・13歳以上19歳以下のクラシック・バレエ学習者(年齢は奨学金給付決定した年の1月1日現在)・国籍は不問・他の奨学金の給付を受けているものも応募可・国内外の教育機関での履修、留学、コンクール参加、バレエ団入団など、明確な学習目標を持っている方給付金額 : 月額8万円返済の義務はありません。給付期間 : 原則として1年間、2024年1月~2024年12月とし、2年を超えない期間とする。奨学金の給付は、奨学金の給付を受ける者(以下「奨学生」という。)の年齢が満19歳に達する年度までとする。申請方法 : 詳細は一般財団 熊川財団のWebサイトをご覧ください 応募は下記のオンライン申請フォームより申請ください 応募受付締切: 2024年1月7日(日)23時59分※海外からの申請も同様です、余裕をもって応募してください。選考方法 : 提出書類に基づく審査スケジュール: 審査結果通知…2024年1月に結果連絡予定※選考の経過、選考理由は採択・不採択にかかわらず、個別にお答えしておりませんので、予めご了承ください。◇お問い合わせ一般財団法人 熊川財団ホームページのお問合せページよりご質問内容を送信してください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年12月05日公益財団法人日本交通文化協会(東京都千代田区、理事長:滝 久雄)は、第57期瀧冨士基金奨学生を2023年6月30日(金)まで募集いたします。対象は、JR鉄道、民営鉄道、その他陸運交通事業(左記の範囲内にある観光事業を含む)やそれに関連する事業に従事する方のご子弟で、大学、短大に在学する学生、ないしは陸運交通事業志望者を養成する大学に在学する方です。厳正な審査を経て20人から50人の奨学生を選定いたします。特に成績が優秀な学生には、奨学金の増額や返済免除を行います。第57期瀧冨士基金奨学生募集【瀧冨士基金について】瀧冨士基金は、日本の将来を担うリーダーの育成を目的に、学業に意欲を持つ学生の皆さまをご支援する育英制度で、1968年に創設しました。当初は「英才教育基金」の名称でしたが、1976年に協会創設者の瀧冨士太郎の名にちなんで現在の名前となりました。基金創設以来の受給者は1,983人、給貸与総額は23.5億円、うち給費生は275人で2.9億円となります。【第57期瀧冨士基金奨学生 募集要項】○募集人員20~50名○募集資格(1) JR鉄道、民営鉄道その他陸運交通事業(左記の範囲内にある観光事業含む)およびその関連事業に従事する者ならびにそのご子弟で、大学、短大に在学している者(大学院、通信教育の各学生は除く)(2) 陸運交通事業志望者を養成する大学に在学する者○奨学生および奨学金(1) 貸費生 修学中に次の奨学金を貸与(イ) 大学生 国公立 月額 42,000円私立 月額 51,000円(ロ) 短大生 月額 30,000円(2) 特待生および給費生貸費生のうち大学成績が特に優秀な者に対して、奨学金の増額(特待生)または給与(給費生)を行うことがある(イ) 特待生 修学中に次の奨学金を貸与国公立 月額 60,000円私立 月額 65,000円(ロ) 給費生 貸費生、特待生の奨学金のうち一定額を給費○第1回の奨学金2023年10月分より貸与○貸費生・特待生の奨学金の返還奨学金は卒業の日の6カ月後または就職日より3カ月後から貸与を受けた月数の3倍の期間内にその全額を月賦、半年賦または年賦で返還しなければならない。利息は徴収しない○応募書類(1)奨学生願書 (2)推薦調書 (3)在学証明書 (4)高等学校3年間の学業成績証明書(大学1~4年生全員)*在学学校の学業成績証明書(大学1年生を除く全員) (5)健康診断書(在学学校で受診した方は、その複写でも可) (6)身上書 (7)推薦人(保証人)の源泉徴収票(1)奨学生願書 (2)推薦調書 (6)身上書は、以下URLにアクセスし、必要書類をダウンロードして使用 ※奨学生は毎学年末に学業成績証明書の提出が必須※応募書類は採否にかかわらず返却不可※個人情報は本事業の運営にのみ利用させていただきます○応募方法必要書類を下記の住所まで郵送 *メールでの応募は不可〒100-0006 東京都千代田区有楽町1丁目1番3号 東京宝塚ビル8階公益財団法人日本交通文化協会瀧冨士基金事業部 宛て○応募締切2023年6月30日(金)当日消印有効○選考方法本会の奨学生選考委員会において厳正なる審査の上決定○決定通知2023年8月~9月(予定)○一般からのお問い合わせ先MAIL: nakayosi@jptca.org *ご返答までお時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年05月09日公益財団法人 日本交通文化協会(東京都千代田区、理事長:滝久雄)は、第56期瀧冨士基金奨学生を2022年6月30日(木)まで募集いたします。対象は、JR鉄道、民営鉄道、その他陸運交通事業(左記の範囲内にある観光事業を含む)やそれに関連する事業に従事する方の子弟で大学、短大に在学する学生、ないしは陸運交通事業志望者を養成する大学に在学する方です。厳正な審査を経て20人から50人の奨学生を選定いたします。特に成績が優秀な学生には、奨学金の増額や返済免除を行います。第56期瀧冨士基金奨学生募集【瀧冨士基金について】瀧冨士基金は、日本の将来を担うリーダーの育成を目的に、学業に意欲を持つ学生の皆さまをご支援する育英制度で、1968年に創設しました。当初は「英才教育基金」の名称でしたが、1976年に協会創設者の瀧冨士太郎の名にちなんで現在の名前となりました。基金創設以来の受給者は1,951人、給貸与総額は22.9億円、うち給費生は255人で2億円となります。【第56期瀧冨士基金奨学生 募集要項】○募集人員20~50名○募集資格(1)JR鉄道、民営鉄道その他陸運交通事業(左記の範囲内にある観光事業含む)およびその関連事業に従事する者ならびにその子弟で、大学、短大に在学している者(大学院、通信教育の各学生は除く)(2)陸運交通事業志望者を養成する大学に在学する者○奨学生および奨学金(1)貸費生 修学中に次の奨学金を貸与(イ)大学生 国公立 月額 42,000円私立 月額 51,000円(ロ)短大生 月額 30,000円(2)特待生および給費生貸費生のうち大学成績が特に優秀な者に対して、奨学金の増額(特待生)または給与(給費生)を行うことがある(イ)特待生 修学中に次の奨学金を貸与国公立 月額 60,000円私立 月額 65,000円(ロ)給費生 貸費生、特待生の奨学金のうち一定額を給費○第1回の奨学金2022年10月分より貸与○貸費生・特待生の奨学金の返還奨学金は卒業の日の6カ月後または就職日より3カ月後から貸与を受けた月数の3倍の期間内にその全額を月賦、半年賦または年賦で返還しなければならない。利息は徴収しない○応募書類(1)奨学生願書 (2)推薦調書 (3)在学証明書 (4)高等学校3年間の学業成績証明書(大学1~4年生全員)*在学学校の学業成績証明書(大学1年生を除く全員) (5)健康診断書(在学学校で受診した方は、その複写でも可)(6)身上書 (7)推薦人(保証人)の源泉徴収票(1)奨学生願書 (2)推薦調書 (6)身上書は、以下URLにアクセスし、必要書類をダウンロードして使用 ※奨学生は毎学年末に学業成績証明書の提出が必須※応募書類は採否にかかわらず返却不可※個人情報は本事業の運営にのみ利用させていただきます○応募方法:必要書類を下記の住所まで郵送 *メールでの応募は不可〒100-0006 東京都千代田区有楽町1丁目1番3号 東京宝塚ビル8階公益財団法人 日本交通文化協会瀧冨士基金事業部 宛て○応募締切2022年6月30日(木)当日消印有効○選考方法本会の奨学生選考委員会において厳正なる審査の上決定○決定通知2022年8月~9月(予定)<一般からのお問い合わせ先>MAIL: nakayosi@jptca.org *ご返答までお時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年05月16日東京都と東京都私学財団は4月4日、勉学意欲がありながら経済的理由で修学が困難な学生に、月額単位で奨学金を無利子で貸し付ける「東京都育英資金」の奨学生を募集すると発表した。○月額最大5万3,000円貸し付け対象は、都内に住所があり、「高等学校」「高等専門学校」「専修学校(高等課程・専門課程)」に在学する生徒・学生本人。高等専門学校および専修学校(専門課程)は、都内に所在する学校に限る。学年や学業成績は不問だが、世帯の所得審査がある。他の同種の貸付金との併用は不可。なお、東日本大震災により被災した生徒・学生で、都内に一定期間居住するケースについても、申し込みを受け付ける。採用予定人数は、高等学校・高等専門学校が1,500人程度、専修学校(高等課程)が50人程度、専修学校(専門課程)が600人程度。貸し付け月額は、高等学校・高等専門学校の場合は、国公立が1万8,000円、私立が3万5,000円。専修学校(高等課程)は、私立のみで3万5,000円。専修学校(専門課程)は、国公立が4万5,000円、私立が5万3,000円。貸付期間は、原則として2016年4月から正規の修業年限終了月まで。貸し付け終了後、6カ月経過後から約11~15年間で返還する。希望者は在学する学校で申込書類を受け取り、学校を通じて申し込む。締め切り日は各学校で指定する。
2016年04月05日がん遺児のための奨学金制度アメリカンファミリー生命保険株式会社(以下アフラック)と、その販売代理店組織「アフラック全国アソシエイツ会」が共同委託者となった、「公益信託アフラックがん遺児奨学基金」による、平成23年度奨学生の応募が開始されている。期間は明年2月末日まで。これはがんのために主たる生計維持者を亡くしてしまい、経済的に困難な状況にある高校生のための奨学金制度で、1995年に設立された。※画像はイメージ返還不要の月額2万5千円奨学生には高校を卒業するまで、月額2万5千円、年額換算30万円の奨学金が給付され、返還は不要。4月、7月、10月、1月に3か月分がまとめて給付される。平成22年9月末現在で、累計1,511名が奨学生となった。応募には下記のような要件を満たしていることが必要。詳しくは主催者まで。【応募要件】以下の要件をすべて満たしていること1.主たる生計維持者を「がん」(悪性新生物)で亡くしていること。2.経済的理由によって修学もしくは充実した学校生活が困難であること。3.奨学金給付開始時に高等学校、特別支援学校の高等部、中等教育学校の後期課程、専修学校の高等課程に在学中であること。(当年度入学希望者を含む)4.直近の学習成績が評定平均値3.5(5段階評定)以上の方(評定値を付さない学校の在学生についてはこれに相当する方)、または特定の分野において全国あるいは都道府県レベルで特に優れた実績がある方。
2010年12月01日