東京電力ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:小早川 智明、以下 「東京電力HD」)と株式会社ファミリーネットワークシステムズ(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:堀田 茂、以下 「FNS」)は、日本国内の魚食消費量向上を目的に、このたび、国産水産物を使用した朝食向けおさかな総菜のお届けサービス「BonQuish(ボンキッシュ)」を開始することといたしました。BonQuish サイト画面【BonQuish(ボンキッシュ)について】コロナ禍でライフスタイルが激変したことで、健康志向の高まりとともに朝食の重要性が再認識されているなか、両社はこれまでになかった「朝食と魚」に特化したコンセプト商品を通じて、日本全国の皆さまにハッピーでスマートな1日の始まりをご提供してまいります。具体的には、2021年12月3日から専用ホームページで注文受付を開始し、2022年1月上旬より定期購入方式で、月に8品のおさかな総菜(冷凍)を宅配でお届けいたします。東京電力HDは、東京電力グループの事業における重要なステークホルダーである水産業関係者の皆さまに、国内水産業振興へどのような貢献が出来るのか、検討してまいりました。そのようななか、朝食向けおさかな総菜お届けサービスのコンセプトで商品を開発、販売できるノウハウ・知見があり、当社のサービス趣旨に賛同いただいたFNSと共同で販売を実施することといたしました。FNSでは、これまで夕食用の冷凍ミールキット「健(けん)幸(こう)ディナー」の販売などを通じ、農水産物の生産・加工・流通・販売まで一貫した取り組みや食育を行うことで、日本の農業・漁業の振興に貢献し、食で日本を豊かにすることを目標に進めてまいりました。このたび、東京電力HDより今回のサービス協業の提案があり、国内水産業振興への貢献という東京電力HDのコンセプトに賛同し、共に食卓における「魚食」の普及に取り組むことといたしました。両社は、この朝食向けおさかな総菜のお届けサービスを通じ、日々の食卓で、手軽に、おいしく国産水産物を召し上がっていただけるよう、更なる商品開発を進めるとともに、日本全体の魚食消費量拡大を目指してまいります。【会社概要】東京電力ホールディングス株式会社設立日 :1951年5月1日 (2016年4月1日 商号変更)本社所在地:東京都千代田区内幸町1丁目1番3号代表者 :代表執行役社長 小早川 智明従業員数 :37,891名(2020年度末時点)事業内容 :電気事業を中心とする事業資本金 :1兆4,009億円株式会社ファミリーネットワークシステムズ設立日 :1993年9月本社所在地:大阪府大阪市北区太融寺町8-8 日進ビル5F代表者 :代表取締役社長 堀田 茂従業員数 :25名 ※役員含(2021.12.01時点)事業内容 :・冷凍タイプのミールキット、冷凍惣菜(和食・洋食・中華)の開発・カタログ宅配事業・ネット通販事業・スーパー・百貨店・通販会社への卸事業・海外へ輸出資本金 :9,500万円 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月03日戦死した将校の姿をリアリスティックに描いた異色の戦争画《國之楯》で近年注目されている日本画家、小早川秋聲(こばやかわしゅうせい、1885〜1974)。彼の初となる大規模回顧展『小早川秋聲 旅する画家の鎮魂歌』が東京ステーションギャラリーにて11月28日(日)まで開催されている。戦争画だけにとどまらず、彼の叙情あふれる作品が並ぶ展覧会だ。小早川秋聲は鳥取県生まれ。寺の長男として生まれ、9歳で東本願寺の宗徒として僧籍に入る。その後、画家となることを決心した秋聲は、京都で日本画を学び、緻密な描写を体得していく。4章構成となる本展、第1章「はじまり 京都での修業時代」では、秋聲の京都での修行時代の作品を紹介していく。いずれも小早川秋聲(左)《誉之的》明治末期〜大正期 個人蔵 (右)《楠公父子》(二編)明治末期〜大正期 個人蔵いずれも小早川秋聲(左)《回廊》1914年頃鳥取県立博物館(中央)《清夢》 個人蔵(右)《長江所見》(上部 扇面は橋本関雪)1916年 個人蔵秋聲は無類の旅行好きであった。国内はもちろん、その時代は珍しく複数回、中国に渡航し、1922〜23年にかけてはアジアからインド、エジプト経由でヨーロッパに遊学。また、1926年には北米大陸へわたり、日本美術を紹介してまわった。第2章「旅する画家 異文化との出会い」は、小早川秋聲が旅先で刺激を受け、より明るく華やかな画風に変化を遂げていく作品が並ぶ。いずれも小早川秋聲(奥)《絲綢之路》大正期鳥取県立博物館(手前)《玩具絵巻》1916年鳥取県立博物館第2章展示風景より小早川秋聲による海外の風景いずれも小早川秋聲(左)《五月晴》1931年頃個人蔵(右)《長崎へ航く》1931年個人蔵しかし、時代が進み満州事変が勃発してからは、秋聲も否が応でも戦争に巻き込まれていく。従軍画家として戦地に赴いた秋聲は、自身の従軍経験もあったためか他の画家とは一線を画す叙情的な戦争画を描く。第3章「従軍画家として《國之楯》へと至る道」では代表作ともされる《國之楯》を下絵と並んで紹介する。いずれも小早川秋聲(左)《護国》1934年 個人蔵(右)《御旗》1936年京都霊山護国神社(日南町美術館寄託)いずれも小早川秋聲(左)《國之盾》1944年、1968年改作京都霊山護国神社(日南町美術館寄託)(右)《國之盾(下絵)》 1944年頃 個人蔵《國之楯》は陸軍省の依頼で描かれたものだが、受け取りを拒まれたもの。制作当初は体の上に桜の花が積もるように描かれていたものの、後に黒く塗りつぶされている。戦後は体調を崩したこともあり、大作は制作せず、仏画や小品などを描くようになった。第4章「戦後を生きる静寂の日々」では、戦後から1974年に亡くなるまでの秋聲の作品を紹介する。いずれも小早川秋聲左から《春寒賜浴》1960年頃 個人蔵、《吉羊黄初平》1945〜74年 園重寺、《延年益寿》1945〜74年 個人蔵、《山を出でます聖》1946年個人蔵秋聲の死後、彼の存在や画業はしばらくの間忘れられていた。彼がふたたび注目を浴びるようになったのは、没後約20年後の1995年のこと。美術雑誌『芸術新潮』で《國之盾》が紹介されたことがきっかけとなり、再評価の機運が高まっていった。いずれも小早川秋聲(左)《聖火は走る》1963年 個人蔵(右)《聖母子像》1945〜74年園重寺このような経緯があるため、小早川秋聲は《國之盾》など戦争画のイメージが非常に強い。けれども、日本中、世界中を旅し、叙情に富んだ作品を描き続けた側面も見逃してはならない。さまざまな魅力を見せてくれる小早川秋聲の画業を、この機会に見渡してみよう。取材・文:浦島茂世【開催情報】『小早川秋聲 旅する画家の鎮魂歌』10月9日(土) ~ 11月28日(日)、東京ステーションギャラリーにて開催
2021年10月26日大正から昭和にかけて、京都を中心に活躍した日本画家・小早川秋聲(こばやかわ・しゅうせい、1885~1974年) の画業を通観する初の大規模回顧展が東京ステーションギャラリーにて開催される。鳥取のお寺の住職の長男として生まれ、9歳で京都の東本願寺の衆徒として僧籍入りした秋聲は、その後、画家になることを志し、日本画家の谷口香嶠(こうきょう)や山元春挙(しゅんきょ)に師事、文展や帝展を中心に出品と入選を重ね、画技を磨いた。旅好きでもあった秋聲は、北海道、山陰、紀州など日本各地を絵に描き、国外では複数回の中国渡航に加え、1922年から23年にかけてアジア、インド、エジプトを経てヨーロッパ十数カ国へ遊学。1926年には北米大陸を横断し、日本美術の紹介にも努めた。1931年以降は従軍画家として満州、中国へ何度も赴き、数多くの戦争画を描いたことでも知られている。なかでも終戦の1年半前の作である《國之楯(くにのたて)》は代表作に挙げられる1点だ。戦後は、罪を問われる覚悟で日々を過ごし、大規模な展覧会への出品も減っていったという。美術史上でも長らく忘れられた存在だったが、近年、従軍画家による戦争画が注目されるなかで、再評価の機運が高まっている。同展では、初期の歴史画から、初公開の戦争画、晩年の仏画まで、100点あまりを紹介。激動の時代のなかで描き続け、多様な作品をのこした知られざる画家の生涯に迫っていく。《長崎へ航く》1931年、個人蔵《回廊》1914年頃、鳥取県立博物館《御旗》1934年、京都霊山護国神社(日南町美術館寄託)《天下和順》1956年、鳥取県立博物館【開催概要】『小早川秋聲旅する画家の鎮魂歌』会期:2021年10月09日(土)〜2021年11月28日(日)会場:東京ステーションギャラリー時間:10:00~18:00、金曜日は20:00まで(入館は閉館30分前まで)休館日:月曜日(11月22日は開館)入館料:一般1,100円、高校・大学生900円東京ステーションギャラリー公式サイト:
2021年09月21日●ポイント付与とセット料金で迎え撃つJ:COMが電気サービスの料金プランを発表した翌日、1月7日に東京電力が自由化以降の新料金プランについてリリースした。こちらの戦略も、東京ガスやジュピターテレコムと基本的には同じで“電力以外のサービス”とのセット割引を目玉としている。加えてポイント付与にも注力しているのが特徴といえる。ポイント付与は東京ガスのサービスでも適用されるが、東京電力のほうがポイント利用に積極的な印象を受ける。まず、月々の支払い1,000円につき5ポイントが加算される(税などをのぞく)。たまったポイントは「T-POINT」や「PONTA」に変換できるうえ、以降の電気料金にも適用できるようになる(電気料金などへの適用は2017年春をめどに実施予定)。また、Webから申し込んだ場合、500ポイントが付与されるので、新しくリリースされた「スタンダードプラン」に加入した場合、月々の支払いで生じたポイントを足すと年間約1,000円お得になるという計算だ(40A、月平均使用量400kWhを想定)。また、月401kWh以上の電気使用量がある家庭に向けた「プレミアムプラン」では、3月31日までに2年契約をすると12,000ポイント付与もしくは10,000円のギフト券がもらえるキャンペーンも実施する。ただ、こうしたポイント付与は新たに発表されたプランに加入した場合のみ。従来のプランをそのまま継続する場合は適用されない。○リテールの販売店を提携で手に入れるセット割引については、多様な企業との提携で実現させている。例を挙げるとニチガスやレモンガス、川島プロパン、TOKAIグループ、USENなどだ。なかでも注目したいのがソフトバンクとの提携だろう。というのも、自由化当初は中部電力管内、関西電力管内で東京電力は営業するが、ゆくゆくは全国展開を視野に入れている。全国に顧客基盤を持つソフトバンクとの提携は、将来を見据えた戦略といえる。また、ソフトバンクショップの存在も大きく、顧客にダイレクトにリーチできるチャネルを手に入れたことになる。一方のソフトバンクにしても、人口の多い首都圏の大多数を顧客にしている東京電力との提携にメリットを見いだしているはずだ。さらに、ソフトバンクは以前から「FIT」(“再生可能エネルギーの”固定価格買取制度)に取り組んでいるが、再生可能エネルギーだけではどうしても電力供給量が少なく、大きな事業には発展しにくい。東京電力と組むことで、潤沢な電力仕入れ先を確保したことになる。ソフトバンク 代表取締役社長の宮内謙氏は、1月12日に行われた「ソフトバンクでんき」の発表会で「(再生可能エネルギーの)FITの展開は進めるが、(原発事故を起こした)東電と組むのに矛盾はない」と話したことをみても、東京電力との提携に価値を感じているはずだ。●都市ガス自由化で反転攻勢さて、数多くの電力小売事業者が首都圏の電力需要を取り込もうとしている。そうした事業者に市場を蚕食されるのは、ある程度予想できる。また、東京電力は原発事故を起こしたため、それを嫌忌しているユーザーが離れていくことも考えられるだろう。ただ、東京電力にも大きな突破口が2点ある。ひとつは、前述したように首都圏だけでなく、全国をターゲットにできること。そうしてもうひとつが2017年に実施される都市ガス小売自由化だ。特に後者は東京電力にとって大きな転機といえる。というのも、東京電力は都市ガスの原料となる液化天然ガス(LNG)の輸入量が日本でトップだからだ。正確には東京電力と中部電力の合弁企業「JERA」が輸入しているが、その量は年間約4,000万トンで世界最大規模。実に日本の総輸入量の半分にあたる。となればスケールメリットを生かして調達価格を抑えることができ、国内での都市ガス事業を有利に展開できる。東京電力 常務執行役 カスタマーサービス・カンパニー プレジデントの小早川智明氏は「電力自由化により激しい競争になることは覚悟しているが、来年の都市ガス自由化を含め、われわれにとって好機。電力供給会社から総合エネルギー企業へ進化したい。そして福島復興の責任を果たしたい」とした。そもそも、これほどLNGの輸入量が増したきっかけは2011年の大震災だ。原子力による電力調達が行えなくなった東京電力は、LNGによる火力発電に切り換えてきた。そして少しでも調達価格を抑え、収益を上げることで福島復興の責任を果たしたいという考えが根本にある。電力・都市ガスの小売自由化を転機に総合エネルギー企業となり、ぜひとも責任を果たしていただきたい。○全面自由化前夜……夜明けを待つ電力会社の動静●電力小売自由化目前! 過熱する首都圏の需要争奪戦の現状【後編】●電力小売自由化目前! 過熱する首都圏の需要争奪戦の現状【前編】●東京電力が高効率LNG火力発電への切り換えを急ぐ理由●“守り”ではなく“攻め”へ! 電力小売自由化に向けた東京電力の戦略
2016年01月15日東京電力は、2016年4月からスタートする電力小売全面自由化に向け、新電気料金プランを発表した。従来通りの従量電灯B・Cのほか、夜間の電気料金を割安にするプラン、SoftBankやニチガスと提携したセットプランなどを提供する。○ブランドスローガンは「挑戦するエナジー」説明会の冒頭、小早川智明氏は、「2016年4月にホールディングカンパニー制に移行し、『東京電力エナジーパートナー株式会社』として新しい価値の創造に挑戦したい。変化はチャンスと捉え、お客様に電気を安定的にお届けし、ライフスタイルやライフステージに合わせたサービスメニューを提供する。さらに、福島復興に向けた原資の創出とグループ全体の企業価値の向上を目指していく」と決意を語った。新サービスについては、「経済的価値(おトク)」「付加価値(安心・便利)」「利用価値(省エネ・快適)」の3つを軸に提供していく方針を示した。○ファミリー世帯向けの「スタンダードプラン」新料金プランについては佐藤梨江子氏が説明。一般家庭向けの料金プランは、基本料金が固定の「スタンダードS」と「スタンダードL」、さらに、過去1年間の使用実績から基本料金を決める「スタンダードX」の3つだ。これらのスタンダードプランは現在の電気料金が8,000円~17,000円程度(300kWh~599kWh)の家庭向け。たとえば、契約電流が40A、月の平均使用量が400kWhの3LDKに住む4人家族で「スタンダードS」を適用した場合、毎月一定のポイントが貯まるほか、Webサイトから申し込むと500ポイントの特典(契約時に一括付与)が付くなど、従来の料金プラン「従量電灯B」と比較して、1年間で約1,000円相当がおトクになる。スタンダードSとニチガスとのセットプランだと、1年間で約6,500円相当おトクに使えるという。ただし、料金が割引になるというわけではなく、あくまでポイント付与というかたちだ。スタンダードSとLの基本料金が固定なのに対し、スタンダードXはブレーカーで制限するのではなく、スマートメーターによって計測された30分ごとの使用電力量を使い、過去1年間の使用実績から基本料金を決める。過去1年間における各月のピーク電力のうち、最も大きいものが契約電力となり、基本料金が算出される仕組みだ。なお、貯まったポイントは1円相当となり、TポイントかPontaポイントに交換可能だ。消費税や再生可能エネルギー発電促進賦課金、延滞利息などを除いた電気料金1,000円につき5ポイントが貯まる。電気料金にポイントを充当できるサービスは2017年春にリリース予定だ。○電気をたくさん使うなら「プレミアムプラン」月の電気代が17,000円以上(600kWh以上)と、電気をたくさん使用するユーザー向けのプランが「プレミアムプラン」だ。大家族やペットのいる家庭などを想定する。400kWhまでを定額料金とし、401kWh以上の単価を割安にするプランだ。3月31日までに2年契約へ加入したユーザーに、キャンペーン特典として12,000ポイント付与する。たとえば、契約電流が50A、月の平均使用量が700kWhの4LDKに住む家族が、2年契約で先行予約した場合、電気料金が2年間で約14,800円割引になるほか、ポイントを合わせると約29,300円相当おトクになる計算だ。プレミアムプランには、電気設備にトラブルが生じた場合に対応してくれる「電気の駆けつけサービス」も付く。ニチガスとのセットプランでは、2年間で約40,800円相当おトクになるという。○オール電化住宅向け「スマートライフプラン」エコキュートやIHクッキングヒーターなどを導入したオール電化住宅向けのプランが「スマートライフプラン」。昼間の料金はスタンダードプラン相当だが、夜間にうまく電気を使うことで電気料金を節約できる。エコキュートやIHクッキングヒーターなど住宅設備が故障した場合の修理サービスも含まれる。○夜間の電気料金が安くなる「夜トク8」「夜トク12」DINKS(共働きで子どもを持たない夫婦)など、夜間に電気を多く使う人向けのプランが「夜トクプラン」。「夜トク8」は夜23時から朝7時まで、「夜トク12」は夜21時~朝9時まで電気を割安で使える。たとえば、契約電流が50A、月の平均使用量が500kWhで夜型のライフスタイルなら、夜トク12の場合、電気料金が1年間で3,300円割引になるほか、ポイントを合わせると約4,500円相当おトクになる。○21社との提携先セットプランも用意セット料金プランは、SoftBankやUSEN、ニチガス、川島プロパン、ビックカメラなど21社と提携。提携先は今後も拡大していく方針だ。さらに、電力全面自由化を受け、エリアも拡大していく。4月以降は中部電力と関西電力サービスエリアの顧客獲得に向け、中部電力サービスエリアでは、スタンダードS・L・Xとプレミアムプランを、関西電力サービスエリアではスタンダードXとプレミアムプランを用意する。いずれのエリアでも提携先セットプランを選択可能だ。新料金プランは1月8日9時から電話で申し込み受付を開始。1月15日9時からはWebでも先行予約を受け付ける。○東京ガスとの比較説明会の終了後に行われた質疑応答では、積極的に宣伝している東京ガスとの比較についての質問があった。これについては急きょ資料が配られ、プレミアムプラン(2年契約の先行予約)の場合、東京ガスの「ずっとも電気1」と比べて月あたり約450円おトクになると説明した(契約電流が50A、月の平均使用量が700kWhで計算)。
2016年01月08日