従業員トラブルの補償保険AIU保険が、従業員に関する様々なトラブルを補償する保険「HR Pro(エイチアールプロ)」の補償対象を拡大し、中小企業向けプランも発売することを決定した。10月1日より補償開始となる。商品の内容を詳しく見てみると、HR Proはセクハラやパワハラ、不当解雇、従業員の不正などが起きて会社が損害賠償を請求された場合に、弁護士費用や損害賠償金が補償されるというもの。特に昨今では労働問題意識の高まりや法整備をうけ、企業にはこうしたリスクが高まっているとする見方があるため、その受け皿となる保険商品だ。対象者の拡大そして、今までは会社や役員のみが補償対象であったが、店長や工場長など役員ではない管理職責任者にも訴訟リスクが高まっていることを鑑み、今回新たに従業員も補償の対象とすることになったという。またあまり規模の大きくない会社向けに、支払い限度1,000万円のプランも販売されることとなった。さらに保険料の支払いに関しても、契約時に全額一時払いであったものが、分割も選択できるようになった。CSR概念の普及などと共に、企業の責任に対する社会の視線も一層厳しくなるなか、こうした商品も検討の対象となりつつあるようだ。
2010年10月01日三井住友海上火災保険が、役員賠償責任保険料を従来比10%引き下げた新商品を、11月から発売するという。日経新聞が報じている。これは、企業の役員が訴えられた場合などの費用を保障するもので、これまでは保険料も高く加入条件が限られる上、加入手続きが複雑なため、中小企業には普及していなかったもの。中小企業でも使い易く見直した新商品を11月に発売同社では昨年、中小企業でも使い易く手続きの簡素化を図った商品を発売したところ、反響が大きかったため、新たに見直しした新商品の投入に踏み切るとのことだ。売上高が240億円の自動車部品メーカーの例で、保険金支払い限度額を5億円とした場合、これまでの保険料185万円から145万円になるという。同社はこれにより、新規の契約件数を、年間で400件に倍増させるとしている。
2010年09月25日早期返済を要望活動開始自賠責保険の保険料で積み立てた資金の大部分が国に貸与され、5893億円が返済されないままとなっている問題で、自動車ユーザーや事故被害者らが政府と与野党に早期返済を求める要望活動を開始する。期限通りに返済を15日、早期返済の要望活動として自動車損害賠償保障制度を考える会が国に対して要望書を提出する。要望書では、自賠責保険は自動車ユーザーが支払った保険料により交通事故被害者を支える共助の仕組みであることを強調している。積立金は一般会計に貸し出されたまま、6000億円近くが返済されずに期限である11年を迎えようとしているため、期限通りの返済を求める。
2010年09月18日自賠責の販売拡大自動車損害賠償責任(自賠責)保険の販売が急拡大している。エコカー補助金の終了に伴う駆け込み需要による新車販売増加の恩恵を受けたものとみられる。自賠責保険、自動車保険が好調8月の自賠責保険の保険料収入は、大手損害保険会社6社合計で前年同月比8.6%の伸び。東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険では9カ月ぶりの2桁増収だ。自賠責保険は合計で535億円で8.6%の伸び、自動車保険も合計で2205億円となり1.2%の増収となった。その他の種目では、輸出入の回復で船舶などの損害を補償する海上保険が7.7%伸びた一方で、火災保険が2.3%の減収となっている。
2010年09月10日