日本ユニシスとシステム・テクノロジー・アイは28日、両社の製品を用いてセキュアな企業内教育をサポートする両社サービスの共同販売を開始することを発表した。業務効率化や働き方の多様化など、自宅や出張・外出先と働く場所を選ばないワークスタイル変革に取り組む企業が増えている。かたや、IT環境の変化や新事業への取り組みなど、企業内での教育環境の重要性も、従来以上に増している。そんな中、企業が社員に対してどこからでも充実した研修を実施できるように日本ユニシスとシステム・テクノロジー・アイが提携し、互いのメリットを活かせる共同販売を4月1日から開始する。日本ユニシスが提供する「SASTIKサービス」はUSBメモリ型認証キーを挿すだけでセキュアな認証と通信を確保してクラウド環境への接続を実現する。認証には、格納されたデバイスID + 鍵情報(アカウントID、パスワード)による二要素認証、通信にはSSLやリバースプロキシを使ったアクセスを用いる。SASTIKキーを抜くと自動的にローカルPCのキャッシュを削除、特定グループに登録したWebのみに利用を制限できるなど、手軽にセキュアなクラウドへのアクセス環境を構築する。システム・テクノロジー・アイの「iStudy Enterprise Server」は、独自のe-ラーニングコンテンツも作成できる総合学習管理システムでスキル診断、管理から学習までトータルに企業内教育をサポートできるシステム。オプションでのIT系資格取得コンテンツを200以上揃えるなど大規模な企業での導入事例も数多く、同社Webサイトに掲載してある。今回の共同販売により、日本ユニシスの「SASTIKサービス」から、システム・テクノロジー・アイの「iStudy Enterprise Server」へと接続する環境を提供。自社のサービスやノウハウを含む機密事項が含まれた場合であっても、充分にセキュアな社外環境での企業内研修が可能になる。
2016年03月28日日本ユニシスとユニアデックスの日本ユニシスグループは2月16日、日本マイクロソフトの統合型情報共有クラウドサービス「Microsoft Office 365」を活用する企業を対象に提供している「Office 365エンタープライズサービス」に、「運用支援サービス」「保守サービス」を追加し、提供開始した。2015年7月に提供開始した「アセスメントサービス」「導入・構築支援サービス」「展開支援サービス」に、「運用支援サービス」「保守サービス」を合わせることにより、Office 365活用のアセスメントから運用支援・保守までの総合的なサービスが提供可能になる。運用支援サービスの提供範囲は、Office 365テナント、Office 365 ProPlus、Office 365 テナントと連携するオンプレミスのサーバ群。これらについて、「エンドユーザーやシステム管理者からの問い合わせ対応(電話による受け付け、電話・電子メールによる回答)」「システム運用(Office 365テナントやサーバーの監視、月次報告、証明書更新、日本マイクロソフト発行のOffice 365更新情報の提供など)」「業務運用(Office 365の各オンラインサービスの管理など、お客さま企業ごとに個別対応、オプション)」を提供する。保守サービスでは、管理者向けにOffice 365から顧客環境までの障害発生ポイントの切り分け、Office 365テナントの状況調査など、復旧作業を支援する。また、Office 365の技術質問、障害対応の技術支援を日本マイクロソフトと連携して対応する。Windows Serverの保守サポートを契約している企業については、Office 365テナントとオンプレミス環境の連携機能もワンストップで対応可能。
2016年02月16日日本ユニシスは2月2日、米Fellow Robotsが開発・提供する自律移動型サービス・ロボットである「NAVII(ナビー)」を利用する店頭での実証実験を、ヤマダ電機の店舗で開始した。同社によると、家電量販店での自律移動型サービス・ロボットの利用は国内初の取り組みだという。同社は2015年12月から、Fellow Robotsの自律移動型サービス・ロボットの日本国内での取扱を開始し、今後ますます競争力の強化が必要になるという小売業に向けて、店舗を訪れる利用客に対する付加価値の提供や、いっそうの業務効率化を実現するための取り組みを進めているという。今回の実証実験では、ロボット設置店舗を訪れる利用客に対して、ロボットが商品の売場や施設を多言語で提示・案内したり、簡単なコミュニケーションを行ったりすることで、利用客や店舗従業員に新しい価値や体験を提供することができるかどうかについて検証していく。同実験は横浜市青葉区のヤマダ電機テックランド青葉店で実施。期間は2月1日から3月中旬までの予定で、ロボットが稼働するスケジュールは店頭にて告知するという。検証目的は、店舗従業員への業務支援貢献度と、自律移動型サービス・ロボットに対する利用客からの評価それぞれの確認とのこと。検証内容は、利用客の質問や要望に応じて商品の売場や店内施設を自律移動しながら目的の場所までの案内と、店舗の推奨商品をツアー形式で自律移動しながらの店内の案内の2点。同社は今後も、Fellow Robotsの自律移動型サービス・ロボットを利用する各種サービスを創出し、小売業を中心とする流通・サービス分野のユーザー企業の競争力強化を支援していくとしている。
2016年02月03日日本ユニシスは、ロケーション・メディアサービス「LoMeS(ロメス)」において、グライダーアソシエイツが運営する「キュレーションマガジンantenna*[アンテナ]」(以下 antenna*)とサービス提携し、ANAラウンジで展開する「ANAデジタルコンテンツサービス」で、1月13日からコンテンツ配信を開始すると発表した。「LoMeS」は、「特定の場所」で、「限られたセグメントの人たち(特定の顧客)」に、「特別な情報(コンテンツ)やサービス」を提供するためのプラットフォームで、2012年9月に伊丹空港のANAラウンジでサービスを開始し、翌年には国内14空港25カ所のANAラウンジで展開する。一方グライダーアソシエイツが運営する「antenna*」は、雑誌感覚でさまざまなコンテンツを楽しめるキュレーションマガジンで、エンタメ/カルチャー/ライフスタイルを中心に、お出かけ情報/ファッション/グルメ/レシピなどのコンテンツを500万ユーザーに1日1,000以上配信する。今回の提携では、「LoMeS」を活用した「ANAデジタルコンテンツサービス」で、ANAラウンジを利用する顧客向けに用意したコンテンツを配信する。
2016年01月12日日本ユニシスは1月8日、横浜信用金庫の勘定系システムを開発・導入し、2016年1月4日から稼働を開始したと発表した。横浜信用金庫では、顧客に質の高いサービスを円滑に提供し、地域経済の活性化と地域社会の発展に貢献することを目指し「自由度とスピード感のある戦略の遂行」「システムの共通化・共同化による経営資源の最適化」「災害時の業務継続体制の確立」を実現するため、日本ユニシスが提供する信用金庫向け勘定系システム「SBI21(エス・ビー・アイ21)」によるアウトソーシングサービスを採用した。SBI21は地域金融機関の勘定系システム分野で培った専門業務ノウハウを活用しており、制度変更対応や新機能追加など継続的な機能向上をサポートした信用金庫向け勘定系システム。同システムの主な特長は金庫個別の要望への対応を可能とするため、経営戦略の遂行や業務運営における自由度とスピードを損なうことなく、地域の顧客にサービスの提供を可能としている。また、大手信用金庫の業務ノウハウが蓄積された信用金庫業界向けパッケージソフトウェアであり、制度変更や新機能追加への対応を共通化することで、システム開発や改修にかかる負荷を削減。さらに、信用金庫側で「自営オンライン方式」と「アウトソーシング方式」を選択できる利用形態の柔軟性を備えており、アウトソーシング方式では、データセンター、システム基盤、システム運用を共同化することにより、システム運営にかかるリソースの効率化が図れる。これにより、従来は非戦略分野の対応にかかっていた経営資源を戦略分野への対応に集中させることが可能となり、競争力向上や戦略遂行のスピード向上を実現するという。さらに、アウトソーシング方式では堅牢なバックアップセンターと専用のバックアップシステムを日本ユニシスが提供し、平時からメインセンターとバックアップセンター間でデータを転送しているため、万一の大規模災害などの際にも迅速な業務立ち上げが可能となり、信用金庫の顧客に対して、従来以上に質の高いサービス提供するとしている。
2016年01月08日2016年の年頭にあたり、日本ユニシスグループの代表取締役社長を務める黒川茂氏は、以下の年頭所感を発表した。「未来のあたりまえ」となる革新的なサービスを実現謹んで新年のご挨拶を申し上げます。昨年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。2015年は、ICT分野において、IoTの進化やAI(人工知能)、ドローンやロボットの実用化など、社会課題を解決し人々の生活の利便性を上げるような変化が見られ、未来に向けた技術が大きく進化した年であったと実感しています。ICTの活用は企業から個人、社会へと広がり、技術の進歩はいっそう速まっていると感じます。日本ユニシスグループにとって2015年は、新たな中期経営計画「Innovative Challenge Plan」のスタートの年でした。二つのチャレンジ領域「デジタルイノベーション」「ライフイノベーション」と、一つの変革領域「ビジネスICTプラットフォーム」を重点戦略に掲げ、さまざまな施策を実行してきました。「デジタルイノベーション」では、国際ブランドプリペイドの「チャージポイント事業」や「進化型CLO(Card Linked Offer)サービス」など利用者視点の新たなサービスを提供し、将来において人の社会生活を支援するAIの研究開発も推進しています。「ライフイノベーション」では、医療・保育・介護などの社会課題を踏まえ、クラウド型の「保育支援サービス」や「地域医療・介護連携ネットワーク」など生活者を起点とするサービスを積極的に展開しています。また「ビジネスICTプラットフォーム」では、ビッグデータ分析のためのデータ活用基盤「データ統合・分析共通PaaS」を発表し、センサーやネットワークに関する技術を活用するための「IoTビジネスプラットフォームサービス」の開発に着手するなど、「デジタルイノベーション」「ライフイノベーション」のサービスをよりスピーディーに展開するための基盤を強化し、新たなビジネス創出と当社グループの成長・変革に向けた下地づくりができました。2016年は、この基盤を活用し「デジタルイノベーション」「ライフイノベーション」領域の新たなサービス展開をさらに加速していきます。日本ユニシスグループは、こうした二つのチャレンジ「デジタルイノベーション」「ライフイノベーション」と一つの変革「ビジネスICTプラットフォーム」により、私たちが開発・保有している技術はもちろんのこと、国内外のベンチャー企業が持っている優れたアイデアや技術も取り入れながら、さまざまな業種の企業や金融機関、自治体などと連携し、お客さまや社会に新しい価値を創造する「ビジネスエコシステム」の構築を進めていきます。日本ユニシスグループは、今年も引き続き、グループ社員が一丸となって、私たちが創り上げる「ビジネスエコシステム」の中核を担い、「未来のあたりまえ」になっていく革新的なサービスの実現に全力で邁進します。
2016年01月05日トヨタメディアサービス、豊田自動織機、日本ユニシスは12月17日、環境省から受託した「EV/PHV利用促進プラットフォーム事業」の一環として、EV/PHV複数台充電器の連動による充電予定時間に応じた最適充電の実証を開始すると発表した。3社は平成26年度にEV/PHVの普及・利用促進のため、全国の充電器の位置情報や稼働状況を一元管理する「EV/PHV利用促進プラットフォーム」、同プラットフォームが把握する充電器情報を簡単に閲覧できるスマートフォンアプリ「全国EV・PHV充電まっぷ」を開発している。今回、「全国EV・PHV充電まっぷ」から同プラットフォームに登録できる、充電器利用者が使用する充電器の充電予定時間の情報を活用し、複数台充電器の電力制御に関する検証を行う。複数台のEV/PHVを同時に充電する場合、設備能力や契約電力量に合わせた充電電力の制御が必要となるが、これまでは利用者の充電予定時間に関係なく、複数台に均等に電力配分する均等方式を採用しており、短時間利用者への充電量が不足するという課題が生じていた。実証するシステムでは、同プラットフォームから取得する充電予定時間をもとに、複数台充電器が短時間充電利用者に対して多くの充電電力を提供する優先順方式を用いる。また、設備能力、契約電力量に応じたピーク電力を効率的に配分することで電力の利用効率向上と運用コストの低減を実現する。実証実験は、2015年12月19日から2016年1月15日まで、アピタ名古屋空港店で行われる。
2015年12月18日日本ユニシスは12月15日、島根県松江市でメッシュ型地域通信ネットワーク(NerveNet)の実証実験を開始すると発表した。市役所外からのイントラネットへの安全なアクセスと、自治体間の安全な情報連携の実証実験を通じて、行政サービスの向上や地方創生を目指す。NerveNetは、情報通信研究機構(NICT)が開発したメッシュ型地域通信ネットワークで、携帯電話や固定電話と異なり、各基地局のサーバに情報を持ち、かつ基地局同士が網の目のようにメッシュで接続される。また、自動経路生成機能を持つため、回線が切断されても分散配置された別のサーバからサービス提供を継続でき、地域通信ネットワークの耐災害性を向上させる。松江市は、プログラミング言語「Ruby」による産業振興に力を入れており、Rubyを使って開発したグループウェア「縁sys(えにしす)」を用いて市職員間の情報共有を行っている。しかし、セキュリティ上、市役所外とのやりとりは主にメールに限られているため、大容量ファイルを簡単に受け渡しすることができず、市職員が外出先や出先からのイントラネットへのアクセスが制限されているという課題があった。今回、NerveNetのセキュリティ機能と縁sysが持つ情報共有機能を組み合わせて、外部からのイントラネット上の縁sysへアクセスすることで、NerveNetにより既存の情報セキュリティポリシーを変更することなく、必要な情報へアクセスが行えるようになる。今年度は、実証実験専用の縁sysサーバとサンプルデータを用いて、利用者の使い勝手や管理者の運用方法を確認するとともに、脆弱性検査を行い情報セキュリティの機能を検証する計画だ。あわせて、自治体間の安全な情報連携の検証として、すでに実証実験に協力している長野県塩尻市と松江市のNerveNetを接続し、セキュリティポリシーを変更することなく、地域間の安全な情報連携を検証する。一例として、松江市の観光や歴史に関する情報を、NerveNetの情報連携アプリを通じて配信し、塩尻市に設置したデジタルサイネージ(電子看板)に表示する。日本ユニシスは、今回の実証実験によって、NerveNetと通信キャリア回線や既存のインターネット回線との連携や組み合わせにおいて、利用者の使い勝手や情報セキュリティの面からの安全を確認する。また、松江市の出先機関や企業局との地域内イントラネット構築に向けて準備・設計を行い、同実証実験に続く次年度のアプリケーション検証も予定している。今後、2016年以降に自治体や企業がNerveNetを活用したアプリケーションやプラットフォームを実用化することを目指すとしている。
2015年12月16日日本ユニシスは12月10日、米Fellow Robotsが開発・提供する自律移動型サービスロボットの取り扱いを開始すると発表した。小売業界では業務の効率化・省力化、訪日外国人に対するサービスなど多様なニーズへの対応や利便性向上が求められており、日本ユニシスではこうした課題を解決する提案として、小売業の顧客を中心に自律移動型サービスロボットの導入を検討している。Fellow Robotsのロボットは、店舗を訪れる消費者に対して、商品やサービスを提供する場所を提示・案内することができるほか、在庫や消費者行動の情報を収集するなど、店舗従業員の作業支援を行うことが可能だという。同社は「今後も日本ユニシスは、長年にわたり手掛けてきた流通・サービス分野のお客さま向け基幹系システムの提供に加えて、お客さまの業界変化やニーズに先んじて想像・把握し、新しい提案を続けていきます」とコメントしている。
2015年12月10日日本ユニシスは12月7日、同社の保振・決済照合事務支援ソリューション「Preseak21」を2018年上期実施予定の「国債取引の決済期間短縮化(国債T+1)」に対応させるための開発を開始したと発表した。また、証券保管振替機構(保振)が運営する「決済照合システム」とのオンラインリアルタイム処理接続の新方式であるJEXGW(JEXGWシステムと利用社のシステムが回線を介してメッセージ・キューイング型の通信を行い、処理を行う接続形態)接続方式、および通信メッセージの新タイプであるISO20022(金融業務で利用される通信メッセージの標準化手続に関する国際規格)向けPreseak21の販売を開始した。同社はPreseak21を2001年の保振の決済照合システム稼働時から、証券決済制度改革の制度変更に対応したソリューションとして多くの金融機関に提供しており、これまでのノウハウ・実績を踏まえ、ソリューションの提供とあわせて金融機関での導入作業、保振との接続テスト支援、稼働後の保守運用支援までトータルなサービスを提供することで、「国債取引の決済期間短縮化(国債T+1)」の実現を支援していく。一方、JEXGW接続方式、および通信メッセージの新タイプであるISO20022に対応したPreseak21は、顧客ニーズに柔軟に対応。保振接続ゲートウェイ機能、電文変換機能、照合事務支援機能をそれぞれ独立した機能とし、金融機関の業務システムに合わせて「Preseak21」の必要な機能のみを選択することが可能。ゲートウェイ、変換、照合までを含む最小構成価格は約7000万円(税抜)~。また、電文変換機能を活用してISO20022形式のXML電文から、業務システムのインタフェースにあわせた電文フォーマットへの変換を実現しているほか、約定照合から決済照合、口座振替までの取引照合ステータスを管理する機能をGUIで提供し、オペレーターの照合事務負荷を軽減し、オペレーションリスクの低減できるという。さらに、金融機関の業務システムとPreseak21とのデータ送受信に関する接続方式は、ファイル転送によるデータ連携方式、または、リアルタイムな非同期連携方式など柔軟な選択が可能なほか、従来のISO15022形式からISO20022形式への電文フォーマットの変更をPreseak21の電文変換機能で吸収し、業務システムへの変更リスクを抑制している。そのほか、同社が培ったクラウドサービスでの実績を活かし、利用型のサービス提供など、金融機関の規模やニーズに合わせ多様な提供方法を準備している。
2015年12月08日日本ユニシスとイトーキは11月9日、2014年11月から両社で進めてきた協創的コミュニケーションを支援する仕組みの共同研究「近未来オフィス U&I空間プロジェクト」のコンセプトとプロトタイプ(試作)を進化させた第2弾(プロトタイプII)を公開した。本研究では、リアルな空間とデジタル・バーチャルな空間をシームレスにつなぐことをテーマに、創造的なワークプロセスをサポートする新しい空間プラットフォーム(空間のメディア化・空間のオフィス化)の研究開発が行われている。2014年11月に公開したプロトタイプでは、コモンセンスAIが会議参加者の発想や合意形成を支援する空間を表現した。コモンセンスAIは、日本ユニシスが研究開発している、人間がコミュニケーションを取るときの前提として共有している背景知識や感覚(コモンセンス)を備えたAI。今回公開したプロトタイプIIは、日本ユニシスの人工知能(AI)技術とイトーキのオフィス・デザインの知見の融合をさらに進めることにより、会議室自体がAIのインターフェースとなり、能動的に判断・行動・学習する機能を充実させ、会議体験を総合的に支援する「人工知能を融合した会議支援空間」を具現化。AIが、もう一人の会議参加者として議論の場に参加し、時にはファシリテーターやモデレーターのように、時にはサーチャー(検索者)やアイデアマンのように、アイデア出しや意思決定をサポートし、会議を加速させることを目指している。例えば、参加者の発話がリアルタイムにキャプチャされ、単語に分解された状態で壁面に蓄積される。それぞれの単語は、自動的に重要度が算定され、重要なキーワードはテーブル上に表示されることから、議事内容やキーワードが一目でわかる仕組みとなっている。また、AIが状況に応じてキーワードに関連する情報をレコメンドし、参加者がそれにタッチすると、壁面に情報の全体が浮かび上がり、その情報から新たな発想を生みだす支援を行うという。ニュースや研究論文、書籍など、その場に必要と考えられる情報リソースをAIが選んで会議をするだけでなく、知らない言葉の意味を、会議参加者がかけているメガネ型端末のディスプレイに提示することも可能としている。さらにこのAIは、会議参加者の発話の量や情報のやり取りの順番、内容の多様さなどから会議の状態を判別するという。AIが、参加者にレコメンドする情報は、強化学習の手法を応用した仕組みで決まるため、回数を重ねるごとに、会議をより活性化させる情報をレコメンドするようになるとしている。両社は今後、プロトタイプIIをベースにした実証実験を経て、次世代の創造支援システムソリューションを市場に投入する計画を進めており、空間設計などを含んだトータルシステムとして、2017年前半の販売開始を予定している。
2015年11月10日イズミと大日本印刷(以下、DNP)、日本ユニシスの3社は、カード会員に特典情報を配信するCLO (Card Linked Offer)サービスを活用した新たなキャンペーン手法の実証実験として、イズミが中国・四国・九州地域で展開する「ゆめタウン」と「ゆめマート」の113店舗にて、10月1日より「ゆめタウンアプリ ら・ら・ら お得にチャレンジ! キャンペーン」を開始する。同社によると、今回のキャンペーンでは、クレジットカードや会員サービスと連携し特定店舗での購入を促進する一般的なCLOサービスだけでなく、DNPと日本ユニシスのCLOサービスの特徴でもある「商品単位で特典を提供するサービス」も実現したという。CLOサービスとは?CLOサービスは、メーカー企業などが生活者に向けてキャンペーンなどを展開する際、決済データを活用し、より効果的なキャンペーンを実施することが可能となるもの。クレジットカードに加え、プリペイドカードやデビットカード、流通・小売業のポイントカードなど、さまざまな会員サービスと連携することができる。キャンペーンを実施する企業は、同サービスと提携する各種会員アプリやサイト(クレジットカード会員サイトや流通・小売店の会員アプリなど)にキャンペーンを告知できるほか、各社のキャンペーン情報を自社のコンテンツのように会員に配信することが可能で、アプリの活性化と会員の来店や購入を促進する。また、応募状況などのキャンペーン効果を日次で確認することができるので、期間中に素早く適切な施策を実行することが可能だ。DNPと日本ユニシスは今後、同サービスによるマーケティング効果を評価し、2015年度中の事業化を目指す。食品・飲料・化粧品・日用品・文具・雑貨などの消費財メーカー、金融機関やカード会社、流通・小売・サービス業の事業者を対象に同サービスを提供し、2016年度に15億円の売上を実現したい考えだ。イズミはDNPと日本ユニシスの事業化に合わせ、同サービスとの継続的な提携を検討していく。
2015年09月30日横浜市、横浜信用金庫、日本ユニシスは8月11日、オープンデータを利活用した地域活性化プロジェクトを発足し、実証実験を開始すると発表した。今回、横浜市の抱える課題の1つである、親世代の介護と子供の育児が同時進行している「ダブルケア」にフォーカスし、実証実験を実施する。具体的には、介護・保育・家事代行の事業者に対し、横浜信金がデータの目利きや加工を行ったうえで、横浜市が提供するオープンデータを提供。また、横浜信金の経営相談や事業支援のノウハウを提供し、事業者を踏み込んで支えることで地域の活性化を目指す。同プロジェクトにおいて、横浜市は「オープンデータの活用に先進的な地方公共団体」「効率的、継続的な行政情報の提供と市内各種団体との調整」、横浜信金は「横浜市に本店を構える住民や企業と接点の深い地域金融機関」「オープンデータを事業者の経営支援などの取り組みに利活用」、日本ユニシスは「ビジネスソリューションを提供するITサービス企業」「横浜市と横浜信金との情報連携事業モデルを構築」、「オープンデータの安全かつ効率的な利用のためのITシステムを構築」といった、位置づけとなっている。なお、同実証実験は、総務省の調査事業である「平成27年度オープンデータ・ビッグデータ利活用推進事業」の一環として行う「地方創生に資するデータ活用プラン」事業に採択されており、ま岡山県倉敷市が中核市での活用検証に協力する予定。
2015年08月12日日本ユニシスは7月7日、ビッグデータ分析のためのデータ活用基盤「データ統合・分析共通PaaS」をクラウド上で提供を開始した。同基盤は、マップアール・テクノロジーズのHadoopディストリビューション「MapR」と、日本ヒューレット・パッカードのビッグデータ向けリアルタイム分析基盤「HP Vertica Analytics Platform」を組み合わせ、日本ユニシスが開発した「汎用データ処理ツール」を付加してホスティング型プライベートクラウド上のPaaSから提供するもの。同基盤は、データの統合や分析に必要なソフトウェア環境をひととおりそろえてクラウド上で提供するため、企業は環境構築に時間をかけることなく、ビッグデータ分析に取り組むことが可能。「汎用データ処理ツール」は、各種データの収集、形式変換やクレンジング、マスターやテーブルの更新、データ分析結果を業務アプリケーションやBIツールで参照するため、ビッグデータ分析に伴う作業を軽減し、関連技術を新たに取得しなくても一連の作業を行うことを実現する。現在、稼働するクラウド環境は「アマゾン ウェブ サービス(AWS)」となっており、「Microsoft Azure」にも今後対応する予定。提供価格は、初期費用100万円、月額費用75万円から。
2015年07月08日日本ユニシスは6月30日、ファミリーマートと共同で、2次元カラーコード「カメレオンコード(Chameleon Code)」を利用したスマートフォンアプリ「Famima ColorBarcode」の検証を、7月1日から実施すると発表した。「Famima ColorBarcode」では、ファミリーマートの店舗に設置された「カメレオンコード」をアプリで読み取ることで来店スタンプがたまり、来店スタンプ5つで商品引き換えクーポン券を「Famiポート」経由で入手できる機能や、店舗に陳列された商品POPに記載のある「カメレオンコード」を読み取ると、その商品を使ったおすすめレシピや商品紹介コンテンツの閲覧が可能な機能などを搭載する。また、商品紹介コンテンツは日本語のほか、英語や中国語、韓国語と多言語に対応。年々増加傾向にある訪日外国人に向けたサービスの検証も行う。同検証期間は、7月1日~31日(金)を予定し、実施店舗は東京都内にあるファミリーマート10店舗となる。なお、日本ユニシスは、来店スタンプやレシピなどの読み取り日時や、どの商品のカメレオンコードが読み込まれたか、どの言語で見られているのかなどのデータを分析。これをもとに、ファミリーマートの顧客が、より楽しくより便利に買い物ができるサービスを創出するための支援を行っていく。
2015年07月01日日本ユニシスは6月4日、三井不動産がオフィスビルのコンセプトとして掲げている「その先の、オフィスへ」の一環として、フォトシンスのスマートロックロボット「Akerun」を活用し、IoTによる受付の無人化やスムーズな課金が可能なワーキングスペース実現のための実証実験を実施すると発表した。フォトシンスが開発したスマートロックロボット「Akerun」は、サムターン付きドア錠をスマートフォンアプリで操作することができるデバイス。既存のドア錠に後付けするだけで利用可能なため、ビルの空きスペースをスピーディーにオフィススペースにすることができる。今回、行われる実証実験では、フォトシンスのスマートロックロボット「Akerun」と、日本ユニシスのプラットフォームサービス構築におけるノウハウを組み合わせることにより、三井不動産のテナント企業のワーカーに、新しい働き方、ワーキングスペースをスピーディーに提供することが可能になるとして、その効果と課題を共同で検証する。実証実験は「Clipニホンバシ」などで、2015年7月下旬から10月下旬にかけて行われる予定。
2015年06月05日日本ユニシスは、NICT(国立研究開発法人情報通信研究機構)からの受託研究事業「メッシュ型地域ネットワーク(以下 NerveNet(ナーブネット))のプラットフォーム技術の研究開発」において、長野県塩尻市と島根県松江市と実証実験に向けて連携すると発表した。2015年度からそれぞれの地域内で、さらに両地域を連携して、地域特性を踏まえたアプリケーションにNerveNetを適用する仕組みとその効果を検証するという。NICTが開発したNerveNetは、従来の携帯電話や固定電話と異なり、各基地局のサーバーに情報を持ち、地局同士を網の目のようにメッシュで接続。また、自動経路生成機能により、災害や障害に強く、回線が切断されても分散配置された別のサーバーからサービス提供を継続できるという。今回の実証実験では、それぞれの地域において、複数の平時サービスを対象に、自治体の利用者ニーズや課題解決への適用を試行するとともに、NerveNetのプラットフォームとしての汎用的な機能や価値を検証づるとともに、全国各地域で今後の展開が想定される情報化政策(オープンデータやマイナンバー対応など)に対しても、NerveNetの適用可能性を検討していく。塩尻市の実証実験では、行政情報や既存の災害情報を、NerveNetと災害情報一斉配信システムを組み合わせて配信することで、平時・緊急時の両面から情報配信の質・量の向上を図る。またNerveNetとデジタルサイネージ(電子看板)管理サーバーにより、情報弱者への災害情報伝達、および行政情報提供を実現する。同市内の公共施設等にNerveNet基地局とデジタルサイネージを設置し、情報配信ならびに災害時運用の実証実験を行う予定。松江市の実証実験では、NerveNetが持つセキュリティ機能を拡張し、Rubyを使って開発したグループウエア「縁sys(えにしす)」が持つ情報共有機能を組み合わせることで、民間企業とのコラボレーションや、出先機関や外出時等の業務手段の確保を模索していく。具体的には、松江市にNerveNet基地局を設置し、外部からの簡単で安全なサーバーアクセス、民間企業との情報共有を試行する。また、出先機関や企業局との地域内イントラネット設置に向けて準備・設計を行う。。両氏の連携実証実験にでは、塩尻市と松江市のNerveNetを接続し、地域間の安全安心な情報共有を実現。災害時に備えた重要データの相互バックアップ、観光プロモーション用コンテンツの交換などが期待できるという。また、それぞれの地域の民間企業とも接続することができれば、遠方での業務受託も可能となり、テレワークの推進にも貢献できるため、両市で共通する政策課題に対し、相互協力で解決が期待できる事案に挑戦していくという。なお具体的な実証実験内容や、実験公開の予定については、今後継続的に発表していく。
2015年05月13日日本ユニシスとウィップスは4月22日、安全なファイルの持ち出しを可能にする「SecureFiles+」の提供を開始した。同サービスは、クラウド上に保存されている暗号化されたファイルを、PCやスマートフォンなどのデバイスに取り込み、オフラインでの操作が可能なSaaS型のサービス。具体的には、パスワードが付いたZIP形式の圧縮ファイルをメールに添付して同サービスに送信することで、外部に持ち出すファイルを登録できる。添付ファイルは解凍してメール送信元のフォルダに登録するので、既存のメールシステムを変更することなく連携が行え、社内のブラウザからアップロードすることもできる。また、オフラインでもファイルの閲覧や更新が可能(更新はPCのみ)で、クライアント用のアプリケーションがインストールされた端末でのみ閲覧や更新が可能となっている。そのほか、社外端末から同サービスにファイルをアップロードし、パスワードが付いたZIP形式の圧縮ファイルとして添付したメールを社内のユーザーに送信することができる。同サービスの提供にあたり、日本ユニシスはSaaS基盤「uSelfCloud」の提供と「SecureFiles+」の販売、ウィップスは「SecureFiles+」の開発と提供を行う。
2015年04月23日日本ユニシスとユニアデックスは3月12日、日本ユニシスグループが提供しているクラウドサービス基盤「U-Cloud IaaS Select」の追加サービスとして、「U-Cloud 仮想デスクトップインフラオプション」を4月1日から提供開始すると発表した。日本ユニシスグループは、これまでも仮想デスクトップ環境を提供するサービスを提供してきたが、今回、サービスメニューを刷新し、仮想デスクトップソフトウェアにヴイエムウェアのVMware Horizon DaaSを採用した。同サービスは、台数に応じた仮想デスクトップ実行環境を提供する。具体的には、「クライアントOS用基盤リソース(専有環境、物理サーバ単位)」と「サーバOS用基盤リソース(共有環境、仮想デスクトップ10台分)」(提供予定)の2種類の環境を提供する。クライアントOS用基盤リソースは、ベーシックとエンタープライズの2モデルが用意されている。ベーシックは仮想デスクトップ1台あたりCPU1コア、メモリ2GBから構成される。エンタープライズは、「仮想デスクトップ1台当たりCPU1コア、メモリ2GB」または「仮想デスクトップ1台あたりCPU2コア、メモリ4GB」のいずれかの環境を選択できる。参考価格は、仮想デスクトップ台数500台構成の場合、仮想デスクトップ1台当たり月額3750円からとなっている(税別)。
2015年03月12日大日本印刷(DNP)と日本ユニシスはこのたび、グローバル規模で市場が急成長している「国際ブランドプリペイド」の分野で協業を開始すると発表した。国際ブランドプリペイドとは、VisaやMasterCard、JCBなどの国際ブランドを使用し、全世界に点在するカード加盟店で利用可能な前払い(プリペイド)方式の電子決済サービスとなる。協業の第一弾として、国際ブランドプリペイドのカード発行・決済管理を行うプラットフォームを共同で開発。カード発行会社を対象に、カード製造などの業務受託やカード利用履歴を活用したマーケティング支援などと組み合わせ、クラウドサービスとして4月より提供を開始する予定だ。なお、カードの製造・発行からカード決済管理、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)、マーケティングまで一貫して提供するのサービスは、国内初だという。
2015年01月30日日本ユニシスは12月2日、クラウド環境で利用可能な電力事業者向けの顧客料金計算システム「Enability CIS」の販売を開始すると発表した。同サービスは、収集した電力使用量に応じた電気料金の計算から顧客情報の管理までをクラウドサービスとして提供することにより、システム構築のコストの軽減と短期導入を実現し、新たに電力小売に参入する新電力や高圧一括受電事業者などの事業リスクを低減する。同サービスは「顧客・契約管理サービス」と「料金計算サービス」から構成される。顧客・契約管理サービスでは、一般需要家からの需給契約の申し込みを受け、顧客情報・支払い情報・契約情報・割引情報やメーター設置情報などの情報を顧客・契約管理サービスに登録し、管理する。料金計算サービスでは、電力使用量データをもとに各電力会社が提供している3段階料金、季節別料金、時間帯別料金や休日祝日別料金などの電気料金を計算する。あわせて、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金、各種割引額、入居・退去や、契約容量等の変更による日割り計算などを計算し、電気料金の請求データを作成する。同社は、2013年より「スマートマンション導入加速化推進事業費補助金」事業のMEMSアグリゲータを中心とした一括受電事業者向けにスマートメーターのデータ管理や電力使用量の可視化サービス(MEMSシステム)を提供している。同サービスはMEMSシステムと標準で連携できることから、すでに複数社の採用が決定しているという。
2014年12月02日日本ユニシスは11月28日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の地球観測衛星データの利用拡大に向けたビジネス・インキュベーション施策「衛星データを活用した新たなビジネスソリューション構築のためのパイロットプロジェクト」において「EMS(Energy Management System)サービスへの衛星データ活用」を提案し、「新規に開拓する利用分野」のエネルギー分野において採択されたと発表した。同プロジェクトでは、地球観測衛星センサーと地上センサーから取得したビッグデータを解析し、外部環境による再生可能エネルギーの電力変動に対応した高精度な発電量の予測を行うシステムの開発を目指す。さらに、同社のEMSサービスに適用することで、より付加価値の高いサービスの実現につなげていく。複数の地球観測衛星から得られる大量のデータを解析し、リアルタイムな電力管理を行うEMSへ適用する国内初の取り組みとなる。なお、再生可能エネルギー発電予測モデルの開発およびフィールド検証は、研究機関や発電所を持つ事業会社などと協業するとのこと。今後日本ユニシスは最長で3年間、JAXAから衛星データや技術アドバイスの提供を受け、JAXAと連携しながら協業企業との実証実験を通し、ビジネスモデル・技術の構築を図っていくことになる。また、同プロジェクトを通して、分散電源の効果的かつ安定的な運用にも取り組んでいく。
2014年11月28日日本ユニシスとユニアデックスは、日本ユニシスグループが提供しているクラウドサービス基盤「U-Cloud IaaS」のサービスメニュー体系を見直し、新たに「U-Cloud IaaS Select(選べるクラウド)」の提供を11月4日から開始する。同サービスは、「U-Cloud IaaS」においては均一だったサービスレベルにバリエーションを持たせ、サービスレベル指向型の選べるクラウドに刷新した。新たなサービスメニューのラインアップは、サービスレベル別に「Premium」、「Standard」、「Economy」の3シリーズとなっている。「Premiumシリーズ」はクラウド上に専有環境もしくは一部専有環境を構築することにより自由度の高いクラウドサービスを実現。最上位のサービスレベルで、顧客の個別要求を受けることができ、ホスティングサービスをクラウド上で実現するイメージとなる。クラウド上に構築するシステムは、「専有基幹系システム」を想定している。「Standardシリーズ」は、これまでの「U-Cloud IaaS」を継承した標準的なクラウドサービス。中位のサービスレベルで、幅広い業種・業態に適用可能。ネットワークやサーバー、ストレージなどのリソースを共有するため、計画停止などの一定の制約を受け、構築するシステムは「基幹系システム」を想定している。なお、「U-Cloud IaaS」と互換性を持つ。「Economyシリーズ」は、クラウド環境の運用(構築・監視・操作)を最低限に絞り込むことで、低価格での提供を実現した。構築するシステムは、「開発系システム」や「Webサイト」を想定している。
2014年10月31日日本ユニシスは10月3日、地域金融機関の業務を支援する営業店システム「BANK_FIT-NE」の拡販を強化すると発表した。BANK_FIT-NEは、営業店事務のほぼすべてをバックオフィスでリアルタイム処理し、見える化する「リアル集中機能」や、セールス活動をレコメンドする「セールスモード機能」などを搭載した営業店システム。2012年に日本ユニシスと朝日信用金庫が基幹勘定系システムや営業店システムの構築実績をベースに共同開発し、稼動を開始した。2014年までの2年間で、営業店事務の省力化や顧客サービスの向上といった当初の目標達成に加え、顧客フロントラインの強化や人件費削減、GRC(ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス)の強化、バックオフィスでの多様な雇用形態対応などの効果を実証。地方銀行や大手信用金庫での採用検討や日本ユニシスの勘定系システムとの一体型導入を検討する機運が高まっていることから、BANK_FIT-NEの地域金融機関への展開加速を決めたという。機能面では今後、セールスモード機能などをiPadに搭載し、店外セールス活動にも生かしていく計画としている。
2014年10月03日日本ユニシスは、7月15日~16日に開催されるソフトバンクの法人向けイベント「SoftBank World 2014」において、2次元カラーコード「カメレオンコード」を利用したサービスを提供する。カメレオンコードは、シフトが開発した高速・高精度の複数同時認識が可能な2次元カラーコード。通常のバーコードやQRコードと違って接写する必要がなく、離れた場所からスマートフォン端末をかざして情報を読み取ることができる。そのため、GPSが利用できない屋内エリアにおける位置情報の把握などにも活用することができる。日本ユニシスはカメレオンコードの特性を活用し、屋内イベント会場における電子クーポン・ポイントサービスとの連携や、Eコマースにユーザーを誘導するマーケティングなど、幅広いサービス展開を目指した取り組みを進めている。SoftBank World 2014では、会場内にあるカメレオンコードを専用のスマートフォンアプリで読み取ることでスタンプラリーに参加でき、会場マップやブース情報なども見られる。
2014年07月15日日本ユニシスと大日本印刷(DNP)は、人間の知的創造活動をサポートすることを目的とした共同研究プロジェクトを開始したと発表した。第一弾として、集団でアイデアを出し合うブレーンストーミング形式の会議において、人工知能(AI:Artificial Intelligence)を活用して、アイデアの創出を支援するシステムを開発し、本年秋から実証実験を行うという。本プロジェクトは、日本ユニシスとDNPの協業の一つで、AIやテキスト情報から関連する言葉を抽出する言語処理技術、インタラクション技術など、両社のキーテクノロジーを融合させ、新規事業や新商品の開発といった知的創造活動を支援する新たなサービスを実現していくブレーンストーミングに代表される会議では、ある一定量にアイディアが達した段階で進行が停滞するケースが多く見られる。そこで本システムでは、ブレーンストーミング中に出された意見のキーワードや文章などを入力することによって、その言葉から連想される言葉や類似する言葉をヒントとして提示する。参加者は、会話をしながら、専用サイトの画面上に、付箋を使ってアイディアを書き出すようにアイデア(言葉)を記入していき、人工知能(AI)を利用したブレーンストーミング支援システムが、参加者の記入した言葉を認識、解釈して、連想される言葉や類似する言葉を提示する。類似する言葉は、日本ユニシスの研究成果として蓄積された86万件のデータベースを応用し、両社で開発した独自のアルゴリズムにより、連想語、類似語、反対語など、多様な観点でヒントを提示する会議で発想したアイデアは、ブレーンストーミングのテーマごとにサーバで保管し、関係者限定で共有することができるという。両者は、2014年秋から両社の社内会議で本システムを利用し、より高い効果を追究する研究開発を進めていく。また、知的創造ワークスタイルを目指す企業や官公庁、学校法人などを対象として、創造性を必要とする会議を、本システムを利用して開催するなどの実証実験を重ね、2015年初頭の製品化と販売を目指す。
2014年06月06日日本ユニシスは仙台中央タクシー(宮城県)で、タクシー配車の仕組みをスマートフォンとクラウドで実現させた、クラウド型タクシー配車システム「smartaxi(スマートタクシー)」の稼働を開始した。このほど「smartaxi」を導入した仙台中央タクシーは、仙台市内で最大の利用者を持つ介護タクシー運行事業者。通院者や要介護者に向けた顧客サービスを提供しているが、さらなるサービス強化のため、介護タクシーと一般タクシーにおいて、予約配車・指定配車・メッセージ送信など多数の機能を持つ「smartaxi」を採用する。同社によると、2016年6月までにタクシー無線が完全デジタル化されることが決定しており、アナログ無線からの移行準備が進められている。「smartaxi」はスマートフォンを車載端末として採用し、携帯電話回線を利用することで初期導入費用を抑え、タクシー配車を行うことができるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月20日日本ユニシスはこのほど、新東名高速道路に設置される「電気自動車用急速充電システム」に充電インフラシステムサービス「smart oasis」(スマートオアシス)を提供すると発表した。同社の電気自動車(EV)、プラグイン ハイブリッド車(PHV)向け充電インフラシステムサービス「smart oasis」は、すでに東名高速道路の海老名サービスエリアなどに設置された電気自動車用急速充電システムに提供されている。これは国内初の事例となる課金、決済を含む運用サービスだ。4月14日に開通した新東名高速道路では、浜松、静岡、駿河沼津の各サービスエリアに電気自動車用急速充電システムが設置されたが、ここでも「smart oasis」が提供された。同システムは東名高速道路のほか、名神高速道路の多賀サービスエリアなど、これまでに15カ所で運用されている。新東名高速道路では前述のサービスエリアの上り、下りそれぞれに設置されているため、全国の設置数は21カ所まで拡充された。同システムを利用するには「利用者カード」の事前申込みか、「おサイフケータイ」「FeliCaカード」の事前要録が必要。「smart oasis」によって利用者認証や充電サービス管理、充電サービス利用料の課金、決済、ユーザーサポートサービスが可能となる。日本ユニシスでは全国の充電インフラの構築拡大をめざすとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月22日デンソーコミュニケーションズと日本ユニシスはこのほど、共同で電気自動車(以下、EV)、プラグインハイブリッド車(以下、PHV)によるドライブ旅行の支援サービス「EV観光プラットフォーム」を開発、その第一弾として、静岡県へのサービス提供を開始した。EV・PHVを利用する観光客(以下、EV観光客)は、これまで充電スタンド情報と観光情報をそれぞれ専門のWebサイトで収集する必要があったが、同サービスは、1つのWebサイトでそれらの情報を同時に提供できるため、EV観光客は従来よりも簡単に情報を収集することが可能となるという。デンソーコミュニケーションズが運営する「びあはーる」と日本ユニシスが運営する「smart oasis」のシステム連携により構築。「smart oasis」が所有する充電スタンドの位置情報およびリアルタイムの状態情報と、「びあはーる」のドライブ観光情報を、ワンストップで閲覧、検索することができる。EV観光客は、「EV観光プラットフォーム」のドライブプラン作成機能を用いて、地図上に表示される観光スポットと充電スタンド情報を組み合わせた、オリジナルのドライブプランを作成することができる。作成したドライブプランには、観光スポットから充電スタンドまでの距離、想定される所要時間が表示され、ドライブ途中に立寄り充電可能な充電スタンドを観光プランに組み込むことで、「安心してEV観光が可能となる」。また、旅行先でスマートフォンを使って、最寄りの観光スポットと充電スタンド情報を確認することも可能となっている。また、従来の観光情報に加えて、EV観光客向けに地域のお得情報やエコポイントなどのインセンティブ情報を提供。観光地はEV観光客の誘客や充電時間を活用した観光の提案ができるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月17日新システムを共同開発富国生命保険相互会社と、日本ユニシス株式会社は、両社で開発した「給付金イメージワークフローシステム」が1月24日から富国生命で稼働を開始したことを明らかにした。「給付金イメージワークフローシステム」により、給付金の支払い査定業務の精度が向上し、支払いの迅速化が進むことになる。新システムで自動査定の効率化システムの開発にあたり、富国生命では給付金支払い査定業務の改革プロジェクトを立ち上げ、業務分析を行い、問題点の整理などを行った。日本ユニシスでは、イメージワークフロー開発における実績と経験を活かし、システム構築の分野でプロジェクトに協力した。2008年10月から、富国生命は診断書をスキャンのうえ、イメージデータ化したものをパンチ入力し、医療用語のデータベースと合わせて、査定者の支援を行う「診断書支援システム」の導入を行っていた。「給付金イメージワークフローシステム」は、これまでの「診断書支援システム」を活かし、契約管理システムで保持している契約内容、過去の支払履歴などの支払査定に必要な要素と連携させて、システムに査定ノウハウを取り入れることで、自動査定を実現しているという。開発にあたり、システム基盤として日本ユニシスの「Image Flow Foundation」を採用することで、ワークフロー共通機能についての開発をなくした。業務機能の実装のみに注力したことで、システムの開発期間を大幅に短縮したとしている。
2011年01月27日