認可外保育所への保活も、保育園リストができたら次は見学へと進みます。わりとサクサクと見学できていた認可保育所とは違って、認可外は見学するプロセスに最も時間と労力を要するかも知れません。というのも、各園に予約をとった上で見学に行く流れは、認可も認可外も変わりませんが、認可外の場合は連絡を入れてから実際に見学できるまでの期間が長くなる場合があるからです。特に都心部などの申し込みが集中しやすいエリアでは、「7月に見学を申し込んだけど、予約が取れた見学日は9月だった」なんてことも珍しくありません。○認可外の現状を理解しようというのも、認可外の多くは(認可と比較すると)限られた人員とスペースで日々の保育運営をしなければならないため、見学者を頻繁に受け入れるだけのリソースを確保しづらい現状があると思います。見学者を受け入れるとなると、通常は保育にあたっているスタッフが応対することになり、その分の保育者を補わなければいけません。また、資料を見ながら説明するとなると、子どもたちが活動しているスペース以外の場所が必要になります。こういった状況の中で、可能な日を見つけて見学者を受け入れているので、おのずと回数が少なくなってしまいます。また、申し込みが殺到している認可外では、既に申し込み(キャンセル待ち)している人が多すぎて、新たな見学を受け入れていない園もあるようです。新たに見学に来てもらっても入園できる可能性はほとんど無いと園側が判断した際などに、こういった対応も取られているようです。このように、認可外保育所の保活では、見学を申し入れてもすぐには見学できないことがあるので注意が必要です。認可外に申し込む人が多いエリア(都市部など)では、作成したリスト内の園を全て見学し終えるまでには、かなり期間を要するものと考えておいた方がよいでしょう。初動を起こしてから完了するまでに時間がかかると、単純なアクションでも結構ストレスがかかってしまいます。「認可外の見学には時間がかかるもの」と心づもりしておき、落ち着いて保活を進めましょう。リスト内の園に電話を入れて見学日が決まったら、うっかり忘れなどのミスを防ぐためにもきちんとスケジュール管理してくださいね。※画像は本文と関係ありません。○著者プロフィール株式会社ここるく 代表取締役 山下真実「わが子を大切するために、ママが自分自身を大切にできる子育てスタイル」を提案し、人気のレストランが託児付きで楽しめるサービス「ここるく」を運営するママ起業家。投資銀行や金融系コンサルなど金融業界でキャリアを積みつつ、2011年に第一子を出産。初めての子育て中に「今まで気にもとめていなかった当たり前の事が、産後は一気にできなくなるんだ! 」と感じたことがきっかけとなり、現代に合った子育て支援を実現するため2013年に株式会社ここるくを設立。また、広範な情報収集と体系立てた理解をモットーとした独自手法による保活情報や両立アドバイスも人気で、「実践的で分かりやすい」と雑誌等でも監修多数。全プラン託児付き! 新しい子連れランチ・おでかけスタイル「ここるく」
2015年09月09日長時間働いている人は仕事に追われ、疲れきっているもの。あまり幸せそうには見えないですよね。そのため、「労働時間が長いほど幸福度は下がるのでは?」と思われがち。しかし実際には、そうともいいきれないようです。今回は労働時間と幸福度についての研究結果を、『CNBC』の記事からご紹介しましょう。■男性は長時間働いている方が幸福?マーストリクト大学の研究によると、「男性労働者の場合、“友人や同僚よりも長時間働いている”と思っている方が、より幸福感を抱いている」傾向があるそうです。これは、教育・労働市場のための研究センターによって、3,042人のオランダ人男性労働者を対象に調査されたもの。尋ねたのは以下の3点です。・現在の自分の状態について・何時間働いているか・同僚が平均何時間働いていると思うか調査の結果、収入や実働時間にかかわらず、同僚よりも短時間しか働いていないと思っている人は、同僚よりも長時間働いていると思っている人にくらべ、幸福度が低下していることがわかりました。こういった現象は、“活躍感”と呼ばれるそうです。この研究によると、活躍感は「男性が同僚よりも多く働くことから地位を得て、彼の有用性を増大させる際に生じる」とのこと。また研究では、多くの社会的グループに対して、実際に「とても忙しいのだ」と伝えることで、個人が自分の地位を上昇させることが可能。対照的に、他者よりも忙しさを伝えないことで、地位を失ってしまう可能性もある、と述べられています。日本の社会では、「自分は忙しいアピール」で一目置かれることは少なく、むしろ反感を買います。しかし、研究者のひとりであるマリオン・コルウェット氏は「我々の研究では、この活躍感の傾向は、男性の同僚に対してのみ認められ、女性の同僚の対しては認められなかった」と述べています。■男性と女性で活躍感に差が出た理由男女差が生じた理由のひとつとして、研究者は、伝統的性役割による見方を示しています。そもそも、「男性はフルタイムで働くもの」という社会的規範がありますよね。そのため、他者よりも長時間の労働をすることで満足度が高くなり、女性がフルタイムで働くことは社会的には否定的に捉えられるのではないか、というのです。つまり、「男性は働くべきであり、その量や質で男性の社会的地位が築かれていく」と認識していると考えられるのです。よって、男性は他の同性の同僚より働くことによって、自分の地位が築かれていると感じ、働くことで幸福感を得ているわけです。■長時間働くと幸せでも生産性は低下一方で、ダラム経済大学のリチャード・ハリス教授は「単純に労働時間の増加が生産性向上にはつながらない。労働時間が増えても成果が少なければ、生産性は下がる」と指摘しています。生産性が下がる理由として考えられるのは、睡眠時間の少なさ。スタンフォード大学のジョン・ペンキャベル氏は「1週間で50時間以上働くことで、生産性が著しく低下する」と指摘しています。また、ペンシルベニア・ペレルマン大学医学部の研究では、「6時間未満の睡眠をとっている人は、6時間以上睡眠をとっている人にくらべ、1.5時間以上多く仕事をしていることが明らかになっている。また、労働時間が増えれば増えるほど睡眠不足になり、生産性が落ちる」ということを示唆しています。他の同僚よりも長時間労働している、と思うことで幸福感は高まる。けれども生産性の問題とは別の話のようです。「残業を長時間したからといって仕事がはかどるわけではない」というのは、日本人の感覚でも納得できること。みなさんは、同僚よりも長時間働いていると思ったときにどう感じますか?(文/和洲太郎)【参考】※Why men (at least pretend to) work longer hours-CNBC
2015年07月03日アイ・オー・データ機器は7月1日、24時間連続録画に対応したAV録画専用外付けハードディスク「AVHD-VRシリーズ」2機種を発表した。発売は7月下旬。希望小売価格は容量2TBの「AVHD-VR2.0」が21,000円、容量3TBの「AVHD-VR3.0」が26,600円(いずれも税別)。AVHD-VRシリーズは、AV録画用に特化したUSB 3.0対応のハードディスク。24時間連続録画に耐えうるドライブのみを厳選して搭載することで、録画失敗のリスクを大幅低減したとする。テレビやレコーダーなどとUSB接続して使用する。空冷ファンを内蔵しているものの、ハードディスクの振動を筐体に伝えない「クワッド・ダンパーシステム」を採用しているため、高い静音性を実現。ハードディスク内部の温度をリアルタイムで監視して、ファンの回転速度をコントロールする「ダイナミック・ファン・コントロールシステム」を搭載する。テレビやレコーダーに付属のリモコンでAVHD-VRシリーズの録画・再生操作が可能で、接続したテレビの電源オン・オフにあわせて自動でスタンバイ状態になる「電源連動機能」も持つ。東芝やシャープ、ソニーなど各社のテレビ / レコーダーのほか、ソニー・コンピュータエンタテインメントの「PlayStation 3」「nasne(ナスネ)」「torne(トルネ)」などにも対応している。サイズはW215×D187×H34.5mm、重量は約1.4kg(本体のみ)。今回のAVHD-VRシリーズの発表にともない、旧モデルの「AVHD-UR2.0C」と「AVHD-UR3.0C」は7月1日から価格を改定。AVHD-UR2.0Cは24,300円から22,100円に、AVHD-UR3.0Cは28,800円から27,700円に値下げされる(いずれも税別)。
2015年07月01日全研本社は6月8日に、同社が運営する働き方と天職を考えるウェブマガジン「瓦版」で、ブラック企業に対するユーザーからの意見をまとめて発表した。厚生労働省は2015年5月18日から、悪質なブラック企業に対し、是正勧告の段階で社名を公表することを決定した。これまでは、労働基準法違反容疑などの書類送検が公表の基準だったが、より厳しく対処することで、従業員に違法な労働を続ける企業を取り締まり、労働環境の改善を図るとしている。対象は大企業となっている。今回の調査では瓦版ユーザーを対象に、男性170人、女性164人の計334人が回答。年代は、20代が209人、30代が73人、40代が31人、その他が21人。ブラック企業の定義については、「長時間労働」と回答した人が44%。次いで「パワハラの横行」が33%となった。「低賃金」と回答した人は14%と少ない結果に。同社は、低賃金の会社はその分仕事量が少なく、裏を返せば、ブラックな長時間労働の会社は、給与こそ並みでも、労働時間が異常に長いのではと考察している。「その他」の自由回答では、「サービス残業100時間超」、「人が定着しない」、「利益のみの追求で人を大切にしない」、「業務以外の打ち合わせが多い」などが挙げられた。
2015年06月08日誰もが、仕事とプライベートの時間のバランスをとって充実した毎日を送りたいもの。このバランスは“ワークライフ・バランス”と呼ばれ、世界各国で注目されています。実は今、世界中で人々のワークライフ・バランスが乱れているのです。それがよくわかるのが、経済協力開発機構(OECD)が2012年時点での加盟35か国のフルタイム労働者の平均労働時間をランキングで表したデータ。年あたりの数字なので、少々イメージしにくいかもしれませんが、まずはその中から平均労働時間の長い10か国、短い10か国をご紹介します。■平均労働時間の最も“長い国”トップ101位:メキシコ(1年間で平均2,226時間)2位:韓国(1年間で平均2,090時間)3位:ギリシャ(1年間で平均2,034時間)4位:チリ(1年間で平均2,029時間)5位:ロシア(1年間で平均1,982時間)6位:ポーランド(1年間で平均1,929時間)7位:イスラエル(1年間で平均1,910時間)8位:エストニア(1年間で平均1,889時間)9位:ハンガリー(1年間で平均1,888時間)10位:トルコ(1年間で平均1,855時間)■平均労働時間の最も“短い国”トップ101位:オランダ(1年間で平均1,381時間)2位:ドイツ(1年間で平均1,397時間)3位:ノルウェイ(1年間で平均1,420時間)4位:フランス(1年間で平均1,479時間)5位:デンマーク(1年間で平均1,526時間)6位:アイルランド(1年間で平均1,529時間)7位:ベルギー(1年間で平均1,574時間)8位:ルクセンブルク(1年間で平均1,609時間)9位:スウェーデン(1年間で平均1,621時間)10位:スロベニア(1年間で平均1,640時間)そして気になる日本は1年間で平均1,746時間、平均労働時間の長い方から15番目です。各国の1日あたりの労働時間が示されていないため、比較できないのが残念ですが、ショッキングなことに、日本はOECD加盟国の平均値(1年間で平均1,765時間)を若干下回っています。意外と少ない気がしますが、これは休日の日数がほかの国よりも多めなことが影響したようです。週休2日が浸透しており祝日も15日と多め、年末年始やお盆休みもあります。ちなみに、日本の1日の平均労働時間は9.1時間でした。■世界中が「働きすぎ」と感じている!それでは、各国の人々は、自分のワークライフ・バランスが適正だと感じられているのでしょうか。アメリカの情報サイト『Mashable』によると、アメリカでは46%、イギリスでも40%以上のフルタイム労働者が、「仕事のせいでプライベートの時間が思うように取れない」と感じている、という調査結果が出ています。(アメリカは平均労働時間が1,654時間/1年間で長い方から24番目、イギリスは1,790時間/1年間で長い方から12番目)このことからも、世界中で大勢の人々が「仕事のために家庭やプライベートを犠牲にしている」と感じている現状が浮かび上がってきます。働き過ぎは、労働者の健康を損なうだけでなく、職場での事故の原因になったり、労働者のストレスを助長します。ワークライフ・バランスの不均衡は、多くの危険をはらんでいるのです!■ワークライフ・バランスを整える5ヶ条この働きすぎ問題を解決するにはどうしたらいいのでしょうか?今、「ワークライフ・バランスがうまくいってない」と感じている人には、以下のイギリスの団体『メンタルヘルス財団』からの「ワークライフ・バランスを適正化させるアドバイス」が参考になります。(1)長くではなく賢く働くこと。生産性を低下させるような活動(たとえば長ったらしい会議など)に巻き込まれないよう注意してください。(2)適切な休憩をとること。ランチには少なくとも30分は確保し、できれば外を散歩するなど気分転換をしましょう。(3)仕事と休暇に線引きをすること。もし仕事を持ち帰るときも、自宅の中で仕事をする場所を決め、仕事が終わったらその部屋からすぐに出ましょう。(4)仕事関係のストレスとメンタル面の健康はリンクしています。運動やリラクゼーション、趣味でストレスを減らすよう努めましょう。(5)あなたのワークライフ・バランスについて同僚や上司と話してみましょう。現状をより正確に把握するためには、労働時間を1日単位ではなく週ごとや月ごとで記録すること。そして、仕事について悩んだり、考えたりした時間も記録すること。こうした時間ぜんぶが、仕事に関連するストレスになっているのです。この5ヶ条があなたのワークライフ・バランスを整える助けになりますように。(文/よりみちこ)【参考】※Working hours around the world: Does work-life balance exist?―Mashable
2015年05月02日●「月の時間外労働100時間以上」は0名にゼンショーホールディングスは8日、牛丼チェーン「すき家」の職場環境改善に関する会見を行った。○委員会による報告を元に、業務改善対策を実施「すき家」は2014年2月から4月にかけ、新メニュー導入と人手不足による従業員の負担増が深刻化。123店舗で一時休業や時間帯休業の措置を取らざるを得なくなった。同社はこうした事態を重く受け止め、4月28日付で労働環境改善のための第三者委員会「職場環境改善促進委員会」を設置。委員会による報告を元に、業務改善に取り組んできた。労働環境改善に当たって、第三者委員会が提言した施策は以下の5つ。1.労働環境を改善するための施策2.経営幹部の意識を改革するための施策3.コーポレートガバナンスを改革するための施策4.担当者の権限と責任の明確化のための施策5.リスク情報の伝達経路を明確にするための施策今回の会見では、上記事項の中でも喫緊の課題であった「1.労働環境を改善するための施策」を中心に報告が行われた。このレポートでは、すき家の取り組みとそれに対する第三者委員会の評価を紹介する。○「月の時間外労働100時間以上」231名から0名にゼンショーホールディングス傘下のすき家本部におけるこれまでの長時間労働の把握は、月間で、かつ前月に対してのものであった。さらに、当該月の長時間労働者に対しても、後追いで注意喚起をする程度であったため、月の平均残業時間が100時間を超えるなど、長時間労働の実態を把握できていないことが問題視されていた。指摘を受け、同社は2014年10月より、社員・パート・アルバイトの労働時間管理が日々行えるような仕組みを整備した。また、分社化により立ち上げられた地域すき家においては、労使が構成する「時間管理委員会」を設置。同委員会が中心となり、前月長時間労働を行った従業員の上司に当たるマネジャーを召集し、原因の究明と再発防止のためのヒアリングを実施した。施策の結果、調査報告書で指摘された「月間で時間外労働100時間以上」の従業員は減少。2014年3月には非管理職社員418名のうち55.3%に当たる231名だったが、10月には0名になった。以降、2015年1月の2名を除き、直近の2月まで0名が続いている。○平均残業時間も法定基準内に2014年3月時点の「社員の平均残業時間」は、「平均109時間」と健康が脅かされるレベルであった。「社員の残業時間の内訳」も、2014年3月の段階では、非管理職社員418名の内、4人に1人に当たる105名が「月160時間以上」の残業をしていた。しかしながら、対策の施行後、残業時間は減少傾向にある。10月以降は法定基準である「45時間」を下回る水準まで低下した。2015年2月度の社員残業時間をみると、非管理職社員854名の内、全体の91%に当たる780名は「0時間以上60時間未満」、9%に当たる74名は「60時間以上100時間未満」という結果になった。○良くなってはいるが、環境改善は不十分第三者委員会は長時間労働問題に対する同社の取り組みを以下のように評価した。「長時間労働が発生しないように、従来はできていなかった事前の牽制ができるようになったことは評価できる。また、地域すき家において担当を明確にし、網の目を細かくして日々の労務管理を行う体制に改めた点や、労使双方がメンバーとなった時間管理委員会において、直接の上司に対して教育の機会を設けている点も、今後の再発防止に一役買うものと理解できる。クルーの応募状況については、特に景気が回復し、人手不足感が高まっている中、前年を上回る応募があり、基調としてはクルーの稼働人数も増加傾向にあるということは評価すべきである」一方、問題点として、「統計資料の数値の信頼性について、内部相談制度を充実させ、現場の従業員が情報を上げやすくし、更にその内容の事実確認をするなど、実態をより正確に掌握する仕組みが必要である」と指摘。さらに、「社員やクルーの長時間労働の実態が改善してきたとはいえ、改善の取り組みに時間を要している上、残業が60時間以上の従業員が相当数継続して存在していることも、労働環境が十分改善しているとは言い難い。クルーの作業負担軽減も踏まえ、長時間労働を発生させないよう、引き続き対応の努力をすべきである」としている。●問題となった深夜の一人勤務体制も解消○深夜のワンオペ解消へ前回の記者会見で指摘された深夜の1人勤務体制(ワンオペ)については、2014年10月に、深夜時間を複数勤務体制にすることで労働環境を大幅に改善。複数勤務体制が確立できなかった1,254店舗(全店舗の約6割/当時)は深夜営業を休止した。なお、2015年3月時点では、人材が確保できた638店舗(2014年10月の深夜時間帯営業休止1,254店舗の50.9%)が深夜営業を再開している。深夜ワンオペの対応について、委員会は、「一時的にせよ企業利益を損ねることがわかっていながら、従業員がそろわない店舗に関して深夜時間帯の営業を停止した判断は評価することができる」とコメント。ただし、「深夜営業を再開する際、これまでと同様に1人勤務体制に戻る恐れがないかについては、例えば内部相談制度の活用などで、継続的なチェックの仕組みが必要となる」と警鐘を鳴らした。○「学生クルーを支援する取り組みを」早稲田大学学事顧問で委員会委員長の白井克彦氏は、「労務環境については、一定程度の改善が示された。しかしながら、そのデータの信頼性をチェックする仕組みが必要であるし、残業時間の改善も、十分であるとは言い難い」とコメント。さらに、同社で働く学生クルーについて、次のように述べた。「近年、親が負担する学生の学費や生活費は減少が著しく、学生のアルバイト収入は極めて重要なものとなっている。学生がすき家のクルーの6割程度を占めることを考えると、学生クルーを単純に安価な労働力の提供者としてだけ見るのではなく、学生のより有益な学習を支援する補助的な取り組みや、様々な立場にある主婦のそれぞれにターゲットを絞った、より柔軟な働き方を提案し、日本における業界のリーディングカンパニーとして、他の企業をリードするようなワーキングモデルの確立をしていくことが、日本代表として世界に提案をするためには不可欠である」(白井氏)○興津社長「信頼回復に向け全力」同委員会からの報告書を受け、すき家本部 代表取締役社長 興津龍太郎氏は「委員会からの評価、提言を真剣に受けとめ、今後、重要な経営課題としてグループ職場環境改善改革推進室とも連携し、再発防止と信頼回復に向けて全力を傾けてまいります」と決意を述べた。また、ゼンショーホールディングス 代表取締役会長兼社長兼 CEO 小川賢太郎氏は厳しい意見も多く、大きな勉強となったと振り返った。その上で、「経営には終わりがない。従業員と社会に支持される会社を目指し、昨日よりも今日、今日よりも明日と良い組織にしようと改善に取り組んできた。これを契機に従業員とともにより良い会社づくりを目指し、『世界から飢餓と貧困を撲滅する』という経営理念の実現を図っていきたい」と語り、会見を締めくくった。
2015年04月09日牛丼チェーン「すき家」を運営する、すき家本部およびゼンショーホールディングスは、8日、「職場環境改善促進委員会」(委員長:白井克彦氏)から受領した報告書について発表した。同委員会は「すき家」の職場環境改善を目的として2014年11月14日に設置。学識者や企業経営経験者、弁護士、キャリアカウンセラー、ジャーナリストからなる5名の有識者で構成され、5回にわたる会社との協議の上、3月31日に報告書を提出した。○「時間管理委員会」を設置同社は第三者委員会の調査報告書により「経営幹部の意識を改革するための施策」「コーポレートガバナンスを改革するための施策」「担当者の権限と責任の明確化のための施策」「リスク情報の伝達経路を明確にするための施策」などの提言を受けていたが、今回重視されたのは「労働環境を改善するための施策」となった。地域すき家においては、労使が構成する「時間管理委員会」を設置。過重労働禁止のルール化とその実現のための体制整備を整えた結果、月間で時間外労働100時間以上の従業員が減少した。2014年3月には、非管理職社員418名の内55.3%にあたる231名が該当していたが、2014年10月には0名になったという。また深夜帯の1人勤務体制については大幅に改善。深夜を複数勤務体制にした上、労働環境悪化のきっかけとなった「牛すき鍋定食」の再導入にあたっては、仕込み作業の時間を1/10にするなど、オペレーションの改善を行った。委員会は「ここまでの会社の対応は、一部に進捗の遅い施策はあるものの、困難な状況の中でベストを尽くし、概ね良好であると受け止める」と報告。継続的な確認を組織的に行う必要があるとコメントしている。
2015年04月08日仕事中に眠気がきたとき、通常は、前の晩の睡眠不足が原因だと思いますよね。ただ、労働者の中には過重労働によって睡眠時間が十分にとれない日が長く続いている人がいるといわれています。これによって心身に異常をきたす可能性も大いに考えられます。厚生労働省による資料を元に、長時間労働と睡眠不足の関係について探ってみます。その仕事中の眠気、過重労働による睡眠不足が原因では?毎日の生活の中で、睡眠不足に陥っていませんか?ここ一週間で、どれくらいの睡眠時間が確保できているか、ちょっと振り返ってみてください。昼間、仕事中であっても眠気が襲ってきて、思わずデスクワークをしながら居眠りしてしまうという人もいるのでは?そんなあなたに知っていてほしいのが、長時間労働などで睡眠不足になった場合、精神疾患が発症する可能性が高いといわれていることです。もし心あたりがあれば、注意しなくてはなりません。うつ病発症の準備状態が形成される厚生労働省が出している「職場における自殺の予防と対応」では、一日の睡眠時間が4~5時間の日が一週間以上続き、自分でも睡眠不足を感じている場合には、特にうつ病発症の準備状態が形成されると考えられるとしています。今、過重労働によるうつ病発症で自殺に追い込まれたというできごとが起きていますが、これを予防するためにも、この4~5時間睡眠や、時間外労働を月に100時間以上行った労働者に対する配慮が必要とされています。早く目が覚めてしまう人は要注意!今、食事がのどを通らない、食べられない、体重が減っている、倦怠感や頭痛があるという方は、早朝に目が覚める睡眠障害に陥っていないかチェックしてみましょう。自分でも気づかないうちに、精神的な不調が起きているかもしれません。特に、最近業務量が増えた、業務が遅れている、能力低下等を指摘されたり、ミスが多くなったりという労働面での支障が出ている場合も注意が必要です。まさか自分がと思っていても、人は知らないうちに精神が追い込まれてしまうもの。まだ睡眠障害が比較的軽度という方も、軽視せずに早急にお医者さんに相談しましょう。Photo by Fran López
2015年03月15日日本労働組合総連合会はこのほど、「働く女性の妊娠に関する調査」の結果を発表した。同調査は1月26日~2月2日、ネットエイジアリサーチがインターネット上で実施。同社のモバイルモニター会員であり、「働きながら妊娠をした経験がある」20~49歳の女性1,000名を対象としている。まず「妊娠中の1日の労働時間」について聞いたところ、「約8時間」が43.7%で最多となった。一方で、「9時間以上」も16.6%いることがわかった。「9時間以上」と回答した割合は、正社員・正職員では26.2%と4人に1人以上となっている。また、出産まで問題なく順調だった人では13.3%なのに対し、早産になった人では24.6%、流産してしまった人では20.0%とやや高い結果となった。次に「妊娠中の勤務時間帯」を聞くと、「基本的に日中時間帯の勤務」と回答した人が86.3%で最多となった。一方で、「夜勤(22時以降の勤務)や深夜残業、当直などの泊まり勤務があった」人も7.9%いることが判明した。仕事内容としては、「立ったまま仕事をすることが多かった」が37.3%、「重い物を持ち上げる仕事が多かった」が14.3%と上位にあがっている。また、「ノルマや締め切りがあるなどストレスの強い仕事があった」と回答した人も10.1%を占めた。妊娠時のトラブル別にみると、早産になった人では「重い物を持ち上げる仕事が多かった」が22.6%(出産まで問題なく順調だった人では12.2%)、流産してしまった人では「立ったまま仕事をすることが多かった」が45.3%(出産まで問題なく順調だった人では35.3%)が多い。いずれも出産まで順調だった人よりも10ポイント以上高くなっている。また、「ノルマや締め切りがあるなどストレスの強い仕事があった」と回答した割合は、早産になった人では17.0%、流産してしまった人では16.4%。出産まで問題なく順調だった人(7.0%)と比べ、早産になった人は10.0ポイント、流産してしまった人は9.4ポイント高くなり、より肉体的・精神的に負担がかかっていた可能性がうかがえる。雇用主は、妊娠中の女性従業員が求めた場合、業務の軽減や勤務時間の変更、病院に行く時間を取れるようにするなど勤務上の配慮をしなければならないことが法律で定められている。そこで、「妊娠時に職場から受けた勤務上の配慮」についても聞いた。「妊娠時に、職場から勤務上の配慮は受けられたか」を聞いたところ、「十分に受けられた」と回答した人は45.2%と半数以下となった。一方で、19.3%が「一切受けられなかった」と回答している。そこで、配慮を受けられた人(「一切受けられなかった」と回答した人以外)に、その内容を聞いたところ、「病院に行く時間の確保」(40.3%)が最も多かった。次いで、「勤務時間の短縮、残業の免除」(38.4%)、「重量物を扱う仕事の免除」(38.0%)があがっている。一方で、配慮が一切受けられなかった人に「そのことについて、ストレスを感じたか」を聞いたところ、48.6%の人がストレスを「強く感じた / 感じた」と回答した。「職場で、妊娠・出産やそれにともなう体調不良をきっかけにした不利益な取り扱いや嫌がらせを受けたか」との質問には、79.1%の人が「受けなかった」と回答。しかし、「口頭などで嫌がらせを受けた」(9.8%)、「解雇、契約更新をしないなどの対応をされた」(7.8%)、「降格、重要な業務を任せてもらえない、意に反して担当業務を変更する、などの対応をされた」(3.3%)との回答も見られた。そこで、不利益な取り扱いや嫌がらせを受けた人に「それに対しストレスを感じたか」を聞くと、「強く感じた / 感じた」と回答した人は83.7%にのぼった。
2015年02月26日内閣府は19日、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート 2014」を発表した。○今後の課題は「意識改革」同レポートは、企業と労働者、国民、国、地方公共団体等の取り組みの紹介、実情把握、課題の洗い出しと今後取り組むべき事項を提示したもの。作成は労使・地方公共団体・有識者から成る「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」と「仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議」による。「長時間労働」について、「週間労働時間が60時間以上」の雇用者の割合は2010年より4年連続で低下。業種別では「運輸業、郵便業」「建設業」が高く、「電気・ガス・熱供給・水道業」「医療・福祉」が低かった。「年次有給休暇取得率」は2000年以降、50%を下回る水準。事業規模別取得率を見ると、「1,000人以上」の企業の取得率は55.6%、「30人~99人」の企業では42.2%であった。「今後に向けた課題」では、「長時間労働の抑制や年次有給休暇取得の促進に向けた労使の意識改革や職場の雰囲気づくり」「短時間で質の高い仕事を評価する仕組みの構築や仕事を代替できる体制づくり」「非正規雇用の労働者を含む男女がともに仕事と子育てを両立できる環境の整備」などが上げられた。(※画像は本文とは関係ありません)
2015年02月24日厚生労働省は27日、2014年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表した。○サービス残業があった事業部は2割にこのたびの重点監督は、長時間労働削減推進本部の指示の下、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる4,561事業場に対して集中的に実施したもの。重点監督の結果、全体の83.6%に当たる3,811事業場で労働基準関連法令違反が明らかになった。うち、「賃金不払い残業(サービス残業)」があったのは955事業場(20.9%)であった。また、「違法な時間外労働」があった事業所は2,304事業場(50.5%)。時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数が月150時間を超えたのは153事業場(6.6%)、月200時間を超えたのは35事業場(1.5%)であった。厚生労働省は、上記のような違法な時間外労働などの労働基準関係法令違反を確認した事業場に対して、是正・改善に向けた指導を実施。「今後も、是正をしていない事業場に対する確認を行い、応じない場合は送検も視野に入れて対応するなど、引き続き監督指導を行っていく」とコメントしている。※画像は本文とは関係ありません。
2015年01月29日メールって返信や作成をしていると、意外と時間が過ぎますよね。『Daily Mail Online』によると、普通の労働者がメール作成に費やす時間は1日2時間半であることがわかっています。どうすれば、この時間をもっと短くできるのでしょうか?それは、効率の悪い習慣をやめればいいのです!英語圏のビジネスサイト『Entrepreneur』が、無駄に時間を使う人に共通しているメールに悪習慣を5つ発表。この中に、あなたが今後やめた方がいい習慣が必ずあります。これらを確認して、少しずつ時間の無駄を減らしていきましょう!■1:あなたの受信トレイ、不要な情報で一杯になっていませんか?様々な情報をすべてキャッチしたいという考えは悪いことではありません。でも、あなたの受信箱に届いたニュースレターを全部読もうとすると、本当に大切なメールに辿り着くまでに大変な時間と労力がかかってしまいます。まずは、あなたにとって本当に重要なものだけを保存し、その他はキレイさっぱり削除してしまいましょう!読まないニュースレターなどは購読をやめ、不要なスレッドは削除することで、受信箱が見やすくなることは言うまでもありません。■2:何でも、メールを使っていませんか?仕事からプライベートまで、電子メールは幅広く活用することができます。でも、ツールはメールだけではありません。例えば、同僚との社内での会話には、HipChat(ヒップチャット)や、Slack(スラック)などのチャットアプリを使ったり、重要な会議のスケジュール調整には、Doodle(ドゥードル)や他のカレンダーアプリを使ったり、書類を保存したり共有したりするのには、専用のプラットフォーム(Google Drive)経由で行うこともできるのです。もちろん急用の場合は、受話器を取って電話をかけましょう。■3:無駄に受信トレイのチェックをしていませんか?例えば、5分ごとにメールをチェックしたり、同じ内容の回答メールを何度も入力したりするのは効率の良い作業ではありません。まずは、メールを確認する時間を設定します。同時に、受信トレイのすべての機能を十分使いこなせているかチェックしてみましょう。例えば、フィルターを設定することで、メッセージを自動的に分類することもできますし、同じ内容のメールはテンプレートを作成することで素早く返信することができ、時間短縮が可能になります。■4:要点をまとめた、読みやすいメールを書いていますか?メールを書く際は、正しい文法と綴り、簡潔さと明瞭さが重要です。あなたが何を言いたいのか理解できないメールを送ったとしたら、メールそのものの意味が無効となってしまい、お互いの忙しい時間を無駄にしてしまいます。まず、メールを書く時は、メッセージを簡潔かつ快い内容にし形式に注意します。また、相手は忙しいということを念頭におき、伝えたい内容を明確に表すことも重要。あとで参照したい内容を含む場合には、検索しやすいよう表題を工夫してみると良いでしょう。■5:検索バーを活用していますか?膨大な量の受信トレイに紛れて、重要な情報やメールを見落としてしまうことがあります。そんなことがないよう、受信トレイは定期的にきれいにしましょう。また、前にもらったメールを読み返したい場合や必要な情報を探したい場合には、検索バーを使うと便利ですよ!……向き不向きはあるものの、メールはこれからも世界中で利用されるツールのひとつです。とはいえ、使用方法や便利な機能がどんどん変化しているのも事実。様々な機能を上手に活用して、効率的にメールを使っていきましょう!ぜひあなたの貴重な時間、有効に使ってくださいね。(文/二葉)【参考】※5 Bad Email Habits That Waste Your Time-Entrepreneur
2015年01月21日ワークプレイス・ソリューションプロバイダーのリージャスは19日、「働き方」に関する調査結果を発表した。調査期間は2014年7月の1カ月間、対象は世界100カ国の経営者及び経営幹部ら2万2,320名。○2位は「インスタント・メッセージ利用率の増加」同調査は、「5年前と比べて変化した仕事の慣習は何か」という問いに対し、「業務時間外に働く頻度が増加した」「インスタント・メッセージを利用する頻度が増加した」「会議の時間や部屋が直前に変更になるメール通知が増加した」「通勤や仕事の外出で車移動している際、運転を止めて仕事をする頻度が増加した」の4つの項目からあてはまるものを選択する(複数回答可)という方式で傾向を算出。4択のうち選択された割合が最も高かった項目は、「業務時間外に働く頻度が増加した」(日本62%、世界66%)。国別に見ると、4項目のうち同項目が1位となった国は日本・イギリス・インド・オランダ・カナダの5カ国であった。2番目に選択された割合が高かったのは「インスタント・メッセージを利用する頻度が増加した」(日本・世界ともに64%)。同項目が1位となった国は中国・ブラジル・メキシコの3カ国であった。3番目は「会議の時間や部屋が直前に変更になるメール通知が増加した」という項目(日本47%、世界62%)。同項目が1位となった国はアメリカ・フランス・デンマーク・ベルギー・サウジアラビア・オーストラリアの6カ国であった。4番目は「通勤や仕事の外出で車移動している際、運転を止めて仕事をする頻度が増加した」という項目(日本33%、世界40%)。なお、同項目が1位となった国は0カ国であった。※画像は本文とは関係ありません。
2015年01月20日厚生労働省は25日、関西圏国家戦略特別区域において「雇用労働相談センター」を設置することを発表した。○ベンチャー企業グローバル企業を支援同センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもの。センターの開設は、2014年11月の福岡市に続いて2カ所目となる。センターでは、新規開業直後の企業や海外からの進出企業などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援を行う。事業内容は、「一般的な労働関係法令などに係る相談支援」「弁護士による 高度な専門性を要する個別相談対応」「社会保険労務士による 個別訪問指導」「セミナーの開催」など。厚生労働省は「ベンチャー企業やグローバル企業に対し、長時間労働の抑制や雇用の安定などを促し、労働者が意欲と能力を発揮できるようサポートしていく」としている。設置日は2015年1月7日、7日にはオープニングイベントを実施予定。場所は大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 ナレッジキャピタル。※画像は本文とは関係ありません。
2014年12月26日厚生労働省は22日、年明けから取り組む長時間労働対策を発表した。厚生労働省は9月に厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置。同本部では、「過重労働等撲滅チーム」「働き方改革・休暇取得促進チーム」「省内長時間労働削減推進チーム」が組織され、それぞれ過重労働対策を行っている。○各都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置「働き方改革・休暇取得促進チーム」が年明けより実施する取り組みは、都道府県労働局に労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」の新設。設置目的は、企業経営陣への働きかけ・支援及び地域における働き方改革の気運の醸成。同推進本部では、労働局長や労働基準部長による、地域のリーディングカンパニーの訪問や、企業における先進的な取り組み事例の収集・周知を行う。○過重労働が行われている事業場の徹底調査も「過重労働等撲滅チーム」が実施予定の取り組みは3つ。1点目は「月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底」。長時間の過重労働が行われている事業場に対し、労働基準監督署による立ち入り調査を徹底する。違反が認められた事業場に対しては、是正勧告書等を交付し、指導を行う。是正が認められない場合、送検も視野に入れた対応を行うとのこと。2点目は「インターネットによる情報監視」。厚生労働省がインターネット上の求人情報等を監視・収集し、その情報を労働基準監督署による監督指導等に活用する。同項目は、高収入をうたうものや求人を繰り返し行うなど、過重労働等の労働条件に問題があると考えられる事業場に対して試験的に実施する予定。3点目は「メンタルヘルス対策の強化」。都道府県労働局において、ストレスチェック制度の周知、ストレスチェック及び面接指導等を行う医師・保健師に対する研修などを実施する。※画像は本文とは関係ありません。
2014年12月25日厚生労働省はこのほど、2013年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を公表した。同調査は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため毎年実施している。2013年は重点項目として、さまざまな基準の策定に関わる実態を把握したという。2013年の「国民生活基礎調査」において設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の5,204世帯を対象として実施し、有効回答が得られた3,493世帯について集計した。BMIの範囲(「やせ」はBMI18.5未満、「ふつう」はBMI18.5以上25.0未満、「肥満」はBMI25.0以上 ※BMIは体重を身長の2乗で割った値)により、体格の状況を抽出。BMIが「ふつう」の範囲に当てはまる者の割合は、男女とも6割を超える結果となった(男性66.7%/女性67.4%)。「肥満」の範囲に当てはまる者の割合は、女性に比べて男性が高い結果となった(男性28.6%/女性20.3%)。男性において年齢階級別にみると、40歳代が最も高い傾向に。一方で「やせ」の範囲に当てはまる者の割合は、男性に比べて女性が高かった(男性4.7%/12.3%)性・年齢階級別にみると、男女ともに20歳代が最も高いことがわかった。過去10年間の体格の状況の推移をみると、男性の肥満者の割合は、平成15年から平成22年まで増加傾向であり、平成23年からは変化が見られなかった。女性の肥満者の割合は、10年間で減少傾向に。また、男性のやせの者の割合は、10年間で変化が見られなかった。一方で女性のやせの者の割合は平成25年が過去最高となり、10年間で増加傾向となった。また、低栄養傾向(BMI20以下)の高齢者の割合は16.8%だった。年齢階級別にみると、85歳以上が最も高いことがわかった。「糖尿病が強く疑われる者」の割合は、男性16.2%、女性9.2%であり、平成18年からみても男女ともに変化が見られなかった。「糖尿病が強く疑われる者」とは、ヘモグロビンA1cの測定値があり、「薬の使用の有無」及び「糖尿病治療の有無」に回答した者のうち、ヘモグロビンA1c(NGSP)値が6.5%以上、または「糖尿病治療の有無」に「有」と回答した者を指す。男性の収縮期(最高)血圧の平均値は135.3mmHgであり、平成19年から減少傾向に。同じく女性の収縮期(最高)血圧の平均値は129.5mmHgであり、10年間で減少傾向となった。収縮期(最高)血圧が140mmHg以上の者の割合は、男性が38.3%、女性が29.6%となった。データは、血圧を下げる薬の使用者を含む。なお2回の測定値の平均値となり、1回しか測定できなかった者はその値を利用した。血清総コレステロールの平均値は、男性が196.6mg/dL、女性が207.3mg/dLであり、男女ともに10年間で変化が見られなかった。血清総コレステロールが240mg/dL以上の者の割合は、男性10.3%、女性16.8%となった。データは、コレステロールを下げる薬または中性脂肪(トリグリセライド)を下げる薬の使用者を含む。
2014年12月12日厚生労働省は11日、「過重労働解消相談ダイヤル」及び「労働条件相談ほっとライン」の相談結果を発表した。○悪質なケースは労働基準監督署に情報提供も「過重労働解消相談ダイヤル」は11月1日に実施され、寄せられた相談件数は280件。「労働条件相談ほっとライン」は9月1日に設置され、11月1日までの2カ月間で3,142件の相談が寄せられた。両電話相談の相談件数3,422件のうち、特に多かったのは「賃金不払い残業」(588件)および「長時間労働・過重労働」(444件)に関する相談であった。「賃金不払い残業」については、「1日5時間、1カ月90時間程度の残業をしている。労働時間はタイムカードで管理しているが、毎月、36協定の上限を超えないように、残業時間の途中でタイムカードを強制打刻させられ、タイムカードどおりしか残業手当が支払われない」(10代、自動車部品の製造業)、「出勤簿に押印するだけで、労働時間を把握していない。1日24時間勤務の交替制で、月に数回、連続40時間勤務となることもあり、1カ月170時間程度残業しているが、毎月5万円程度の残業手当しか支払われない。また、長時間労働と仕事のストレスが原因でうつ病と診断されており、労災請求を考えている」(50代、ホテルのフロント業)という相談事例が紹介された。「長時間労働・過重労働」では、「労働時間は日報で管理しており、長いときは1カ月200時間以上、最短でも1カ月80時間の残業をしている。会社も次から仕事をもらえなくなるため、仕事を断れないようだ」(40代、トラック運転手)、「労働時間はタイムカードで管理しており、1日3時間以上、1カ月100時間以上の残業をしている。また、所定休日の設定がなされておらず、休日が与えられない、定期健康診断が実施されていないなどの問題がある」(20代、電子部品の製造業)など、厳しい労働環境に苦しんでいる声が寄せられた。厚生労働省は、11月を過重労働解消キャンペーン期間と定め、過重労働や賃金不払い残業の解消に向けた集中的な取組を実施。寄せられた相談のうち、労働基準関係法令上問題があると認められるケースについては、労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなどの対応を行うとのこと。(画像は本文とは関係ありません)
2014年11月13日厚生労働省は10月23日から、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、全国の大学などを会場に「学生のための労働条件セミナー2014」を開催する。○正社員からアルバイトまで知っておきたいルールを解説同セミナーでは、就職活動中や、すでに内定している学生などの若者を対象に、働く際に知っておきたい労働基準関係法令に関する基本的な知識を分かりやすく解説する。雇用形態は、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトなど、様々な形がある。同セミナーでは、これらの働き方に関連する法令と、働き始める前・働き始める時、働いているとき、仕事を辞めるときの3段階で、法令等で定められているルールを説明する。開催地は、北海道、山形県、千葉県、東京都、愛知県、大阪府、奈良県、兵庫県、広島県、高知県、福岡県、沖縄県。開催期間は、2014年10月~2015年2月。参加は無料だが、誰でも参加できるオープン会場で開催するものと、学内の学生を対象に大学などで開催するものがある。セミナー参加申込みは、ウェブサイトで受け付ける。
2014年10月22日毎日、家の外に一歩出れば、忙しい仕事をはじめ、時間に追われるような過ごし方になることがどうしても多くなってしまいますよね。せめて家では、ゆったりと素敵な時間を過ごしたいと思いませんか。そんな家での時間をさらに豊かなものにするのにオススメなのが、おいしい一杯のお茶。お茶を飲むことでリラックスできたり、リフレッシュできたりした経験は誰もがあるはず。家でおいしいお茶が飲めれば、仕事で疲れて帰ってきた夜も、癒されてからゆっくり眠れそう。ただ、お茶には本当にたくさんの種類があって、その特性や香りを最大限に引き出して、おいしいお茶をいれるのは、実はとても難しいのだとか。お茶の種類によって、最適な茶葉の量、お湯の温度、蒸らし時間などが、全然異なってくるから、おいしいお茶を飲みたくてもそう簡単にはいかないかも。そこで、家でおいしいお茶を簡単にいれられるのが、ネスレの「SPECIAL.T(スペシャル.T)」。茶葉が封入された独自のカプセルを使って、お茶を抽出する世界初のカプセル式のティー専用マシンです。それぞれの茶葉に応じて自動的に最適な抽出方法を選んでくれるから、完璧な一杯を手軽に飲むことができるから、家に一台あればとっても助かりますね。カプセルは25種類以上あり、紅茶、緑茶、フレーバーティー、ハーブティーなど、中国やインド、日本、セイロンなどお茶の原産国から、有名な銘柄の茶葉を選んでいるそう。カプセルにちょうど1杯分にぴったりの量の茶葉が密封されているから、香りや味などの品質が損なわれることもないとか。休日の朝にはゆったりと「イングリッシュ ブレックファスト」を飲みながら、さわやかな朝を過ごしたり、平日の夜、お風呂あがりにはノンカフェインの「ルイボス オレンジ」で一息ついたり、そのときどきの気分に合ったお茶を選べば、家で過ごす何げない時間が、豊かな香りとともにかけがえのないものになるはず。そんな「ネスレ SPECIAL.T」でいれたお茶を体験出来るイベントが女性の豊かなライフスタイルを提供するエストネーションで開催中。上質で非日常の空間を提供する、フラワーアーティストのニコライ・バーグマンが装飾を手掛け、より素敵な時間を過ごすことが出来ます。記者は一足先にエストネーション六本木ヒルズ店で行われたイベントに参加してきました! イベント会場では、夏にぴったりのベリーのオーガニックハーブティー「レッド ロマンス」のアイスティーをいただくことができます。イベント期間はエストネーション二子玉川店で7/8(火)〜7/13(日)にて開催中! 「レッド ロマンス」は、ローズヒップとハイビスカスにストロベリーチップスなどをブレンドしたハーブティー。酸味がありながらもベリーの甘みが感じられ、とても飲みやすく、アイスティーにもぴったり。ルビー色の美しいアイスティーを、さまざまな花で彩られた非日常の空間でぜひ楽しんでみて。イベントでは、「アールグレイ」や「トロピカル セレクション」「サニー グレープフルーツ」などのホットティーも試飲できるそう。完璧な一杯を楽しめば、家で過ごす豊かな時間のイメージがきっとわいてくるはず。何となく流れてしまっていた時間を、より豊かに、より鮮やかに。一杯のお茶がもたらす力をぜひ確かめてみて。・SPECIAL.T 公式サイト
2014年07月08日厚生労働省はこのほど、8月分の毎月勤労統計調査(速報)の結果を発表した。それによると、残業時間などを示す製造業の所定外労働時間は前年同月比2.7%減の13.8時間となり、1年3カ月ぶりに減少したことが明らかになった。8月の平均総実労働時間(1人あたり)は、前年同月比0.9%減の144.3時間。総実労働時間のうち、所定内労働時間は同0.9%減の134.5時間、所定外労働時間は同0.9%減の9.8時間となった。また、製造業の所定外労働時間を季節調整値で見た場合、前月より4.7%減少したことが分かった。9月給料に影響した可能性が大きい。総実労働時間を就業形態別に見てみると、一般労働者は前年同月比0.6%減の165.2時間、パートタイム労働者は0.4%減の92.0時間だった。平均現金給与総額(1人あたり)は、前年同月比0.2%増の27万4,359円。現金給与総額のうち、決まって支給する給与(定期給与)は、同0.3%増の26万1,723円、所定内給与は同0.1%増の24万3,502円となった。また、残業代や休日出勤手当などを示す所定外給与は同2.7%増の1万8,221円、ボーナスなどの特別に支払われた給与は同1.1%増の1万2,636円。実質賃金は同0.7%増加した。現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比0.6%増の34万4,928円、パートタイム労働者は同1.1%増の9万6,869円となった。常用雇用の動きについて調べたところ、全体では前年同月比0.7%増の4,589万6,000人。就業形態別では、一般労働者が同0.5%増の3,283万1,000人、パートタイム労働者が同1.3%増の1,306万6,000人となった。また、主な産業について見た場合、製造業は同0.2%減の813万3,000人、卸売業・小売業は同0.5%減の873万4,000人、医療・福祉は同4.2%増の593万2,000人だった。同調査の統計数値は、事業所規模5人以上、常用労働者(パートタイム労働者を含む)に関するものとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月04日「子供は外で元気に遊びましょう!」なんて小学生の時に先生から言われませんでしたか。給食を食べた後のお昼休みの時間に友達と遊びのが何よりも楽しくなかったでしょうか?小学校の休み時間に何をしていたかをマイナビニュース会員に聞いてみました。調査期間:2012/5/28~2012/5/31アンケート対象:マイナビニュース会員有効回答数 1,000件(ウェブログイン式)1,000人から寄せられた結果は以下のようになりました。■第1位ドッジボール165名小学生の休み時間と言えばやはりこれ!ダントツ人気のボールゲームです。多人数でできますし、仲間意識も高まります。●ドッジボール(他クラスと対戦)。(愛知県/女性/21歳)クラス対抗でやるとクラス内の結束力は高まったでしょうね。■第2位鬼ごっこ101人フィールドゲームの王様です。何より道具が要りません。体1つで誰でも参加でき、スリルが味わえるのが良い所です。●鬼ごっこ。3、4年生の時にすごくはやりました。色鬼とか高鬼とか。(北海道/女性/31歳)以前マイナビニュース会員のみなさんに行ったアンケートの結果でわかっているのですが、鬼ごっこのバリエーションは全国にさまざまあります。しかも名称は変わっても中身の同じものがちゃんと全国に伝わっているのです。「色鬼」や「高鬼」はどの代表的な物ですね。■第3位サッカー43人今や球技の王様は「サッカー」と言っていいのではないでしょうか。残念ながら野球は16人の支持にとどまりました。もちろん必要な広さ、道具などが関係しているのでしょうが……。●サッカー(北海道/女性/18歳)サッカーはこのように「なでしこ」からも熱く支持されています!日本サッカーの未来はますます輝くことでしょう。■第4位読書34人インドアの楽しみは4位に「読書」でランクインです。お昼休みの図書館はインドア派で大盛況です。図書館にしかない本があって、それを読むのはとても楽しいですからね。●読書。図書室入り浸り。(岐阜県/女性/24歳)このように入り浸っている人も多数いたのではないでしょうか。■第5位ゴム跳び33人ゴム跳びは主に女児の遊びです。男性で支持したのはわずかに3人だけでした。しかし、最近ではこのゴム跳びをスポーティーに、男女の区別なく楽しめるようにアレンジしていたりするようです。■次点どろけい29人みんなが知っている古典的なフィールドゲームが次点で第6位でした。泥棒と警察にチームを分け、泥棒チームを警察チームが追いかけ刑務所に入れる遊びです。●どろ巡。(神奈川県/男性/29歳)この人は「どろ巡」として挙げてくれました。「どろけい」には、「けいどろ」、「どろじゅん」(泥棒と巡査)、「探偵」など全国にさまざまな呼び名がありますが基本的に中身は同じです。多数を集めた上記の物以外でも面白い回答があったので紹介します。●おんぶ騎馬戦(友達をおんぶして騎馬戦)。(東京都/男性/23歳)自分たちで工夫して遊んでる様が目に浮かびますね。これは面白いかもしれません。●バトルえんぴつ(鉛筆を転がして対戦するゲーム)。(愛知県/男性/25歳)スクウェア・エニックスが発売したものが最も有名です。小学校で流行(はや)ったという人が多いのでは?●定規バトル。2人で対戦し、文具の定規を交互にペンなどで弾いて動かし、相手の定規を机から落とすバトル。(愛知県/女性/26歳)これは定規戦争(ジョーセン)と呼ばれたりするゲームです。定規とペン、2つの文房具があればできるので、お手軽に遊べます。●階段昇降。(愛知県/男性/28歳)……これは一体(笑)?1人で体を鍛えていたのでしょうか?だとしたらストイックな小学生です。小学校のころ、楽しかった思い出は一生忘れないものです。あなたは小学校の休み時間に何して楽しんでましたか?(高橋モータース@dcp)
2012年09月27日労働政策研究・研修機構(JILPT)は5日、全国の20床以上の病院に勤務する24歳以上の医師(医院・クリニックの院長は除外)を対象に実施した「勤務医の就労実態と意識に関する調査」の結果を発表した。同調査は、2011年12月1日~9日の期間にインターネット上で行われ、3,467名から有効回答を得た。それによると、職場の医師の不足感について、68.6%が「感じる」(「非常に感じる」27.8%、「まあ感じる」40.8%)と回答。一方、「感じない」(「ほとんど感じない」11.5%、「あまり感じない」2.7%)は14.2%だった。診療科別に見てみると、「感じる」の割合が最も多かったのは「麻酔科」で81.7%。以下、「救急科」77.8%、「小児科」70.7%、「整形外科」70.6%と続いた。また、過疎地域かどうかの別で見た場合、過疎地域に所在する病院に勤めている医師の方が「感じる」と答えた割合が高く、78.5%を占めた。主たる勤務先での1週間当たりの実際の労働時間は、平均46.6時間。詳細は、「60時間以上」が27.4%(「60~70時間未満」15.5%、「70~80時間未満」6.6%、「80時間以上」5.3%)、「40~50時間未満」が26.6%、「50~60時間未満」が23.5%、「60~70時間未満」が15.5%となっている。他の勤務先を含めた1週間当たりの全労働時間の平均は53.2時間で、「60時間以上」の割合は40.0%(「60~70時間未満」20.0%、「70~80時間未満」10.0%、「80時間以上」10.0%)に上った。このほか、「50~60時間未満」が24.4%、「40~50時間未満」が21.8%、「60~70時間未満」が20.0%となった。昨年1年間に実際に取得した年次有給休暇の取得日数は、「4~6日」が25.8%でトップ。次いで、「1~3日」が24.9%、「0日」が22.3%となり、約半数の47.2%が「3日以下」(「0日」22.3%、「1~3日」24.9%)と回答した。医師のうち、60.3%が「疲労感」を、45.5%が「睡眠不足感」を、49.2%が「健康不安」を感じていることが判明。さらに、医療事故につながりかねないような「ひやり」あるいは「はっと」した体験「ヒヤリ・ハット体験」があるか尋ねると、68.0%が「ときどきそうである」、8.9%が「ほとんどそうである」と回答し、合わせて76.9%が「何らかのヒヤリ・ハット体験がある」と答えたことが分かった。睡眠不足感に対する認識別にみても、睡眠不足を感じている医師ほど「ほとんどそうである」の割合が高く、15.2%に上った。勤務医の勤務環境を改善するための方策について聞いたところ、最多は「医師数の増加(非常勤・研修医を含む)」で55.4%。以下、「当直明けの休み・休憩時間の確保」53.4%、「他職種(看護師、薬剤師等)との役割分担の促進」50.8%、「診療以外の業務の負担軽減」45.9%と続いた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月06日山梨中央銀行は12日、顧客への利便性向上のため、ATMの機能を追加した。追加した機能は、両替機能と時間外手数料表示機能の2つ。両替機能は、同行のカード利用により、一万円券・五千円券・二千円券から、千円券に両替ができるようになる。また、時間外手数料表示機能は、同行カードによる引出し取引の際に、取引時間やトクトク倶楽部のポイントなどを反映した時間外手数料を、ATM画面へ表示する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月12日医師コミュニティサイト「MedPeer」を運営するメドピア株式会社は、4月18日~24日にかけて会員医師に対し「勤務時間外の看取」についてのポスティング調査を実施した。2,634の有効サンプルが寄せられた。まず、「入院患者が勤務時間外に亡くなった際、看取りや見送りを誰が行っていますか?」という質問に対して、「主に主治医」と回答した医師は40%だった。その理由として「よほどの事がない限り主治医が呼ばれる」「初期対応は当直医がするが、必ず主治医が最後には行く」「家族の心情など考えるとやはり主治医」といったコメントが寄せられた。「見送りまで行うので、呼び出されてから帰宅するまで2時間かかる」など、主治医の負担についてコメントする医師もあった。一方、「主に当直医」という回答は37%。理由は「(主治医の)自宅が遠いので駆けつけるのに時間がかかる」「看取り前の家族とのコミュニケーションが十分ならば、主治医が看取らなくてもうまくいく」というものが挙げられた。また、当直医との連携も必要で、「死亡診断書をあらかじめ用意しておく」といった例もあるようだ。「いちいち主治医を呼ぶことは、医師の疲弊につながり、医療が崩壊する」という意見もあった。また、「看取りは当直医で見送りが主治医や看護師」は13.6%、「看取りは主治医で見送りが当直医や看護師」はごくわずかで1.6%だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月12日3社で4つの受賞厚生労働省が主催する「均等・両立推進企業表彰」が発表され、朝日生命保険と住友生命保険が厚生労働大臣優良賞を、第一生命保険が2つの東京労働局長優良賞を受賞した。この表彰は、女性労働者の働きやすさや能力発揮を顕彰する「均等推進企業部門」と、仕事と育児・介護を両立させる支援を顕彰する「ファミリー・フレンドリー企業部門」がある。※画像はイメージ他社の模範に朝日生命と住友生命は、均等推進企業部門で「厚生労働大臣優良賞」を受賞。これは女性の能力発揮のために、他の模範となるような取り組みをしていると認められたもの。朝日生命は「活力ある人材の育成と能力発揮」をモットーに、平成18年から「女性の活躍推進委員会」を設置。各種施策を実施するとともに、女性の要職への登用割合が近年目立って増えたことが評価された。住友生命は平成18年度に「女性人材の更なる活躍推進による会社活力の向上」を目標として掲げ、「女性活躍推進委員会」「女性活躍サポートデスク」を設けて、会社として女性の労働環境改善に積極的に取り組んだ。生保業界で初第一生命は、同じく均等推進企業部門で東京労働局長優良賞を受賞したほか、ファミリー・フレンドリー企業部門でも同賞を受賞した。同時に2つの部門で受賞をするのは生命保険会社で初となる。同社は受賞の喜びと今後の取り組みを以下のように発表した。当社グループでは、グループビジョン「いちばん、人を考える会社になる。」を制定しています。当社は、今後ともダイバーシティやワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでまいります。
2010年10月15日東京労働局長優良賞をダブル受賞東京海上日動火災保険は、厚生労働省が実施する平成22年度均等両立推進企業表彰において、「均等推進企業分」と「ファミリー・フレンドリー企業部門」で「東京労働局長優良賞」をダブル受賞した。これらの受賞は、損害保険業界で初。均等両立推進企業表彰とは同表彰は、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取り組み」や「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」について、模範となるような取り組みを推進している企業を表彰する制度。「均等推進企業部門」では、地域で女性の能力発揮を促進するために取り組んでいる企業、「ファミリー・フレンドリー企業部門」では、地域で仕事と育児や、仕事と介護などを両立できるような制度を持って多様で柔軟な働き方をできるように取り組んでいる企業に授与される。多種多様な取り組みが評価同社は、女性の活躍推進を重要課題として掲げて取組みを展開していたり、妊娠・出産・育児休業・職場復帰までのすべての段階にわたって最大限就業継続を支援している点が評価された。
2010年10月06日