スカイマークと損害保険ジャパン日本興亜は国内旅行保険の販売に関して業務提携することで合意し、11月18日からスカイマーク利用者向け旅行保険「SKY旅行保険」の取り扱いを開始した。同保険は、スカイマークのホームページから航空券の予約を行う操作に引き続いて加入手続きができるのが特長。損保ジャパン日本興亜は保険加入者に対して国内旅行中の補償を提供し、スカイマークの片道航空券購入者には「片道プラン」を、往復航空券購入者には「往復プラン」を案内する。片道プランの保険料は2日間の設定で810円、往復プランの保険料は2日~30日間の設定で1,120円~1,840円。補償項目は傷害死亡・後遺障害、入院保険金、通院保険金、手術保険金(入院時、外来時)、救援者費用、携行品損害、賠償責任(往復プランのみ)、出発遅延費用・欠航等、乗継遅延費用、寄託手荷物遅延等費用、寄託手荷物紛失費用となっている(各種補償項目に関する内容は保険約款の規定に基づく)。スカイマークは現在、北海道から沖縄まで国内18路線を運航しており、両社は協力を密にし、今後も安全で良質なサービスの提供に目指すとしている。
2015年11月21日11月18日、クラウド型マーケティングプラットフォームを提供するシャノンと、データ分析ソリューションを提供するTableau Japanは都内で記者会見を開催し、両社で業務提携を締結したと発表した。シャノンが提供するマーケティングオートメーションツール 「SHANON MARKETING PLATFORM」(以下SMP)上のデータを、Tableau Japanの分析ソフト「TABLEAU」で利用できるようにするため、シャノンはクラウド上にサーバ環境を構築し、月額課金サービスとして提供する。また、シャノンはTableau Japanの販売パートナーとして、「TABLEAU DESKTOP」をシャノンユーザー向けに販売する。シャノン 代表取締役 CEO 中村健一郎氏は、今回Tableau Japanと提携した背景として、マーケティングの課題に「活動活動の成果が見えない」点があると説明した。同社が毎年実施しているアンケート調査ではこの項目が常に上位にランクされ、業績評価指標(KPI)を定めていない企業も4割いるという。中村氏は「もちろん、MARKETING PLATFORMによってさまざまな数字は出てくるが、ユーザーはその数字が有効なのかわからない。データがうまく見られていないのが実態ではないか。従来、これらはコンサルティングによって解決してきたが、人による解決には限界がある。製品的なアプローチも強化する必要がある」と説明した。そして同氏は「専門知識がなくても、高度な分析を手軽に行えるように支援し、可視化・分析・検証・行動ができる環境を提供したい」と語った。今回の提携によりシャノンは、SMPを利用するユーザー向けに、SMPのデータをグラフ等のビジュアルで表示するダッシュボードを無償(3名まで。追加ユーザーは1ユーザー月額5000円)で提供。初期のリリースでは9つのダッシュボードを用意するが、今後、順次追加提供する。また、企業独自のチャートを有償で作成サービスも提供する。シャノン 取締役 CMO・新規事業担当 東野誠氏は「ダッシュボードを定点観測ツールとして活用してもらたい」と語る。また、SMP上データをTableau Desktopを介して分析できるファイルをクラウド上にをアップロードし、 閲覧できる環境を1ユーザー月額5万円で提供する(Tableau Desktopは別途購入が必要)。こちらは、セルフBI環境として提供するものだ。分析環境はいつでも、操作しながら、自分で行えることを狙ったもので、東野氏は「自分で分析できる環境がマーケッターには必要だ」と述べた。東野氏が「今回の目玉」と語ったのが、SMP以外の関連データも分析できる点だ。たとえば、Salesforce CRMやSAP Splunkのデータと、SMPデータをあわせて分析し、知見を得ることが可能だという。シャノンではこれまでも他システムと接続するソリューションを提供しており、今回の提携においても活かされるという。同席したTableau Japan 社長 浜田俊氏も、企業が直面する課題として、データ活用を行っているのが専門家等の一握りのユーザーに限られている点を挙げ、今回の提携によりセルフBI環境が広がることを期待する。また、同氏は分析ソフト「TABLEAU」の特徴を「グラフィックスの描画速度が速く、マウスのドラッグ&ドロップですべての作業ができることが特徴だ」と説明した。今後両社は、マーケティングアナリティクス市場を共同で開拓する。まずはTableau Japan社内のセールスにSMP勉強会を開催し、共同プロモーションの展開、 双方のユーザや見込み顧客に対しての共催セミナーや製品トレーニング、同行営業を実施していくという。そしてシャノン 中村社長は、初年度の目標として、SMPユーザの内300社への適用を挙げた。
2015年11月19日Imagination Technologies(IMG)とPEZY Computingは11月16日、次世代高効率HPCシステムの開発に向けて戦略的な提携を行ったと発表した。今回の提携により、日本を拠点とするプロセッサ開発法人であるPEZYは、IMGの64-bit MIPSプロセッサコア、Warrior CPUを次世代大規模メニーコアプロセッサPEZY-SC2に搭載。スーパーコンピュータ用途だけでなく、高性能を要求する広範囲な応用分野へ適用していくとしている。IMG CEOのHossein Yassaie氏は、「イマジネーションとPEZYは、『超高性能でありながら省電力な製品』開発という強い共通のビジョンを持っています。この目的を達成するためには、シリコンとシステムレベル双方において、革新的な新設計を要求しますが、PEZYの省電力設計における開発力はすでに客観的な形でこれを証明しています。我々は、PEZYと『性能/消費電力/半導体面積』ベストの設計思想を共有し、世界最高の省電力性能を有する次世代スーパーコンピュータ開発を支援してゆくことを約束いたします」とコメントしている。
2015年11月17日丸紅は、パナソニックの子会社でデジタルサイネージ分野で実績のあるピーディーシー(PDC)は、11月13日に資本提携の手続きを完了したと発表した。 丸紅は、パナソニックからの株式譲受により、PDCの発行済み普通株式の30.0%を取得した。PDCは、六本木ヒルズ、東京スカイツリー等の大型施設をはじめ国内1万箇所超への「配信運営実績」を持つデジタルサイネージ企業で、今後、スポット広告を簡単に配信できる「アドプラットフォーム」を国内だけでなくグローバルに展開し、事業拡大を図るため丸紅を提携パートナーに選んだという。丸紅は、100%子会社の丸紅テクノシステムを通じてPDCのデジタルサイネージ販売で過去より協業関係にあり、今回の資本提携を通じグローバル展開を拡大すると共に国内では2020年に向けた多言語サイネージや様々なデジタルデバイスと連携させたプラットフォームの拡販等、新たな事業機会への取組みを加速していくという。PDCは今回の資本提携により、パナソニックの子会社ではなくなるが、パナソニックが引き続き筆頭株主となる。
2015年11月17日NTTドコモは11日、日本マクドナルドとの業務提携を発表した。これにより、12月1日から提供するドコモのポイントサービス「dポイント」がマクドナルドで利用できるようになる。12月1日よりドコモが提供するポイントカード「dポイントカード」をマクドナルドで会計の際に提示することで、支払額の1%(100円で1ポイント)がdポイントとして付与される。12月1日から12月31日までは、貯まるポイントが3倍(100円で3ポイント)となる「マクドナルドでdポイント3倍キャンペーン」も実施する。ドコモのクレジットサービスである「dカード」や「DCMXカード」を利用して決済を行った場合には、提示ポイントに加え決済ポイントが1%(100円で1ポイント)付与される。11月12日から2016年3月31日までの期間、貯まるポイントが2倍となる「dカード(iD)ご利用でポイント2倍!キャンペーン」を展開する。なお、同キャンペーンが適用されるには「dカード」や「DCMXカード」からiD決済を行う必要があるが、通常の決済ポイントはiD以外のVISA、MasterCardによる決済でも付与される。加えて、iD決済時には、利用料金の引き落とし時に、マクドナルドでの支払い代金のうち3%が請求額から割引かれる(来年3月31日まで)。対象となるマクドナルド店舗は、提示ポイントが都内約100店舗、決済ポイントが全国約3,000店舗となっている。「dポイント」は、同社が現在展開している「ドコモポイント」をリニューアルしたポイントサービス。ドコモの利用料金の支払や実店舗での買い物の際などに1ポイント1円として充当できる。(記事提供: マイナビニュース・携帯ch)
2015年11月13日スタートトゥデイとLINEは11月11日、ファッション領域におけるビーコン事業の推進に向け、業務提携したと発表した。スタートトゥデイが開発した「ボタン型ビーコン」とLINEアカウントを連携し、アパレル店舗に向けた「ビーコン活用サービス」を2016年春頃より提供開始する。LINEが運営するLINE公式アカウントや、LINE@の企業・店舗が、販促・集客に活用できる。具体的な利用シーンとしては、店舗に来店したユーザーが商品に取り付けられたボタン型ビーコンを押すと、LINEアカウントを経由して、その商品やお店の情報が届く。ボタン型ビーコンは、スタートトゥデイが設計・製造したオリジナルハードウェア商品で、ボタン押下時のみ電波を発する。12gと軽量で、商品タグのように直接商品に取り付けできる。製品と活用方法は特許出願中だという。両社は、「リアル店舗やユーザーの日常生活で、適切なタイミング情報提供を行う」ことを目指すとしており、オムニチャネルにおける販売促進の一環として利用されるようにサービスプランを検討している。詳細は後日発表となる。
2015年11月12日スタートトゥデイとLINEは、ファッション領域におけるビーコン事業の推進に向け、業務提携したと発表した。スタートトゥデイが開発した「ボタン型ビーコン」と、LINE社が運営するLINE公式アカウントやLINEの企業・店舗などが販促・集客としてビジネスに活用できるLINEアカウントを連携し、アパレル店舗に向けた「ビーコン活用サービス」を2016年春頃より提供開始する予定だという。「ボタン型ビーコン」は、大きさが幅30mm、長さ72mm、厚さ6mmで、重要は12gと軽量。商品タグのように直接商品に取り付けることが可能。アパレル店舗に来店したユーザーが商品に取り付けられたボタン型ビーコンを押すと、LINEアカウントを経由して、その商品や店の情報が直接ユーザーのスマートフォンに届く。これにより、ユーザーは興味のある商品情報を手軽に受け取ることが可能となる。リアル店舗や顧客の日常生活において、適切なタイミングでの情報提供を目指し、オムニチャネルにおける販売促進の一環として活用できるよう、サービス開始に向け、両社にてサービスプランの検討を重ねていくという。LINEは今回の提携について、「ファッションECサイトを運営し、アパレル事業者と広く強いつながりを持つスタートトゥデイ社と連携することで、多数のアパレル事業者・店舗でユーザーとの接点として、LINE公式アカウントやLINE@がこれまで以上に効果的に活用されることを期待しています」とコメントしている。
2015年11月11日NTTドコモと日本マクドナルドは11日、業務提携に合意したことを発表した。12月1日より、マクドナルド店舗での割引サービスなどを提供する。○マックでdポイントが使えるようにこのたびの業務提携は、約5,400万人の会員を持つドコモ dポイントクラブのユーザーと全国3,000店のマクドナルド店舗を利用するユーザーの利便性とサービス向上、相互送客による企業価値向上を目的とするもの。取り組みとしては、12月1日~2016年3月31日までの期間、全国約3,000店のマクドナルド店舗で支払いをする際に、「dカード」をはじめとするドコモのクレジットサービスのiD決済を利用すると、税込み総額から3%を割引するサービスを行う。また、12月1によりマクドナルドの都内約100店舗で、dポイントの取り扱いを開始する。支払時にdカードやdポイントカードを提示することで、ポイントをためたり、マクドナルドでのdポイント払いが可能になる。ためたdポイントは、ドコモの月々の携帯電話料金や機種変更代金、コンテンツサービス等の支払いやdポイント加盟店での支払いに充てることができる。
2015年11月11日NTTドコモと日本マクドナルドは11月11日、相互送客による企業価値向上を目的とした業務提携について合意し、12月より、マクドナルド店舗で、dカード等のiD決済利用で特典が受けられるサービスを開始すると発表した。具体的には、2015年12月1日~2016年3月31日まで、全国約3,000店 のマクドナルド店舗での支払いの際、ドコモのクレジットサービスであるdカード・dカード GOLD・dカード mini・DCMX・DCMX GOLD(以下dカード等)のiD決済を利用すると、請求時に3%を割引するサービスを開始する。 2016年4月1日以降についても、特典を供する予定だという。また、同じく2015年12月1日より、マクドナルドの都内約100店舗で、ドコモのポイントサービスであるdポイントの取り扱いを開始する。支払い時にdカードやdポイントカードを提示することで、dポイントを貯めたり、貯まったdポイントをマクドナルドでの支払いに利用できる。今後、対象店舗については、順次拡大していくという。さらに、2015年11月12日~2016年3月31日、キャンペーンへエントリーの上、iDを利用した人全員に、エントリー月のiDご利用金額に対するdポイントを2倍にする「dカード(iD)ご利用でポイント2倍!キャンペーン」や、2016年1月4日~2016年1月31日、対象のマクドナルド(dポイントお取り扱いの都内約100店舗)で支払いの際に、dカード・dカード GOLD・dポイントカードを提示すると、全国約3,000店舗で利用できるマックフライポテトS無料券がもらえる「マックフライポテトS無料券進呈キャンペーン」も実施する。そのほか、マクドナルド店舗および全国のドコモショップにおいて、dポイントカードの配布等の会員獲得施策やキャンペーン等を実施するという。
2015年11月11日ガリバーインターナショナルは11月9日、カタログ販売を行う日本郵便の子会社である郵便局物販サービスと、中古車売買において業務提携すると発表した。郵便局物販サービスは、全国の特産品をはじめとした商品を、全国約24,000の郵便局を通じカタログ販売により提供しているが、ガリバーインターナショナルと一体となって、郵便局の顧客に中古車を販売する。2016年2月上旬頃から販売・買取サービスを一部地域にて開始する予定だという。今後両社は、日本最大のカーサービスネットワークを構築していくことを目指していくという。
2015年11月09日3Minuteは11月4日、博報堂DYグループのオールブルーと、ガールズコンテンツを活用した関連ビジネスのメディア領域・PR領域で業務提携に至ったことを発表した。同社は、女性を中心としたインスタグラマーやYoutuberなどのマネジメント・ネットワークの運営などを行う。ライフスタイル動画マガジン「MINE BY 3M」は、大手キュレーションメディアに動画コンテンツを提供し、数百万規模にリーチするなど知名度を上げてきている。一方、オールブルーが運営する、日本のガールズポップカルチャーに関する最新情報を欧米やアジアへと配信する英語情報サイト「TokyoGirls’Update」は、音楽やファッション、食文化、観光などのテーマに基づく「ジャパンガールズコンテンツ」を通じ、日本の文化や体験を楽しく世界に提供する訪日外国人向けメディア。2015年11月時点で、公式Facebookにて500万いいね!を獲得するほか、160カ国からのアクセスがあるという。双方のプラットフォームが配信提携することで、蓄積された情報やトレンドのアウトバウンドだけでなく、企業のインバウンドマーケティングへの展開も見込むほか、世界中のユーザーデータを取得し、どのコンテンツがどの国で受容性が高く、どの産業(企業や商品)と親和性が高いかというマーケティングデータを活かした戦略が可能になる。
2015年11月05日トレンダーズは11月4日、吉田正樹事務所と動画事業における業務提携に至ったことを発表した。これにより同社は、動画マーケティングの事業領域を拡大したい考えだ。吉田正樹事務所とは、フジテレビ「夢で逢えたら」「笑う犬の生活 - YARANEVA!」など、数々のヒット番組を企画制作してきた吉田正樹氏が2009年1月に設立。TVも分かるクリエイティブカンパニーとして、Webを中心としたプロデュースや映像制作、インバウンドに強いYouTuberやタレントマネジメントを手がける。トレンダーズによると、企業のプロモーション・PRにおける動画の活用が注目を集め、動画制作ニーズが高まる一方で、制作した動画の視聴回数が伸び悩み、想定していた効果が得られないという課題を抱える企業も増加したほか、スマートデバイスとSNSの急激な普及により、動画を活用したプロモーションはSNS拡散が成否を決めるといっても過言ではいという。このような現状を踏まえ、同社は、企業のプロモーション動画の企画・制作において豊富な実績を誇る吉田正樹事務所と業務提携することで、SNSでより効果的に拡散される動画の企画・制作からPRまでをワンストップで請け負うことが可能に。今後、ユーザーアクションに加え、ユーザーインサイトの分析をさらに強化し、吉田正樹事務所の企画力を掛け合わせ、ターゲットユーザーへのリーチや拡散、共感を呼ぶ動画の制作を目指す。
2015年11月05日ソフトバンクとJTBは28日、インバウンドビジネスにおける戦略的事業提携を行うと発表した。事業提携に先んじて、ソフトバンクは旅行業を行う新会社を今年4月に設立、新会社を通じてJTBとともに訪日外国人向けの多用なサービスを提供していく。ソフトバンクの新会社は、11月11日からアリババグループの旅行販売プラットフォーム「Alitrip(阿里旅行)」に専用の旅行サイト「日本汐留旅行旗艦店」を出店し、ホテル、国内パッケージ商品の予約、チケット販売、Wi-Fiレンタルサービス、クーポン、観光情報の提供など訪日観光客向けのコンテンツ販売を行う。今回の提携により、JTBグループのEコマース事業を担うi.JTBがソフトバンクの新会社に旅行業に関するノウハウを提供し、JTBグローバルマーケティング&トラベルと協力しながら商品を供給する。また、新会社と共同でオリジナル商品の開発も行う。今後は、「Alitrip」のスマホアプリを通じて、観光情報の配信、買い物クーポンを活用した実店舗への集客促進を行う。また、ソフトバンクの子会社で決済代行業務を行うソフトバンク・ペイメント・サービスの決済サービスも利用し、ショッピングのスムーズな支払いサービスも提供、「日本汐留旅行旗艦店」とYahoo! JAPANの連携も実施する。Yahoo! JAPANとの連携では、旅行前からのサービス予約や、帰国後の商品購入サービスを検討しているという。なお、新会社は4月に設立したものの、企業名の変更を行うため、現時点では公表されていない。
2015年10月28日クラウドソーシングサービスを運営するランサーズは、ストックフォト販売を行うアマナと提携し、コンテンツマーケティングにおける新たなソリューションを共同で開発・提供していくと発表した。今回の提携は、記事に挿入する画像の有無やその品質が読み手の満足度やマーケティング効果に大きく影響する一方で、不適切な画像の使用によって国内の企業が他社の著作権を侵害し問題となった事例もあることから、企業のコンプライアンス意識の高まり、企業間で高品質で安全な画像利用のニーズが大きくなっていることが背景にあるという。この提携により、ランサーズのライターは、アマナが運営するストックフォト販売サイト「アマナイメージズ」の高品質かつ著作権が確保された画像の中から、記事内容に合った画像を、通常よりも低額で利用できるようになるということだ。まずは、同社の法人向けサービス「ランサーズ for business」上で発注した企業に対して提供を開始したのち、提供範囲をプラットフォーム利用企業にも拡大していくとしている。なお、両社は媒体社のデジタルメディア運用担当者、またはオウンドメディアを運営する企業担当者向けに、ビジュアルを活用したコンテンツマーケティングについての共同セミナーを開催する。日程は11月25日と12月9日。会場は東京都・渋谷のランサーズ渋谷オフィス内セミナールーム。参加希望者は、セミナー申し込みページ(11月25日分 / 12月9日分)より申し込む。参加費無料(各回 定員30名)。
2015年10月28日JTBとソフトバンクは10月28日、インバウンド(訪日外国人旅行者)ビジネスにおける戦略的事業提携に関する契約を締結したと発表した。それぞれが展開する旅行商品サービスとICTを活用し、訪日外国人観光客向けに多様なサービスを提供していくという。提携するにあたり、ソフトバンクは旅行業を行う新会社を設立。JTBグループで Eコマース事業を担うi.JTBがソフトバンクの新会社に旅行業に関するノウハウを提供し、JTB グローバルマーケティング&トラベルと協力しながら商品を供給するほか、新会社と共同で訪日外国人旅行者向けにオリジナル商品を開発するという。提携の第一弾として、11月11日からアリババグループの旅行販売プラットフォーム「Alitrip」に専用の旅行サイト「日本汐留旅行旗艦店」を出店し、ホテル予約、国内パッケージ商品予約、チケット販売、Wi-Fi レンタルサービス、クーポンの提供、観光情報提供など訪日観光客向け旅行コンテンツの販売を開始する。今後は「Alitrip」のスマートフォン向け専用アプリケーションを通じて、観光情報の発信や便利な買い物クーポンの発券による飲食や小売などの実店舗への積極的な集客促進など、多様なサービスを提供。また、ソフトバンクの子会社で決済代行業務を行うソフトバンク・ペイメント・サービスの決済サービスを利用し、スムーズなショッピング支払いサービスなど、旅行者の利便性を向上するサービスを提供する。さらに、「日本汐留旅行旗艦店」とヤフーが運営するポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を連携させることで、訪日外国人観光客が旅行前や旅行中でも日本でのさまざまなサービスを予約したり、帰国後も日本の商品の購入が簡単にできるサービスを提供していくという。今後、JTB とソフトバンクは中国以外の海外への展開も検討しているという。
2015年10月28日LINE MUSICは26日、英国の音楽配信プロバイダーであるオムニフォンとの業務提携を発表した。これにより、数千万曲の海外楽曲が、音楽配信サービス「LINE MUSIC」のラインナップに加わることになる。LINE MUSICは、登録楽曲を聴き放題で再生できる定額制の音楽配信サービス。現在の楽曲ラインナップは250万曲以上となっているが、今回の提携により、11月中に数千万曲の海外楽曲を追加する。また、同日より、LINE MUSICを新たに使い始めるユーザーを対象に、全機能を30日間無料で体験できる「30days free キャンペーン」を開始。有料プランに加入したユーザーに、30日間の無料利用チケットを進呈する「さらに30日間無料キャンペーン」も実施している。LINE MUSICの料金プランは、月額500円で20時間まで楽曲聴き放題の「ベーシックプラン」と、月額1,000円で時間無制限で楽曲聴き放題の「プレミアムプラン」を用意。学生ユーザー向けに学割も用意している。10月21日時点でダウンロード数は860万件、月間アクティブユーザー数は400万人を記録した。
2015年10月26日LINE MUSICは26日、同社運営の音楽配信サービス「LINE MUSIC」において、音楽配信プロバイダーであるオムニフォンとの業務提携を発表した。これにより、新たに数千万曲以上の海外楽曲を提供できるという。オムニフォンは、欧米のアーティスト楽曲を保有する企業向けの音楽配信プロバイダー。新たに提供する海外楽曲は、数千万曲以上で11月中の提供を予定している。なお、提供楽曲の詳細についてはアナウンスされていない。また、同日より、「LINE MUSIC」を新たに使いはじめるユーザーを対象に、全楽曲・全サービスを30日間、無料体験できる「30days free キャンペーン」を実施する。「LINE MUSIC」は、今年6月より開始した250万曲以上の楽曲を楽しめる定額制のオンデマンド型音楽配信サービス。コミュニケーションアプリ「LINE」と連携可能で、楽曲やプレイリストを共有できる。10月21日時点でのダウンロード数は860万件、9月末時点での月間アクティブユーザー数は400万人を記録しているという。
2015年10月26日マネーフォワードは21日、山口フィナンシャルグループ(以下山口FG)、東邦銀行と資本業務提携契約を締結したと発表した。同時に、三井物産、米国シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルFenox Venture Capital(以下Fenox VC)、三菱UFJ信託銀行との間で出資契約を締結し、山口FG、東邦銀行からの出資とあわせて総額約6億円の資金調達を実施することに合意したとしている。○地域金融機関との更なる協業を加速させるマネーフォワードは、8月に住信SBIネット銀行との業務提携、静岡銀行との資本業務提携を発表し、金融機関とのFintech領域における協業を開始しているが、このたびそれに続く、地域金融機関との更なる協業を加速させるものだという。山口FG、東邦銀行とは両社の経営資源を活用した新たなFintechサービスの共同開発の取り組みを行っていくという。また、このたびの業務提携後は、両社のネットワークを活用したマネーフォワードの業務支援に加え、両社が提供するサービスとマネーフォワードサービスの連携促進を検討していくとしている。山口FGとは、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行をはじめとする、山口FGの顧客向けに便利な機能・情報を拡充したアプリケーション「マネーフォワード for YMFG」(仮称)を共同開発することで合意。金融機関の顧客向けに自動家計簿・資産管理サービスを提供するのは、8月に発表した住信SBIネット銀行の顧客向けの提供に続く第2弾の取り組みであり、地域金融機関の顧客向けに提供するのは今回が初の取り組みだという。マネーフォワードによると「山口FGに引き続き、東邦銀行の顧客向けにサービスを展開していく予定。また、将来的にはメガバンクなどとも業務提携することで、金融機関を利用するお客様の利便性を高めると同時に、資産管理に貢献していきたい」としている。今後も、より多くの人々にマネーフォワードのプラットフォームを活用してもらうことを目指し、自動家計簿・資産管理サービスの提供先金融機関の更なる拡大を予定している。三井物産、三菱UFJ信託銀行とも、このたびの出資を通じ、今後Fintech領域における様々な協業を検討していく予定だという。また、Fenox VCとは、今後海外展開を検討する中で同社のネットワークを活用する予定。マネーフォワードは、2014年12月に約15億円、2015年8月に約10億円の資金調達を実施しており、このたびの資金調達とあわせて総額約31億円の資金調達を実行したという。国内最大のFintech領域におけるプラットフォームを目指し、これからもユーザーに感動を与えるサービスの更なる開発を行い、金融機関との協業を加速させていくとしている。
2015年10月23日システムコンサルティング事業を展開するアクロクエストテクノロジーは、10月よりElastic社と提携することを発表した。提携内容は以下の通り。アクロクエストテクノロジーによるElastic社製品「Elasticsearch」の代理販売(リセラー契約)アクロクエストテクノロジーによるElasticsearch導入コンサルティング/技術支援サービスの開始アクロクエストテクノロジーの「ビジネスバリューダッシュボード構築サービス」におけるElasticsearchの活用この提携をもって、アクロクエストテクノロジーは全文検索エンジンであるElasticsearchに代表されるElastic社の提供する製品群を活用したサービス・機能開発を、2016年3月中の提供開始を目指して進めていく構えだ。また、今後の具体的な取り組みについては、Webサイトのコンテンツやユーザーの端末、ネットワーク速度による応答時間の差異の可視化、コンテンツの品質可視化を実現し、問題点の絞り込みを容易にすることで、ユーザーの快適なエクスペリエンスの実現とWebサイト運営者の収益向上を支援していくとしている。また、Elasticsearchの備える検索/集計機能を利用して、高度なデータ分析による「未来予測機能」「異常検知機能」を実現し、同社の「ビジネスバリューダッシュボード構築サービス」に追加することを考えている。「未来予測機能」の実現によって、顧客動向からの収益予測やレベニューマネージメントによる収益変化シミュレーションなどが可能となり、「異常検知機能」の実現によって、収益性の急激な変化検出や、不正アクセスの検出など、未来予測から外れた変化をいち早く検出することが可能となるという。そのほか、Elasticsearchは全文検索機能や多様なデータ検索・集計機能を通じて、企業の統合されたデータから知見を引き出す手段が提供される予定だ。同社はこれまで培ったノウハウとElastic社とのパートナーシップを活かし、Elasticsearchの導入に向けてのコンサルティングや技術支援サービスを展開していくとしている。
2015年10月22日LINE Payは14日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の外貨両替・出金対応サービスの提供に先立ち、韓国の新韓銀行と業務提携を締結したと発表した。LINE PayはLINEアプリを通じてユーザー間の送金や提携サービス・店舗での決済が行えるモバイルサービス。同社では、国境を越えたクロスボーダーでの利用が可能なプラットフォームを目指しており、その第一弾として、2016年上半期をメドに外貨両替・出金対応サービスを開始する。同サービスの開始に先立ち、13日に韓国の新韓銀行と業務提携を締結。サービス開始後に、ユーザーはLINE Payにチャージされている金額を韓国国内に7000台以上設置されている新韓銀行のATMからウォンで出金することが可能となる。今回の業務提携により、両社は今後もサービス連携を継続的に検討・導入していくという。
2015年10月14日東芝は10月8日、特許業務支援サービス「特許業務ソリューション」のラインアップに、知的財産に関わる業務を支援するクラウドサービス「知財管理サービス」を追加し、提供を開始した。新サービスは、企業内の知的財産の管理部門や特許事務所における発明提案管理、出願手続管理、契約管理、評価情報管理などを支援するクラウドサービス。同社は、これまで、企業の知財管理業務の効率化から知財戦略立案業務までを支援する「特許業務ソリューション」を、パッケージソフトウェアとクラウドサービスの組み合わせで提供してきたが、今回「知財管理サービス」をラインアップに追加することで、発明提案から権利満了まで特許のライフサイクル全般をクラウドサービスでサポートできるようにした。新サービスでは、クラウドにより、システム全体の運用負荷を軽減できるほか、ユーザーがシステムの規模にかかわらず早期に利用開始が可能。また、特許、実用新案、意匠、商標の出願管理情報をクラウド上で一元管理することで、特許事務所との情報共有も容易になったという。さらに、発明通信社のインターネット特許情報検索サービス「HYPAT-i2」との連携や、東芝の日本語解析技術をベースとした自動分類・分析による業務支援クラウドサービス「Eiplaza/DA」との組み合わせで、発明、出願時の公知例や先行技術の検索・分析、出願手続や権利維持での評価・判断を的確に実施できるとしている。新サービスの価格は、知財管理サービス 基本ライセンス(特許/実用新案/意匠/商標の管理機能、知財ユーザー2ユーザー付き)で、初期設定費25万円、 月額利用料12万円~となる(いずれも税別)。
2015年10月09日米AMDは5日(現地時間)、DELLおよびOculusと提携し、VR(Virtual Reality)用ヘッドマウントディスプレイ「Oculus Rift」での動作が保証された「Alienware」ブランドの「Oculus Ready PC」向けにRadeonブランドのGPUを搭載すると発表した。Oculus Riftは、コンテンツを360度の3Dで再生できるVR用ヘッドマウントディスプレイ。2016年第1四半期の提供を予定する。コンテンツの再生に必要な解像度とフレームレートは、2.160×1,200ドット(両目合わせて)/90fps。推奨動作環境はCPUがIntel Core i5-4590以上、GPUがNVIDIA Geforce GTX 970以上またはAMD Radeon R9 290以上、メモリが8GBと高いスペックが要求される。Oculus Riftの動作保証PC「Oculus Ready PC」として、DELLからは「Alienware」ブランドを含む、ゲーミングデスクトップPC2を投入する予定で、詳細なスペックは不明だが、999米ドルからの価格で提供するという。AMDは2015年3月にVRコンテンツ向け技術「LiquidVR」を発表し、開発者向けのSDK(Software Development Kit)を提供。また、2015年6月に発表したGPU「Radeon R9 Fury」シリーズは、VRを見越した製品としてアピールを行っている。
2015年10月07日トレンダーズは10月5日、流通業界向けのマーケティングソリューションを提供するカタリナ マーケティング ジャパンと提携し、PR施策およびSNS拡散による商品の認知拡大・啓蒙から、店頭でのクーポン活用による購買促進までをワンストップで実現する販売支援サービスの提供を開始した。カタリナ マーケティング ジャパンが運営するポイント還元型サービス「カタリナ」は、登録したユーザーがクーポンを選択し、その商品をスーパー・ドラッグストアなどの店頭で購入するとポイントが付与されるというもの。今回の連携により、トレンダーズが実施するPR施策とSNS拡散を用いて、商品に関心を持った消費者をカタリナに誘導し、スムーズな商品トライアルを促進する。また、トレンダーズはInstagramを活用したPRサービスとして、「ライフ・インスタグラマー・ネットワーク (Life-Instagrammer Network : LIN)」を提供しており、同サービスでは"食"に特化したインスタグラマー「デリスタグラマー」やファッション・美容に特化した「ビュースタグラマー」、インテリア・住まいに特化した「リブスタグラマー」をネットワーク化。キャスティング可能なインスタグラマーの総フォロワー数は、2015年8月時点で1,000万人を超え、今回の販売支援サービスにおいては、「デリスタグラマー」の高クオリティな画像をカタリナのクーポンと連動させることで、認知獲得から購買促進までの導線上で活用を促進していく。
2015年10月06日サイバーエージェントのアドテクノロジー分野を担うアドテクスタジオはこのたび、情報キュレーションアプリ「グノシー」を運営するGunosyと広告事業における業務提携を実施した。これにより、アドテクスタジオが提供するインフィード特化型SSP「CAProFit-X」とGunosyが提供する「Gunosy Network Ads 」にて9月30日より広告配信の連携を開始。「Gunosy Network Ads」を利用する企業は、新たに「CAProFit-X」が保有する500メディアを超えるインフィード広告配信在庫への配信が可能となり、広告配信先バリエーションの更なる拡大が予想される。また、10月下旬を目処に、アドテクスタジオが提供するダイナミックリターゲティング広告DSP「Dynalyst」やインフィードアドネットワーク「AMoAdインフィード広告」と、情報キュレーションアプリ「グノシー」にて広告配信の連携を実施するほか、2016年春には2社共同で新たな動画広告ネットワークの開発を行う予定だ。
2015年10月02日ディー・エヌ・エー(DeNA)の子会社であるペイジェントは9月30日、コイニーと業務提携契約を締結したと発表した。対面・非対面決済を包括して提供する新サービス「maneco(マネコ)」を提供する。「maneco」は、リアル店舗(対面)とECサイト(非対面)での決済を包括で導入することができる決済代行サービス。APIと料金を公開することで資料請求などが不要で、加盟店とペイジェント双方の手間を短縮できる。また、非対面・対面双方の決済を一元管理できる。管理画面では、売上のグラフ表示のほか、顧客登録や継続課金の作成も可能。申込から利用開始まで、最短4営業日でサービスの利用できる。今冬に提供開始予定となるリアル店舗における対面決済では、スマートフォンやタブレット端末を使ったクレジットカード決済サービス「Coiney」を利用して決済できる。ICカード対応端末「Coiney ターミナル」は、クレジットカード決済に加え、NFC機能を活用することで将来的にVisa payWave、MasterCardコンタクトレスなどにも対応する。Apple PayやAndroid Payにも対応予定だ。
2015年10月02日お金のプラットフォームを提供するマネーフォワードは28日、同社と関西電力が業務提携し、関西電力が展開する家庭向けWEBサービスへ機能提供を行うことを決定したと発表した。関西電力では、登録ユーザー数約130万件の会員向けWEBサービス『はぴeみる電』のサービスの拡充として、マネーフォワードと提携し『マネーフォワードAPI』を利用することにより、暮らしの中で貯まる様々なポイントを「はぴeみる電」上で一括管理できる「ポイント通帳」機能を2015年10月末より提供開始する。マネーフォワードでは、今回の提携を機に 、多くの人に利用してもらえるサービス開発の知見を活かして、 今後様々な形で関西電力の顧客の暮らしに役立つサービス開発を支援する。「マネーフォワードAPI」は、マネーフォワードAPIを通じて提供されるサービス。同APIを利用することで、ユーザー自身が希望する場合、外部パートナーが提供するサービス上で、マネーフォワードの家計・資産データを活用した様々なサービスを利用できるようになる。なお、API提供は、マネーフォワードの提携パートナーに限定される。会員向けWEBサービス「はぴeみる電」は、約130万件の人が加入している関西電力運営の電気使用量のWEB通知サービス。毎月の電気使用量や請求金額、最大過去25カ月分の電気の使用状況を確認できるほか、家族人数等が同じ世帯との使用状況比較や省エネ・節約に役立つコンテンツの利用が可能となっている。
2015年09月29日ジグソーとFFRIは9月16日、IoTセキュリティ分野における提携を発表した。第一弾として、IoTセキュリティの共同研究(IoT-SeC)を開始する。両社はIoT領域において、FFRIの保有するセキュリティ技術・ノウハウの応用・脅威分析や、ジグソーのLinuxコンテナテクノロジーを活用したIoTセキュリティ施策を検討する。IoT-Potを用いた現実脅威の調査と次世代技術、各種膨大なIoTデバイスを用いたリスク分析なども行っていく。また、鍵や証明書のセイフティーロックの機能標準化や各種CPU、チップ活用した仕組みづくりなど、IoTにおけるあらゆるリスクやセキュリティに関しての情報収集および関係各所との連携も図るとしている。
2015年09月17日博報堂DYメディアパートナーズは9月15日、Treasure Dataとデータ分析・活用事業における共同事業推進に合意し、資本・業務提携を締結したと発表した。これにより両社は、「データドリブンマーケティングの加速」と「データを用いた新たなサービス開発」という相乗効果を生み出したい考えだ。「データドリブンマーケティングの加速」では、Treasure Dataが保有するデータ蓄積・分析の知識と、博報堂DYメディアパートナーズが持つ、広告主企業や媒体社、コンテンツホルダーといったステークホルダーとのネットワークやマーケティング機能を掛け合わせ、広告主・媒体社のデータドリブンマーケティングの支援を想定。具体的には、広告主のプライベートDMPの構築支援、広告主・媒体社のデータ分析業務・マーケティング施策の設計などを共同で実施していく。「データを用いた新たなサービス開発」は、博報堂DYメディアパートナーズのデータ分析力・データを活用するマーケティング力と、Treasure Dataのデータ分析基盤やテクノロジーを用いて、IoTに代表される、今後大量にデータが流通することが見込まれるデータのマーケティング活用方法を見つけ、企業のマーケティング支援を行う予定だ。
2015年09月17日トランスコスモスは9月10日、スウェーデンのECソリューション提供会社VAIMO AB(VAIMO)と資本・業務提携をすることで合意したと発表した。これにより同社は、欧州市場でのグローバルECワンストップサービスを強化し、顧客企業の欧州EC進出を支援するほか、VAIMOの顧客企業向けに、日本市場でのEC事業展開も支援。同提携に伴い、取締役を2名派遣する予定だ。なお、VAIMOは、ECプラットフォーム「Magento」のECソリューション開発に特化したEC支援企業で、2008年の設立以来400サイト以上のECサイト立ち上げをサポート。スウェーデンやイギリス、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、南アフリカ、エストニア、ウクライナに拠点をもち、150人強のデベロッパーとともに、年間約100サイトの顧客企業向けにECシステム開発を行っている。
2015年09月11日電通は9月11日、ワン・トゥー・テン・ロボティクス(1-10Robotics)と業務提携し、最先端のコミュニケーションロボット用AI(人工知能)や会話エンジンの開発を推進していくことを発表した。電通は2014年11月に社内横断組織「電通ロボット推進センター」を立ち上げ、「開発」「エージェンシー」「コンテンツ」の3つのビジネス領域から顧客が抱えるさまざまなロボットに関する課題解決のためのソリューションを提供してきた。1-10Roboticsは1-10HOLDINGSが、コミュニケーション分野でのロボットの市場規模が2020年までに少なくとも現在の3倍となる6,000億円超に拡大するとの予測から設立した子会社で、ロボット関連テクノロジーの専門会社として最先端のコミュニケーションロボット用AIや会話エンジンの開発を行っていく。すでに、1-10HOLDINGSの子会社ワン・トゥー・テン・デザインは、ソフトバンクの感情を持ったパーソナルロボット「Pepper」の開発にも携わるなど、ロボット開発分野で多くの実績を残しており、1-10Roboticsはその事業を継承する。
2015年09月11日