佐藤浩市と樋口可南子が夫婦役を演じ、北海道に住む夫婦の愛や家族の絆を描く映画『愛を積むひと』が10月末にクランクアップを迎え、メイキング写真と佐藤、樋口のコメントが到着した。その他の情報本作は、2004年に『石を積むひと』のタイトルで出版されロングセラーとなったエドワード・ムーニー・Jrの小説を基にしたヒューマン・ドラマ。東京下町の工場をたたみ、北海道に移住してきた不器用な夫と、彼を支える妻の愛と絆を大自然の四季の移ろいとともに描く。『釣りバカ日誌』シリーズ、『武士の献立』の朝原雄三監督がメガホンを執り、佐藤、樋口のほか、北川景子、野村周平、杉咲花、吉田羊、柄本明らが出演する。北海道・美瑛町の丘に本建築のオープンセットを建て、約1年にわたって撮影を敢行したという本作。北海道では、十勝岳での登山撮影や、雑木林での茸狩りのシーン、旭川空港での別れのシーンなどの撮影が行われたといい、夫婦が移住する前の回想シーンの撮影を東京都内で行い、10月末に佐藤、樋口らキャストはクランクアップを迎えた。今後は北海道で冬の風景を撮影し、来年1月末に映画を完成させ、初夏の公開を目指す。佐藤は「足掛け4か月の撮影は、夏編と秋編との間が2か月ぐらい空いていました。美瑛の大地に本建築で家を作って、そのオープンセットでほとんどのロケをしたので、美瑛の風光明媚な風景、人々の優しさ、空気感は確実にフィルムに焼き付いていると思います」と話し、「可南子さんとの共演は、昔の日本映画を知っている者同士ということで、安心してキャッチボールができました」と振り返った。また、「朝原組は『釣りバカ日誌』で三國(連太郎)と一緒にやってきたスタッフが多いので、みんな僕の後ろに三國を見るだろうし、逆に言うと僕は朝原さん含めて、スタッフの後ろにまた三國を見る。そんな、普段なかなか無い相関性がありました」と語った。樋口は「美しい大自然の中で、静かに戦ったという感じ。命の時間が長くないと知った妻は、残された時間をどう夫と過ごすのだろう? 自分のため、夫のため、娘のため、何をしたいのだろう? ロケの間、ずーっと考えていたような気がします」と明かし、「実は、石塀を夫に作って欲しいという希望を出すところが、とりわけ難しかった。この突飛な希望って大丈夫なのかなぁと思っていたのですが、浩市さんの石を積む姿を見ていたら、なんだか妙に納得してしまいました。私の答えは、言いません。映画を観て下さる方からもいろんな答えが出そうで、今から楽しみです。演じ終えて、苦労はたくさんあったのに、純な気持ちを失わないこの夫婦は、つくづくいいなぁと思いました」とコメントを寄せた。『愛を積むひと』2015年初夏 全国ロードショー
2014年11月18日●2014年内に3割達成を目指す11月5日、日本マイクロソフトは2014年の年末商戦向け施策を発表した。発表会の内容は本誌既報の記事をご覧いただくとして、本稿ではWindowsタブレットのシェア拡大について着目したい。日本マイクロソフトがWindowsタブレットの拡販施策を実施するのは3回目。第1弾は3月にエイチ・アイ・エスと手を組んだ「タブレット×旅」、第2弾は5月にデータスタジアムと提携した「タブレット×スポーツ観戦」。今年はちょうどサッカーW杯開催というタイミングだったため、それなりの盛り上がりを見せたのではないだろうか。かく言う筆者も、試合終了後にWindowsストアアプリの「リアサカLIVE」を起動し、タブレットで「あそこで選手が相手を止めれば……」と"たられば"を繰り返していた。「タブレット×旅」キャンペーンの発表会で日本マイクロソフト 執行役常務の香山春明氏は、「2014年末には3割のシェアを取りたい」と発言している。2013年第4四半期におけるWindowsタブレットのシェアは26%。第3四半期までに比べ、倍増という大幅な成長だ。「タブレット×スポーツ観戦」キャンペーンの発表会ででは、同社業務執行役員(当時、現在は執行役)の金古毅氏が、同じくIDGの調査データを提示し、2014年第1四半期にシェア30.5%に達したことを報告した。続く7月。日本マイクロソフトは2015年度 経営方針記者会見を開催した。ここで取締役代表執行役社長の樋口泰行氏は、記者からの質問に「(個人・法人を対象に)50%を目指す」とWindowsタブレット市場の拡充を明言した。そして今回の「COOKレット」キャンペーンの発表会で同社執行役の高橋美波氏は、Windowsタブレットのシェアについて、最新のデータこそ提示しなかったものの「3割達成を目指したい」と述べている。樋口氏の言う「50%」との差に関しては、「3割はあくまでも2014年内の目標値」と期限の違いがあることを説明した。筆者が各所で取材した範囲では、今年後半は企業や官公庁へWindowsタブレットの普及が進んでいるように感じる。もちろん日本マイクロソフトだけではなく、OEMメーカーを含めた営業努力の賜物だが、Windowsタブレットが市場の3割以上を確保できるか否かは、Windowsタブレットを本来のタブレットとして活用するWindowsストアアプリの存在が大きいはずだ。Microsoft/日本マイクロソフトも努力しているが、Windows 8リリースから早2年。Windowsストアからは、いまだにキラーアプリは登場していない。強いて言えば「OneNote」が挙げられるが、これはMicrosoft純正のアプリでサードパーティのものではない。2015年中に登場するWindows 10もデスクトップ環境の強化が主たるアピールポイントであることを踏まえると、ソフトウェア開発者の間口を広げる施策が必要ではないだろうか。●タニタの体組成計とスマートウオッチが連動する可能性は?○タニタの体組成計とスマートウオッチが連動する可能性は?さて、今回のキャンペーンで日本マイクロソフトはタニタをパートナーに選んでいる。その理由は本誌記事をご覧いただきたいが、筆者の興味を引いたのは、タニタが展開中のサービス「からだカルテ」の将来的展望だ。「からだカルテ」はタニタの体組成計や体脂肪計からUSBやBluetooth経由で測定データを転送し、Webサイトやスマホアプリで閲覧して自己管理に役立てるというもの。筆者も以前からタニタ製体組成計を愛用しており、体組成データの変化をスマホアプリで視認できるのは実に便利である。だが、日々の食事内容の記録や睡眠時間は別のアプリケーションで記録しなければならない点は、日頃から面倒に感じていた。このような背景からウェアラブルデバイスの可能性に期待しているのだ。今回、タニタ代表取締役社長の谷田千里氏は「ITと健康ソリューションの親和性は高いため、今後は次世代の健康管理ソリューションを開発していく」と発言している。各社がリリースするスマートウオッチとの連携について同社に取材したところ、「市場が広がれば(連動機能の実装や展開を)検討したい」との回答を得た。しかし、タニタの体組成計や活動量計の信頼性が高いからこそ、将来的なソリューションというよりも今後の拡大が期待できるスマートウオッチと連動すれば、より便利になるのではと考えてしまう。タニタは独自の健康・身体情報プラットホームを構築し、新たなビジネスモデルを目指しているが、AppleのヘルスケアやMicrosoft HealthVaultとの連携も含め、ユーザーとしては期待したいところである。阿久津良和(Cactus)
2014年11月10日その日の東京・品川にある日本マイクロソフト本社ビル。月曜日だというのに、案内されたフロアはガランとして、まるで休日のオフィスであるかのように人がいなかった。普段なら何百名もの社員が活気にあふれて働いている姿のあるフロアだ。10月27日からのこの週は「テレワーク推奨強化週間2014」として、できるだけオフィス以外の場所で仕事をするとされていたからだ。日本マイクロソフト執行役常務、パブリックセクター担当の織田浩義氏(テレワーク推奨強化週間2014担当役員)は、本社ビルの会議室に一部のプレスを呼んだこの日の説明会で「今日、この本社各フロアの中でいちばん人口密度が高いのはここでしょうね」と前置いて説明を始めた。新しい働き方にもっともパッションをもって取り組んでいるという日本マイクロソフトだが、テレワークはイコール在宅勤務ではないと織田氏。いつでもどこでも働けて、さらに最適な形で働けることがテレワークであるという。それは、いつでもどこでも誰でもが活躍できるということでもあるという。テレワークというと、すぐに育児と仕事が両立できるような事例がイメージされがちだが、そうした特別な人の働き方ではなく、全社員にとっての働き方をさす。同社がテレワークに取り組み始めて今年で3年目になる。今年は、マイクロソフトだからこそできるのかということを立証するために、マイクロソフト以外の企業といっしょにできないかが議論され、賛同の企業をつのったら32社が集まったという。強化週間の目的は、社内のさらなる経験蓄積とデータ収集だ。そして、テレワークの外部への波及をもくろみ、日本のテレワークの推進に貢献しようというのがマイクロソフトの姿勢だ。今週のマイクロソフトは、社長室から全社員に、部門単位で月曜日か火曜日のどちらかを全員出勤しないコア日として設定、その他の日も「できる限りオフィスに出勤しない」を呼びかけた。本来はかなり忙しい時期であるともいう。もちろん休日ではないので、どこかに働く場所を探す必要がある。もちろん自宅だってかまわないのだが、そうもいかない職種もある。そこで、賛同企業と交換するかたちで、連携チャレンジ企画をたて、ワークプレース交換によって、マイクロソフト社員はパートナーのオフィスで、パートナーはマイクロソフト本社のスペースで働けるような融通も組み立てた。今後の展開として、この1週間をそれで終わりにするのではなく、活動結果の報告や意識調査などを経て、政府への提案提言の準備をすすめるという。そして、個人の働き方のみならず、思いもかけないビジネスが生まれてくる可能性を探る。たとえば、自宅にオカムラの高級事務椅子を買っている人が意外に多いといった状況も把握できた。高級椅子を買うのは、自宅でのデスクワークをオフィスと同じくらい快適に行うためだ。あるいは、外で携帯電話を使って連絡をとるときにどうしてもまわりの人に聞かれたくない話は、個室やカラオケボックスが便利と、そんな場所で仕事をしている社員もいる。今回の賛同企業の中には第一興商といった名前もあり、昼間のカラオケボックスとテレワークのビヘービアを観察しながら、その場所で何かできないかといったことを模索しているのだそうだ。同社代表執行役社長の樋口泰行氏は立場上この日も出勤していた。記者説明会に社長室から会議ソフトのLyncで出演し、強制的に会社にこれない状況を作り、それでもきちんと仕事が動くという実感をもってもらいたいし、災害、家庭の事情などがあっても、こうしたことができるのだという練習ができればという。マイクロソフトがめざすのは、新しいテレワークのカルチャーを作ることだ。今は笑い話にすぎないが、一昔前に電子メールを各社が導入し始めときに、そんなものが役に立つのかといった時代があった。テレワークも同じだとマイクロソフトはいう。「アッという間に市民権を得て、ど真ん中の一般名詞になっていくのではないか(織田氏)」。こうした取り組みを経て、テレワークリテラシーを推進していきたいということだ。ぼく自身は、個人的にテレワーク的な仕事のスタイルを始めて30年以上がたつ。当たり前だ。フリーランスのライターの仕事は、アポイントと取材、そしてそれを原稿にまとめることだからだ。紙の時代はどこでも原稿は書けたが、何軒もの取材先のアポどりは、比較的静かな場所で、じっくりとダイヤルを繰り返す必要があった。電話ボックスを占有するわけにもいかず、自宅で電話機に向かうしかなかった。〆切間際は編集部に泊まり込み、デスクを借りて原稿を書き入稿した。書く道具がコンピュータに代わってからは、原稿がどこでも書けるのはもちろん、アポどりも電子メールになり、どこでも仕事ができるという点ではフレキシブルになった。それでも、もっとも仕事をしやすいのは、ネットワークやデバイス、モニタといったコンピュータリソースがもっとも充実している自宅兼オフィスであるというのは紛れもない事実だ。ここで原稿を書くのがもっとも効率がいい。公共交通機関での移動中、取材と取材の間の空き時間をつぶすコーヒーショップ、出張先のホテルなど、どこでも仕事はできるが、小さなモニタのノートパソコン一台だけでは効率がよくない。会社員も同様だろう。会社が望む装備を供給してくれず、自分の必要な装備を自前で揃えてでも自宅の方が効率よく仕事ができるというケースもあるにちがいない。このテレワークという取り組みは、オフィスのありかた、そこでの働き方という漠然としたものが抱える問題点やニーズをあぶり出すことができるだろう。マイクロソフトでは今の日本の生産性を高めるには、ホワイトカラーのそれを高めることが急務だと考えている。2020年の東京オリンピックまであと6年。半世紀前、1964年の東京オリンピックを機に日本が大きく変わったように、再び日本は変わろうとしている。その変革に、テレワークのコンセプトがどのような影響を与えるのかを見守りたい。(山田祥平 @syohei)
2014年10月29日●Office 365、4つの特徴10月23日と24日に開催のThe Microsoft Conference 2014では、日本マイクロソフト代表執行役 社長の樋口泰行氏キーノートスピーチの後、各種のブレイクアウトセッションが行われた。ここでは「最新Officeで導入と管理はどう変わるのか? ~ クラウド時代のOffice、Office 365 ProPlusの特徴と導入手法・基礎 ~」を紹介したい。内容的はビジネス向けの導入が中心だが、個人ユーザーにもOffice 365の提供が始まったので、参考になるところもある。なお、本レポートは講演の内容に加え、一部さらに細かい質問を会場内の「office 365なんでも相談」でうかがったものを含めている。まずは日本マイクロソフト Officeビジネス本部 エンタープライズプラットフォームグループ シニアプロダクトマネージャー 輪島文氏が登壇。Office 365 ProPlusの概要を紹介した。Office 365は常に進化した機能を提供する「サービス」であり、従来の3年ごとのアップデートとは違い、常に最新版が提供される。かつて「電話」が35年かけて普及したのに対し、スマートフォンはたったの2年で広まった。このように、世の中の進化が従来の観点では予測しにくくなっている。また、高いテクノロジーを使いこなしているユーザーにも対応するため、Officeも常に最新の環境を提供することになったと述べた。Office 365の第一の特徴は上で述べた最新環境の提供で、月次でのサービス見直しが行われている。また、クラウドから簡単にインストール可能であり、アップデートも自動化された。Office 2010以前の環境とも共存できるため、互換性問題を最小にしてスムーズな移行が可能となっている。ライセンスはデバイス単位ではなくユーザー単位で、1ユーザーは最大15デバイスでOffice 365を利用可能だ(マルチデバイス対応)。Offce 365 ProPlusだけの機能としては、Office for iPad、OneDrive for Business(1TBのストレージ)、Power Map機能の標準提供を挙げた。●Office 2013とOffice 365を比較続いて、富士ソフトの高野氏にバトンタッチ。高野氏は従来のOffice 2013とOffice 365を比較した。従来のOffice 2013は、インストールやライセンス管理、そしてマクロ/VBAを多用したEUC(End User Computing)の乱立が問題となっている。これらはOffce 365を使うと解決できる。互換性に関してだが、すでに説明のあった旧バージョンとの共存に加え、管理者は個々の端末のバージョン状況を確認したり、プラグインのクラッシュなどをテレメトリ情報として把握できたりする。Apps for OfficeはOffice 2013から加わった機能で、Web技術をベースとした拡張機能だ。アプリは自社開発だけでなく、マーケットからの購入も可能であり、バージョンやOSに依存しない。今まで個人ベースで行っていた入力支援などの機能を全社レベルで利用でき、透明性を保てる。企業の独自アプリに関しては、Azureか社内サーバーにアップロードすることで利用可能だ。デモンストレーションは「営業帳票の入力支援」だ。従来はプルダウンで作っていたような機能を全シートで利用できるほか、外部データベースの活用によって、うっかりミスを減らせることが実感できた。ツイッターの検索アプリは富士ソフト製で、ストアから入手できる。●Q&A : Office 2013とOffice 365、そのメリット・デメリット次に、Q&A形式の図表を使って、Office 365 ProPlus、Office 2013 Professional Plusのメリットとデメリットを説明した。企業向けOffice 365では、インストールやパッチの更新に関して独自のコントロールが可能だ。別途提供される「Office展開ツール」を使い、パッケージを社内サーバーに置くことで実現する。この機能を使うと、例えば「利用しないAccessをインストールしない」といった設定も比較的たやすい。Office展開ツールを使うことによって、共用PCでのOffice 365利用も可能になった。共用PCにユーザーがログインするたびに、Officeライセンスサーバーにアクセスし、ライセンスを保有しているユーザーならば利用できるようにする。Office展開ツールとテレメトリ機能を併用すれば、新しいパッケージを提供したとたんにアドオン機能がクラッシュするような問題が発生しても、問題のなかったアップデート前のパッケージを配布できる。一方、Office 365は最長30日のライセンス確認を必要とするため、インターネット非接続マシンには向かず、常に最新版なのでダウンロード権もない。よって、そのような環境にはOffice 365ではなく、Office 2013のライセンスを利用することをすすめていた。最後に、富士ソフトが手がけた導入事例とメリットを紹介。導入事例には、Office 2003のサポート終了対策も兼ねた京急建設を挙げた。富士ソフトでは、従来のOfficeからOffice 365への移行に関するマニュアルを用意しているという。
2014年10月24日●ブレイクアウトセッション「最新Surface Pro 3のすべて」10月23日と24日に開催のThe Microsoft Conference 2014では、日本マイクロソフト代表執行役 社長の樋口泰行氏キーノートスピーチの後、各種のブレイクアウトセッションが行われた。その中から「これさえあれば何もいらない? 最新Surface Pro 3のすべて」を紹介したい。なお、最初にゼネラルセッションが行われ、日本マイクロソフト マイクロソフトテクノロジーセンター センター長の澤円氏が、カンファレンスの変化を紹介。従来はマイクロソフト製品を使うためのセッションだったが、今年はより具体的な問題解決の手段に重きを置く。今回のセッションでも「Surface Pro 3」という具体的な製品を取り上げ、「こういう利用シーンでは、この特徴がポイントになる」という、カスタマーファーストの説明となっていた。Surface Pro 3はキーボード(オプションのタイプカバー)が脱着可能な2in1構成で、本体は非常に薄く軽い(9.1mm、約800g)。Surface Pro 3では、CPUにIntel Core i7を搭載したモデルが加わり、処理能力も増大している。瀬戸氏自身が、海外出張や社内業務でSurface Pro 3を使っている経験から、「ビジネス用途に最適なデバイス」と述べた。すでに海外でも多くの採用事例があると紹介し、中でもLotus F1 TeamにSurface Pro 3が本格的に導入された事例は、「携帯性×高性能」を具現化したものとしてお気に入りとのことだ。●Surface Pro 3にまつわる、日本における現場よりの話題次に日本での現場寄りの話として、モバイルユーザーにおけるデバイス選択へと話題をチェンジ。会場で2台以上の端末を業務で使っている人をたずね(会場の半数近く)、さらに5台以上の端末を使っている人は?とも(数パーセント)。一般論として、携帯性と性能は相反する課題であり、社内連携で利用するにはそのための機能が必要となる。「デバイスが増える=管理が増える」であり、セキュリティ面のリスクも大きくなる。これらの課題を解決したのが、すべての用途を一台でまかなえるSurface Pro 3であるとアピール。●Surface Pro 3の活用シナリオそして、モバイルユーザーとパワーユーザーを想定した2in1デバイスとしての活用と、接客用タブレットとして3通りの利用シナリオについて、Surface Pro 3のメリットを紹介した。最後に、企業ユーザーへの導入を促進するために、取扱いリセラーを拡大するとした。なお、The Microsoft Conference 2014のセッション内容は後日、Azure Media Servicesを使用したストリーミング配信が行われる予定だ。
2014年10月24日●文化変革、5つのスローガン日本マイクロソフトは、IT技術者向けのカンファレンスを例年開催している。同社にとって年に1度の最大規模を誇るイベントだが、今年もその季節がやってきた。10月23日に都内で開催した「The Microsoft Conference 2014」は、2日間で82セッションという内容だ。事前登録者は8,400名を超え、基調講演には立ち見客が出るほどだった。○企業文化を変革し、新たなIT時代を目指す日本マイクロソフト登壇した日本マイクロソフト代表執行役 社長の樋口泰行氏はまず、「どこの会社も改革を進めるためには企業文化を変化させなければならないが、(Microsoftおよび日本マイクロソフトは)現在のITにおける大きな柱となる『モバイル』『クラウド』に軸足を置くという展望の元、企業文化を変えていく」と述べた。スライドに映し出された「マイクロソフトの文化変革」は、5つのスローガンをピックアップ。「チャレンジャー精神」は、WindowsやOffice製品で成功してきた過去があるものの、その成功にあぐらをかいてチャレンジ精神を失っているのではないか、という考えを現している。これは前CEOだったSteve Ballmer氏がタブレットなどに押し込まれた2013年までの状況も影響しているのだろう。「お客様第一主義」だが、収入はお客様からいただいているからこそ、そちらに顔を向けなければならない、という至極まっとうな意見だ。これは過去の日本マイクロソフトが顧客に顔を向けていなかったというよりも、後述するコンシューマー視点を強化したいという意思の表れだろう。「学ぶ姿勢・チームワーク」は常に変化する状況に対応し、個人プレイではなくチームで、時には自分の責任範囲ではないこともカバーする意味だと樋口氏は説明した。近年の日本マイクロソフトは、Windowsにこだわらないマルチプラットフォームへの対応や、Microsoft AzureとDockerの提携など柔軟な姿勢に移行しつつある。パートナー企業との連携がさらに増えたことから、このようなスローガンにいたったのではないだろうか。冒頭のチャレンジャー精神と重なるが、「現実を踏まえた戦略」は現状を現す適切なスローガンだ。樋口氏いわく、過去はWindows一本槍で、それ以外は認めない排他的な姿勢だったと述べつつ、皆がiOSやAndroidを使うのなら自社製品を展開する。Microsoft Azureも他社製ソリューションを搭載可能にするなど、全方面へのアプローチを行うことでユーザーのメリットにつながるという。最後の「『光る』会社に」は具体的な説明がなかったものの、新CEO・Satya Nadella氏の就任から半年強が過ぎ、自身を含む社員も企業文化変革を期待しているという。さらに「Microsoft Japan Partner Conference 2014」で発言した後出しジャンケン的な話題も再登場した。樋口氏は「モバイルやクラウド分野でも(WindowsやOfficeが成功したように)同様の展開を目指したい」とまとめている。続けて「マイクロソフトのコア(核)」というテーマで自社の方向性を説明した。「B2B(法人向けビジネス)とB2C(個人向けビジネス)の両者の文化に対応できる企業は少ない」(樋口氏)とし、相反する部分もあるB2BとB2Cのビジネスを両立するため、両者の垣根を崩せるソリューションを提供する企業を目指すという。さらに1964年の東京オリンピックを引用し、50年前と現在を比べてワークスタイルやライフスタイルの変化について語った。一昔前は「出張に出ればこっちのもんや」といわれることもあったが(羽目を外せるというニュアンスを含む)、今では飛行機の中でもLyncでビデオ会議をしている人を見かけたという。「仕事」がついて回る状況については、デジタルデトックス(PCやスマートフォンを使わない脱デジタルの時間を持つ健康法)が重要視されつつあるが、(ビジネスの)オンタイムは生産性をさらに向上させ、オフタイムの過ごし方という両者を考え直さなければならない、と持論を語った。この他にも法人向けタブレットの市場拡大やタブレット用OSのシェアなどについて言及し、最後に自社製品の導入事例として、大手コンビニエンスストアフランチャイザーのローソンや、大手医薬品メーカーの中外製薬などを紹介した。●Windows Phone 8.1も登場した最新デモンストレーション(その1)○Windows Phone 8.1も登場した最新デモンストレーション次に登壇したのは、日本マイクロソフト 事業執行役員 エバンジェリストの西脇資哲氏。昨年のThe Microsoft Conference 2013と同じく、各種デモンストレーションを担当した。最初は会場に展示したWindowsタブレットとして、Adobeの「Adobe MAX 2014」で披露した「VAIO Prototype Tablet PC」や、パナソニックの「TOUGHPAD 4K UT-MA6」を紹介しつつ、自社製品であるSurface Pro 3のアピールは忘れなかった。Surface Pro 3は、Surface Pro 2の11倍の売り上げを達成し、法人向けも好調だという。最初のデモンストレーションは、一体型マルチ決済機能付きタブレット。クレジットカードや非接触型の電子マネーカードを使って、購入品や飲食代の決済を可能にするシステムだ。iPadなどと連携した決済システムは飲食店でも見かけるが、Windowsベースのオールインワンデバイスは日本初である。Windows Embedded 8.1 Industryを搭載したエンパシ製のEM10を用いた決済シーンでは、売り上げ管理なども披露した。次は「Microsoft 3D Printing」と題した3Dプリンターだ。Windows 8時代からDirectXの技術を駆使したシステムとしてアピールしていたため、覚えている方も少なくないだろう。会場では3D SystemsのCube 3を使い、Windowsタブレットから造形を行った。3Dプリンターの普及をMicrosoft/日本マイクロソフトが後押しするとなると、色々と面白くなるだろう。なお、Microsoftは3Dファイル最適化サービスとして、Model Repair Serviceも提供している。ここで登壇者は樋口氏に戻り、エンタープライズ系の話題へと移るのだが、本稿では西脇氏のプレゼンテーションを追いかけることにしよう。●Windows Phone 8.1も登場した最新デモンストレーション(その2)会場では、「リアサカLIVE Jリーグ」「Jリーグ動画アーカイブ」という、2つのWindowsストアアプリを紹介した。前者はW杯でも登場したWindowsストアアプリのJリーグ版、後者はJリーグメディアプロモーションが公開中のコンテンツをWindowsストアアプリベースで視聴可能にしたものだ。なお、当初からXbox One版もアナウンスしていたため、Xbox One上での動作も披露していた。ゲストピーカーとして登壇した楽天CTO(最高技術責任者)のJames Chen氏が語ったのは、英語に日本語の字幕を付けるデモンストレーションだ。Microsoft Researchが開発した「MAVIS」(Microsoft Audio Video Indexing Services)という、動画にインデックスを付けるシステムを利用している。動画上の音声をテキストとして抜き出し、Microsoft Azure Media Services経由でキーワード化したのち、Bing翻訳を用いることで半リアルタイムに翻訳を可能にしているという。西脇氏は動画検索にも活用できると本技術の可能性を語っていた。この流れからSkypeのリアルタイム翻訳の動画も放映した。こちらの技術に関しては、筆者が寄稿した6月の記事で述べているので合わせてご覧いただきたい10月早々に発表したコンテンツ制作ツール「Office Sway」も紹介。スマートフォンなどで撮影した写真のような各種コンテンツをアプリケーション内で配置し、Webページを作るというもの。Microsoft製品に詳しい方は、直感的な「FrontPage」といえば分かりやすいだろうか。さらに会場では、iPhone版Office Swayも披露した。最後はOSに関する説明だ。1つ目はWindows Phone 8.1である。音声アシスタント「Cortana(コルタナ)」によるアラーム登録や、アプリケーション起動のデモンストレーションを行った。注目するのは、1回目に失敗したアプリケーション起動が、2回目には正しく動作(起動)した点だ。Cortanaは機械学習技術と知識レポジトリ「Satori」(Bingでも採用中)を用いて学習し、場面に応じた適応能力を備えている。西脇氏のデモンストレーションは、まさにその適応能力を示す結果となった。合わせて、Winodws Phone 8.1が備えるWord Flow Keyboardも披露。BUILD 2014のKeyNote初日に、Joe Belfiore氏が紹介したことでも有名な機能であり、ソフトウェアキーボードをなぞるだけで単語入力が可能になる。これは英語という基本26文字のアルファベットだから可能な技術であり、日本語で実現するのはかなり難しそうだが、将来性をアピールするという点では魅力的な内容だった。もう1つはもちろんWindows 10。ただし、現在Windows 10テクニカルプレビューを提供中であることと、時間が足りなかったためか、特に重要なことは語られなかった。今年も魅力的なデモンストレーションやプレゼンテーションを披露した日本マイクロソフトだが、米国では来年4月にBuild 2015、5月にはMicrosoft Ignite、6月には日本でde:codeの開催と、イベントがめじろ押しだ。まずはThe Microsoft Conference 2014の公式サイトにて、公開予定のセッション動画や資料にアクセスしてみてはいかがだろうか。阿久津良和(Cactus)
2014年10月24日佐藤浩市と樋口可南子が第二の人生を歩む夫婦を演じた、映画『愛を積むひと』。北海道を舞台に大自然の中で撮影が行われている本作からこのほど第一弾となる特報映像が公開された。第二の人生を大自然に包まれた美しい土地で豊かに過ごそうと、東京下町の工場をたたみ、北海道に移り住むことにした夫婦・篤史(佐藤浩市)と良子(樋口可南子)。以前に外国人が住んでいたという瀟洒な家を手に入れ、良子は野菜やガーデン作り、篤史は、良子の長年の憧れでもあった家の周りの石塀を作るなど、ささやかながらも豊かな生活を満喫していた。そんなある日、良子が倒れる。以前から患っていた心臓の病が悪化していたのだ。心配させまいと夫に病状を言わず退院し、明るくふるまう良子。そんな良子に、景気の良いときも悪いときも結婚以来、毎年贈り続けていた一粒の真珠を篤史は今年も誕生日にプレゼントする。笑顔で受け取る良子を見つめながら、夫婦2人の幸せなときが続くことを願う篤史。しかし、その願いは届かず突然、良子は最期の時を迎える。悲しみにくれる篤史のもとに、亡き妻から手紙が届のだが…。今回届いた映像には、佐藤さんと樋口さんが笑顔で歩くシーンが映し出される。「あっちゃん、ありがとう」と優しく語りかける良子が篤史と腕を組むシーンでは、夫婦の絆の深さを垣間見ることができる。北海道の美しく雄大な土地や、夫婦が暮らした家を空撮でダイナミックに映し出し、人生の豊かさや希望を感じさせる映像だ。1年という歳月をかけて、北海道の雄大な自然、豊かな四季とかけがえのない夫婦の愛、家族の絆を描く本作。エドワード・ムーニー・Jr.の「The Pearls of The Stone Man」を基に『釣りバカ日誌』シリーズ、『武士の献立』でメガホンをとった、巧みな人間ドラマの演出で定評のある松竹の社員監督・朝原雄三が映画化。主人公・篤史に佐藤さん、篤史の妻で病を抱えながらも、陽気でしっかり者の良子に樋口さんが演じるほか、篤史と良子の一人娘・聡子役に北川景子、更生を誓い、篤史の家の石塀作りを手伝う青年・徹役に野村周平、誰にも言えない秘密を抱える徹の恋人・紗英役に杉咲花、娘の将来を心配する紗英の母・美智子役に吉田羊。そして、頑固一徹な紗英の義父・熊二役には柄本明と豪華俳優陣が集結している。映画『愛を積むひと』は2015年初夏、全国にて公開。(text:cinemacafe.net)
2014年10月04日日本マイクロソフトは1日、日本市場向けオフィススイート「Office」の新製品を発表する「New Office Press Briefing」を開催。プレインストール版とサブスクリプション制度を融合させた新しい提供形態などを明らかにした。関連記事■Core i3版「Surface Pro 3」、10月17日にOffice 365付きで発売■日本マイクロソフト、サブスクリプション版含む日本市場向け新Officeを発表■日本マイクロソフト、iPad用Officeアプリを2014年内に国内発売かつて日本マイクロソフトが、日本国内・個人向けOffice 365を初めて公にしたのは、2014年7月に開催した新年度経営方針記者会見だった。日本マイクロソフト 代表執行役 社長の樋口泰行氏は、大手企業や教育機関などがOffice 365を採用しつつあることをアピールしながら、「日本市場に最適化した『Office 365 for Consumer』を2014年内にリリースする」と発言。担当役員であるコンシューマー&パートナーグループ オフィスプレインストール事業統括本部長の宗像淳氏も「国内はプレインストール版Officeが多いため、パートナーと培ってきた関係性を維持しつつ、Office 365 for Consumerの発売を目指す」と語っていた。それから3カ月。10月1日に「New Office Press Briefing」と題した記者会見を行い、日本市場向けOffice 365を発表した。概要を説明する前に、まずはOffice 365の立ち位置から解説しよう。Office 365が発表されたのは2010年10月。デスクトップアプリのMicrosoft Officeスイートを月額課金で使用可能にするエディションと、Exchange ServerやSharePoint Serverなどのサーバープランも同時に提供するエディションが複雑に絡み合っているため、正直分かりにくい。今回発表されたのは、米国のMicrosoft本社が提供している個人向けOffice 365とは異なり、日本独自の構成を採用した。○日本市場に最適化したOffice 365日本国内での名称は「Office PremiumプラスOffice 365サービス」(以下、Office Premium)」と、「Office 365 Solo」である。米国とはまったく異なる日本独自のエディションなので、はじめに概要を紹介しておく。今回の新Officeは、従来と提供形態が変わっただけで、少なくとも発表時点では機能的な強化点はないとのことだ(現行のOffice 2013と同等)。Office Premiumプラス Office 365サービスOffice 365 SoloOffice Premiumは「永続的に使用できるデスクトップアプリ+1年間のOffice 365サブスクリプション(購読)」。Office 365 Solo は「デスクトップアプリ+Office 365サブスクリプション、いずれも1年間」、と述べると分かりやすいだろう。今までのパッケージ版を使ってきたユーザーは違和感を覚えるかもしれないが、プレインストール版ユーザーの場合、1年間のOffice 365サービスが付いてくる。細かい計算は飛ばして、OneDriveのディスク容量プランを1TB追加すると22,800円/年、Skypeの通常回線通話料金は1時間135.6円のため、年間では約1,627円の無料使用権が付属する仕組みだ。(2年目以降は有料と言いつつも)お得なサービスと言えるだろう。米国のOffice 365と構成が異なる理由として、日本マイクロソフト 代表執行役 社長 樋口泰行氏は「(同社の調査によれば)日本市場は約94パーセントのPCにOfficeがインストールされている。だが、米国のOfficeユーザーは30パーセント以上がサブスクリプションを選択し、毎四半期で100万人以上が移行中。そして米国本社との連携や日本市場を踏まえた上で、独自の構成を用意した」と述べた。なお、Office Premiumのエディション構成は下記のとおり。Office 365 SoloのPC版はOffice Personal Premiumと同等の構成となり、Mac版はOffice for Mac 2011と同じWord/Excel/PowerPoint/Outlookが含まれる。ちょうどOffice Personal PremiumとOffice Home&Business Premiumの中間に位置する内容だ。「Office 365 Home」の最大ユーザーは5人だが、Office 365 Soloは2台に制限されている。この点について質問があがると、日本マイクロソフトの担当者は「日本の場合、5台も使うユーザーは少ない。1人が使うデバイスとして2台が最適と考えている」と回答した。○米MicrosoftのCEOも登壇。エコシステムをアピール今回の発表会はOffice 365が主役だが、もう1つの目玉がSatya Nadella氏の訪日だ。筆者の記憶が確かなら、同氏が訪日し、メディアに登場したのは今回が初めてである。登壇したNadella氏は、CEO就任以来掲げている「モバイルファースト、クラウドファースト」について語った。その内容は過去の寄稿記事と重複するため割愛するが、Nadella氏は「日本はOfficeがもっとも活用されている国の1つ」と評価しつつ、「Office for iPad」の日本語版を2014年内にリリースすることを明らかにした。会場ではOffice for iPadのデモンストレーションも披露。基本的には2014年3月にリリースしたものと変わらないが、日本語版UIや利用シナリオに応じて厳選したリボンを表示する仕組みをアピールしていた。なお、文書ファイルの閲覧は無料だが、編集時はOffice Premiere/Office 365 Soloのサブスクリプションライセンスが必要となる点も同じである。Nadella氏がスピーチした「モバイルファースト、クラウドファースト」は文字どおり、iPadやWindowsタブレット、およびクラウドとインフラが欠かせない。マルチプラットフォーム化を目指すMicrosoftにとって、サブスクリプションタイプのOffice 365とOffice for iPadの存在は大きいはず。そのため、今月(2014年10月)の17日とかなり早いタイミングでリリースするのだろう。なお、日本マイクロソフトのSurfaceや各社Windows PC/タブレットのプレインストール版Officeも、同日から順次Office Premiumに切り替わる。樋口氏やNadella氏が言うように、Officeのシェア率が高い日本国内において、Office Premium/Office 365 Soloが浸透するか否か…。これは「最初から全部入りが好まれる」日本という地域で、サブスクリプションに対する理解度をいかに高められるかと、そのための継続的かつ丁寧な説明が求められる。阿久津良和(Cactus)
2014年10月01日日本マイクロソフトは1日、都内で「New Office Press Briefing」を開催し、日本向けに設計された新しい「Office」を発表した。会場では、来日した米MicrosoftのCEO、サティア・ナデラ氏がスピーチを行った。日本マイクロソフト 代表執行役 社長、樋口泰行氏は、「新しいOfficeは日本市場向けに最適化したもの」と強調し、ラインナップとして「Office Premium」と「Office 365 Solo」を発表。同時に、「Office for iPad」(日本語版)を2014年内にリリースすることも明らかにした。各製品の詳細とNew Office Press Briefingの模様は、追って報告する。
2014年10月01日インターネットイニシアティブ(以下 IIJ)と日本マイクロソフトは7月10日、IIJのクラウドサービス「IIJ GIO(ジオ)サービス」と、日本マイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure (以下 Azure)」を連携させたマルチクラウドサービスの提供に向けて協業すると発表した。第一弾として、IIJは日本初のAzure閉域網接続サービス「ExpressRoute」を日本国内で提供する。ExpressRouteは、Azureへの閉域網接続を提供するサービスで、マイクロソフトが欧米ではすでに数社のパートナーと協業し、同サービスを提供している。日本市場においても、IIJは2014年10月より受注活動を開始する。ユーザーがAzure閉域網接続サービスを利用するには、「ExpressRoute」(提供元:マイクロソフト)、「IIJ GIOプライベートバックボーンサービス」を経由し、ExpressRouteを利用できる環境を提供する「IIJクラウドエクスチェンジサービス for Microsoft Azure」(提供元:IIJ)、ユーザーの拠点とIIJネットワークのゲートウェイを接続する広域LANなどのWANサービス(提供元:NTTやKDDI、ソフトバンクテレコムなどのキャリア)の3つを利用する必要がある。「ExpressRoute」と「IIJクラウドエクスチェンジサービス for Microsoft Azure」は、それぞれ10Mbps/50Mbps/100Mbps/500Mbps/1Gbpsの5種類のメニューが用意される。料金は今後発表される予定だ。顧客の拠点と接続するIIJのゲートウェイは、国内4カ所(東京・大阪に2カ所ずつ)用意され、NTT東日本、NTT西日本、KDDI、ソフトバンクテレコム、TOKAIコミュニケーションズ、KVH、アルテリア・ネットワークス、ケイ・オプティコムの各キャリアに対応する。これにより、顧客はAzure及びIIJ GIOにマルチキャリアで閉域接続し、サービスを利用することが可能となり、AzureとIIJ GIOを組みあわせて利用できる。閉域網サービス「ExpressRoute」を利用するメリットについて、日本マイクロソフト 業務執行役員 サーバー プラットフォーム ビジネス本部長 佐藤久氏は、「エンタープライズのユーザーがパブリッククラウドにおいて一番重視するのはセキュリティで、ネットワーク安定性も気にされている。IPsecによるVPNでも安全だが、トラフィックがベストエフォートである点や、一般のインターネット網を利用しているため、セキュリティ面での懸念があった」と説明した。また、インターネットイニシアティブ専務執行役員 クラウド事業統括時田一広氏は、「これまでクラウドは、今あるオンプレミスのシステムをクラウドに持っていって利用する流れだったが、今後はクラウドとオンプレミスを一緒に管理するエンタープライズクラウドが本格化していく。これからクラウドは、次のフェーズに移っていくので、マルチクラウドサービスを展開していきたい」と語った。今後両社は、ExpressRouteのサービス提供開始に向けて技術協業を進めるとともに、共同マーケティング活動及びお客様への提案活動における連携を強化し、今後3年間で200社への本サービス提供を目指す。インターネットイニシアティブ 代表取締役社長 勝栄二郎氏は、今回の協業について「今回の協業により、IIJ GIOとAzure、それとお客様のオンプレミスの環境を安全に接続でき、マルチクラウド環境が実現する。クラウドの成熟に伴い、用途にあわせて、複数のクラウドサービスを適宜使い分けたいというマルチクラウドニーズが高まってきている。今後は、マルチクラウドの利用形態がスタンダードになっていくだろう。今回の協業によりAzureとオンプレミスを補完的に利用することで、IIJ GIOの価値をさらに高め、お客様にとって最適なクラウドサービスをワンストップで提供していきたい」と述べた。一方、日本マイクロソフト 代表執行役社長 樋口泰行氏は、「マイクロソフトは、クラウドOSというコンセプトのもと、パブリッククラウドだけでなく、オンプレミスと連携できるハイブリッドクラウドを推進している。IIJ様には新しい技術を早期に導入しようというベンチャースピリットがあり、重要なパートナーだ。今回の協業は、まさにWin-Winの関係で、お客様の多様化するニーズこ応えることができる体制が整った。今後は共同で営業、マーケティングを行っていく」と語った。
2014年07月11日アサヒビール名誉顧問で元代表取締役会長の樋口廣太郎(ひぐち・ひろたろう)氏が16日死去した。86歳だった。問い合わせ先はアサヒグループホールディングス秘書部門。追悼ミサ・告別式は9月20日午後1時30分から東京都千代田区麹町6-5-1の聖イグナチオ教会。喪主は妻の樋口公子さん。樋口氏は、アサヒビール社長を務めていた1987(昭和62)年、日本初の辛口生ビール「アサヒスーパードライ」を発売。ビール業界に革命を起こすヒット商品を生み出した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月18日