交通事故を起こしてしまったAさんは、弁護士特約付きの保険に入っていました。「いざというとき弁護士費用を無料で支払ってくれる」と聞いていたため、さっそく保険会社に連絡を入れます。すると返ってきたのは「高すぎてこれは払うことができない」という、想定外の回答でした。「実質自己負担無料」と聞いていたのに…。狼狽したAさんは、現在困り果ててしまっています。 納得のいかないAさんAさんは頭にきて「相場はあるのですか?上限はいくらまでだったんですか?」と食い下がりましたが、明確な答えは返ってこなかったとのこと。あまりにも腹が立ったAさんは、訴えることも考え、相場や上限を調べましたが、はっきりとした金額はわからなかったそうです。条項を確認せず契約してしまったことは自分の落ち度だと考えていますが、納得のいかないものを感じています。弁護士特約のことはやはり弁護士に聞いてみるのがベターでしょう。相場はおおよそいくら位なのか、そして上限などは存在するのか。虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士にうかがいました! 弁護士特約に相場や上限はある?齋藤弁護士:「実は、法律相談にも弁護士費用特約を用いることは可能です。ある会社では、1事故につき、1名あたり300万円程度と見積もることはできますが、保険の種類にもよるので、一概には言えません。事故といえども、たとえば人損なのか、物損なのか、等級はどの程度の被害なのか、など、事故は一件一件ことなる形で生じるものですから、相場等を一概に申し上げるのは難しいのが現状です」上限や相場は契約内容や事故の種類、等級などによって変わってくるようです。そのため、はっきりとした規定は存在していないのですね。 保険契約前にしっかりと確認を弁護士特約はあくまでも保険会社が定めているもので、設定されている保険の種類に左右されます。そのため、Aさんは違法性を主張することは難しいものと思われます。内容はかなり事細かで、注意事項や除外事項なども多く、保険会社の営業に「言われるがまま」に契約してしまうと、Aさんのようにあとで「こんなはずではなかった」と感じてしまいます。後で支払ってもらえないというケースを防ぐ意味でも、その保険が物損・人損など、どのような事故に対応しているのか、そして支払いについてなど、契約条項をよくチェックしておくことが重要といえそうです。 *取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)「弁護士特約」を使おうとしたら保険会社が拒否!上限や相場はあるの?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。「弁護士特約」を使おうとしたら保険会社が拒否!上限や相場はあるの?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年05月09日家族の一員として大切にされているワンちゃん。そうしたワンちゃんが病気になる場合などに備えた犬のペット保険について耳にされることがあると思います。こうした犬のペット保険とはどのような内容で、本当に必要なのでしょうか。今回は犬のペット保険の必要性と、おすすめペット保険の人気ランキングをわかりやすく紹介していきたいと思います。ペット保険とはまず最初に犬のペット保険の概要について説明をしていきましょう。普通の保険は人やモノを対象としてかけるものですが、犬のペット保険は犬が病気やケガをした場合に必要となる治療費などの経済的負担を軽減するために加入するものです。犬のペット保険に加入しておくと、一定の条件はありますが給付金を受け取ることができ、基本的な保障内容は以下の通りです。犬が入院した時の保障犬が通院した時の保障犬が手術した時の保障その他の保障(火葬費用、車椅子費用、賠償責任費用など)なお、猫のペット保険については別の記事で詳細にご説明しているのでご関心ある方はご覧ください。犬のペット保険は必要?犬のペット保険は本当に必要なのでしょうか。保険に加入して保障をしてもらうためには、毎月(または毎年)保険料を支払わなければなりません。保険料を支払うくらいなら、貯蓄から取り崩して支払えばいいと思われるのも自然なことです。ここでは犬のペット保険の必要性について説明をしていきたいと思います。1つの病気での治療費の最大金額公益社団法人日本獣医師会の調査(※)によると、1つの病気での治療費の最大金額は下表の通りとなっています。年齢が高くなるとともに治療費の最大金額は上昇していますが、6才まででも平均4.8万円と、1つの病気で相応の治療費がかかっていることがわかります。上記の調査データから判断すると、あくまでも平均で治療費が5万円程度であることを考えると、実際の治療費はそれ以上となる場合も想定されます。急な出費としての備えということで考えると、犬のペット保険に加入をする価値はあるといえるでしょう。犬のペット保険に加入した場合のメリット犬のペット保険に加入した場合のメリットは何でしょうか。それは、高額な治療費になったときに経済的な負担が少なくなる、ということです。犬のペット保険に加入していないと、全額治療費を負担しなければならないため、無意識で動物病院に連れて行くことを躊躇してしまう、ということがあるかもしれません。あるいは実際に動物病院に連れて行ったとしても、治療費が気になって充分な治療方法を選択してあげられない、ということが発生するかもしれません。逆に犬のペット保険に加入していただいていればこうした不安点はなく、安心して速やかに適切な治療を受けさせてやることができるようになるのです。犬のペット保険に加入した場合のデメリット保険料負担今度はペット保険に加入した場合のデメリットを整理しておきましょう。一番のデメリットは、保険料を支払い続けるという保険料負担です。一度も病気やケガで給付金を受け取らなかったとした場合、ペット保険には掛け捨てだったということになります。治療費の全額が保障される保険はほとんどない保険料の次に保障の観点からデメリットを確認していきましょう。まず治療費の全額が保障されるというペット保険はほとんどありません。治療費の50%~80%という割合で給付金が支払われるというものがほとんどです。また、給付金を受け取る回数や金額に制限がついているものがありますので注意してください。「免責」というものが設定されている保険もあり次に犬のペット保険についてですが、もらえる給付金から差し引かれる「免責」というものが設定されているペット保険もあります。一番多いのは15,000円は免責で自己負担としてくださいね、というような免責金額の設定です。犬のペット保険おすすめ人気ランキングそれではここから犬のペット保険の人気ランキングをもとに犬のペット保険を具体的に紹介していきたいと思います。どんな基準で選んだか犬のペット保険の人気ランキングですが、様々な条件での比較が可能です。今回は、犬の飼育頭数が一番多いチワワ(※)の4歳を保障するペット保険で比較を行ないました。(※)参考:一般社団法人ペットフード協会「平成30年全国犬猫飼育実態調査」比較対象としたペット保険ですが、ペット保険を紹介・比較する情報サイト(※)の人気ランキングを調査して、筆者独自の判断をもとに、充実した保障であることを重視した1位~3位、また【低価格】ということを最優先にした1位~3位という2つのランキングを選定しています。(※)価格.com、ペット保険STATION、みんなのペット保険、ì保険ペット保険比較サイト、ペット保険byわんちゃんホンポ【充実保障】犬のペット保険人気ランキング(1位〜3位まで)まず最初に保障が充実しているという点を重視して総合的な観点からのランキング1位~3位のペット保険を以下の通り一覧表にしました。最後の欄には筆者のコメントも記載していますので参考にしていただければと思います。【低価格別】犬のペット保険人気ランキング(1位~3位まで)続いて、保険料が低価格であることを最優先したランキングとして1位から3位までのペット保険を紹介します。こちらも一覧表にまとめましたのでご確認ください。犬のペット保険まとめ犬のペット保険の必要性について確認をしてきました。ちょっとしたケガであれば治療費負担は問題ないと思いますが、高額な治療費となる場合に備えて犬のペット保険の必要性はあるといえます。免責といわれる保障されない範囲はあるので加入時には注意が必要ですが、ペット保険に加入しておくことで安心して治療に専念することができます。充実した保障を重視したランキングと、低価格を追求したランキングのペット保険を参考にして、ご自身の大切なワンちゃんのためのペット保険を選んでください。
2019年05月07日自動車保険に加入する場合、さまざまな必要事項を申告して加入する必要があるのですが、その中の1つに走行距離があります。走行距離は、自動車保険料が算出されるための要素の1つにあたり、通常、保険契約期間中に走行する距離が長ければ長い程、負担しなければならない自動車保険料が高くなります。本記事では、自動車保険に加入する上で押さえておくべき走行距離の基本ポイントについて解説を進めていきます。自動車保険の走行距離とはチューリッヒの例押さえておきたい走行距離のポイントソニー損保とチューリッヒの例を紹介しましたが、ソニー損保では、走行距離の区分が7区分、チューリッヒでは、5区分から選ぶことができるとわかります。自動車保険料の節約を考慮しますと、走行距離は、できる限り細かく分けられている区分の方が加入者側にとって有利になると考えられます。ただし、あくまでもこの考えは、走行距離だけを基準にした考えであるため、他の条件も含めて比較検討することが望ましいのは確かです。自動車保険の走行距離における重要な注意点自動車保険を契約する上における走行距離というのは、大まかな距離であり、概算距離、予想距離であることから、いわば不確かなものです。そのため、場合によっては、当初契約した走行距離がオーバーしそうになる場合、走行距離が多い(オーバーした)場合、走行距離が少ない場合など、様々な事情が生じることが十分に考えられます。ここでは、特に押さえておくべき走行距離における重要な注意点を個別に解説していきます。当初契約した走行距離がオーバーしそうになる場合当初契約した走行距離がオーバーしそうになる場合は、保険契約が満了になる日までどのくらいの期間があるのか確認し、明らかに走行距離が超えそうと予測される場合は、保険会社や保険代理店へ連絡し、走行距離の変更手続きを取っておくことをおすすめします。当初契約した走行距離が多い(オーバーした)場合当初契約した走行距離が多い(オーバーした)場合、厳密には、自動車保険を契約する際の走行距離をどのように設定したのかによって、私たちが行うべき対応が異なります。一般に、自動車保険の走行距離を設定する場合、過去1年間の走行距離を基準にする方法と1年間の走行距離を予測して申告する方法の2つがあり、これらの内、どちらの方法で走行距離を決めたのかによります。過去1年間の走行距離を基準にする方法を行った場合過去1年間の走行距離を基準にする方法とは、自動車に搭載されている積算走行距離計(オドメーター)の値を基準にする方法であり、通常、自動車保険を契約した初年度については、保険会社の基準で走行距離と保険料を設定します。ただし、2年目以降は、積算走行距離計(オドメーター)の値を基準として、過去1年の走行距離が年間走行距離として反映されますが、この方法では、契約内容の変更手続きおよび追加保険料は不要です。1年間の走行距離を予測して申告する方法を行った場合1年間の走行距離を予測して申告する方法とは、普段からどの程度の自動車を運転しているのかといった問いに対して回答し、これによって、概算年間走行距離を決定する方法です。この方法で走行距離を決定した場合で、当初の走行距離が超えてしまった場合は、速やかに保険会社や保険代理店へ連絡を行い、走行距離の変更手続きを行う必要があります。自動車保険の走行距離を虚偽申告した場合の取り扱い自動車保険は、損害保険に該当しますが、保険契約をする上で、生命保険および損害保険を問わず、虚偽申告を行って保険契約することを告知義務違反と言います。自動車保険の走行距離に関しましては、契約当初に申告した走行距離と実際に走行した距離が著しく差がある場合、保険料の負担を軽減するための虚偽申告をしたとみなされることがあるため、嘘やごまかしのほか、過少申告をするようなことは絶対に避けなければなりません。告知義務違反とみなされた場合の取り扱い保険契約において、告知義務違反とみなされた場合、有事の際に保険金が支払われないほか、これまで支払った保険料が保険会社より返還されることはありません。また、保険契約期間の途中で告知義務違反とみなされた場合、保険会社より強制的に保険契約が解除になってしまうこともあり、結果として告知義務違反は、デメリットしか生じないことになりますので、できる限り正確な申告と契約を心がける必要があります。自動車保険の走行距離を決める上でのアドバイス自動車保険の走行距離を決定する上で大切なことは、できる限り正確な距離を申告して設定することにつきます。中には、先に解説した告知義務違反になったらどうしようと心配される方もおられると思いますが、走行距離はあくまでも概算値であり、申告距離と実際の距離が極端にかけ離れていなければ、告知義務違反に問われることはなく、補償が即座に無くなってしまうといったこともありません。自動車保険の走行距離がわからない場合は、保険会社の目安を参考に自動車保険に加入する上で、どうしても走行距離がわからない場合は、本記事中でも紹介した保険会社が公開している目安を参考に設定するのが望ましいでしょう。仮に、目安の距離が、明らかに長すぎると考えられる場合は、少し距離数を抑えることで無駄な保険料を支払わずに済みますが、走行距離が当初の設定よりも超えそうになった場合は、すでに解説した注意点に留意しておくことが大切です。自動車の使用目的にも注意した保険契約を行いましょう本記事の解説とは一見、無関係なイメージをお持ちの方もおられるかもしれませんが、走行距離と自動車の使用目的は、密接に関係しており、算定される自動車保険料に影響を与えることになります。自動車の使用目的には、日常・レジャー用、通勤・通学用、業務用の3つがあり、これらの使用目的と設定した走行距離を適当に行った場合、つじつまが合わないことにつながり、告知義務違反とみなされるリスクが高まるとも考えられます。自動車保険の走行距離まとめ自動車保険の走行距離は、距離の長さと自動車の使用目的によって、自動車保険料に影響を与えることになりますが、何よりも、保険契約を虚偽なく正しく行うことが、最低限必要なことです。仮に、契約途中で、契約内容に変化が生じた場合や大きな変化が生じそうな場合は、あらかじめ保険会社や保険代理店へ尋ねることで足り、補償が無くなることはないため、これらのポイントを押さえることで、極度な心配をする必要はありません。PICK UP自動車保険は比較することで安くなる可能性が高いです。「インズウェブ」は最短5分で最大20社の見積もりが一度に取り寄せられて、各社の保険料、補償内容、サービスなどを簡単に比べて選ぶことができます。利用者900万以上、安くなった平均額は30,879円と実績も十分、ぜひ自動車保険の見直しや新規加入の際はご使用をおすすめいたします。
2019年05月02日団体信用生命保険は、住宅ローンの借入者が返済途中で死亡してしまう、高度障害になってしまうなどのリスクを、保険金によってカバーし、住宅ローンの残債を完全に返済することを目的としています。1回目は「固定金利と変動金利」について、2回目は「繰り上げ返済」についてご紹介しました。今回は「団体信用生命保険」についてご紹介します。団体信用生命保険における保険料・特約料は、年末調整や確定申告の所得控除(生命保険料控除)の対象外となっています。住宅ローン契約時に加入が義務付けられていることが多く、住宅ローンと一緒に申し込みをすることが多いため、保障内容の把握が十分にできていない人が大半です。今回は、その内容をおさらいします。■ 団体信用生命保険の種類shimanto / PIXTA(ピクスタ)団体信用生命保険の場合、金融機関が住宅ローンを組んで購入した被保険者と保険会社の間に入り、契約します。いくつかの種類があり、特徴が異なります。1. 機構団体信用生命保険(機構団信)住宅金融支援機構が住宅ローン「フラット35」加入者に対して提供している保険です。加入は任意で、保障期間は最長で満80歳の誕生日が属する月の末日までとなります。ローンとは別に保険料の支払いが必要で、300か所以上の金融機関と連携しています。2. 信用保証協会団体信用生命保険一般社団法人全国信用保証協会連合会が提供している保険です。加入は任意で、ローンの金利とは別に保険料を支払います。年齢に関わらず、一律に年払いで負担します。保険料は掛け捨てとなっています。mits / PIXTA(ピクスタ)3. 中央労働銀行団体信用生命保険中央労働銀行は、労働組合や生協などの出資によって創設された協同組織の金融機関です。中央労働銀行団体信用生命保険は、同行の住宅ローンに付いていて、強制加入となります。そのため、保険料はローン返済の金利の中に含まれています。ただし、金利に保険料の相当額が上乗せされることはありません。このほかにも、さまざまな金融機関がローンの融資と合わせて団体信用生命保険を提供しています。大半の団体信用生命保険が強制加入となっています。■ 保障内容は?団体信用生命保険の保障内容には以下のようなタイプがあります。EKAKI / PIXTA(ピクスタ)1. 死亡時・高度障害保障被保険者が死亡または団体信用生命保険を提供している会社または機構・団体が定める高度障害になり住宅ローンの返済が困難になった場合に、残りの住宅ローンを全額弁済する制度です。2. 三大疾病保障三大疾病保証は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中の3大疾病が原因で被保険者による住宅ローンの返済が困難になった場合に、残りの住宅ローンを全額弁済する制度です。akiyoko / PIXTA(ピクスタ)3. 7大疾病保障団体信用生命保険において補償の対象とされる疾病数をさらに拡大したのが7大疾病保証です。がん・急性心筋梗塞・脳卒中に糖尿病、高血圧疾患、肝疾患、腎疾患を加えたものを7大疾病と言います。死亡・所定の高度障害状態のほか、7大疾病が原因で住宅ローンの返済が困難になった場合に残りの住宅ローンを全額弁済する制度です。慢性膵炎を加えた8大疾病を対象とする商品もあります。4. リビングニーズ特約、先進医療特約などオプションとして用意されている保障もあります。余命6か月以内と診断されたときに支払われるリビングニーズ特約保険金や、すべてのがん治療を受けたが効果がなかった際に支払われる重度がん保険金前払特約、先進医療による療養を受けたときに支払われる先進医療給付金などがあります。■ まとめ団体信用生命保険では、保障内容が増えるにつれ、支払う保険金の金額は増えていきます。しかし、手厚いサポートを受けられること、健康上の問題で支払いができなくなる不安を解消できることなど、メリットも多いため、加入をお勧めします。ニーズに合わせてさまざまな団体信用生命保険があるため、自身のライフスタイルに合わせて選ぶべきです。
2019年04月26日自動車保険料の月払いとは、保険契約をした自動車保険料を毎月、分割で支払う方法のことを言います。自動車保険料の支払方法には、大きく月払いと一括払い(年払い)の2つの方法があるのですが、どちらの支払方法を選ぶのかによって、実際に負担するべき自動車保険料の金額が異なります。そこで本記事では、自動車保険料を月払いするメリットとデメリットをはじめ、一括払い(年払い)との違いについて合わせて紹介していきます。自動車保険料を月払いと一括払い(年払い)でする大きな違い自動車保険料を月払いと一括払いでする大きな違いは、実際に負担するべき自動車保険料の金額が異なるところにあり、月払いで自動車保険料を支払う方が一括払いで自動車保険料を支払うよりも負担する金額が多くなります。ここだけを見ますと、一括払い(年払い)で自動車保険料を支払う方が良いと感じられるのは確かですが、実のところ、月払いのメリットとデメリットを知った上で、支払方法を選ぶことがとても大切になってきます。自動車保険料を月払いするメリットとデメリット自動車保険料を月払いするメリットとデメリットは、以下の通りです。自動車保険料を月払いするメリット自動車保険料を月払いするメリットは、負担するべき自動車保険料を分割して支払うことができるため、1ヶ月に支払うべき自動車保険料が少額で済むところにあります。たとえば、年間12万円の自動車保険料を負担しなければならない場合、月払いにすると月々1万円ずつの分割支払いとなるイメージで、これであれば、家計のお金の管理が楽になると感じられる方もおそらく多いのではないでしょうか。自動車保険料を月払いするデメリット自動車保険料を月払いするデメリットには、自動車保険料の負担が多くなる、自動車保険料の支払遅延による契約解除のリスクがある、自動車保険料の支払方法が限られる、などがあげられます。自動車保険料を月払いするメリットに比べてデメリットの方が多くなっておりますが、具体的にどのような部分に注意しておく必要があるのか、それぞれ個別にポイント解説を進めていきます。自動車保険料の負担が多くなる自動車保険料を月払いにしますと、一括払い(年払い)する場合よりも自動車保険料の負担が多くなります。上記は、三井ダイレクト損保の例ですが、月払いにすることによって、クレジットカード決済にかかる分割手数料などのような、別途手数料が余分にかかることになるため、その分、自動車保険料が割高になってしまう仕組みになっています。なお、利用できるクレジットカードも事前確認しておきたいポイントの1つです。自動車保険料の支払遅延による契約解除のリスクがある自動車保険料を月払いにした場合で、特に、銀行口座からの口座振替を行っていた場合、仮に、自動車保険料の引き落としができなかった月が数ヶ月に渡って続きますと、保険契約が解除されてしまうリスクが生じてしまいます。保険契約が解除になるということは、無保険になることを意味し、万が一の自動車事故に対する補償が受けられなくなってしまうことにつながり、極めて大きなリスクを抱えてしまうことになります。自動車保険料の支払方法が限られる自動車保険料の支払方法には、主に、現金払い、口座振替、クレジットカード払い、銀行振込、払込票をコンビニエンスストアで決済するなど、さまざまな方法があります。これらの支払方法は、代理店型の自動車保険やダイレクト型自動車保険といった自動車保険の種類や保険会社によって取り扱いが異なるほか、自動車保険料を月払いする場合は、支払方法が限られてしまい、希望している支払方法で行うことができない場合があります。自動車保険料の月払いと一括払い(年払い)の特徴まとめ自動車保険料を月払いで行うことについてのメリットとデメリットについて解説をさせていただきましたが、一括払い(年払い)との違いを比較できるように特徴をまとめて紹介しておきます。自動車保険料を月払いにした場合、解約返戻金は発生しない解約返戻金とは、自動車保険を途中で解約した場合に戻ってくるお金のことを言いますが、仮に、自動車保険料を月払いにした場合、解約返戻金が発生することはありません。これは、毎月の自動車保険の補償を毎月の保険料を支払って確保しているためであり、一括払い(年払い)のように、自動車保険料をまとめて前払いしているわけではないためです。なお、一括払い(年払い)を行った場合、解約返戻金は発生します。自動車保険の途中解約は、支払方法を問わずおすすめできない自動車保険の途中解約は、月払いであったとしても一括払い(年払い)であったとしてもおすすめできません。この理由には、自動車保険料が決定されるための1つの要素である自動車保険等級が大きく関係しており、自動車保険が満期を迎える前に途中解約することは、自動車保険等級の面でデメリットが生じてしまうためです。こちらの詳細は、以下、記事で詳しく解説をしておりますので、そちらを参考にされることをおすすめします。自動車保険料の月払いを選んでいるのが多い世代上記は、三井ダイレクト損保の例となりますが、自動車保険料をクレジットカード払いで行い、月払いと年払いの割合について、世代ごとにグラフに表したものになります。グラフより、月払いを選んでいる世代は、10代や20代が多く、これは若年者の自動車保険料が高いこと、一般に、10代・20代の収入があまり高くないといった理由が関係していると推測できます。すべての世代で年払いの方が多い点も特徴と言えるでしょう。自動車保険料の平均と世代別の月払いおよび年払いの関係上記も、三井ダイレクト損保の例となりますが、自動車保険料をクレジットカード払いで行い、平均保険料と月払いと年払いの関係について、世代ごとにグラフに表したものになります。特に、10代および20代といった若年者は、負担する自動車保険料が極めて高いため、月払いが多くなっていることがわかります。一方、世代を問わず、月払いが多くなっているのは、個々の収入や資産状況との関係が顕著に表れているものと推測されます。自分にあった自動車保険料の支払方法を選ぶことがやはり大切これまで自動車保険料を月払いする方法と一括払い(年払い)する方法についてのメリットおよびデメリットについて紹介してきましたが、やはり、自分にあった自動車保険料の支払方法を選ぶことがとても大切です。自動車保険料がどうしても高額になる場合は、多少負担する自動車保険料が高くなったとしても、月払いを選ぶ方が安心できることは確かであり、目先の金額ではなく、余裕の持てる支払方法を選ぶのがおすすめと言えます。自動車保険料を月払いするメリットとデメリットまとめ自動車保険料を月払いする場合、一括払い(年払い)に比べて保険料負担が多くなってしまいます。ただし、無理をして高額な自動車保険料を支払うことは決して得策とは言えず、家計や資産状況などを考慮した上で、自分に合った支払方法を選ぶことが大切です。世代や保険会社を問わず、紹介した考え方は共通しておりますので、自動車保険の満期が近づいている方は、改めて今の支払方法で良いものか再確認されてみるのも良いでしょう。
2019年04月24日いざというときに、強い味方になってくれる“保険”。加入しておいた方がいいとは思いつつ、そもそもどんな保険に加入すればいいのか分からない……と思う方も多いでしょう。そこで今回は、資産運用・トレーディングのプロである山田良政さんに“ひとり暮らしOLにおすすめの保険”をご紹介いただきます。文・山田良政女性特有の病気を保障する保険女性には、乳がんや子宮がんなどの女性特有の病気になるリスクがあります。ひとり暮らしの方は特に、日々の検診をしっかりと行うとともに、これらをの病気を保障する、いわゆる“女性保険”の加入を検討しましょう。女性保険の内容は、基本的に、医療保険(またはがん保険)に女性特有の病気に手厚い保障をする特約(女性疾病特約)がセットになったもの。女性特有の病気だけでなく、一般の病気やケガも保障する保険がほとんどです。このような女性保険に入っておけば、万が一病気にかかってしまったときの、金銭的心配を減らすことができるでしょう。独り暮らしに火災保険は必須もし、あなたがこれからアパート・マンションでひとり暮らしを始めるなら、火災保険には必ず加入しましょう。あなたの部屋で火災が起きてしまった場合、隣の部屋や近隣の住宅に延焼し、周囲に大きな損害を与えてしまう可能性があります。しかし、あなた自身に大きな過失(火をかけたまま外出した・タバコの火を消さずにゴミ箱に捨てたなど)がない場合は、「失火責任法」に基づき賠償責任を免れます。これは一見素晴らしい制度のように見えますが、あなたが隣の部屋からもらい火を受けたときも、火を出した相手に大きな過失がなければ、失火責任法が適用されます。建物それ自体の損害は、大家さんが加入している火災保険でまかなわれるので、あなたが費用を出す必要はありません。しかし、あなたの家財道具などの所有物は、大家さんの保険の保障対象外なのです。多くの場合は、アパートの契約と一緒に火災保険にも加入するため、不動産会社の説明をしっかり聞けば問題ありません。その際は、どこまで保険の保障対象になっているか、どんな例外があるかなどを、必ず確認しておきましょう。オマケ:将来のためには個人型確定拠出年金(iDeCo)も検討しようちょっと難しい言葉が出てきましたが、この個人型確定拠出年金(iDeCo)は、任意で加入できる年金制度のこと。保険ではありませんが、老後の生活の心強い味方になってくれる制度なのです。iDeCoは、毎月支払う掛金の金額や、運用方法も自分で設定できる、自由度の高い制度で、OLさんの場合は、月23,000円、年間276,000円まで掛金を支払うことができます。掛金は全額所得控除の対象となるので、確定申告を行えば、所得税を実質減額することができます。また、一般の金融商品の場合は、得られた利息に対して課税されますが、iDeCoの場合は非課税。利益をそのまま受け取れるのも大きな特徴です。さらに、iDeCoの場合、運用したお金を年金または一時金の形で受け取る際も、上記の所得控除が受けられるのです。お金を受け取れるのは60歳以降と先は長いですが、早めに運用を始めることで、かなり手堅い人生設計ができるかも。“ひとり暮らしのOLが得する保険”をご紹介しました。みなさんも、いざという時のために、自分に合った保険に加入しておきましょう。-山田良政-株式会社オフィサム代表取締役。FXによる資産運用を自動化させた第一人者。自身が開発したFX自動売買システムが、2013年度に「世界一の評価」を獲得。誰でも気軽に資産が増やせる「自動取引システムによる資産運用」を提案し、その分かりやすい切り口はマネーに関するプロ達だけでなく女性からの支持も多い。「億を稼ぐ」ために必要な思考が綴られたインタビュー本『億トレⅡ』『億トレⅢ』も大好評。『月間BIG tomorrow』でも執筆中。・株式会社オフィサム © Stock Rocket /shutterstock© Katherine Welles /shutterstock© Dragon Images /shutterstock
2019年04月20日自動車保険の平均保険料がどのくらいなのか気になる方は多いと思いますが、求めている補償内容と自動車保険料の金額が基本的に釣り合うことはありません。これは、自動車保険料の決まり方の1つとして、自動車保険等級やドライバーの年齢などといった条件が、負担する自動車保険料に関係しているためです。本記事では、自動車保険の平均保険料を統計データから紹介し、このデータから見直しのポイントについて考えていきたいと思います。自動車保険の平均年間保険料や平均月額保険料はいくら?損害保険料算出機構が公開している、2017年度版(2019年3月発行)の自動車保険統計によると、自動車保険の平均保険料は、以下の通りとなっています。上記表の平均保険料は、自動車保険統計を基に筆者が試算したものとなりますが、平均年間保険料や平均月額保険料を見た時、金額についての感じ方は人それぞれだと考えられます。軽自動車の平均年間保険料や平均月額保険料はいくら?損害保険料算出機構が公開している、2017年度版(2019年3月発行)の自動車保険統計によると、軽自動車の平均保険料は以下の通りとなっています。軽自動車の平均自動車保険料は、自家用乗用車に比べて保険料が低いことが確認できるものの、大きな保険料の差額があるとは言えないことがわかります。これは、本記事の冒頭でもお伝えしましたように、自動車保険料は、保険契約をする車種よりも自動車保険等級やドライバーの年齢などといった条件が、負担する自動車保険料に影響を与えている表れとも言えます。自家用乗用車と軽自動車における平均年間保険料の推移今度は、本記事執筆時点(平成31年4月現在)において、損害保険料算出機構が公開している自動車保険統計2011年度版(2013年2月発行)から、最新版にあたる2017年度版(2019年3月発行)までの平均年間保険料および平均月額保険料の推移を紹介します。自家用乗用車(普通自動車=3ナンバー)自家用乗用車(小型自動車=5ナンバー)軽自動車自動車保険の平均保険料は、自動車保険に加入している方が実際に支払った保険料総額から加入している契約台数で割った金額になりますが、毎年大きな差が生じていない特徴があることが確認できます。自動車保険料が決まるための9つの要素自動車保険料は、加入する保険会社によって違いはあるものの、基本的な自動車保険料の算定は、以下、9つの要素によって決まります。年齢性別自動車保険等級(事故歴を含む)自動車の使用目的(営業用、自家用など)年間走行距離や自動車の使用状況お住いの地域自動車の車種自動車の安全装置の有無置かれている状況による割引通常、上記9つの要素を各保険会社の見積もり計算フォームに入力すると、大まかな保険料が算出されます。1. 年齢自動車保険料は、自動車事故を起こしやすいとされている年齢の場合、基本的に保険料が高くなる仕組みとなっており、ざっくり説明しますと、10代・20代前半・高齢者は特に高い傾向があります。この理由として、10代・20代前半は、自動車運転歴が浅いため事故を起こすリスクが高まること、高齢者は、注意欠陥や判断が鈍くなることによる事故が増加傾向にあるといった、事故率が高い統計による影響がおもな理由としてあげられます。2. 性別一般に、性別は保険料が決まるための要素として考えられており、特に、生命保険の場合は、性別による保険料の差があることは確かです。ただし、自動車保険に関しましては、現状、男女といった性別を事故リスクに反映させることによって自動車保険料に差を設けているところは、ほとんどないと思われます。3. 自動車保険等級(事故歴を含む)自動車保険等級は、1等級から20等級までの20段階にわけられる特徴があり、原則として、自動車保険料を算出するための保険会社間で共通したルールとなっています。具体的には、これまで自動車保険の保険金支払いがない人ほど保険料の割引率が高く、事故による保険金の支払い歴がある人ほど保険料の割引率が低くすることによって、保険料負担の公平性と差別化を図っています。4. 自動車の使用目的(営業用、自家用など)自動車保険は、保険契約をする自動車の使用目的により、事故にあうリスクは変わると考えられており、具体的な自動車の使用目的として、日常・レジャー、通勤・通学、業務用の3つにわけられます。自動車を使用する頻度が多い程、事故に遭うリスクは高まることから、業務用の使用目的は、日常・レジャーや通勤・通学の使用目的に比べて自動車保険料は高くなる特徴があります。5. 年間走行距離や自動車の使用状況自動車保険は、保険契約期間に渡って走行すると予測される距離を申告して保険契約を行いますが、走行距離数が長くなればなるほど、事故に遭うリスクは高くなるため、自動車保険料も高くなってしまいます。仮に、当初契約した予測の走行距離が超えそうな場合や超えた場合には、保険金の支払いが確実に行われるようにするためにも、加入している保険会社へ契約内容の変更連絡が必要なことも押さえておきたいポイントと言えます。6. お住いの地域実のところ、お住いの地域(都道府県)によって、負担する自動車保険料に差が生じ、これは、お住いの都道府県における過去の保険金支払い実績に基づいて計算される特徴があるためです。そのため、自動車事故が多く、保険金の支払いが多い都道府県では、自動車保険料が他の都道府県よりも高くなる特徴があります。7. 自動車の車種自動車の車種や型式によってリスク分けすることを、型式別料率クラスと言い、これに基づき、自動車保険料に差が生じる仕組みになっています。たとえば、広く多くの方に人気の自動車や過去の統計データ上、事故による保険金の支払い実績が高い型式の自動車ほど、自動車保険料は割高となる特徴があります。8. 自動車の安全装置の有無自動車の安全性能が向上していることに伴い、自動車保険を販売している保険会社では、保険契約をする自動車に安全装置が備わっている場合、保険料を割引する制度を設けています。自動車に搭載される安全装置として、自動ブレーキ(ASV)、衝突被害軽減ブレーキ(AEB)、イモビライザーなどがあげられますが、新車で高性能の自動車を購入した場合などは、安全装置の割引について必ず確認しておきたいものです。9. 置かれている状況による割引自動車保険では、先に紹介した安全装置にかかる割引のほか、優良ドライバーであることによるゴールド免許割引、エコカーによる割引、複数の自動車契約をまとめて1つの保険会社で行う割引など、さまざまな割引があります。割引制度は、それぞれの保険会社によって大きく異なる特徴があるため、自動車保険の見直しや更新契約をする前は、他社との比較検討をすることが、保険料節約のための大切なポイントと言えます。自動車保険の平均保険料まとめ自動車保険の平均保険料は、自動車保険料が決まるための9つの要素によっておおむね決まるため、自家用乗用車や軽自動車による保険料の違いは大きく生じないことがわかりました。ただし、代理店型の自動車保険やダイレクト型自動車保険といった選んだ保険種類の違いによっても自動車保険料は大きく異なることになるため、自動車保険の保険料を気にする方は、様々な保険会社を比較検討して選ぶことが大切だと言えます。自動車保険一括見積もりで家計を節約♪無料!最大20社の一括見積もりで徹底比較!
2019年04月19日自動車保険の更新とは、現在加入している自動車保険の契約が満期を迎えた後、引き続き同じ保険会社で保険契約を継続することを言います。一般に、自動車保険の更新手続きの流れは、保険会社によって大きな違いはないものの、更新にかかる割引制度や継続更新の特則など、細かなところまで見ると、違いがあることも確かです。そこで本記事では、自動車保険の更新手続きと契約更新する前のチェックポイントをまとめて紹介します。自動車保険の更新手続きの流れと押さえておくべきポイントはじめに、自動車保険の更新手続きの一般的な流れと押さえておくべきポイントについて、それぞれ個別に解説を進めていきます。自動車保険の満期から2ヶ月半前保険会社によって若干の違いはあるものの、代理店型の自動車保険やダイレクト型自動車保険といった種類を問わず、自動車保険の満期から2ヶ月半前くらいを目途に、自動車保険の継続案内が、葉書や書類、メールなどで届きます。現在の自動車保険契約で見直す部分はないのか、他社へ乗り換えする方が得策なのか、更新をすることでどのような継続割引が受けられるのか、などは、あらかじめ確認しておきたいポイントです。自動車保険の更新タイミングは、できる限り早い方が良い自動車保険を販売している多くの保険会社では、満期前の早い時点で更新契約することによる早期割引(早割)を設けているところも多いため、現在加入している保険会社や補償内容に不満が無いのであれば、早割が適用されるタイミングで更新するのが望ましいと考えられます。早割も30日前や60日前などといった割引があり、早ければ早い程、割引率も高くなるため、この辺も考慮した更新を意識した契約を心がけておきたいものです。代理店型の自動車保険を更新する場合、長期の保険契約をするのも検討代理店型の自動車保険は、ダイレクト型自動車保険に比べて保険料が高いデメリットがあるものの、保険期間が3年程度の長期に渡って加入することができる長期の自動車保険があります。これに加入することによって、トータルの自動車保険料を少なく抑えられるメリットが得られる場合があるため、一時的な保険料負担は高くなってしまいますが、検討する余地は十分にあります。なお、ダイレクト型自動車保険に長期契約はありません。自動車保険の満期から1ヶ月半前代理店型の自動車保険の場合は、あらかじめ通知された所定の締切日までに更新手続きをする必要があるものの、ダイレクト型自動車保険の場合は、ほとんどの保険会社で早割による更新手続きをするように促すメールが届くことが一般的です。なお、ダイレクト型自動車保険では、インターネット割引が2年目以降大きく受けられない保険会社もあるため、保険料を重視している方は、特に注意が必要なポイントと言えます。自動車保険の更新が拒否される場合もある自動車保険の保険金請求を行った場合、翌年度の自動車保険等級が下がる場合があるのですが、1年間の内に、何度も自動車保険を利用した場合、自動車保険の契約更新が拒否される場合がある点には要注意です。また、自動車保険等級が低ければ低い程、保険料負担が重くなるため、保険金の請求も検討を重ねた上で利用することが望ましいと言えます。自動車保険の契約更新忘れをした場合の取り扱いとポイント自動車保険の満期日が過ぎ、契約更新を行わなかった場合、基本的には、満期日以後の事故に対する補償が無くなり、自動車保険等級が新規加入と同様の等級(6等級)にリセットされる大きなデメリットが生じます。ただし、このようなデメリットを避けるために、満期日が過ぎてから7日以内に契約更新をすることで、これまで通りの契約が維持できる救済措置や保険会社によっては、自動更新措置を特則で設けているところもあります。代理店型の自動車保険に加入しており、以後、自動更新しない場合代理店型の自動車保険の中には、更新忘れを防止するために、自動更新措置を特則で設けているところもありますが、他社に乗り換えするなどの理由で更新を行わない場合は、必ず、これまで加入していた保険会社や保険代理店へ更新しない旨を連絡するようにしましょう。仮に、連絡を怠ってしまった場合は、更新しない意図と反して面倒なトラブルになってしまう可能性もあるため注意が必要です。満期日前に他社へ乗り換え契約した場合は、更新忘れのデメリットはない自動車保険の満期日を機に、他社へ自動車保険の契約を乗り換えしたいと考える方も多いと思います。この時、満期日前に乗り換え予定の保険会社と自動車保険の契約を締結し、満期日後は新たに乗り換えした保険会社と保険契約がスタートする場合、更新忘れのデメリットが生じることはありません。また、満期日までに無事故であった場合は、自動車保険等級も1等級アップした状態で乗り換えすることができるメリットも得られます。自動車保険の契約更新にかかる疑問まとめ本記事の最後に、多くの方が抱くと考えられる自動車保険の契約更新にかかる疑問についてまとめてポイントを紹介しておきます。自動車保険の契約更新に必要なものとは自動車保険の契約更新に必要なものは、代理店型の自動車保険を更新するのか、ダイレクト型自動車保険を更新するのかによって違いがあります。代理店型の場合は、担当者に尋ねるのが確実ですが、ダイレクト型自動車保険の場合は、契約更新するために必要な保険料決済のためのクレジットカードがあれば足ります。自動車保険の更新連絡が保険会社からこない基本的に自動車保険の更新連絡が保険会社などからこないといったことはありません。すでに解説をしましたように、自動車保険の更新や乗り換えを行わないデメリットの影響は極めて大きいため、このようなデメリットを確実に避けるためにも、すでに届け出している保険会社に対する住所やメールアドレスなどが、登録したものと変わっていないか再度確認することが望ましいでしょう。引っ越しやプロバイダー変更は特に注意と言えます。自動車保険を同じ契約内容で更新したのにも関わらず値上がりした自動車保険を同じ契約内容で更新したのにも関わらず値上がりした理由として、たとえば、契約している車種のクラスが上がったことによる保険料の引き上げ、業界全体の保険料の引き上げなど、さまざまな理由が考えられます。また、自動車保険の保険金を請求したことによって、1等級ダウン事故や3等級ダウン事故に該当した場合は、翌年度の自動車保険等級が下がることによって保険料負担が増加することにつながります。自動車運転をしばらくする予定がないため、無駄な保険料を支払いたくない引っ越し、転勤、自動車の売却などといった理由で、自動車運転をしばらくする予定がないため、無駄な保険料を支払いたくないといった方もごく稀にいます。このような場合、そのままほったらかしておくことによって、自動車保険等級が6等級にリセットされてしまうため、更新予定がない場合で、かつ、他社への乗り換えも行わない場合は、現在加入している保険会社に対して中断証明書の発行手続きを必ず取るようにしましょう。自動車保険の契約更新まとめ自動車保険の契約更新をする場合は、現在の補償内容の確認、見直しをはじめ、他社へ乗り換えた場合と継続更新した場合の保険料比較ができれば、特に大きな問題はありません。満期日前に保険契約を締結していれば大きな問題に発展することはありませんが、自動車保険の更新予定が無く、他社への乗り換えも行わない場合は、現在加入している保険会社に対して中断証明書の発行手続きをすることだけは忘れないように心がけましょう。
2019年04月17日火災保険はなるべく安い保険料で抑えたい。このように考える方も多いでしょう。賃貸物件であれば尚更そうした思いを強く持つ方も多いはずです。今回は賃貸物件用の火災保険から、お得な安い火災保険を選ぶポイントと、具体的な火災保険をランキング形式でご紹介していきたいと思います。なお新築戸建ての火災保険については別の記事で詳しく説明をしていますので、ぜひ参考にしてください。火災保険で安いのはどのような保険?どのような火災保険が安くなるのでしょうか。火災保険とは建物と家財が被害を受けた際にその損害を保障する保険です。したがって火災保険の補償対象には3つのパターンがあります。建物と家財の両方建物のみ家財のみ家財よりも建物の方が高額となるのが一般的ですから、火災保険として安くなるのは家財のみを補償する場合です。家財のみだけで火災保険に加入するケースとはどのような場合でしょうか。それは賃貸物件の入居者が火災保険に加入する場合です。賃貸物件で安い火災保険にするには賃貸物件の入居者は建物(賃貸物件)の所有者ではありません。したがって他人の失火により建物が焼失したとしても引っ越しをすればいいだけで、建物に対する経済的な補償は必要ありません。また、自分が失火した場合でも、失火法により重大な過失で無い限りは建物に対して経済的な補償をする必要はありません。したがって火災保険では自分の家財に対する補償を考えればよいということになります。借家人賠償責任保険は必要しかしながら、賃貸物件の場合は大家さんとの賃貸契約を締結します。この場合賃借人である入居者は物件を貸してくれる大家さんに対して現状回復義務を負うことになります。もし自分の過失で建物(賃貸物件)に損害を与えてしまった場合、大家さんに対する損害賠償責任により数百万円程度の賠償金を払う可能性があります。したがって火災保険としては家財に対する補償だけを考えればよいのですが、大家さんに対する借家人としての賠償責任保険にセットで加入しておく必要があります。ただし、別途個人賠償責任保険に加入している場合は、借家人賠償責任保険に入る必要はありません。マンションで安い火災保険の注意点賃貸物件で必要なのは家財に対する火災保険と、借家人としての個人賠償責任保険であることを説明してきました。ここで、マンションなど集合住宅の賃貸物件で火災保険に加入する場合の注意点をお伝えしておきたいと思います。火災保険の補償は災害などの原因別にわかれており、加入にあたってある程度取捨選択することが出来ます。(中にはプランとしてパッケージ化されているものもあります。)マンションなどの集合住宅の賃貸物件で、これだけは揃えておきたいという補償は以下のとおりです。火災による損害落雷による損害破裂や爆発による損害水漏れによる損害マンションで必要な補償の理由火災による家財の損害はイメージしやすいと思います。落雷はどうでしょうか。落雷により電話回線・通信回線のショートなどでWiFi機器などが損傷を受けるということがあります。また、破裂や爆発とは、ガスコンロやガスヒーターなどのガス漏れが原因で発生することがあります。そして水漏れとは浴室や洗濯機などの水漏れによって家財が水浸しになる損害です。洪水などの水害(水災)による補償と混同されることがありますが、両者は違う補償となりますので注意してください。安い火災保険のランキングここからは安い火災保険を具体的に紹介していきましょう。これまでご説明してきたとおり、家財の損害を補償する火災保険に借家人の個人賠償責任保険をセットした補償内容を基準として、各種ランキングサイト・比較サイトで取り上げられている中で、安い火災保険をいくつか紹介していきたいと思います。3位:全労済の「すまいる共済」最初に紹介するのは全労済のすまいる共済です。まずは具体的な補償内容を下表でご覧ください。これまで説明してきた通り、家財の補償に必要な火災、落雷、破裂・爆発、水濡れを対象とする内容となっています。そして借家人としての賠償責任の補償が1,000万円ついているというシンプルで最低限の補償が揃っています。この補償内容で保険料は年間4,000円となっていますが、注意点があります。全労済は組合員組織のため、この火災保険に加入するには年間1,000円の出資金が必要となります。これも実質的な保険料として考えておく必要があります。2位:日新火災の「お部屋を借りるときの保険」次に紹介するのは日新火災のお部屋を借りるときの保険です。こちらも具体的な契約例をご確認ください。日新火災のお部屋を借りるときの保険は、火災、落雷、破裂・爆発、水濡れを含んだ各種原因による補償と、借家人賠償責任の補償とをベースにして、個人賠償の補償、法律相談費用などが付帯されています。このため家財の保険金額は300万円となり、先ほどの全労済のすまいる共済の保険金額500万円よりも少なくなっていますが、補償が広くなっている分、保険料は年払6,000円となっています。1位:アイアル少額短期保険の「愛ある家財保険」最後に紹介するのはアイアル少額短期の愛ある家財保険です。こちらも保障内容を確認してください。「愛ある家財保険」の特徴ですが、年払で5,400円と保険料は安く抑えられている一方で、修理費用の保障がバラエティ多く揃っていることです。また大家さんに対する賠償責任の補償だけではなく、大家さん以外に対する個人賠償責任も補償に含められています。(ただし借家人賠償責任と通算)お得な火災保険の選び方こうした安い火災保険ですがどのように選べばよいでしょうか。一番のオススメは、ネットの一括見積もりサイトなどを利用することです。自分の設定した条件である程度自由に設計できる火災保険も増えていますので、一括見積サイドで自分の設定した条件で見積もりを行ない、比較検討して加入することが重要です。ただし、注意していただきたいのは、各社の火災保険の設計に違いがあるため、全く同じ条件・金額での比較がなかなか難しいということと、ネットで手軽に操作ができる半面、加入前に押さえておくべき注意事項などを見落としがちな点です。こうした点に気をつけたうえで比較サイト等を利用してください。なお、賃貸物件の火災保険の選び方については、別の記事でも詳しく説明していますので合わせて参考にしてみてください。安くてお得な火災保険まとめ安い火災保険の補償内容と注意点について説明をしてきました。賃貸物件であれば、最低限の備えとして、家財を対象とした火災保険と借家人賠償責任保険に加入しておけばよいでしょう。また安い火災保険を具体的な紹介しましたので、ご自身の火災保険を検討される際の参考にしてみてください。
2019年04月11日自動車保険は、強制加入の自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)と任意加入の自動車保険の2種類があります。また、自動車を運転する場合は自賠責保険に加入している必要があるものの、自賠責保険は、自動車事故が起こった場合の補償は限定的で最低限のものになっています。そのため、自動車を運転する際は、任意保険である自動車保険に加入することが重要ですが、本記事は、これら2種類の保険についてポイントを紹介します。2種類の自動車保険の大きな違い自賠責保険のみに加入している場合で、上記のような高額な損害賠償命令が下った場合、言うまでもなく賠償責任を履行することはできないでしょう。任意加入の自動車保険に加入していない状態で自動車を運転するということは、極めて大きなリスクを抱えていることを理解しておく必要があるのです。自動車保険(任意保険)の補償種類自動車保険(任意保険)に加入する重要性についてご理解いただけたところで、ここでは、自動車保険の補償種類をまとめて紹介します。なお、補償の名称は保険会社によって異なる場合もありますが、次項で紹介する補償内容は、基本的に同じと考えて差し支えありません。上記の補償のほか、特約があり、保険契約者の希望に合わせて別途、補償を付加することもできます。自動車保険(任意保険)の補償内容前項で紹介した、自動車保険(任意保険)の補償内容について、おもなポイントをそれぞれ紹介していきます。対人賠償保険対人賠償保険は、事故相手の身体に対する補償のことを言い、交通事故によって、乗車中の人をはじめ、歩行中の人を死亡させた場合やけがをさせた場合に補償されます。なお、基本的に対人賠償保険は、どの保険会社でも無制限となっており、強制保険の自賠責保険の補償を超えた部分が対人賠償保険から補償される仕組みになっています。対物賠償保険対物賠償保険は、事故相手の自動車をはじめ、電柱やガードレール、店舗といった相手の物(財物)に対する補償です。上記の財物のほか、たとえば、店舗などに自動車を突っ込んだことによって、相手方が営業できなくなってしまった場合の休業補償も対物賠償保険から補償されることになります。対物賠償保険は、対人賠償保険と同じように相手方に対する補償にあたるため、基本的に補償金額が無制限となっている場合がほとんどです。人身傷害補償保険人身傷害補償保険は、保険契約をしている自動車の事故によって、搭乗中の人が死亡や傷害を負った場合に、治療費や休業損害、逸失利益などが補償されます。なお、人身傷害補償保険は、自動車事故の過失割合に関係なく、実際に生じた治療費や休業損害、逸失利益などが補償される特徴がありますが、補償範囲が、搭乗中のみの場合と歩行中や別の自動車へ搭乗中の場合のように選択できる場合が一般的です。搭乗者傷害保険搭乗者傷害保険は、保険契約している自動車に搭乗中の全員が対象になる補償で、おもに、死亡や後遺障害、医療保険金が支払われる補償です。先に解説をした人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険は、非常に似ている特徴があり、補償の重複も考えられるため、保険契約をする前にどのような特徴があるのか、それぞれ違いを比較して調べておくことが大切です。自損事故保険自損事故とは、事故の相手方がいない単独事故のことを言い、たとえば、アクセルとブレーキを踏み間違えてガードレールに衝突したなどのイメージになります。自損事故保険は、単独事故によって電柱やガードレールなどの衝突のほか、転落などの単独事故によって、保険契約している自動車を運転している方や搭乗者が死亡や傷害を負った場合に保険金が支払われる補償です。無保険車傷害保険無保険車傷害保険は、自動車保険に加入していない相手や補償内容が不十分な相手との事故によって、相手方から十分な補償を受けられない場合に、保険金が支払われる補償です。ポイントは、身体に受けた損害を補償されるところにあり、相手が任意加入の自動車保険に加入していない場合で十分な補償が受けられない場合に、ご自身が加入している自動車保険から、代わりに補償される部分になります。自分や家族を守る大切な補償です。車両保険車両保険は、自分の自動車に対する補償のことを言い、相手の自動車との接触事故をはじめ、自損事故、物の飛来や落下、自然災害、当て逃げなど補償範囲が広い特徴があります。ただし、上記すべてが車両保険で補償されるわけではない点に注意が必要です。車両保険は、一般型とエコノミー型という2種類にわけて販売している保険会社も多くあり、少なくとも、これらを比較して補償内容の違いを確認しておくことはとても大切です。その他の特約(オプション)も補償内容を確認しておこう自動車保険(任意保険)では、先に紹介した補償内容のほか、その他の特約(オプション)として、弁護士費用特約、個人賠償特約、自転車特約、ファミリーバイク特約などのような、その他の特約も付加することができる仕組みになっています。特に、弁護士費用特約や個人賠償特約などは、自動車保険に加入する上で、できる限り付加しておきたい特約となっているため、これらの補償内容もしっかりと確認しておくことが大切です。自動車保険の保険金は基本的に定額払いではない自動車保険は損害保険であるため、実際に生じた損害の範囲内で保険金が支払われることになります。そのため、生命保険のように、保険金が定額で支払われるのではない点に注意が必要です。ただし、常日頃から安全運転に心がけていることで、万が一の事故が起こったとしても、相手側からの補償と自身が加入している自動車保険からしっかりと損害に対する補償が得られることは確かと言えます。まとめ自賠責保険と自動車保険という2種類の自動車保険について補償内容を中心に紹介しましたが、任意保険である自動車保険の重要性はご理解いただけたと思います。任意加入の自動車保険は、仮に、事故相手が自動車保険に加入しておらず、十分な補償を受けられなかったとしても、ご自身が加入している自動車保険から補償されるお守りであることも決して忘れてはならない重要ポイントです。
2019年04月09日自動車保険は、契約加入することによって補償される基本補償と補償の質を高めるための特約の2種類の補償から成り立っています。実のところ、保険会社によっては、販売している特約の中に、自転車事故にかかる特約を取り扱っているところもあり、自動車事故と自転車事故の両方から補償を受けられる場合もあります。本記事では、自動車保険で別途加入することができる自転車特約と必要性はどうなのかについて解説を進めていきます。自動車保険で自転車事故が補償されるために必要なこと自動車保険で自転車事故が補償されるためには、人身傷害保険に加入していること、個人賠償責任保険(特約)に加入している必要があります。ただし、いずれにつきましても大きな注意点があるため、具体的にどのような場合に補償されるのか、以下、ポイントの解説をしていきます。自動車保険で自転車事故が補償される場合と補償されない場合があることが確認でき、自分の身体に対する補償と相手方に対する補償は、それぞれ別の補償に加入していなければならないことも確認できます。人身傷害保険の契約は、車内外補償される必要がある自動車保険で自転車事故が補償されるためには、自動車保険に加入する際の基本補償になっている人身傷害保険について、補償範囲が車内外補償になっていることが必須です。一般に、人身傷害保険は、保険契約をした自動車で車内のみ補償する場合と車内外で補償する場合の2つにわかれており、ご自身が事故によって死亡、後遺障害、傷害を負った時に補償されるものになります。個人賠償責任保険(特約)に加入すると相手方の補償がされる自転車を運転している際、相手方の自動車と接触事故を起こし、相手の自動車に損害を与えてしまった場合、個人賠償責任保険(特約)に加入することによって、相手に対する損害を賠償することができます。事故状況や損害額によって保険金が変わることになりますが、人身傷害保険の車内外補償と個人賠償責任保険(特約)に加入していることが、自動車保険で自転車事故が補償されるために必要なことになります。自動車保険の自転車特約とは?自動車保険の自転車特約とは、自転車走行中に転倒や歩行中に他人の乗っている自転車とぶつかったことによって、死亡、後遺障害、けがをした場合に、定額で保険金が支払われるものになります。上記は、おとなの自動車保険の例になりますが、重要なポイントは、けがによって死亡した場合、後遺障害を負った場合、または入院された場合に限り保険金が支払われるところにあります。自動車保険の自転車特約は、付帯する必要はあるのか?これまでの解説を総合的に考慮しますと、自動車保険の自転車特約は、不要であると考えられます。1つ目の理由として、自動車保険の基本補償となっている人身傷害保険を車内外補償にしていることで、自転車特約が無くても補償がカバーできることがあげられます。2つ目の理由として、自転車事故によってけがをした場合、入院を伴わなければ保険金が支払われないことがあげられ、通院では保険金が支払われないことを踏まえますと、はたして加入している意味に疑問が生じます。高額療養費制度や傷病手当金といった公的保険からの保障もある私たちは、健康保険や国民健康保険といった公的保険に必ず加入しており、仮に、入院を伴うことで医療費が高額になった場合、高額療養費制度によって、多くの医療費を負担する必要はありません。また、健康保険に加入している被保険者の方は、傷病手当金といって、病気やけがなどによって連続して3日間仕事を休んだ場合、4日目から所得補償がされる制度もあり、これらを考慮すると自転車特約の必要性は、より低くなると考えられます。交通事故は、過失割合によって損害額が異なる交通事故が発生するということは、交通事故が発生するに至った原因が必ずあります。この時、交通事故の当事者と被害者の双方がいた場合、交通事故が発生するに至った原因や状況などによって、双方にどのくらいの責任があるのかといった過失割合が認定されます。過失割合が認定されると、損害額や相手に対して賠償する金額が算定されますが、交通ルールを守っている場合の事故におきましては、過失割合は低く認定されます。自動車保険の自転車特約にかかる保険料自動車保険の自転車特約にかかる保険料は、保険会社によって異なりますが、たとえば、SBI損保が販売している自転車事故補償特約は、1日あたり約10円、1ヶ月あたり約300円となっています。先に、自動車保険の自転車特約は、不要と述べましたが、保険料は非常に安価であるため、日常生活で自転車を利用する場合で、安心を準備したい方にとってみますと、お守り料金として自転車特約の加入を検討してみるのも良いでしょう。自動車保険の自転車特約をおもな保険会社別に比較自動車保険の自転車特約について加入検討している方を対象に、ここでは、おもな保険会社別に補償内容などを比較したものを紹介していきます。なお、比較表は、保険会社各社が公開しているWEBサイトを参考するものとし、内容が明示されていないものについては、記載なしの表記としています。保険会社によって、自動車保険の自転車特約についての取り扱いや補償内容が異なることが比較表からわかります。セゾン自動車火災保険の特徴セゾン自動車火災保険では、自動車保険の自転車特約を取り扱っておりますが、けが(傷害)による補償は、入院を伴わなければ補償がされない特徴があります。また、特約保険料がWEBへ記載されていないため、保険会社へ尋ねるか、見積もりを作成して特約保険料を確認する必要があります。SBI損保の特徴SBI損保でも、自動車保険の自転車特約を取り扱っておりますが、けが(傷害)による補償が、一律で50,000円の支払いとなる特徴があります。保険料は、1日あたり約10円で、月額換算すると約300円という安価な保険料も特徴の1つと言えます。損保ジャパン日本興亜の特徴損保ジャパン日本興亜では、自動車保険の自転車特約は取り扱っておらず、人身傷害保険と別途特約で販売されている個人賠償責任保険で自転車に対する補償を確保できると、WEBサイトで謳っています。個人賠償責任保険に、すでに加入している場合は、別途特約に加入したり、別に販売されている自転車保険に新規に加入する必要もありません。3社の保険会社を比較して考えられること自動車保険の自転車特約は、3社の保険会社を比較すると、保険会社の考え方や販売戦略が大きく異なることを感じ取れます。自転車にかかる補償を必要としている方にとってみますと、どのように補償されるのが自分にとって最も望ましいのかを考えた上で加入検討をしたいものです。また、自転車の補償確保の方法として、自転車保険も販売されており、どちらがより自分にとってニーズを満たすのか比較して考えてみるのも良いでしょう。自転車特約まとめ自動車保険で別途加入できる自転車特約は、人身傷害保険や個人賠償責任保険などで補償が確保できている場合は、加入不要です。あくまでも、自転車を利用する頻度や家族構成などを踏まえた上で、総合的に判断することが必要となりますが、加入検討する場合は、日常生活と結びつけて考えることが大切です。自転車特約は、他の保険の加入内容によって補償が重複する可能性もあるため、この機会に一度、再確認されるのも良いでしょう。
2019年04月08日自動車保険に加入しますと、加入当初から補償対象となるものの中に、人身傷害保険というものがあります。人身傷害保険の説明は、本記事中で解説をしていきますが、似たような補償に搭乗者傷害保険といったものもあり、どちらがどのように違うのか、よくわからない方もおそらく多いと思います。そこで本記事では、人身傷害保険を選ぶためのポイントや搭乗者傷害保険との違いについて解説をしていきます。自動車保険の人身傷害保険とは自動車保険の人身傷害保険とは、保険契約をしている自動車に乗っている人が、交通事故などで死亡や後遺障害、傷害を被った場合に保険金が支払われる補償のことを言います。保険会社によっては、人身傷害保険や人身傷害補償特約などの名称は異なる場合もありますが、基本的な補償内容は同じで、多くの保険会社では基本補償として加入当初から自動付帯されている場合が一般的です。人身傷害保険の補償範囲自動車保険に加入契約する際、人身傷害保険は、補償範囲をご自身で選択して決定することができる仕組みとなっており、多くの保険会社では、以下のように2種類にわけて販売しています。上記はソニー損保の例ですが、保険契約している自動車内でのみ補償されるものと車内に加えて車外でも補償されるタイプにわけられ、後者の方が自動車保険料は高くなります。日常生活を考えてどちらが適しているか検討する必要があります。人身傷害保険の補償対象者人身傷害保険の補償対象者とは、自動車保険の記名被保険者(おもに保険契約をした自動車を運転する人)と、その家族が補償対象となります。なお、ここで言う家族とは、以下の方を指します。記名被保険者の配偶者記名被保険者またはその配偶者の同居の子・同居の親族記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子上記以外の家族は、家族であったとしても人身傷害保険の補償対象外となりますので注意が必要です。人身傷害保険の保険金額人身傷害保険の保険金額は、加入契約時に金額を選べる仕組みになっており、それぞれの保険会社によって加入できる金額に違いがあります。しかしながら、実際に自動車保険に加入する上で、人身傷害保険の補償は、いくら必要なのか、平均相場はどのくらいのなのかが気になる方も多いと思います。そのため、多くの保険会社では、自社のWEBサイト上で、人身傷害保険の補償目安を紹介している場合が多く見られます。人身傷害保険の保険金額は、目安通りに設定するべきなのか?こちらは筆者の個人的な主観となるのですが、人身傷害保険の保険金額は、それぞれの保険会社が公開している目安通りに設定すると、場合によっては、補償が過大になりすぎる懸念があると感じています。この理由は、それぞれの世帯によって必要補償金額が異なるほか、就いている職業や年収、他に加入している生命保険の保障にかかる重複、事故相手からの損害賠償、遺族年金や障害年金の支給の有無まで関係してくるためです。人身傷害保険の保険金額は、どのくらいにするべき?こちらも筆者の参考例となりますが、先に紹介した理由を踏まえた上で、私が加入している自動車保険の人身傷害保険は3,000万円に設定しています。多くの保険会社では、人身傷害保険の補償について、3,000万円から5,000万円を標準の目安としている印象を個人的に受けておりますが、より詳細に、人身傷害保険の保険金額は、どのくらいにするべきなのか気になる場合は、FPなどの専門家へ相談し尋ねてみるのも良いでしょう。上記イメージ図のように、夫婦でそれぞれ自動車保険に加入し、夫婦いずれも、人身傷害保険について車内外の補償に加入していた場合、上記イメージ図の黄色部分のような補償の重複が発生してしまいます。補償が重複していることによって、無駄な保険料を支払ってしまう原因になるため、夫婦いずれも自動車保険に加入している場合は、再確認をおすすめします。人身傷害保険は、事故の過失割合が問われずに保険金が支払われる人身傷害保険は、事故の過失割合が問われずに保険金が支払われる特徴があります。通常、交通事故などで事故の相手方がいる場合、その相手との過失割合によって支払われる保険金額が変わりますが、人身傷害保険は、この過失割合が問われることはなく、損害額に対して保険金が支払われます。また、次項から比較紹介する搭乗者傷害保険に比べて保険金の支払いが早いメリットもあります。人身傷害保険の保険金請求は、等級ダウンの対象外自動車保険には自動車保険等級があり、基本的に自動車保険を使った場合は、翌年度の更新の際に、自動車保険等級が下がることによって保険料が高くなります。ただし、交通事故などで、人身傷害保険のみを使った場合は、等級ダウンの対象外となり、翌年度の自動車保険等級がダウンすることはありません。自動車保険等級は、支払保険料に大きく関係するため、どのような場合に等級が上下変動するのか知っておくことはとても大切です。自動車保険の人身傷害保険と搭乗者傷害保険の違い自動車保険の人身傷害保険と搭乗者傷害保険の違いは、以下、ソニー損保で公開している説明を見るとわかりやすいと思います。人身傷害保険も搭乗者傷害保険も、基本的には保険契約している自動車に搭乗している方に対する補償である部分は共通しており、保険金の計算方法がそれぞれ異なることがわかります。また、搭乗者傷害保険は、人身傷害保険の上乗せ補償としての位置づけがあることも確認でき、人身傷害保険で補償が足りないのであれば、搭乗者傷害保険も加入するのが良いと考えることができます。人身傷害保険の保険金額をしっかりと設定していれば搭乗者傷害保険は不要搭乗者傷害保険は、人身傷害保険の保険金額をしっかりと設定していれば基本的に不要であると考えられます。この理由は、先に紹介したように、他に加入している生命保険や医療保険の保障にかかる重複、事故相手からの損害賠償、遺族年金や障害年金、傷病手当金などの公的保障まで関係してくるためです。そのため、搭乗者傷害保険に加入せずとも、十分な補償がまかなえると考えられ、補償の過大や無駄な保険料の支出防止になります。人身傷害保険まとめ人身傷害保険は、必要、不要を問わず、基本補償になっているため、仮に、不要と考えている方であれば、最小限の保険金額に設定して加入することがおすすめです。合わせて、搭乗者傷害保険は、あくまでも人身傷害保険の上乗せという位置づけであるため、人身傷害保険の保険金額をしっかりと検討し、重複加入にも注意することで、無駄な自動車保険料を節約することができる結果につながることでしょう。
2019年04月08日自動車保険の補償期間は、通常、保険契約の始期日から1年間であることが一般的です。昨今では、1日や1週間といった短期間だけ補償を得られる自動車保険も保険会社各社で販売されておりますが、短期間の自動車保険は、代理店型やダイレクト型自動車保険と大きく異なる特徴があるため、加入前に特徴や注意点を知る必要があります。そこで本記事では、自動車保険に短期間だけ加入する1日自動車保険の特徴や注意点を紹介します。短期間のみ補償される自動車保険の重要ポイント短期間のみ補償される自動車保険について解説を進めていく上で、まず、押さえていただくべき重要ポイントとして、補償対象外となる自動車の範囲について紹介します。運転される方やその配偶者が所有する自動車法人が所有する自動車レンタカー(カーシェアリングを含む)一部の高額車両車検切れの自動車や登録を抹消している自動車実在していない自動車運転する予定のない自動車二輪自動車(バイク)短期間のみ補償される自動車保険は、本人や配偶者名義の自動車は補償対象外であるほか、カーシェアリングを含むレンタカーの運転も補償対象外になる点に注意が必要です。短期間の自動車保険は、おもに他人の自動車を借りる場合に利用短期間のみ補償される自動車保険の重要ポイントを踏まえますと、短期間の自動車保険は、おもに他人の自動車を借りる場合に利用される自動車保険であることを前提としておく必要があります。なお、ご自身が代理店型やダイレクト型自動車保険に加入している場合で、他社運転危険補償特約などが付加されている場合は、その補償から保険金が支払われるため、短期間の自動車保険に加入する必要はありません。短期間の自動車保険は、安い保険料で掛け捨て短期間の自動車保険は、保険料が掛け捨てであり、たとえば、代理店型やダイレクト型自動車保険を年払いで支払った後に、途中解約をすることで返金される解約返戻金はありません。ただし、1日あたりの保険料は500円から2,000円程度と選んだ補償内容によって異なるものの、安い保険料で補償が得られる特徴があります。短期間の自動車保険には、等級制度がない代理店型やダイレクト型自動車保険は、原則として等級制度があり、自動車保険等級が高ければ高い程、自動車保険料が安くなる仕組みがあります。ただし、短期間の自動車保険には、等級制度がないため、ドライバーの運転歴や優良ドライバーやペーパードライバーといった自動車保険料の差別化がありません。なお、短期間の自動車保険は、利用回数が多い程、保険料が割引される保険会社もあります。短期間の自動車保険を取り扱っているおもな保険会社平成31年3月現在において、短期間の自動車保険を取り扱っているおもな保険会社は以下の通りです。三井住友海上:1DAY保険東京海上日動:ちょいのり保険損害保険ジャパン日本興亜:乗るピタ!あいおいニッセイ同和損保:ワンデーサポーター三井ダイレクト損保:三井ダイレクト損保のドライバー保険ドコモ:ワンタイム保険(引き受け会社=東京海上日動)今後も短期間の自動車保険を取り扱う保険会社が増えてくると予測されます。短期間の自動車保険の契約内容を比較短期間の自動車保険を販売している保険会社の商品を見ますと、その多くは、プランを3種類程度にわけて販売しており、それぞれのプランからご希望のものを選択して契約する流れになっています。同サイト内では、先に紹介した短期間の自動車保険の内、1DAY保険、ちょいのり保険、乗るピタ!の契約内容や補償内容について紹介している記事がありますので、参考までに、そちらで内容を確認されてみることをおすすめします。短期間の自動車保険におけるメリットこれまでの解説を踏まえまして、短期間の自動車保険におけるメリットについてポイントを紹介していきます。コンビニやスマートフォンでいつでも手続きが可能短期間の自動車保険は、セブンイレブンなどのコンビニやスマートフォンでいつでも手続きが可能であるため、時間を問わず、スピーディーに行うことができるメリットがあります。手間がかからず、24時間いつでも手続きが可能な点はメリットと言えます。保険会社によって、対応しているコンビニが異なっておりますので、あらかじめどこのコンビニで対応をしているのか事前確認しておくことが大切です。安い保険料で一時的な安心が得られる短期間の自動車保険は、1日あたりの自動車保険料が500円から2,000円程度と安いため、ちょっとした長距離のドライブなどで、万が一の事故が起こったとしても、一時的な安心が得られるメリットがあります。短期間の自動車保険は加入が任意短期間の自動車保険は、自賠責保険のように加入が強制ではなく任意加入となっているため、ご自身の考えや運転時間、運転距離などを考慮して加入の必要性を重視して選ぶことができます。ただし、自動車保険に加入しておらず、他人の自動車を運転する場合は、できる限り短期間の自動車保険へ加入しておくことをおすすめします。短期間の自動車保険におけるデメリット前項に引き続きまして、短期間の自動車保険におけるデメリットにつきましてもポイントを紹介します。利用頻度が高い場合は、トータルで保険料が割高になる短期間の自動車保険は、自動車保険に加入していない方が、短期間で他人の自動車を運転する場合の補償を加入目的としています。そのため、年間を通じて、何度も短期間の自動車保険に加入する場合は、時として、トータルで支払うことになる自動車保険料が割高になる懸念が生じます。等級制度が適用されないため、自動車保険料が安くならない短期間の自動車保険を年単位で利用し加入することを踏まえますと、等級制度が適用されないため、無事故・無違反の優良ドライバーであっても自動車保険料が安くなりません。利用頻度が多い場合であれば、代理店型やダイレクト型自動車保険に加入する方が長い目で見ると割安な場合がある点には注意が必要と言えます。事故の補償が十分とは言えない短期間の自動車保険で事故を起こしてしまった場合の補償は、いくら最も良いプランを選んだとしても補償が十分とは言えないデメリットがあります。たとえば、自動車事故を起こして他人の自動車に損害を与えてしまった場合、車両保険付きの短期間の自動車保険プランへ加入していたとしても、免責金額が10万円や15万円程度に設定されており、自分で他の免責金額を選択することはできません。免責金額とは?免責金額とは、保険会社が保険金を支払わない金額のことを言い、たとえば、免責金額10万円の場合、10万円までは自己負担してくださいといった意味になります。したがって、仮に、友人の自動車を借りて自動車を運転し、事故を起こしたことによって、自動車の修理費用が10万円かかった場合、10万円をすべて自己負担しなければならず、保険金が支払われることはありません。自己負担をするリスクがある点は、デメリットと言えます。短期間の自動車保険へ加入する際の注意点これまで解説した内容は、短期間の自動車保険へ加入する際の注意点でもありますが、特に、初めて短期間の自動車保険へ加入する場合は、加入できるプランに制限がかかる場合があります。そのため、希望のプランに即日加入できない場合があるほか、1週間連続して加入する場合など特殊な場合は、トラブル防止のためにも、事前に保険会社へ確認し、余裕を持った手続きをするように心がけましょう。日自動車保険まとめ短期間の自動車保険は、自動車を所有していない方で、他人の自動車を運転しなければならない場合がある時は、重宝される自動車保険だと言えます。その一方で、代理店型やダイレクト型自動車保険に比べて、補償内容や補償範囲が十分とは言えない部分もあるため、やはり、安全運転で無理をしないことが重要です。また、目先の保険料ではなく、補償プランを必ず比較して、適切なプランを選ぶようにしたいものです。
2019年04月05日自動車保険の補償期間は、通常1年間であるため、この短い期間で自動車保険を途中解約するケースというのはあまり多くないと思われます。とはいえ、さまざまな理由によって、自動車保険を途中解約される方が実際におられることも踏まえますと、途中解約する注意点(デメリット)や手続きについて一通り知っておくことは大切です。そこで本記事では、自動車保険の途中解約についての手続きや注意点(デメリット)を紹介します。自動車保険の途中解約とは自動車保険の途中解約とは、保険契約が有効な補償期間の途中で契約を解除(解約)することを言います。この時、自動車保険を途中で解約することによって、一定の利率を乗じた解約返戻金が戻ってくる場合や翌年度の自動車保険料に大きな影響を及ぼす自動車保険等級など、解約前にあらかじめ注意しておかなければならないことがあります。自動車保険の解約返戻金とは自動車保険の解約返戻金とは、自動車保険を途中解約した場合に、経過期間に応じた利率を乗じて計算した金額が払い戻されるお金です。実務上、自動車保険の解約返戻金は、自動車保険を年払いでまとめて支払った場合に、短期(料)率と呼ばれる利率を乗じて計算され、払い戻されることになります。なお、短期(料)率は、保険会社によって利率が異なるため、解約返戻金が気になる方は、直接保険会社へ確認されるのが確実でしょう。自動車保険の解約返戻金の計算例ここでは一例となりますが、1年間の自動車保険料を年払いで120,000円支払ったと仮定し、6ヶ月で自動車保険を解約した場合の解約返戻金について、計算例を紹介します。ヶ月までの短期率は70%ですので、年払い保険料120,000円に70%を乗じて解約返戻金を計算します。120,000×70%=84,000(6ヶ月間の自動車保険料)120,000-84,000=36,000(解約返戻金)計算例の場合、36,000円が解約返戻金として、保険会社から返金(払い戻し)されることになります。自動車保険を途中解約する上における解約返戻金の注意点自動車保険を途中解約すると、実質の自動車保険料が増加することは注意点(デメリット)にあたります。たとえば、前項の例で考えてみると、実質の自動車保険料は以下のようにまとめられます。途中解約しない場合:月額10,000円(120,000÷12ヶ月)途中解約した場合:月額14,000円(84,000÷6ヶ月)実質の保険料負担は、途中解約した場合の方が4,000円ほど多くなっており、一括で保険料を前払いしたメリットが無くなっていることがわかります。自動車保険の解約日はいつが良いのか自動車保険の途中解約は、実質保険料の負担が多くなってしまうためおすすめしませんが、それでも途中解約する場合は、解約日に注意が必要です。具体的には、保険始期の日と毎月同じ日にします。たとえば、保険始期の日が3月30日なら毎月30日で解約するようにする必要があり、仮に、1日でも超えてしまうと、1ヵ月進んだ短期率が適用されるため、解約返戻金が少なくなる点に注意です。自動車保険料を月払いにしている場合は、解約返戻金がない自動車保険料の解約返戻金がある場合というのは、自動車保険料を年払い(一括払い)している場合であり、月払いしている場合は解約返戻金がありません。月払いしている方からしますと、日割り計算をして解約返戻金があると感じている方もおられると思いますが、通常、自動車保険料を日割り計算することがないため、月払いで保険料を納めている人は、日割りでの解約返戻金はないと考えておく必要があります。自動車保険の途中解約は、等級の取り扱いにも影響を与える自動車保険の途中解約は、実のところ、解約返戻金だけではなく、自動車保険等級にも影響を与えてしまう場合があります。自動車保険等級とは、等級制度と呼ばれる制度の下、原則として、自動車保険を販売している保険会社間で共通して適用され、優良ドライバーの大まかな基準です。自動車保険等級は、1等級から20等級まであり、数字が大きい程、事故を起こしにくいドライバーと考えられ、保険料が安くなる仕組みになっています。自動車保険を途中解約した場合の等級の取り扱い自動車保険を途中解約することの注意点(デメリット)は、自動車保険等級のアップが遅くなってしまうところにあります。自動車保険の等級制度では、自動車保険の満期日までに自動車保険を利用しなかった場合、翌年度の更新時に、等級が1等級アップすることになります。ただし、自動車保険を途中解約しますと、上記図のように、新しい契約も同じ等級が適用されることになり、本来、等級がアップする時期になったとしても、アップすることはなく、これまでの等級のまま、しばらく現状維持となります。保険期間通算特則によって、等級アップが通常通り進む場合もあるすべての保険会社にあるわけではありませんが、以前加入していた自動車保険に保険期間通算特則がある場合は、等級アップが通常通り進む場合があります。そのため、自動車保険を途中解約する場合は、保険期間通算特則があるかどうかを事前に確認しておき、仮に利用できる場合は、どのような条件を満たしている必要があるのか、合わせて確認されておくことが望ましいでしょう。重要!自動車保険を途中解約した後、しばらく自動車を運転しない場合自動車保険を途中解約する理由が、自動車を手放す場合や転勤、引っ越しなどで、しばらく自動車を運転しない場合は、必ず、加入していた保険会社から中断証明書の発行依頼を忘れずに行ってください。中断証明書がない場合は、これまで積み上げてきた等級が、新規の等級(6等級)になってしまうため、自動車保険料がとても高くなってしまいます。なお、中断証明書の効果は、これまでの等級を10年間維持できるところにあります。自動車保険の途中解約手続きの方法自動車保険を途中解約する場合は、加入している保険会社へ電話連絡をすることで足ります。その後、解約に必要な解約申込書などが、郵送や担当者から手渡されることになりますので、必要書類に必要事項を不備なく記入し、提出すれば完了です。これまで紹介した注意点(デメリット)をご確認いただいた上で、途中解約をするのかどうかを決めるのが望ましいでしょう。自動車保険を途中解約する理由と手間も考えておきたいこれまでの解説より、自動車保険の途中解約は、注意点(デメリット)ばかりが目立ち、メリットが特にないことがわかります。そのため、自動車保険を途中解約するのであれば、それ相応の理由を明確にしておくことが必要であり、途中解約して新たな保険に乗り換えする場合は、時間や手間が余計にかかることも事前に理解しておく必要があります。自動車保険の途中解約は、基本的におすすめできるものではありません。自動車保険を途中解約まとめ自動車保険を途中解約は、電話1本で簡単に手続きを進めていくことができますが、実質負担保険料、解約返戻金、自動車保険等級にマイナスの影響をもたらす可能性が高い点に注意が必要です。そのため、余程の事情がない限り、満期時に新たな保険会社へ乗り換えすることが望ましいほか、どうしてもやむを得ない場合は、必ず、加入していた保険会社から中断証明書の発行依頼を行っておくようにしましょう。
2019年04月05日自動車保険には、担当者と対面で契約する対面型の自動車保険とインターネットで加入するダイレクト型自動車保険があります。また、対面型の自動車保険とダイレクト型自動車保険は、それぞれの保険会社によって補償内容や自動車保険料をはじめ、適用される割引も異なる特徴があり、比較検討して選ぶことがとても大切です。本記事は、自動車保険の中でも、SBI損保の自動車保険に焦点をあて、特徴とポイントを紹介していきます。SBI損保の自動車保険にはどのような特徴があるのかSBI損保のWEBサイトを見ますと、自動車保険の特徴として、リーズナブルな保険料、業界最高水準のロードサービス、24時間365日事故受付の3つをあげています。業界最高水準かどうかは別として、ロードサービスや24時間365日事故受付は、どの自動車保険に加入したとしても同様のサービスが当たり前に受けられるため、SBI損保だから得られる特徴とは言えません。ただし、保険料については、評価できる部分があるのも確かです。SBI損保の自動車保険に加入するメリットとはSBI損保の自動車保険に加入するメリットは、自動車保険料の安さがあげられ、たとえば、インターネット割引が新規でも継続でも同額の10,000円である点は大きなメリットと言えます。保険会社によっては、特に、継続割引が少なくなる場合も見受けられるため、継続しても同様のインターネット割引が適用されるのは、保険契約者からしますと、大きなメリットです。SBI損保の自動車保険の割引制度SBI損保の自動車保険では、以下の割引制度があります。インターネット割引証券不発行割引新車割引セーフティ・サポートカー割引/ASV割引ゴールド免許割引上記5つの割引制度(平成31年3月現在)は、他社と比較した場合に、割引制度の種類が少ない特徴があります。自動車保険料を重視している場合は、適用できる割引の現在と将来を考慮しながら比較検討することが大切なポイントになると言えるでしょう。SBI損保の保険料が安いとされる理由SBI損保の保険料が安いとされる理由は、ダイレクト型自動車保険であることのほか、次項で紹介する対物賠償保険の補償金額を選べること、走行距離の区分が細分化されていることも理由として考えられます。あくまでも補償内容ではなく、保険料の安さのみに特化して考えるとするならば、このような理由も自動車保険料に影響を与えることは確かと言えるでしょう。SBI損保の自動車保険の補償内容SBI損保に限らず、任意加入の自動車保険の補償内容は、大きく4つに分けられ、具体的には以下の通りです。相手の身体に対する補償相手の物に対する補償ご自身の身体に対する補償ご自身の物に対する補償これら4つの補償は、自動車保険に加入したことによって、すべて必ず補償されるわけではなく、契約の仕方によって、それぞれ変わることになります。相手の身体および相手の物に対する補償対人賠償保険対物賠償保険他の自動車運転危険補償特約被害者救済費用等補償特約ご自身の身体に対する補償人身傷害補償保険搭乗者傷害保険自損事故保険無保険者傷害保険ご自身の物に対する補償車両保険オプション(特約)で追加できる補償全損時諸費用保険金特約自宅・車庫等修理費用補償特約弁護士費用等補償特約個人賠償責任危険補償特約ファミリーバイク特約自転車事故補償特約車内外身の回り品補償特約これまで紹介した補償は、保険契約をすることで自動付帯になるものから、別途保険料を上乗せして補償を得るものまでさまざまです。そのため、自動車保険に加入する目的とニーズを明確にして保険設計することが大切になります。SBI損保の自動車保険に加入する場合のおすすめプランはあるのか自動車保険に加入する上でおすすめのプランというのは、それぞれの考え方が異なるため一概に言い切ることはできません。ただし、車両保険、弁護士費用等補償特約は、できる限り加入しておきたい補償であると考えられるほか、小さな子供をはじめ、自転車を利用する家族がいる場合は、自転車事故補償特約も付加しておきたいものです。以下、自転車事故における高額な損害賠償について知ると、おすすめする理由がわかります。SBI損保の自動車保険は、口コミや評判はどのようになっているのか自動車保険は、加入契約している方の私情が絡むことになるため、実際に事故が起こってからの対応がスムーズだった場合と納得のできない対応であった場合の口コミは大きく異なります。そのため、ご自身が事故を起こした場合にどのような対応がされたのかによって評価が異なることになるのが極論ですが、以下、良い口コミと悪い口コミを参考とすることができますので、一度、目通しされてみることをおすすめします。筆者がダイレクト型自動車保険の口コミを見て感じたことダイレクト型自動車保険は、保険料の安さが売りですが、事故対応は基本的に自分自身で行わなくてはなりません。しかしながら、SBI損保に限らず、さまざまな口コミを見ますと、事故対応について満足できた方は良いと評価し、事故対応に納得できない方は悪いと評価しています。確かに当たり前のことだと思うのですが、少なくともダイレクト型自動車保険を選んだということは、事故対応よりも保険料の安さを優先しているはずです。自動車保険料の安さと事故対応をどちらも求めることは望めるのか?自動車保険料の安さと事故対応をどちらも求めることは、さすがに虫がよすぎるのではないかと思います。たとえて言うなら、スーパーで売っている肉と肉屋で売っている質の良い肉は、どちらも同じ価格でしょうか?事故が起こった時の担当者によって対応のされ方も変わるため、あたりはずれといった運の要素もあると思いますが、保険料が安いということは、それなりであることも、あらかじめ心得ておかなくてはならないのです。自動車事故は、弁護士に依頼する選択肢を持つダイレクト型自動車保険に加入している場合で、事故対応に納得できない場合は、専門家である弁護士へ依頼して、早期の事故解決に努めてもらうようにされる方が得策な場合も多々あります。この時、弁護士費用特約を利用することもできますが、事前に保険会社へ連絡してからでなければ使えない場合もあり注意です。事故状況によりますが、弁護士に依頼することで、慰謝料や逸失利益など有利になる場合は多い傾向にあります。SBI損保の自動車保険に加入する前にやっておきたいことSBI損保のホームページでは、自動車保険に加入する上で知っておくべき情報コンテンツが充実しています。そのため、たとえば、SBI損保に限らず、チューリッヒやソニー損保など他社のダイレクト型自動車保険に加入する場合であったとしても活用できる情報が無料で公開されており、使わない手はありません。FPが有料相談で提供するような情報も含まれているため、疑問点を調べて読み進めてみるのは得策でしょう。SBI損保の自動車保険まとめSBI損保の自動車保険は、自動車保険料の安さを求めている方であれば、比較検討するための選択肢に入れて考慮されるのが良いと思われます。ただし、事故対応がいくら良いと同社で謳っていたとしても、ダイレクト型自動車保険の事故対応に期待することは厳禁です。そのため、万が一事故が発生した場合は、時に専門家である弁護士へ依頼するなど、どのようにして対処するのかあらかじめ方向性を決めておくことも大切だと言えます。
2019年04月01日「生命保険は何に入ればいいかわからない」「入っている生命保険の保障内容がよくわからない」など、生命保険に関することはわからないことが多いです。保険種類も保険商品も多種多様で、一般の方にはわかりにくくなっています。今回はそのように難しいと思われがちな生命保険と生命保険おすすめランキングをご紹介します。生命保険ってどういうもの?さまざまな種類の保険商品が販売されている生命保険は、以下の3つの基準で考えるとわかりやすいです。保障内容保険期間保険料1. 生命保険の保障内容生命保険の保障内容には3種類あります。死亡保障:万一の時に保険金を受け取れます医療保障:病気やケガでの入院/手術の際に給付金を受け取れます貯蓄性の高い保障:満期保険金を預けたお金よりも多く受け取れますこれらの生命保険の保障内容は、生命保険の種類と言い換えてもいいです。また、代表的な生命保険の種類は15種類あります。2. 生命保険の保険期間生命保険の保険期間は2種類あります。定期保険:期間の定めがある保険で、定期保険が保険期間を終了することを「満期を迎える」といいますが、定期保険が満期を迎えると多くの生命保険契約では自動更新されます。終身保険:保険期間が生涯続く保険で、解約しない限り保障は一生続きます。3. 生命保険の保険料の払い方生命保険の保険料の払い方は3種類あります。月払い(終身/定期):保険料を毎月支払い年払い(終身/定期):保険料を毎年1回まとめて支払い前納(一括払い):保険期間中の保険料を一括で支払い年払いや前納は、まとめて保険料を支払うので掛け金が月払いよりも若干安く設定されています。生命保険は何を重視して決める?現在、日本国内で生命保険を販売している保険会社は42社あります。各生命保険会社に特色があり、よく考えて自分にあった生命保険を選ぶ必要があり、何を重視するかでどの生命保険を選ぶのかが決まります。生命保険を選ぶ際は補償内容で決めるのか、保険料で決めるのかで考えるとわかりやすいです。生命保険を保障内容で決める生命保険を保障内容で決める場合は、まずご自身に必要な保障がどういうものかを考え、その必要な保障をカバーするように保険プランを決定します。その際に、用意したい保障内容ごとに生命保険会社を変えていくのがおすすめです。医療保険はA社、ガン保険はB社、死亡保険はC社のように各保険会社の強みがある保険を組み合わせると効率がいい保険プランを設計できます。生命保険を保険料で決める生命保険を保険料で決める場合もまずご自身に必要な保障がどういうものかを考え、その必要な保障をカバーするように保険プランを決定します。ご自身に必要な保障が決まったら、後は気になる生命保険会社から保険プランの見積もりをとって、最も掛け金が安い生命保険に加入します。国内生保をすべて取り扱っている保険代理店に相談するとご希望の保険商品がみつかる確率が高くなります。[affi_niaeru]生命保険おすすめランキングここからはどの生命保険がいいのか、生命保険の死亡保険についてランキング形式でご紹介します。近年の生命保険は無駄のない保障、安い保険料に高いニーズがあり、保険会社もそのような商品を開発しています。以前は、死亡保障は定期保険か終身保険がメインでしたが、最近は収入保障保険に人気が集中しています。本ランキングでも収入保障保険を中心としたラインナップとなっています。参考:週間ダイヤモンド2018年4/28・5/5合併特大号「保険を見直せ!」2018年 株式会社ダイヤモンド社参考:日経ホームマガジン 保険 最新ランキング 2018年 日経BP社参考:100%ムックシリーズ 完全ガイドシリーズ204 保険完全ガイド 2018年 株式会社晋遊舎生命保険(死亡保険)おすすめランキング以下が生命保険おすすめランキングです。(※保険期間・保険料払込期間60歳満了、年金月額15万円、3大疾病払込免除特約なし、支払い保障期間は最短期間で算出。)5位T&Dフィナンシャル生命家計にやさしい収入保障4位チューリッヒ生命収入保障保険プレミアム3位オリックス生命家族を支える保険keep2位損保ジャパン日本興亜ひまわり生命リンククロス自分と家族のお守り1位三井住友海上あいおい生命&LIFE新総合収入保障第5位T&Dフィナンシャル生命家計にやさしい収入保障第5位はT&Dフィナンシャル生命の「家計にやさしい収入保障」です。料率改定で保険料安値3番手に浮上しました。健康体割引特約では非喫煙者が対象の非喫煙者健康体保険料率だけでなく、喫煙者が対象の健康体保険料率も選択できます。また、保険料払込免除特約は上皮内がんも対象とされており特約が充実しています。第4位チューリッヒ生命収入保障保険プレミアム第4位はチューリッヒ生命の「収入保障保険プレミアム」です。非喫煙者に対する割引と、年金(保険金)総額1地億円まで設定できる高額保障の用意が可能です。ストレス性疾病保障付就業不能保障特約を付加することで、ガン、心筋梗塞、脳卒中、ケガなどで就業不能状態になった場合だけでなく、統合失調症、うつ、ストレス関連障害などの精神疾患になった場合も給付金が受け取れます。第3位オリックス生命家族を支える保険keep第3位はオリックス生命の「家族を支える保険keep」です。シンプルな保障で健康優良体割引などはないものの、割引を使わない保険料は他社よりも安く、喫煙者や健康に自身がない方に選ばれています。また、健康状態が悪化して終身保険が必要になった場合は、告知なしで終身保険に移行できます。第2位損保ジャパン日本興亜ひまわり生命リンククロス自分と家族のお守り第2位は損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の「リンククロス自分と家族のお守り」です。2018年4月から料率が改定され保険料が安くなりました。「就労不能年金」やメンタル疾患と七大疾病を保障する「生活サポート年金」などの特約も充実しています。新たに追加された「健康☆チャレンジ!制度」では、禁煙に成功し健康状態が改善した場合は現在の保険料と健康体割引保険料の差額を契約日にさかのぼって「祝い金」として給付されます。第1位三井住友海上あいおい生命&LIFE新総合収入保障第1位は三井住友海上あいおい生命の「&LIFE新総合収入保障」です。保険料を大幅に下げ、全年代で最安値に近い保険料を実現。非喫煙者の非喫煙者健康優良体割引だけでなく、優良運転者割引も合わせて利用でき、7段階最大20%の割引を実現しています。安い保険料以外にも新保険料払込免除特約では、他社が自社独自の基準で支払い事由を設定している中で、あいおい生命は公的介護保険制度の要介護2以上の状態になったときに年金を受け取れ、他社と比較すると契約者にやさしい保障内容です。生命保険おすすめランキングまとめ目的にあった生命保険を選ぶことでしっかりとした無駄のない保障を用意できます。生命保険は保険の営業担当者任せにせず、ご自身の保険は自分で考えて設計する時代です。万一の時に困らないように健康なうちに生命保険を準備し、安心できる生活を過ごしてください。
2019年03月29日自動車保険料を安くしたい方にとって、ダイレクト型自動車保険を選ぶことは、ニーズを満たすために最も効果的な方法です。しかしながら、ダイレクト型自動車保険を取り扱っている保険会社も複数社あるため、どこの保険会社の自動車保険に加入すれば良いのかわからない方も多いと思います。そこで本記事では、ダイレクト型自動車保険の内、ソニー損保が取り扱っている自動車保険の特徴についてポイントをまとめて紹介していきます。ソニー損保の自動車保険にはどのような特徴があるのか?自動車保険や生命保険など、様々な保険を販売している保険会社は、自社のWEBサイトで、自社商品に加入するメリットや特徴を必ず紹介しています。そのため、まずはそれらの内容を大まかに知った上で、ご自身が求めているニーズと合致しているのかどうかを確認することが大切です。なお、ソニー損保の自動車保険は、次項で紹介する部分が、同社の推しであることをWEBサイトから確認することができます。ソニー損保の自動車保険に加入するおもなメリット頼れる事故解決サービス(24時間・年中無休の事故受付、事故の相手方とオペレーターが直接会話)セコム事故現場駆けつけサービス充実のロードサービス保険料は、走る分だけ(走る距離が短いと、保険料が安くなる仕組み)テレビCMでは、事故の相手とオペレーターが直接会話するシーンやセコムの緊急対処員が事故現場へかけつけるシーンがあり、これらの特徴は、特に同社推しのサービスと言えるでしょう。ダイレクト型自動車保険に加入する上で大切な情報コンテンツを公開ソニー損保では、ダイレクト型自動車保険に加入する上で大切な情報コンテンツを無料で公開している特徴がある点は高く評価できます。これは、ソニー損保の自動車保険だけではなく、どの保険会社の自動車保険に加入する上においても活用できる内容であるため、申し込み前に一通り読み進めた後で、ご自身のニーズに合わせた補償内容を検討していくことが大切です。ダイレクト型自動車保険であるからこその注意点を公開ダイレクト型自動車保険は、代理店型自動車保険と異なり、契約加入から内容確認まで一通りの手続きは自分自身で行わなくてはなりません。そのため、ダイレクト型自動車保険であるからこその注意点やリスクがあるのですが、ソニー損保では、最低限押さえておくべき注意点などをWEBサイトで公開しています。面と向かって話して保険契約をするわけでないからこそ、広く情報開示されている部分は親切な対応であると言えます。ソニー損保の自動車保険で補償される内容自動車保険の補償には、契約加入したことによって自動的に補償がされるものと、ご自身の希望に合わせて任意で加入する補償の2つに大きくわけられます。ここでは、それぞれを加味せず、以下、ソニー損保の自動車保険で補償される内容について紹介しておきます。相手方への補償対人賠償対物賠償対物超過修理費用自分や搭乗者の補償人身傷害搭乗者傷害特約自分の車の補償車両保険新車買替特約事故時レンタカー費用特約車内身の回り品特約オプションの補償弁護士特約個人賠償特約おりても特約ファミリーバイク特約これまで紹介した各種補償内容につきましては、以下、ソニー損保のWEBサイトから詳しく確認することが可能です。ソニー損保の自動車保険で割引される種類ソニー損保の自動車保険に加入する際、条件を満たしていることで割引される種類は以下の通りです。インターネット割引無事故割引運転者限定割引くりこし割引ゴールド免許割引新車割引(自家用(普通・小型)乗用車の場合)継続割引ASV割引(自動ブレーキ割引)電気自動車割引証券ペーパーレス割引(証券発行なしの割引)セカンドカー割引(複数所有新規特則)マイページ新規申込割引継続時複数契約割引多くの割引を適用するために必要なポイントソニー損保は、保険料割引の種類が豊富であるため、適用できる割引の種類が多ければ多い程、自動車保険料は少なくなります。たとえば、優良ドライバーであることや保険契約が対象の自動車が、自動ブレーキがある自動車や電気自動車など、高性能の自動車であれば、さらに保険料割引が多数適用されることがわかります。また、世帯で複数自動車を所有している場合や継続加入など、加入方法を工夫することで適用となる割引もあります。ロードサービスの内容ダイレクト型自動車保険に加入した際のロードサービスは、どの保険会社でも取り扱っておりますが、ソニー損保のロードサービスの種類は、以下の通りです。レッカーサポート応急作業サポート宿泊費用サポートペット宿泊費用サポート帰宅費用サポートレンタカー費用サポート修理後搬送サポート上記サポートは、ロードサービスの内容にすべて含まれ、かつ、追加の保険料を負担する必要はありません。事故対応の内容ソニー損保の自動車保険における事故対応は、24時間年中無休の事故受付サービスや事故の相手方とオペレーターが直接会話するほか、セコムが事故現場へ駆けつけするサービスが大きな特徴です。また、最近では、安全面の観点から自動車へドライブレコーダーを搭載している場合も多くなってきており、このドライブレコーダーの映像を事故解決に有効活用することもできる仕組みが構築されています。ソニー損保の自動車保険料は年間走行距離の区分が広いソニー損保の自動車保険料は、年間走行距離の区分が全部で7区分にわけられており、選べる範囲が広い特徴があります。3,000km以下5,000km以下7,000km以下9,000km以下11,000km以下16,000km以下無制限年間走行距離が短い方は、範囲を絞り込むことができ、これによって自動車保険料を低く抑えられる特徴があります。ソニー損保の自動車保険料の概算金額は他社に比べてどうなのかソニー損保の自動車保険料の概算金額は、他社のダイレクト型自動車保険料に比べて高めと言われることもありますが、保険契約の仕方や各種割引の適用、走行距離の設定によって、低く抑えられることも確かです。いわゆるリスク細分化によって、自動車保険料は安く抑えられる特徴を賢く活用すれば、ソニー損保のダイレクト型自動車保険であってもニーズを満たすことは十分可能だと考えられます。ソニー損保の自動車保険へ見直しする際の注意点ソニー損保の自動車保険へ見直しする際の注意点として、他社との保険料比較はもちろんですが、いかに割引が適用されるのかをシミュレーションして検討することが大切です。特に、年間走行距離が短い方であれば、保険料が安くなることが十分考えられる一方、長い距離を走行する場合は、他社との比較検討がとても重要になるほか、通勤・通学用や業務用といった用途も間違えないように保険契約をする点に注意が必要でしょう。ソニー損保の自動車保険の特徴まとめソニー損保の自動車保険は、事故対応に強みがあると同社WEBサイトから感じ取ることができ、具体的には、オペレーターの直接対応やセコムが現場へ駆けつけるなどが、その理由としてあげられます。ダイレクト型自動車保険に加入する多くの方は、保険料に重点をおいている方が多いと思いますが、事故対応についても気になる方にとってみますと、ソニー損保の自動車保険を選択肢に入れることは良いと考えることもできるでしょう。
2019年03月29日自転車保険の義務化とは、自転車に乗る場合において、あらかじめ自転車保険に加入しておかなければならないことを言います。ただし、自転車保険の義務化は、平成31年3月現在において、全国共通のルールではなく、お住まいの都道府県や市区町村によって、加入の取り扱いが異なっています。そこで本記事は、自転車保険の義務化などにおける2019年度のおもな動向やポイントについて紹介をしていきます。自転車保険の加入が全国の自治体で義務化になってきた背景兵庫県の判例は、平成25年のものですが、平成15年、平成19年、平成20年にも自転車事故による高額な損害賠償金の支払いが命じられていることがわかります。自転車保険の加入が義務化されているおもな地域自転車事故を起こした場合、場合によっては、高額な損害賠償の支払いを命じられることがあります。そのため、被害者の確実な補償確保や加害者の賠償責任をしっかりと果たせるようにするため、自転車保険の加入を義務化している地域もあり、平成31年3月現在におけるおもな義務化地域は以下の通りです。兵庫県滋賀県大阪府静岡市鹿児島県名古屋市京都府埼玉県金沢市相模原市仙台市自転車保険の加入が努力義務となっているおもな地域努力義務とは、ざっくり説明しますと、自転車保険に加入するように努めなければならないといった意味であり、加入義務のように自転車保険に加入しなければならないといったことではありません。そのため、自転車保険の加入が強制されているわけではありませんが、平成31年3月現在において、自転車保険の加入が努力義務となっているおもな地域は以下の通りです。北海道群馬県千葉県東京都鳥取県徳島県香川県愛媛県福岡県熊本県自転車保険の条例が制定されている場合、入らないと罰則はある?自転車保険は、加入義務や努力義務の地域でも、加入しなかったことによる罰則がないことがわかります。未成年の子供が起こす自転車事故の懸念とリスク自転車保険は、加入義務や努力義務の地域に住んでいたとしても、自転車保険に加入しなかったことによる罰則がありません。しかしながら、そもそもの問題点として、ご自身だけではなく、自転車をおもに活用する未成年の子供が自転車事故を起こしたことによって、相手方に損害を与えた場合、監督義務者である親が賠償責任を被る部分にあります。未成年の子供だからといって、賠償金額が少なくなるといったことはないわけです。自転車保険は強制加入の地域に住んでいなくても加入検討する兵庫県の判例のように、仮に、未成年の子供が起こした自転車事故によって、私たち親が高額の損害賠償を負わなければならないことになった場合、当人だけではなく、周りの家族の人生は破綻すると言っても過言ではありません。未成年の子供が、判例でこのようなことがあったと理解することは、当然に難しいわけでありますから、監督義務者にあたる親が、万が一のリスクヘッジ対策として自転車保険の加入を検討する必要があります。自転車保険の保険料はどのくらいかかるのか自転車保険の保険料は、選んだ保険会社や補償内容によって保険料に違いはあるものの、最低限準備しておきたい賠償責任補償のみであれば、とても保険料が安くなっています。上記は、損保ジャパン日本興亜の自転車保険の例ですが、これまで紹介した裁判例を見た時に、高額な賠償責任さえ何とか保険で補償されればと感じている親御さんもおそらく多いと思います。このような考えの方であれば、プランA(ネット契約で年間保険料1,230円)で足りるため、お守り料金として十分割り切れる保険料なのではないでしょうか?その他の保険に加入している方は、念のため補償の重複確認を前項で紹介した保険料プランの図(赤枠で囲った部分)にもありますように、仮に、個人賠償責任保険などに加入している方は、念のため、自転車保険と補償の重複になっていないか確認して下さい。仮に、個人賠償責任保険に加入しており、自転車事故の補償についても補償対象である場合は、保険の重複による無駄な保険料支出を抑えられます。ポイントは、自転車事故が補償対象になるかどうかを必ず確認しておくところです。ケガの補償も重複確認を自転車事故によってケガをした場合は、加入している医療保険や都道府県民共済などで補償される場合も十分考えられます。特に、小さな子供を持つ親御さんの中には、共済金が安価な都道府県民共済に加入している世帯も多い傾向にあるため、加入している生命保険や共済と補償が重複していないかどうかを確認しておくことも大切と言えます。自転車事故で保険金などが支払われるかどうかの確認を忘れないようにするのがポイントです。自転車保険も保険会社間で比較検討して選ぶことが大切自転車保険を選ぶ際は、生命保険や自動車保険のように、現在加入している他の補償との重複確認をした上で、保険会社間で比較検討して選ぶことが大切です。当然のことながら、補償に厚みが増すほど保険料の負担が増加することになりますが、補償の重複確認と保険会社間の比較を行うことで、無駄な自転車保険料を削減できることは確かです。自転車保険の必要性は、お住いの地域や環境によっても変化自転車保険の必要性は、お住いの地域や環境によっても変化します。たとえば、任意加入で、かつ、雪国の地域や人口が少ない地域などは、関東地方や近畿地方の人口の多い地域と比べると、自転車保険の必要性に差が生じることは確かです。ただし、全国的に自転車保険の加入条例が広がっていることを踏まえますと、お住いの地域では、いつから条例が新たに制定される予定があるのか、調べてみるのも良いかもしれません。自転車保険まとめ自転車事故における高額賠償金の判例を見ますと、とても他人事ではないと感じられた方も多いと思います。現状、自転車保険の義務化地域、努力義務の地域、任意加入の地域が混在しているものの、どの地区にお住まいであったとしても、自転車保険の必要性は共通しています。自転車保険料は、決して高いものではありませんので、安心への備えとして、特に、子育て世帯の方々は、一度、よく検討されてみることが望ましいと感じます。
2019年03月28日自動車保険には、担当者と対面で契約する対面型の自動車保険とインターネットで加入するダイレクト型自動車保険があります。ちなみに、東京海上日動が販売している自動車保険(商品名トータルアシスト)は、対面型の自動車保険にあたり、保険料は比較的高めである一方、担当者と面談をしながら保険契約ができる特徴があります。本記事は、東京海上日動の自動車保険に焦点をあて、特徴とポイントをまとめて紹介します。東京海上日動の自動車保険(トータルアシスト)の特徴なお、いずれの車両保険に加入した場合であっても、地震・噴火・津波といった自然災害で被った損害は補償の対象外である点に注意が必要です。オプション(特約)弁護士費用特約入院時選べるアシスト特約レンタカー費用等補償特約(事故時30日)車両新価保険特約地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約車両無過失事故に関する特約ドライブエージェント パーソナル特約ファミリーバイク特約車内携行品補償特約これまで紹介した補償内容の詳細は、東京海上日動のHPから確認が可能となっています。事故対応と付帯サービス東京海上日動の自動車保険では、事故対応サービスとして、24時間365日の事故受付と充実のロードアシストサービスを提供しています。これらのサービスは、東京海上日動に限ったサービスではありませんが、自動車保険を販売している保険会社でどこも共通して提供しているサービスと考えて差し支えありません。東京海上日動の自動車保険に加入することで得られるサービスメディカルアシスト(サービス)は、無料で付帯されるサービスであるため、あればあったで良いサービスとは言えるものの、自動車保険の加入目的と結びつける上で、はたしてニーズがあるのかどうかは疑問が残ります。介護アシスト(サービス)介護アシスト(サービス)もメディカルアシストサービスと考え方は同じになりますが、自動車保険に加入する目的とはかけ離れており、同サービスが加入者にとってニーズがあるかどうかに疑問が残りそうです。なお、その他のサービスは、以下の通りです。レンタカー等諸費用アシスト事故防止アシスト(サービス)ドライブエージェント パーソナル東京海上日動の自動車保険で適用される各種割引制度東京海上日動の自動車保険で適用される各種割引制度は、以下の通りです。新車割引ASV割引福祉車両割引ECO割引(ハイブリッド車・電気自動車割引)ゴールド免許割引複数所有新規特則(セカンドカー割引)ノンフリート多数割引Web証券割引1日自動車保険無事故割引上記それぞれの割引に対する割引率や詳細につきましては、以下、東京海上日動のWEBサイトを参考にされるのが確実です。東京海上日動のダイレクト型自動車保険について東京海上日動の自動車保険は、対面型の自動車保険であるため、保険料が高めに設定されておりますが、同社グループのイーデザイン損保は、ダイレクト型自動車保険を販売しております。テレビCMでも、東京海上グループと謳っていることから、東京海上グループにこだわりを持っている方で、かつ、ダイレクト型自動車保険への加入を希望している方であれば、イーデザイン損保のWEBサイトを参考にされてみるのも良いでしょう。自動車保険の加入目的を明確にすることが大切こちらは言うまでもありませんが、自動車保険には対面型の自動車保険とダイレクト型自動車保険があるため、どちらの自動車保険を選び、かつ、保険料を優先するのか、補償を優先するのか検討することがとても大切です。たとえば、東京海上日動の自動車保険のみを例にしますと、対面型を希望であればトータルアシストを選ぶべきである一方、ダイレクト型自動車保険を選ぶのであれば、イーデザイン損保といったイメージです。自動車保険は、保険会社間で比較検討することも大切自動車保険の補償内容は、対面型であってもダイレクト型自動車保険であっても、基本補償に大きな違いはありません。ただし、保険会社間によって、支払保険料はもちろんのこと、提供されるサービスには違いや補償範囲が異なるため、細かな違いであっても、その違いを比較し検討することも大切になります。東京海上日動の自動車保険まとめ東京海上日動のトータルアシストは、他社の自動車保険と比較して見ていきますと、独自の強みや特徴があまりみられない部分は、加入の決め手にならないと言っても仕方がないような気もします。その一方で、同グループが取り扱っているイーデザイン損保のダイレクト型自動車は、他社の自動車保険と比べても加入検討をする選択肢はあるとも思われます。対面型、ダイレクト型のどちらを選ぶのかによって選択が分かれると言えそうです。
2019年03月28日自動車保険には、担当者と対面で契約する対面型の自動車保険とインターネットで加入するダイレクト型自動車保険があります。また、対面型の自動車保険とダイレクト型自動車保険は、それぞれの保険会社によって補償内容や自動車保険料をはじめ、適用される割引も異なる特徴があり、比較検討して選ぶことがとても大切です。本記事は、自動車保険の中でも、チューリッヒの自動車保険に焦点をあて、特徴とポイントを紹介していきます。チューリッヒの自動車保険に対する事故対応・評判・口コミは?チューリッヒの自動車保険に対する顧客満足度は、同社WEBサイトより95.9%となっています。ただし、この割合は、調査期間が2017年4月~2018年3月の1年間で、チューリッヒが自社で調べたものであるほか、数値はサービスへの満足度(5段階)のうち、「満足」「やや満足」「普通」の合計値となっています。少なくとも、普通を除いて、高い評価のみを考慮すると、顧客満足度は公表数値よりも下がることが考えられます。チューリッヒの自動車保険の特徴とは業界トップレベルであるかどうかは別として、自動車保険の無料ロードサービスは、どの保険会社でも当然のサービスとして展開しています。業界初や業界トップレベルと謳っているサービス以外は、他社との違いがあまりないと捉えられるでしょう。ロードサービス推しのチューリッヒチューリッヒは、自社の自動車保険において、ロードサービスが強みであることが見て取れ、それは、以下で紹介するロードサービス他社比較に表れています。A社からD社が、どこの保険会社なのかは見ただけでわかりませんが、これら4社よりもチューリッヒのロードサービスは優れているといった点をPRしていることがわかります。ロードサービスを優先して考えている方は、比較検討してみる価値は十分あると考えられます。チューリッヒの自動車保険に加入するのはどうなのか?自動車保険に加入する目的とニーズを明確に自動車保険に加入して、万が一事故が起こってしまった場合、どのような補償を望んでいるのかはっきりさせておくと、自動車保険に加入する目的とニーズが明確になります。たとえば、自分の自動車が損害を受けた場合に補償される車両保険は、別途加入しなければならず、加入することで保険料が高くなります。ただし、修理して再度乗るのか、買い替えするのかなどによっても必要性が異なってきます。チューリッヒの自動車保険に加入する前にやっておきたいことチューリッヒのホームページでは、自動車保険に加入する上で知っておくべき情報コンテンツが充実しています。そのため、たとえば、チューリッヒに限らず、アクサダイレクトやソニー損保など他社のダイレクト型自動車保険に加入する場合であったとしても活用できる情報が無料で公開されており、使わない手はありません。FPが有料相談で提供するような情報も含まれているため、疑問点を調べて読み進めてみるのは得策でしょう。チューリッヒの自動車保険まとめチューリッヒの自動車保険は、口コミや評判の悪い情報が際立っており、保険料や補償を比較検討する以前にマイナスの印象が強くなっています。もちろん総合的に判断しなければなりませんが、いざ、自動車保険を使う際に保険金が下りない場合やスムーズな対応がされない可能性がある点は、やはり大きな懸念事項になることは否めないでしょう。保険料や補償内容のほか、保険会社の信用も選択肢の1つに加えておく必要もありそうです。
2019年03月25日自動車を保有する読者の皆さんはその殆どが任意保険に加入していることと思います。ところが、なかには「自分の運転技術に自信がある」などの理由から、無保険のままにする人がいると聞きます。事故を起こさなければ保険に加入する必要もありませんので、理にかなっているとも言えますが、高いリスクが潜んでいます。とくに死亡事故を起こした場合は、取り返しのつかないことになるようです。弁護士法人エースの竹内省吾弁護士に無保険で自動車を運転するリスクを解説していただきました。 無保険にはどんなリスクがある?竹内弁護士:「無保険で死亡事故を起こしてしまった場合には、・莫大な賠償金(被害者にもよりますが、数千万円から1億円を超える場合も)を基本的には(=裁判で判決に至った場合には)一括して支払わなければならない。和解して分割になった場合でも、長期多額となる。・事故態様によっては、破産免責が認められないこともある。・賠償ができないので、刑事処分上でも、情状で不利となる。・判決に至った場合には、強制執行を受けることもありうる。といったことが考えられます」 加害者が負担する竹内弁護士:「また、「無保険」といっても、自賠責保険と任意保険両方があり、自賠責保険に加入していれば、最低限の額(死亡の場合には上限3,000万円)が自賠責から支払われます。加入していない場合には、政府補償事業を被害者が利用すれば自賠責と同様の賠償は受けられますが、政府補償事業から加害者に求償が可能ですので、加害者はこれを負担しなければなりません。私が担当した事例では、被害者側ですが、加害者が任意保険の加入をしていない場合には、直接加害者本人に請求し、訴訟等をしていくことになります。訴訟で勝ったとしても、加害者に資力がなければ、泣き寝入りとなります」 保険の加入を無保険による死亡事故は加害者はもちろん、被害者の遺族にも多大な迷惑をかけます。入ったほうがよいのは間違いありません。 *取材協力弁護士:竹内 省吾(弁護士法人エース。企業法務・交通事故・不倫問題・残業代請求をはじめ、多岐分野に対応。弁護士とパラリーガルの緊密な連携により最短ルートで最善の解決へ。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)無保険で死亡事故を起こした人の末路とは…加入しないリスクを弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。無保険で死亡事故を起こした人の末路とは…加入しないリスクを弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年03月15日自動車保険には、インターネットを通じて加入するネット型自動車保険(ダイレクト型自動車保険)と保険会社や保険代理店から加入する代理店型自動車保険に大きくわけられます。一般に、ネット型自動車保険は、保険料が安いと言われますが、その一方、何かあった時の補償が心配と懸念される方も多い傾向にあります。そこで本記事では、ネット型自動車保険が安い理由と失敗しないネット型自動車保険の選び方について紹介します。ネット型自動車保険と代理店型自動車保険との違いネット型自動車保険と代理店型自動車保険の大きな違いは、加入手続き(申込)方法の違いや事故対応の方法になります。具体的な違いは以下の通りです。加入手続き(申込)方法事故対応の方法ネット型自動車保険は、加入手続き(申込)や事故対応を基本的に自分で行わなければならない特徴がある一方、代理店型自動車保険は、担当者が間に入るところが、大きな違いと言えます。ネット型自動車保険のメリットとデメリットとはネット型自動車保険に加入するメリットとデメリットは以下の通りです。ネット型自動車保険に加入するメリットネット型自動車保険に加入するメリットは、代理店型自動車保険に比べて安い保険料負担で済むところにあります。おもに、インターネット割引が保険料の安さに大きな影響を与えており、保険会社によって年間10,000円から20,000円の間で割引料が推移している傾向が見られます。また、保険会社によっては、事故の際に警備会社が駆け付けて対応するサービスを展開しているところもあり、加入者のニーズに沿った傾向も見られる特徴があります。ネット型自動車保険に加入するデメリットネット型自動車保険に加入するデメリットは、保険の加入手続き(申込)や事故対応をご自身で行わなければならないところにあります。そのため、自動車保険に詳しくない人や万が一の事故の際に何をどのようにすればわからない人、ご年配の人などにとってみますと、かえってメリットよりもデメリットの方が大きな影響を与える懸念も否めません。補償内容やどのような場合に保険金が支払われるのか確認しておく必要があるネット型自動車保険に加入する際は、補償内容やどのような場合に保険金が支払われるのかあらかじめ確認しておく必要もあり、これらを調べる時間や手間がかかってしまう点もネット型自動車保険に加入するデメリットと言えます。代理店型自動車保険の場合は、担当者が間に入ることになるため、補償内容や保険金が支払われる場合の説明がスムーズですが、ネット型自動車保険に加入する場合は、解釈を間違えないよう注意が必要です。事故対応重視であれば、代理店型自動車保険を選ぶのが無難ネット型自動車保険は、基本的にご自身ですべての手続きから対応までを行わなくてはならないため、仮に、事故対応を重視しているのであれば、代理店型自動車保険を選ぶのが無難です。保険会社によっては、ネット型自動車保険に加入することで、警備会社が駆け付けるサービスもあるため、一時的な安心感が得られる可能性はあることも確かです。ただし、どのような対応をするのか確認した上で選ぶように心がけておきたいものです。ネット型自動車保険はどんな方におすすめ?ネット型自動車保険は、加入手続き(申込)や事故対応をご自身で行わなければならない特徴があるため、これらについて抵抗が無い方であればおすすめの自動車保険と言えます。特に、20代や30代といった若年者の方であれば、インターネットを利用することに抵抗がない方も多く、疑問点や不安点についてネットを活用した情報収集に長けていると思われます。このような方々には、ネット型自動車保険がおすすめしやすいと考えられます。ネット型自動車保険が安い理由ネット型自動車保険が安い理由は、保険代理店に対して支払う代理店手数料がかからないことが大きな理由です。代理店型自動車保険の保険料が高い理由には、自動車保険契約を締結した際に保険代理店に対して支払われる報酬も含まれているため、保険料がどうしても高くなってしまう仕組みになっています。また、店舗窓口や人件費といった面においても大きく経費を削減できる分、保険料を安くできると考えることもできるでしょう。ネット型自動車保険を失敗しない選び方とは?ネット型自動車保険を失敗しない選び方は、保険会社の比較検討につきます。ネット型自動車保険は、保険料の安さが売りでありますから、補償内容や保険料を見積もって、保険会社間で比較検討することがどうしても必要です。この時、ロードサービスやインターネット割引をはじめ、翌年も継続して加入する際の継続割引なども比較検討することがとても大切です。車両保険の有無で保険料は大きく変わる車両保険とは、ご自身が契約した自動車が事故などで損害を被った場合に補償されるものですが、車両保険の加入の有無によって、保険料は大きく変わります。一般に、新車や購入してから期間があまり経過していない場合をはじめ、愛着があるなどの場合は、車両保険の加入は必須と言えます。その一方、古い自動車や買い替え予定がある場合は、車両保険を付けない方が得策であるため、こちらも比較検討することが大切になります。ネット型自動車保険の事故対応満足度をどのように見るのかネット型自動車保険を取り扱っている保険会社の多くは、事故対応満足度について、円グラフや高いパーセンテージで自社のWEBサイトへ公開しているのが目につきます。一般に、ぱっと数字を見た感じですと、高い事故対応満足度が得られている印象を持ってしまいますが、自動車事故というものは、基本的に多く経験するものではありません。また、ネット自動車保険の加入率は、実のところ高くないといった統計データもあります。事故対応満足度は、事故後のオペレーター対応やサービスによって個人差がある実際に事故が起こると、事故の当事者は気が動転してしまうのは当然のことです。この時、事故対応満足度は、事故後のオペレーター対応や事故後のサービスといった、いわゆる事故の初期対応によって個人差が生じることが十分考えられます。また、対応された方のあたりはずれも少なからず影響するわけでありますから、事故対応満足度が、はたして、ネット型自動車の保険会社選びの決め手になるかどうかには疑問が残ります。ネット型自動車保険が安い理由まとめネット型自動車保険は、保険料が安いメリットがある一方、ご自身の自己責任が大きく問われる特徴のある自動車保険です。そのため、加入する方によって、一長一短の自動車保険であると考えられるため、一概に良し悪しをはっきりとお伝えすることはできません。ただし、ネット型自動車保険の特徴を知り、保険会社間の比較検討やサービスをうまく活用することができれば、大きなメリットのある自動車保険と言えるでしょう。
2019年03月14日自動車保険に加入契約すると保険会社から発行される保険証券は、保険会社と私たちが保険契約を結んでいる証です。現在、多くの方々にとって、インターネットやスマートフォンの利用が日常生活で欠かせないツールになっている中で、自動車保険の保険証券の在り方も時代の変化で大きく変わっています。そこで本記事では、自動車保険の保険証券について、基本的なポイントから現在に即した考え方までまとめて紹介していきます。自動車保険証券とは?自動車保険証券とは、自動車保険の契約を交わした保険会社が保険契約者(保険料を支払う人)に対して交付する証書のことを言い、保険の有効期間や補償内容といった契約内容がすべて記載されている重要な書類のことを言います。通常、自動車保険証券は、契約後に保険会社から郵送されますが、現在では、保険証券を発行しないペーパーレスをご自身で選べるようになっています。ペーパーレスについては、後ほど紹介します。自動車保険の保険証券に記載されている内容自動車保険の保険証券に記載されている内容は以下の通りです。保険証券番号保険契約した自動車の情報保険期間保険契約者記名被保険者(契約した自動車をおもに運転する人)補償内容保険で補償されるための運転者の条件自動車保険等級自動車保険料自動車保険の保険証券を見ることによって、自動車保険の見直しや見積もりを効率的に行うことができるほか、ニーズに沿った補償内容になっているか確認することもできます。自動車保険の保険証券は何に必要?自動車保険の保険証券は、保険金を請求する時や先に紹介した補償内容を確認する時に必要なものになりますが、主に考えられる理由は以下の通りです。自動車保険の保険金を請求する時事故による損害が生じたことによって、保険会社へ連絡する時現在加入している補償内容を確認したり見直しする時現在加入している契約内容を変更する時保険会社への問い合わせ時は、本人確認と保険証券番号が必ず尋ねられることになります。任意保険の切り替えも保険証券が必要自動車保険は、別に任意加入の保険であることから、任意保険と呼ばれることもありますが、現在加入している自動車保険を他の保険会社に乗り換えする時も保険証券が必要です。これは、現在加入している補償内容と見直し後の補償内容や保険料を比較検討するためや見積もりを作成する際に必要になるためです。自動車保険の保険証券を紛失や破損した時の再発行手続きについて自動車保険の保険証券は、様々なシーンで必要になることがわかりましたが、万が一、保険証券を紛失や破損してしまった場合は、保険会社や保険代理店へ連絡し再発行手続きをすることができます。なお、自動車保険の証券を紛失や破損したとしても、契約加入した保険の効力が失われることはありませんので、これらの事実に気が付いた場合は、速やかに再発行手続きを行うことが望ましいでしょう。保険証券が再発行されるまでに時間がかかる自動車保険の保険証券を紛失や破損した時の再発行手続きは、保険会社や保険代理店に連絡してから保険証券が再発行されるまでに1週間から2週間程度の時間を要することになります。また、保険証券を再発行するためには、再発行に必要な再発行請求書類や本人確認書類、印鑑やその他の必要書類を準備する必要もあることを知っておく必要があります。保険証券を紛失や破損した場合で緊急に保険証券が必要な時は?保険証券を紛失や破損したことに気がつかなかった場合や手元に保険証券がない状態で緊急に保険証券が必要な時もあるかもしれません。このような場合は、契約内容を証明する証明書を保険会社で発行してくれる場合もあります。こちらは、ケース・バイ・ケースとなりますが、事情を説明した上で、どうしても保険加入の証明をする必要がある場合は、速やかに保険会社へ連絡し、対応を求めることが望ましいでしょう。自動車保険のペーパーレスとは?自動車保険のペーパーレスとは、保険会社が保険証券を発行しない形式のことを言い、保険契約者は、インターネットを通じて、ご自身が加入している保険契約の内容を確認できるものになります。自動車保険をペーパーレスにすると、保険会社は人件費や保険証券を発送する経費を削減でき、保険契約者は、500円程度の保険料割引が受けられます。つまり、ペーパーレスは、保険会社と保険契約者の双方にとってメリットがあると言えます。ペーパーレスにすると、保険証券の紛失や再発行手続きの心配はなし自動車保険の保険証券をペーパーレスにすると、保険証券の紛失や保険証券を再発行手続きするといった心配をする必要はありません。また、通常ではあまり考えられませんが、加入している自動車保険を悪用される心配もありません。ペーパーレスにした場合、加入内容を印刷し保管するのがおすすめ自動車保険の保険証券をペーパーレスにした場合、保険契約した加入内容をプリンターで印刷することが可能です。そのため、プリンターで印刷した加入内容を車検証と共に保管しておくことをおすすめします。車検証は、常に携帯しなければならないため、通常、自動車に保管されているものになりますが、自動車税の納付書と共に印刷またはコピーした保険証券を保管することで、いつでも必要な時に取り出すことができ、おすすめです。ネット型自動車保険で多い、緊急連絡用携帯カードは、財布に保管ネット型自動車保険で保険契約をすると、緊急連絡用携帯カードが郵送で送られてきたり、プリンターで印刷できる場合もあります。交通事故で事故の当事者や被害者になりますと、気が動転してパニックになってしまうことも十分考えられ、緊急連絡用携帯カードは、このような場合にとても役立つものです。相手方の救護を最優先し、速やかなに警察や保険会社へ連絡するのに緊急連絡用携帯カードを財布に保管しておくと安心でしょう。自動車保険のペーパーレスのメリットとデメリットこれまで解説した自動車保険のペーパーレスのメリットをまとめて紹介し、合わせてデメリットになると考えられるものも紹介しておきます。ペーパーレスのメリット保険証券の紛失や再発行手続きの心配をする必要がない保険料の割引が受けられるネットを通じて、加入内容をいつでも確認することができる書類が煩雑にならないペーパーレスのデメリットネットがつながらないところでは、加入内容を確認できないログインパスワードを管理しておく必要がある緊急に証券番号が必要な場合に確認する手間がかかる自動車保険をペーパーレスにするデメリットは、あらかじめ保険契約した加入内容をプリンターで印刷して保管したり、緊急連絡用携帯カードを所持していればデメリットとは言えない事項です。つまり、保管管理をしっかり行っていれば、自動車保険をペーパーレスにするデメリットはないと言えるでしょう。自動車保険の保険証券:まとめネットを活用し、スマホを携帯している人が多い現代におきましては、自動車保険をペーパーレスにすることが得策です。保険証券は、有事の際に必要なものではありますが、保険会社は、保険証券が手元に無いからといって事故対応をしないことはありません。適宜、柔軟な事故対応をすることになるため、保険証券は大切に保管しなければなりませんと前置きし、証券の有無に固執する必要はあまりないと考えて良いと思われます。
2019年03月13日マンションを購入する際に火災保険は加入すべきなのでしょうか。加入するとしたら、どのような火災保険が必要なのでしょうか。マンションならではの火災保険の選び方をわかりやすくご紹介していきたいと思います。火災保険とは?火災保険とは、損害保険の一種類であり、対象の損害が発生したときに補償するという保険です。火災という言葉が表すとおり、火災保険は火災で家が燃えてしまった時に保険金が支払われますが、補償される範囲は火災だけではありません。落雷、風災、破裂・爆発、水害よる損害なども補償の対象に含めることが出来るのです。マンション購入をした場合の加入は義務?入る・入らないの判断基準は?火災保険の基本を確認したところで、マンションを購入した場合の火災保険の必要性について確認しましょう。そもそも火災保険は、自動車の自賠責保険などとは異なり、法律で入らなければならないものではありません。また賃貸ではなく購入されたマンションですから、オーナーは自分自身であり、いわゆる大家さんや管理業者から火災保険の加入を義務づけられるようなことはありません。このため、自分や家族が失火などに気をつけることで火災保険に加入しなくてもいいのではないかと考えてしまいがちですが、それで大丈夫とは言い切れないのです。失火法例えばご自身のご家族は火元に十分気をつけていたとしても、隣の部屋から出火して自分の部屋まで燃え移ったとしましょう。この場合、火事を起こした隣家に損害賠償をしてもらうのが当然と考えてしまいますが、実は火災の場合はそうはいかないのです。失火法(失火の責任に関する法律)によって、重大な過失ではない失火による損害賠償はしなくてもよい、となっているからです。するとどうなるかというと、燃えてしまった自分の部屋は自己負担で修繕しなければならない、ということになるのです。こうしたことから考えると、購入したマンションにおいても火災保険は原則自分自身で加入しておくことが必要となってくるのです。さらに次のような場合には、更にその加入内容にも気をつける必要がでてきますので、十分注意をしてください。マンション購入で住宅ローンを利用した場合まず気をつけていただきたい最初のケースですが、マンション購入にあたって住宅ローンを組まれた場合です。借り入れ金融機関から火災保険の加入が義務づけられることが多いので、その場合にはしっかりと求められる加入の要件を確認したうえで、火災保険を選ぶようにしてください。分譲マンションの管理組合から要請された場合次に気をつけていただきたいのは、マンションの管理組合から要請される場合です。ご存知の通り分譲マンションは集合住宅の一種です。共同で利用する設備や共有部分の利用ルールについて管理組合が意思決定機関となっています。この管理組合から火災保険の加入について義務づけられている場合や、その加入内容について一定の要請があることが多くありますので、よく内容を確認したうえで、火災保険を選ぶようにしてください。購入マンションの火災保険を選ぶ際のポイントは?(安く入るには?)記事の最初で紹介しましたが、火災保険で補償される災害などの原因は多くの種類(火災、落雷、風害、水害など)に分かれます。しかしながら、分譲マンションにとっては必須であったり、それほど重要ではないという補償もあります。分譲マンションにとってあまり必要ではない補償をつけて加入してしまうとその分保険料を高く支払うことになってしまいます。そのため購入マンションの火災保険に安く入るには、必要性の高い補償を選んで加入することが必要です。ここからは、購入した分譲マンションの火災保険を選ぶポイントについて説明していきましょう。火災保険の補償一覧まず火災保険で補償の原因となっている種類、補償の一覧を紹介しましょう。火災による損害の保障落雷による損害の補償風災(ひょう・雪含む)による損害の補償破裂・爆発による損害の補償水害による損害の補償水漏れによる損額の補償盗難による損害の補償物体飛来による損害の補償破損・汚損による損害の補償騒擾(そうじょう)による損害の補償破裂・爆発とは、主にガス漏れなどを原因とした損害を対象としたものです。また、5の水害と、6の水漏れとの違いですが、5が洪水などによる浸水での損害を対象としているのに対して、6の水漏れとは自室や上階からの室内での水漏れを対象としています。10の騒擾(そうじょう)ですが、デモなどの群衆の騒ぎで損害を受けた場合が対象となります。それでは上記から購入した分譲マンションに対する火災保険の補償範囲はどんな内容が適切なのでしょうか。比較的必要性が高いと考えられる補償購入した分譲マンションで共通して必要性が高いのは以下の補償と考えられます。火災による損害の保障破裂・爆発による損害の補償水漏れによる損額の補償また、購入した分譲マンションで、物件によっては必要性が高くなるのは次の補償です。風災(ひょう・雪含む)による損害の補償:高層階の物件や風雪の多い地域盗難による損害の補償:1階の物件物体飛来による損害の補償:高層階の物件騒擾(そうじょう)による損害の補償:往来の多い通りに面した物件比較的必要性が低いと考えられる補償分譲マンションで必要性が低いのは以下の補償と考えられます。落雷による損害の補償風災(ひょう・雪含む)による損害の補償:低層階の物件水害による損害の補償盗難による損害の補償:中高層階の物件物体飛来による損害の補償:高層階以外の物件破損・汚損による損害の補償分譲マンションの火災保険はどこにかける?(かけ方)分譲マンションでの補償の必要性の程度を確認した後は、分譲マンションの火災保険の対象を確認しておく必要があります。火災保険の対象は、物件(マンションの部屋)と家財とに分けることができます。ここでは物件としての分譲マンションの部屋について確認していきましょう。分譲マンションの部屋をなぜ確認しておく必要があるのかというと、物件の広さによって火災保険の保険料が変わってくるためです。そこでマンション部屋の広さを正確に把握したうえで、必要最小限の火災保険に加入することで、保険料を安くすることができるのです。マンションの部屋の専有部分ここでマンションの専有部分と共有部分という用語を理解しておく必要があります。専有部分とはまさに自分が専有できるスペースということで、損害があった場合は自分で修繕をしなければなりません。このため分譲マンションで火災保険をかけるのはこの専有部分となります。専有部分面積の決め方専有部分の大部分を占めるのが部屋の内部となります。ただし、ここで専有部分の決め方には以下の2通りの方法があり、マンションの管理規約等で専有部分がどちらの方法になっているかを確認しておく必要があります。壁芯(へきしん)を外枠として計算する面積内法(うちのり)を外枠として計算する面積この方法で測られた面積が部屋の専有部分の広さとなり、火災保険をかける範囲となるのです。壁芯面積とは、隣の部屋との間にある壁の幅の中心から測った面積です。通常パンフレットなどに掲載されている面積になります。これに対して、内法(内法)面積とは、自身の部屋の壁の内側から測った面積です。実際に使っている部屋の広さといいかえてもいいでしょう。登記簿には内法面積が記載されています。バルコニーは専有部分ではない?次に火災保険の対象として考えるべき専有部分としてバルコニーがあります。暮らしている感覚からいうと、部屋から通じているバルコニーは専有部分であると思いがちですが、実は専有部分ではないとしている分譲マンションも多くあります。理由としては、バルコニーは外から分譲マンションを見たときの景観に大きく影響する箇所であり、専有部分としてしまうと住居人の勝手な造作や景観を損ねる可能性があるため、専有とさせず共有部分としているわけです。こちらも部屋の面積同様、しっかりと専有部分か否かを確認して、専有部分ではない場合はムダな保険料とならないように対象から外しておきましょう。火災保険の相場は?実は、火災保険の保険料には相場がないと言われます。分譲マンションといっても、物件の構造、面積、補償範囲、家財、地震保険の付加、といった項目によって保険料が変わるためです。ただし、最近ではネットで手軽に各保険会社の火災保険を見積もりで比較することが可能です。特に、分譲マンション用として設計された火災保険のプランも数多く用意されています。こうした情報を参考にして、購入された分譲マンションに適した火災保険を選んでください。マンション購入時の火災保険に関するまとめ分譲マンションを購入した場合には火災保険に加入されることをお勧めします。特に火災の場合は、他者の過失でも自己費用で修繕をしなければならないためです。分譲マンションに対する火災保険の保険料を安くするためには、火災保険の数ある補償の種類で、必要なものと不要なものとの見極めをしていくことが必要です。分譲マンションの専有部分を火災保険の対象とすることになりますが、部屋の面積の測り方やバルコニーの取扱いは分譲マンションによって異なるため注意が必要です。
2019年03月13日自動車保険に加入する際、保険料の安さを重視される方も多いと思います。それは決して誤った考え方ではありませんが、安い保険料で厚みのある補償を得るといったことは残念ながら両立をすることはできません。そのため、保険料の安さと補償内容のどちらを重視するのかによって、自動車保険の考え方は変わってきます。本記事では、保険料の安さを重視される方を対象に、安い自動車保険を選ぶ際の確認すべき注意点を紹介します。保険料が安い自動車保険の条件とは保険料が安い自動車保険の条件は、以下の通りです。自動車保険等級が高いこと運転者限定、ドライバーの年齢限定など、補償範囲が狭いこと特約を付けないこと車両保険を付けないことゴールド免許であること自動車保険料の支払いは、年払いで行うことダイレクト型自動車保険を選ぶこと補償内容を全く加味せず、とにかく自動車保険料の安さにこだわる場合、上記条件にあてはまっているほど、保険料は安くなります。安い自動車保険を選ぶ際の確認すべき注意点安い自動車保険を選ぶ際の確認すべき注意点は、前項で紹介した保険料が安い自動車保険の条件が、それぞれどのようなことなのか知っておくことです。そこで、ここからは、先に紹介した保険料が安い自動車保険の条件について、1つずつ個別に注意点を紹介していきます。自動車保険等級が高いこと自動車保険には、等級制度があり、等級が高ければ高い程、優良ドライバーと判断されることから、自動車保険料が安くなります。逆に、等級が低ければ低い程、自動車保険料が高くなり、最低等級である1等級から3等級は、本来支払うべき自動車保険料に12%~64%の保険料が割増されたお金を支払わなければならない決まりになっています。安い自動車保険を選ぶ前に、自動車保険の等級制度について知ることが大切です。運転者限定、ドライバーの年齢限定など、補償範囲が狭いこと自動車保険は、運転者限定やドライバーの年齢限定など、保険で補償の対象となる方を限定して補償範囲を狭くすることができます。保険会社としますと、補償範囲が狭くなればなるほど、保険金を支払わなくてもよい可能性が高まるため、補償範囲が狭く限定されている程、保険料が安くなります。特約を付けないこと自動車保険は、契約当初から自動的に補償がされる自動付帯とご自身の考えやニーズに基づいて任意加入する特約の2つで構成されています。この時、特約に加入すると補償の厚みは増すものの、保険料負担が大きくなるものもあるため、特約を付けなければ、保険料負担が少なくて済みます。ただし、特約の中でも弁護士費用特約など、できる限りあった方が良い特約もあるため、安い保険料を重視しすぎる点に注意が必要と言えます。車両保険を付けないこと車両保険は、ご自身が保険契約している自動車が事故などで損害を負った場合に保険金が支払われる補償で、加入は任意です。車両保険を付けると、保険料は大きく増加しますが、交通事故や自損事故を問わず、車両保険に加入していない場合は、ご自身の自動車に対して十分な補償が受けられません。そのため、車両保険とはどのような特徴があるのかをしっかりと理解した上で、加入の有無を決定するように注意が必要です。ゴールド免許であることゴールド免許は、優良ドライバーの証であり、無事故・無違反のドライバーであることを警察が証明してくれているものです。そのため、ほぼすべての保険会社では、ゴールド免許所持者に対してゴールド免許割引を適用しており、自動車保険の契約の際にゴールド免許であることを申告すれば、自動的に割引が適用される仕組みになっています。なお、グリーン免許やブルー免許の方に割引は適用されません。自動車保険料の支払いは、年払いで行うこと自動車保険料の支払いは、年払いでの支払方法や月払いでの支払方法などがあるのですが、年払いで行うことによって保険料が少なくて済みます。月払いのように分割で支払いますと、月々の保険料を支払うのが楽な一方、同じ補償を得るための保険料に手数料分の差額を多く負担しなければなりません。年払いと月払いの保険料比較をすることが大前提ですが、無理のない範囲で支払えるのであれば、年払いを選択するようにしましょう。ダイレクト型自動車保険を選ぶこと自動車保険は、ネットを通じてご自身で加入するダイレクト型自動車保険と保険会社や保険代理店の担当者を通じて加入する代理店型自動車保険にわけられます。代理店型自動車保険は、代理店手数料など各種経費が保険料に転嫁されているため、ダイレクト型自動車保険に比べて保険料が高い特徴があります。ただし、いずれの保険もメリットとデメリットがあるため、保険料だけに捉われず、特徴の違いを知った上で選ぶことが大切です。自動車保険料が安い保険会社は、比較して選ぶのが必須自動車保険料が安い保険会社は、ダイレクト型自動車保険を販売している保険会社になるため、補償内容よりも自動車保険料の安さを重視するのであれば、代理店型自動車保険ではなくダイレクト型自動車保険を選ぶ必要があります。そして、ダイレクト型自動車保険の中でもさらに安い自動車保険を絞るためには、一括見積サイトなどを活用した比較検討が、時間や手間がかからず効率的だと言えます。自動車保険の仕組上、保険料がどうしても高くなる場合を知ろう安い自動車保険を選ぶ際の確認すべき注意点を紹介させていただきましたが、自動車保険の仕組上、保険料がどうしても高くなる場合があります。それは、年齢が18歳から20歳などで若い場合です。自動車運転免許を取得したばかりの人で18歳から20歳の場合、年齢によるドライバーの限定やゴールド免許による割引をはじめ、自動車保険等級も低いため、新規に自動車保険に加入した場合は保険料がどうしても高くなります。親から子への自動車保険等級の引継ぎで保険料を削減自動車保険等級は、保険会社が定めている条件を満たすことによって、親から子へ自動車保険等級を引継がせることができます。これによって、18歳から20歳などの若い人であったとしても負担する自動車保険料を安くできる方法もあります。自動車保険料の安さを重視しすぎて安物買いの銭失いに注意自動車保険料の安さと補償の良さは残念ながら両立することはできません。そのため、自動車保険料を安く設定することはいくらでもできるものの、事故が起きた場合の補償がなされない可能性が高くなることも意識しておく必要があります。保険料の安さを重視しすぎて、事故発生した時の自己負担が多くなるということは、正に、安物買いの銭失いであり、自動車保険に加入する本来の目的からかけ離れてしまう点に注意です。まとめ安い自動車保険を選ぶ際の確認すべき注意点は、本記事で紹介した保険料が安い自動車保険の7つの条件を知っておくことです。また、保険料が安い保険会社は、比較して選ぶことや保険料の安さを重視しすぎて安物買いの銭失いに注意することができれば、保険料が安く、補償がニーズに沿っている自動車保険に加入できる可能性が高くなるでしょう。自動車保険に加入する本来の目的を再度確認した上で、自動車保険選びをしたいものです。
2019年03月08日自動車保険の契約を保険会社と交わしますと、基本的に大きな変化がない限り名義変更を行うことはありません。ここで言う大きな変化とは、自動車保険の契約者、記名被保険者、車両所有者が変わることを言い、これらが変わった場合や自動車の利用状況が変わった場合は、保険会社に対して速やかに名義変更手続きを行う必要があります。そこで本記事では、自動車保険の名義変更における必要性や手続き方法などについて紹介します。自動車保険の名義変更について自動車保険の名義変更を行う前は、契約者、記名被保険者、車両所有者という3つの名義について知っておく必要があり、どのような立場の方なのかを確認することが大切です。契約者自動車保険の契約者とは、保険会社や保険代理店と保険契約を締結して自動車保険料を支払う人のことを言います。自動車保険の契約者は、保険契約をする際の加入時の告知や保険契約の内容に変更があった場合に保険会社に連絡する告知義務があるほか、保険契約の変更や解約などをする権利も併せ持つ特徴があります。記名被保険者自動車保険の記名被保険者とは、保険契約をした自動車をおもに運転する人のことを言います。自動車保険の記名被保険者と自動車保険の契約者は、同一であることが一般的であるものの、必ず保険契約者と同一でなければならないといったことはありません。自動車保険におきましては、記名被保険者を基準に保険料が決まるため、たとえば、記名被保険者の年齢や免許の色は、契約者が負担する保険料に直接の影響を与えることになります。車両所有者自動車保険の車両所有者とは、保険契約をした自動車を所有している人のことを言います。通常、車両所有者は、車検証(自動車検査証)の所有者の欄に記載されている人です。ただし、自動車をローンで買った場合などにおきましては、車検証上の所有者が、ディーラーやリース会社になっていることがあることから、このような場合は、車検証の使用者が自動車保険における車両所有者となります。自動車保険の名義変更が必要な範囲自動車保険の名義変更が必要な範囲とは、自動車保険の契約者、記名被保険者、車両所有者が変わって名義に変更がある場合や保険契約している自動車の利用状況が変わった場合となります。仮に、名義変更や利用状況の変更手続きを行わないまま、保険に関係する事故が起こった場合、保険金を請求しても支払われないといった最悪な事態が起こる可能性もあるため、名義変更が必要になった場合は、速やかに手続きを取るようにしましょう。自動車を譲渡(売却)した場合や廃車した場合も名義変更手続きを忘れない自動車を譲渡(売却)した場合や廃車した場合は、車検証に記載されている名義変更を行うことが一般的である一方、自動車保険の名義変更は忘れがちな傾向にあります。特に、自賠責保険や自動車保険をはじめとした保険料を年払いしている場合は、途中で売却したり廃車したりすることによって、保険の未経過分が払い戻される(還付)ことになるため、保険会社へ連絡して名義変更と還付の手続きを忘れないようにしておきたいものです。自動車保険を名義変更する際の注意点自動車保険を名義変更する際の注意点は、自動車保険等級の引継ぎです。自動車保険の等級は、1等級から20等級までの20段階に区分され、最高等級の20等級になるまでには、長い年月をかけて保険事故を起こさないことが求められます。そのため、名義変更のタイミングを誤りますと、時として、思っていたような等級の引継ぎができないことになるため注意が必要です。自動車保険等級の引継ぎは、配偶者・同居の子供や親族に限られる自動車保険等級の引継ぎは、配偶者をはじめ、同居の子供や同居の親族に限られる特徴があり、保険会社による違いはありません。別居の家族は、配偶者を除いて等級引継ぎの対象外前項の表を見ますと、自動車保険等級の引継ぎは、基本的に同居をしている場合に引継ぎが可能で、別居をしている家族の場合は、配偶者を除いて等級の引継ぎができないとまとめることができます。自動車保険の等級を引継ぐケースで多いのは、やはり、子供が免許を取得した後だと思われます。仮に、子供に対して自動車保険等級を引き継がせるのであれば、同居をしている間に手続きを取っておく点に注意が必要と言えます。自動車保険の名義変更はどうやって行う?自動車保険の名義変更手続きは、保険会社に電話をして行います。実際に、自動車保険の名義変更を行う場合は、契約者、記名被保険者、車両所有者の内、どの名義を変更するのかによって、必要書類が異なります。通常ですと、変更届出書の提出が必要になりますが、場合によっては、免許証の写しや住民票といった公的証明書類が必要になることも考えられます。なお、名義変更を行う手数料は無料で、手続きにかかる時間もわずかです。相続で自動車を取得した場合も名義変更を忘れない自動車保険の名義人が、病気や事故などで死亡した場合、相続によって死亡した方の自動車を取得することも時にはあると思います。このような場合は、車検証の名義人を変更するだけではなく、自動車保険の名義変更も忘れずに行う必要があります。なお、相続によって名義変更を行う場合は、死亡した方が、自動車保険の契約者、記名被保険者、車両所有者のいずれかによって、以下のような手続きの違いがあります。死亡した方が、自動車保険の契約者である場合死亡した方が、自動車保険の契約者である場合は、亡くなった方の法定相続人が保険会社に対して契約者の変更手続きを行うか、自動車保険の解約手続きを行う必要があります。法定相続人とは、死亡した方の財産を引継ぐことができる方を言い、配偶者と子供が最も多い典型と言えます。ただし、死亡した方の状況によって異なるため、あくまでも法定相続人が保険会社に連絡して名義変更を行うといったポイントを押さえることが大切です。死亡した方が、自動車保険の記名被保険者である場合死亡した方が、自動車保険の記名被保険者である場合は、先に解説した契約者の変更と同じように、法定相続人が、記名被保険者の変更手続きを行うか、自動車保険の解約手続きを行う必要があります。なお、法定相続人の内、相続で取得した自動車について、自動車保険の契約者と記名被保険者のいずれにもあてはまることになるのであれば、その方が、保険会社に対して手続きを取ることが最も望ましい方法だと考えられます。死亡した方が、自動車保険の車両所有者である場合死亡した方が、自動車保険の車両所有者である場合は、先に相続で取得した自動車の名義変更を行い、自動車の車検証や軽自動車届出済証の所有者を変更した後に、保険会社に対して変更手続きを行う必要があります。仮に、車検証などの名義変更手続き前に保険会社へ連絡した場合は、車検証などの名義変更が完了してから再度連絡をしてもらうような案内になることが考えられます。自動車保険の名義変更まとめ自動車保険の名義変更は、契約者、記名被保険者、車両所有者のいずれを変更する場合であっても、まずは保険会社へ電話連絡するところから始まります。後は、電話で保険会社のオペレーターからの案内を聞き、その指示に従って手続きを行うことで、問題なく手続きが完了します。自動車に対して譲渡(売却)や廃車、相続など、大きな変化があった時は、自動車保険の名義変更も合わせて必要と覚えておくことが大切です。
2019年03月06日車両保険は、自動車保険の契約をしている自動車が交通事故や自然災害などで損害を負った場合に、契約している保険会社から保険金が支払われるものです。この時、加入している車両保険を使って保険金の請求を行った場合、原則として、次回更新する際の自動車保険料が増加する仕組みになっています。これを自動車保険の等級制度と言いますが、本記事では、自動車保険の等級について仕組みやポイントを紹介していきます。自動車保険の等級とは自動車保険の等級は、20段階に区分されており、下は1等級、上は20等級となっているほか、それぞれの等級によって、割増率や割引率が異なることがわかります。また、初めて自動車保険に加入した場合は、原則として6等級からスタートし、保険契約から1年間に渡って保険を使った事故がなければ、次年度の更新時に等級が1つ上がります。なお、20等級が最大等級ですので、20等級の方が、それ以上の等級に上がることはありません。車両保険を使用した場合における等級ダウンの仕組み自動車保険における事故は、大きく3つにわけられ、等級が下がらないノーカウント事故、1等級ダウン事故、3等級ダウン事故があります。なお、車両保険は、ご自身の自動車に対する損害を補償するものになりますが、基本的に車両保険を使用した場合は、1等級ダウン事故、または、3等級ダウン事故のいずれかになります。上記イメージ図を基に、3等級ダウン事故と1等級ダウン事故の特徴を紹介します。3等級ダウン事故の特徴と補償内容3等級ダウン事故は、電柱やガードレールの接触による単独事故や物損事故をはじめ、自動車同士の接触事故など、基本的に損害が大きくなると予測される事故が多い特徴があります。なお、当て逃げにつきましては、仮に当て逃げが事実であったとしても、自損事故を当て逃げされたとすることもでき、証拠がない不明確な事故です。そのため、当て逃げは、後述する1等級ダウンではなく3等級ダウンとして取り扱われます。1等級ダウン事故の特徴と補償内容1等級ダウン事故は、火災や爆発をはじめ、台風や竜巻などの天災による自然災害、自動車運転中の飛び石による損害など、偶発的な損害が多い特徴があります。また、落書きやいたずらをはじめ、盗難や窓ガラスの破損など、第三者によって生じた損害を補填する場合も1等級ダウン事故にあてはまります。多くの方にとって腑に落ちない部分があると思いますが、車両保険を使用する前は等級ダウンのことを考えた上で使用するのが大切です。車両保険の保険金を請求してから等級が上がるまでの流れ上記イメージ図を見ますと、仮に、車両保険の保険金を請求した場合、翌年度の等級は、1等級もしくは3等級ダウンした等級が適用されていることがわかります。併せて、一度、等級が元に戻るまで長い年月が必要であることもわかります。車両保険の保険金請求は慎重に考えましょう車両保険は、単独事故、接触事故、もらい事故、ちょっとしたキズによる修理などを問わず、等級ダウン事故にあてはまっている場合で、保険金を請求した場合は、翌年度の等級が下がることになります。そのため、自動車保険等級が下がった後の保険料が、どのくらい上がってしまうのかを計算し、見積もった上で保険金請求をしなければ、かえって多くのお金をロスしてしまう原因になってしまいます。事故が起きたとしても、自動車保険を使わなければ等級が下がらないこちらは参考情報となりますが、仮に、交通事故や自動車の損害を負ったとしても自動車保険を使わなければ等級が下がることはありません。極端な例ではありますが、事故を起こして警察のお世話になることと、自動車保険の事故は別物であり、自動車保険の事故というのは、あくまでも保険会社に対して事故による保険金請求を行うところにあります。そのため、事故が起きても、自動車保険を使わなければ等級が下がらないわけです。車両保険を使って等級ダウンすると保険料はいくら上がる?車両保険を使って等級ダウンすると保険料はいくら上がるのかにつきましては、保険会社が無料シミュレーターを公開しており、大まかな概算金額を知ることができます。上記イメージ図は、20等級の方が3等級ダウン事故を起こしたことによって保険金請求をした後の保険料負担を概算計算したシミュレーション結果です。56,000円(236,000円-180,000円)が、等級が元に戻るまでの間に多く負担しなければならない保険料であることがわかります。1等級ダウンのイメージ等級の方は、基本的に事故を起こしにくい優良ドライバーであると推測できますが、たとえば、飛び石によるフロントガラスや自動車の損害を被る場合も時には考えられます。このような時に、自動車保険を使ったとしても、実質的には約17,000円程度の保険料負担で済んでいることがわかります。ケース・バイ・ケースですが、修理工賃や部品代を含めると、車両保険を使った方が得策な典型的なパターンと言えそうです。等級が低い程、保険料負担は当然に多くなる今度は、18等級の方が同じように3等級ダウン事故によって保険金請求をしたイメージを見ていきましょう。保険金請求をした場合としない場合では、100,000円(349,000円-249,000円)の差があることがわかり、等級が低い状態で保険金請求をする程、保険料負担の差が大きくなることが確認できます。このような理由から、先に紹介したように、自動車保険や車両保険の保険金請求は慎重に考えることが必要になるわけです。自動車保険や車両保険を請求する判断基準とは?自動車保険や車両保険の保険金を請求する判断基準は、今後の保険料がどのくらい増加するのかを確認し、実際に生じた損害が補填される金額と比較するところにあります。先の例ですと、たとえば、18等級の方が3等級事故を起こしたことによって増加する保険料は、約100,000円でした。この時、自動車の修理費用や相手方に対する損害賠償金額が100,000円を超えるのであれば、保険金請求をした方が良いという判断をすることができます。等級ダウン事故を知ることが大切保険金を請求する上で、今回の事故が、どのくらい等級ダウンするのか明確でなければ、先に紹介した判断を正しく行うことはできません。通常、3等級ダウン事故は、多くの損害を被ることが予測される一方、1等級ダウン事故の場合は、ケース・バイ・ケースであると考えられます。少なくとも、保険金請求する前に、保険会社などへ確認して等級ダウンやその他の疑問について尋ねておくことが望ましいことは確かです。車両保険の等級に関するまとめ車両保険などを使って保険金請求することは、等級ダウンによって保険料が増加します。ただし、保険料が上がることと、実際に負担するお金を比較検討すると、保険を使うのが良いのか、使わないほうが良いのかを簡単に判断することができます。これは、等級ダウン事故の種類や損害額などによって変わるため、その時々に合わせた冷静な判断が求められることになると言えます。
2019年03月05日自動車保険料は、保険会社によってそれぞれ異なり、保険契約の仕方によって、効果的かつ効率的に保険料負担を減らすことができます。具体的に、保険料を減らすための1つの方法として、保険契約の対象となる自動車のドライバーを限定する方法があります。ドライバーを限定すると、保険事故の起こる可能性が低くなる理由から保険料も安くなる仕組みですが、本記事ではドライバーを家族限定にすることに焦点をあてて解説を進めていきます。自動車保険の家族限定とは記名被保険者(ソンポタロウ)記名被保険者の配偶者(ソンポハナコ)記名被保険者または配偶者の同居の親族(ソンポイチロウ・ホケンヨシコおよび配偶者)記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子(ソンポジュンコ)自動車保険を家族限定にすることで、上記の方々が補償の対象になるため、保険の補償範囲が広いことがわかります。別居の未婚の子に注意自動車保険を家族限定にした場合、別居の未婚の子は補償対象となる点に注意が必要です。イメージ図にもありますように、未婚とは、婚姻歴のない場合のことを指しているほか、別居の未婚の子かどうかの判断は、実態によって判断されます。合わせて、別居の未婚の子に対してドライバーの年齢条件は適用されないため、仮に、ドライバーの年齢条件を設定する場合は、同居している家族の中で最も若い方を基準に設定する必要があります。同居の親も家族限定の補償対象先のイメージ図には、同居の親がおりませんが、同居の親は、記名被保険者または配偶者の同居の親族に含まれることになりますので、仮に、親と同居している場合で家族限定にしている場合は、親も補償対象になります。家族限定は、あくまでも、同居が大きなポイントであるため、二世帯で同居している場合、兄弟が同居している場合であったとしても、同居の親族に該当し、こちらも補償の対象となります。家族以外の他人が運転した場合は補償対象外自動車保険を家族限定にしていても、家族以外の他人が保険契約した自動車を運転して事故が起きた場合は、原則として補償対象外となります。ただし、他車運転危険補償特約といって、他人の自動車を運転して事故を起こした場合に補償される特約もあるため、必ず補償されないとは言い切れません。とはいえ、他人に保険契約している自動車を運転させる時は、トラブル防止の意味も含めて、特に注意が必要なのは言うまでもありません。他車運転危険補償特約は、運転をした人が加入している保険から補償される他人の自動車を運転代行するなどで事故を起こしてしまった場合、事故を起こしたドライバーが加入している自動車保険に他車運転危険補償特約が付いている場合は、そこから補償されることになります。具体的には、相手に対するけがの治療代や車の修理代が補償されることになりますが、保険会社に対してこれらの保険金を請求することによって、運転をした人の自動車保険等級が、翌年度に下がることになりますので注意が必要です。自動車保険を家族限定にするメリットとデメリットこれまでの解説を踏まえまして、自動車保険を家族限定にするメリットとデメリットをまとめて紹介します。日常生活で自動車をどのように活用しているのか、家族構成はどうなのかをイメージしながら読み進めていただきますと、家族限定のメリットとデメリットが、よりわかりやすくなると思います。自動車保険を家族限定にするおもなメリット自動車保険を家族限定にする主なメリットは、家族限定の補償範囲が広いこと、自動車保険料が少し割引の対象になるといったことがあげられます。家族限定の補償範囲が広い自動車保険を家族限定にすることによって、同居の家族が保険の補償対象となるため、1台ないし2台の自動車を同居の家族みんなで、常日頃から使うような世帯であればメリットがあると考えられます。ケース・バイ・ケースではありますが、個々で自動車保険に加入するよりも、補償範囲の広い自動車保険に1つ加入することで保険料負担が抑えられると考えることもできるでしょう。自動車保険料が少し割引の対象になる自動車保険を家族限定にすることによって、わずかではありますが、自動車保険料を少なくできるメリットが得られます。自動車保険では、保険の対象となる自動車について、運転するドライバーを限定すればする程、保険料を安く抑えられる特徴があります。たとえば、配偶者および子供と生活をしている核家族の場合は、ドライバーを運転者本人に限定したり、夫婦限定にすることによって、大きく保険料を削減することができます。自動車保険を家族限定にする主なデメリット自動車保険を家族限定にする主なデメリットには、保険事故を起こすリスクが高くなること、保険料の割引率は低いため保険料の節約につながりにくいことがあげられます。保険事故を起こすリスクが高くなる自動車保険を家族限定にしますと、自動車保険の補償範囲が広くなるため、保険事故を起こすリスクが高くなってしまうデメリットがあります。そのため、普段はあまり自動車運転をしない家族がたまたま運転を行ったことによる事故も十分考えられ、その結果、自動車保険等級が下がる原因にもつながってしまいます。なお、自動車保険等級が下がることによって、保険料負担が多くなってしまうことにつながります。保険料の割引率は低いため保険料の節約につながりにくい自動車保険を家族限定にしますと、運転者を記名被保険者に限定する場合や夫婦に限定する場合に比べて、保険料の割引率が低いため、保険料の節約につながりにくいデメリットがあります。また、家族限定にするということは、ドライバーの年齢条件を最も若い方に合わせる必要もあるため、これらも考慮しますと、保険料負担に大きな差が生じる原因になってしまいます。自動車保険の家族限定を設定する前や変更前に考えておきたいこと自動車保険の家族限定を設定する前や変更前に考えておきたいことに、1日のみ補償される1日自動車保険があります。1日自動車保険は、コンビニなどで手続きを行うことができ、1日あたり500円から加入することができる自動車保険です。自動車の損害を補償する車両保険付きですと、1,500円や1,800円程度のものもあるため、このようなもので代用できる程度であれば、家族限定にしない方が保険料負担は軽くて済むと考えられます。自動車保険の家族限定:まとめ核家族化が進んでいる現代におきましては、自動車保険の家族限定にする世帯は全体的に少ない傾向にあると予測されます。仮に、家族限定にする予定があるのであれば、一度、自動車運転をする頻度を確認し、本当に補償範囲を広げる必要があるのか再検討しておきたいものです。運転者限定や夫婦限定などにドライバーを限定し、必要な時に1日自動車保険を利用するなどの工夫で、自動車保険料は大きく節約できることにつながります。
2019年03月04日自動車に関係する2種類の保険とは、強制加入の自賠責保険と任意加入の自動車保険があります。自賠責保険と自動車保険は、交通事故などが起こった場合の損害を補償する範囲がまったく異なり、これらの保険の違いを知らない状態で自動車運転をすることは、とても危険な行為です。そこで本記事では、強制加入の自賠責保険と任意加入の自動車保険の違いや押さえておくべきポイントを解説していきます。強制加入の自賠責保険とは?②被害車両が赤信号無視による事故③追突した側が被害車両上記のように、ご自身の過失が100%で発生した無責事故については、相手車両の自賠責保険金の支払対象にならないため、相手から身体の補償が受けられないことになります。つまり、無責事故によってご自身や搭乗者が死亡や後遺障害をはじめ、傷害を負ったとしても、相手の自賠責保険から補償されないわけでありますから、普段の安全運転が第一であることがわかります。自動車保険の保険金が支払われない場合自動車保険の保険金が支払われない場合は、保険会社の約款によってそれぞれ定められておりますが、おもな例は、以下の通りです。無免許、酒気帯び運転中の事故契約者や被保険者が故意に起こした事故父母、配偶者、子供に対する対人・対物賠償事故自動車保険は、被害者救済の目的があるため、無免許や酒気帯び運転であったとしても、事故相手に対して補償はなされることになりますが、ご自身の補償は受けられません。自動車保険まとめ自賠責保険と自動車保険の違いを知ると、任意加入の自動車保険や車両保険に加入する重要さについてご理解できると思います。自賠責保険は、相手の身体に対して補償する最低限のものでありますから、相手とご自身を守るためには自動車保険の加入が必須です。そのため、目先の保険料負担に捉われることなく、しっかりと補償される自動車保険の加入と検討をするように心がけておきたいものです。
2019年03月01日自動車保険は、保険会社を問わず、補償範囲を限定するほど保険料は安くなる特徴があります。たとえば、自動車保険の補償対象となる自動車を運転するドライバーの年齢に条件を付け、その年齢の範囲でなければ補償がされないようにするだけでも、負担する保険料は大きく変わります。本記事では、自動車保険と年齢条件に焦点をあて、自動車保険料を減らす方法から年齢条件による効果まで幅広く紹介していきます。自動車保険の年齢条件とは自動車保険の年齢条件とは、年齢を問わず補償、21歳以上補償、などのように、自動車保険の補償対象となる自動車を運転するドライバーの年齢によって補償の有無を限定することを言います。自動車保険の年齢条件は、保険会社によって異なり、30歳以上補償、35歳以上補償などのほか、1歳刻みで補償年齢を限定できる場合もあります。通常、年齢が若いほど事故を起こすリスクが高いとされているため、補償範囲が広い程、保険料は高くなります。年齢条件の補償区分にはどのようなものがあるか自動車保険の年齢条件には、おもに以下のような補償区分があります。年齢を問わず補償21歳以上補償26歳以上補償30歳以上補償35歳以上補償60歳以上70歳未満70歳以上くどいようですが、自動車保険の年齢条件は、保険会社によって設定できる補償区分が異なるほか、60歳以上70歳未満や70歳以上の人の場合は、保険料が高くなる特徴もあります。年齢が若い人や高齢の人は、自動車事故を起こしやすいと見られていることがわかります。年齢条件を付けることで自動車保険料はどのくらい変わるのか自動車保険料は、年齢条件を付けることによって保険料負担が変わることをお伝えしましたが、実際にどのくらい変わるのか気になる方も多いと思います。そこで、以下、一例となりますが、SBI損保で自動車保険を見積もりし、年齢条件をそれぞれ適用した場合の保険料イメージを紹介しておきます。シミュレーション条件保険契約開始時の年齢:40歳自動車を主に運転する人(記名被保険者):契約者本人自動車を主に運転される人が住んでいる都道府県:秋田県自動車を主に運転される人の運転免許証の色:ゴールド(ゴールド免許割引適用)自動車を運転される人の範囲:本人および配偶者に限定自動車保険等級:20等級交通事故履歴:なし年間走行距離:3,000~5,000km以下自動車の使用目的:通勤・通学用車種:トヨタ・ヴォクシープラン:おすすめプランシミュレーション結果SBI損保で自動車保険をシミュレーションしたところ、同社では、年齢条件の補償範囲が3つのパターンから選べる仕組みになっていました。(平成31年2月現在)保険会社によって選べる補償範囲が違うとはいえ、自動車保険の年齢条件を変更するだけで保険料負担が大きく異なっていることがわかります。年齢条件の変更方法は?途中で年齢条件を変更できる?自動車保険の年齢条件は、保険の契約期間中に変更をすることは可能です。なお、年齢条件をスムーズに変更するには、代理店型の自動車保険およびダイレクト型自動車保険のいずれに加入していたとしても、保険会社や担当代理店に直接電話で問い合わせることをおすすめします。場合によっては、当初から年齢条件を付けられたのにも関わらず、付けていなかったなど、必ず年齢条件の変更ができるとは限らないことも考えられるためです。年齢条件の決め方のポイントとは年齢条件を決める時のポイントは、保険契約する自動車を普段、どのように使用するのかを考えるのが最も合理的です。たとえば、世帯で2台の自動車を所有しており、通勤用として夫婦それぞれが1台ずつ自動車を運転するといったケースは、極めて多いと思います。このような場合、夫婦のいずれかが自動車を運転し、第三者が運転する機会はほぼ無いため、夫婦の年齢に限定した年齢条件を設定するのが望ましいと考えられます。自動車保険料を割引くコツは契約の仕方にある自動車保険料を割引くコツは、契約の仕方にあるのですが、先のように夫婦の年齢に条件を合わせるのであれば、自動車運転するドライバーも限定すると自動車保険料の削減にかなり効果的です。具体的には、以下のような限定や割引サービスの適用を受けることがおすすめです。配偶者限定運転者限定インターネット割引保険証券不発行による割引ゴールド免許による割引年間走行距離の見積もりを正確に1. 配偶者限定配偶者限定とは、保険対象となる自動車を運転していて交通事故などがあった場合、保険契約している本人と配偶者がドライバーでなければ補償されないものになります。補償範囲が大きく限定されることになりますが、世帯で所有している自動車を夫婦以外に運転することがほとんど無い場合は、配偶者限定を設定することで、保険料の削減効果に期待できます。2. 運転者限定運転者限定とは、保険対象となる自動車を運転していて交通事故などがあった場合、保険契約している本人(記名被保険者)がドライバーでなければ補償されないものになります。運転者限定にしますと、配偶者限定よりも補償範囲がさらに狭くなりますので、負担する保険料は安くなります。なお、運転者限定は、基本的に独身の方や既婚であったとしても基本的に本人のみ運転するといった場合におすすめと言えます。3. インターネット割引自動車保険の加入契約をダイレクト型自動車保険にすると、インターネット割引の適用が受けられることによって、保険料を大きく削減することができます。この際、着目したいのは、継続割引になるのですが、2年目以降も継続して保険契約する場合にインターネット割引が適用されるのか、継続契約することによって、継続割引があるのかなどもあらかじめ調べておくと、より効果的です。4. 保険証券不発行による割引通常、保険に加入した場合は、保険証券が発行されることになりますが、保険証券に代えて、契約内容が一覧掲載された書類をプリント印刷することも可能です。これを印刷して車検証に一緒に保管することで、自動車保険証券をわざわざ発行してもらう必要はなく、さらに、500円程度の割引が受けられます。5. ゴールド免許による割引ゴールド免許は、優良ドライバーの証ですが、ゴールド免許所持者は、自動車保険の見積もりを作成する時点において、正しく申告することで、ゴールド免許割引が自動で付帯される場合がほとんどです。見積もり結果を見る際は、ゴールド免許割引が確実についているのか確認することも忘れないようにしましょう。6. 年間走行距離の見積もりを正確に自動車保険に加入する際、年間走行距離を申告する必要があるのですが、年間走行距離が短い程、保険料負担が少なくて済みます。そのため、年間走行距離の見積もりを正確に行うほか、過剰に距離数を長くしないようにすることが保険料削減の大きなポイントとも言えます。なお、意図的に走行距離を短く契約したことによる代償は大きいことは言うまでもありませんので、契約前の年間走行距離の見積もりは正しく行うようにしましょう。自動車保険の年齢条件まとめ自動車保険の契約で年齢条件を設定するのが必須な理由は、無駄な保険料を節約するためです。また、年齢条件だけではなく、ドライバーの限定や各種割引制度も有効活用することで、さらに保険料が効果的に削減できます。普段の自動車の活用方法を見直し、合理的に補償範囲を限定することで、無駄を省いて効果的、かつ、効率の良い自動車保険に加入できることにつながるわけです。
2019年02月28日