10団体に約300万円損保ジャパン環境財団が、環境問題に取り組んでいるNPOなどを対象とした『2010年度環境保全プロジェクト助成』の助成先を決定した。10団体に約300万円が贈呈される。同プロジェクトは、環境に関連した分野の人材育成や、環境問題の解決を進めていくために行われているもので、10年度は54件の応募が寄せられた。※画像はイメージ実績や経過報告を助成には、2年以上の活動実績があることや、プロジェクトの実施状況を適正に報告できること、2010年度中に開始されるもの、もしくはすでに開始されているもの、などの諸条件を満たす必要がある。今回助成が決まった団体は、東京都から沖縄県にまで及んでいる。うち東京都大田区のNPO『環境文明21』は、プロジェクト名『都市と農村との連携でつくる環境と健康に配慮した「食と農」の実践活動』で30万円の助成が決定。また福岡県久留米市の『ヒナモロコ郷づくりの会』は、『ヒナモロコが生息する豊かな郷づくり』をプロジェクトとして、30万円の助成を受けることとなった。
2011年02月08日国際規格の認証取得支援損保ジャパンや日本興亜損保、そんぽ24など多数の保険会社をグループに持つNKSJホールディングスが、「ISO50001認証取得支援コンサルティング」の取り組みを開始した。実務は同グループのリスクコンサルティング会社である、NKSJリスクマネジメントが担当する。※画像はイメージ背景は環境意識これは我が国で昨年4月に施行された改正省エネルギー法や、東京都独自の排出量取引制度が開始されたことに加え、国際的にも環境や温室効果ガス削減への意識が高まりを見せるなかで、企業の取り組みを支援するというもの。今回の、エネルギーマネジメントシステム国際規格「ISO50001」も本年4月より発行予定となっている。同社の認証取得支援コンサルティングは、期間が8~10か月の総合的なものと、4~5か月の簡易型の2種類用意されている。年間30件の受注が目標。同社は「業務を通じて環境経営を支援し、地球環境保全に寄与していく」とのコメントを発表している。
2011年01月08日ラムサール条約の湿地を中心に三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保など、多数の保険会社をグループに持つMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社が、湿地の保全活動を展開している。「MS&ADラムサールサポーターズ」と名付けられたこの活動は、ラムサール条約に登録された湿地を中心として、水辺の環境保全活動を推進するというもの。※画像はイメージ谷津干潟からキックオフ本年10月17日には、千葉県の谷津干潟で同サポーターズのキックオフイベントが開催。社内公募によって決定された「MS&ADラムサールサポーターズ~いのち・つなげる・水辺から~」をスローガンとして、同社の江頭社長を筆頭に、グループの職員と家族など、およそ100名が参加した。当日は、マスコットキャラクターである「ミズベエ」と「ヒガタン」のポイントされたTシャツを着用し、子どもたちは干潟のごみ拾いをしつつ、生息する生き物たちの観察。大人は淡水池でアカウキクサなどの除去活動を行った。同社は12月4日までに、同様の活動を全国の8か所で実施。今後も全国的に活動を推進していきたいとした。
2010年12月29日11月制定の新基準東京海上日動火災保険株式会社は24日、自動車保険4商品が「エコマーク」の認定を受けたことを公表した。これは金融商品として初となる。エコマークは、財団法人日本環境協会が行っているもので、環境の保全に対して貢献が認められた商品に付与される。今回は、本年11月に同協会事務局が自動車保険の基準を制定。見事同社の下記4つの自動車保険が認定される運びとなった。・トータルアシスト自動車保険・TAP・トータルアシスト超保険・フリート事故削減アシスト特約事故の削減が環境負荷の削減に今回晴れてエコマーク認定を受けることとなったポイントは、同社がドライバーの安全運転を啓発する取り組みを行い、事故を削減することによって環境負荷を削減したことが1つ。2つ目は、事故車の修理の際に、可能な場合リサイクル部品の使用を提案していること。3つ目は環境性能の高い車に対して、Eco割引などを採用していること。さらに会社として環境問題に取り組んでいることなどが評価された。同社は発表において、下記のようなコメントを発表している。当社では、地球環境保護が現代に生きるすべての人、すべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、今後も企業活動のあらゆる分野で、全社員が地球環境との調和、環境の改善に向けて行動し、持続的な発展が可能な社会の実現に向けて取組んでいきます。
2010年12月28日先進的な保険会社の表彰株式会社損害保険ジャパンは22日、アジア・インシュアランス・レビュー社が主催する「第14回アジア・インシュアランス・インダストリー・アワード」において、新設された「グリーン・カンパニー・オブ・ザ・イヤー賞」を受賞したことを公表した。同アワードは、アジア地域において先進的な保険会社を表彰するもので、今回は本年10月に開催されたアジア地域最大の保険会議「東アジア保険会議」を記念し、初めて環境への取り組みを評価する同賞が創設された。熱心で継続的な環境貢献損保ジャパンは同賞において、「1992年に開かれた地球サミットを契機として、早期に環境問題対応部署を設置。以後も継続的な取り組みを推進している」、「アジア地域における課題解決に向けて、大きな貢献をしている」などの点が評価された。これにより損保ジャパンは、明年1月にシンガポールにおいて開かれる、「第1回アジア保険会社の気候変動サミット」にて、「気候変動の適応と緩和」をテーマとした講演を担当することとなった。
2010年12月26日既存の目標を前倒し達成東京海上日動火災保険株式会社は1日、2020年度と2050年度を対象とした、温室効果ガス(CO2)排出量削減についての中長期目標を発表した。同社はすでに「2012年度までに、2006年度実績対比6%削減」という中期目標を設定し、2009年度末に目標を達成。それに伴い、今回下記のような新しい目標の発表となった。<新中長期目標>・中期目標(2020年度): ▲40%(2006年度実績対比)・長期目標(2050年度): ▲60%(2006年度実績対比)6万トンを超える排出量が・・・同社は2006年度にCO2を62,544トン排出。それが2009年度は見事47,900トン(06年度比 ▲23.4%)となり、それをさらに2020年度に37,500トンに、2050年度に25,000トンへとしていくという。同社は排出量削減のために、施設の省エネ化や業務の効率化、自然エネルギーの利用などを積極的に推進。さらに2009年度末には、国内事業活動における「カーボン・ニュートラル」を実現している。同社は今回の発表に際し、下記のような今後の抱負を述べた。当社は温室効果ガス(CO2)排出量の削減を進めるとともに、事業活動における「カーボン・ニュートラル」を継続的に実現し、持続可能な社会の実現に向けて行動してまいります。
2010年12月06日業務用で100%の回収を第一生命保険株式会社は18日、業務で使用したトナー・カートリッジの100%回収を目指すことや、国内すべての事業所において、家庭用インク・カートリッジの回収を開始することを発表した。同社はCSRの一環として環境基本方針を制定し、循環型社会構築の一助となることを社会的使命として取り組んでおり、今回の試みもその一翼を担うこととなる。※画像はイメージ本気の取り組み「トナーEcoシステム」特に21年度から始められた「Ecoダイエット運動」は、継続的かつ中長期的な環境活動で、今回トナー・カートリッジの100%回収を実現するため、同社は「トナーEcoシステム」を構築。運用を開始した。これは各事業所ごとに、カートリッジの請求数、在庫、回収数などの数量を把握するというもので、このシステムによって具体的に各事業所単位で回収運動が推進される。さらに同社は、これを進めることによって余剰在庫の抑制なども視野に入れ、業務の効率化や省スペース化なども図るという。また12月からは同社の約6万名の社員の他、顧客が家庭で使用したインク・カートリッジの回収も開始。回収されたカートリッジは、再資源化された後に再びカートリッジとして再生されるという。
2010年11月26日