何かと節約したい昨今ですが、節税も試してみたいと考えていませんか?特にふるさと納税が節税になると聞いて気になっている人もいるかもしれません。今回は会社員でも節税対策はできるのか、ふるさと納税のメリットやお金を貯める方法について税理士に伺いました。節税とは?控除とはどう違う?日々の生活の中で、思わぬところで税金を払い過ぎていたり、節税できる方法があるのに行っていなかったりしていないか、気になることはありませんか?また自治体への寄附と共に、地方の特産品を中心とした返礼品を受け取ることができるふるさと納税で節税できると聞いて、興味がある方もいるでしょう。今回は税理士の久保佑紀さんに、会社員ができる節税対策について教えていただきました。久保さんは先日、スマホ会計アプリ「FinFin」を手掛ける「会計バンク」が、子育て中のフリーランス向けに開催したイベントで、経理処理や確定申告のポイント、インボイス対策などのほか、気になる節税方法やふるさと納税についても解説しました。まずは節税の意味から確認していきましょう。久保さん節税とは税務制度に則り、ご自身にとって有利な選択をして、できるだけ税金を少なくすることです。例えば会社や自営業者は経費を適切に計上することで節税が可能です。会社員の方は、控除のほうが身近ではないでしょうか。控除とは、納税額を算出する際に、所得から一定の金額を差し引くことによって課税対象額を減少させる仕組みです。税金の公平性や社会的な配慮のために、個人や家族の状況や支出に応じて取り決められています。例えば、医療費控除や住宅ローン控除などがあります。会社で自動的に行われるものもありますが、自分自身で申請することで控除を受けられるものもあります。法律の範囲内で使えるものは使わないと逆に損をしてしまうので、もれなく使っていただければと思います。会社員の節税は控除をうまく使おうーー会社員が節税するにはどんな方法があるのでしょうか。久保さん会社員の方は、毎月給与が支給され、その支給額の中から所得税と住民税の2種類の税金と、社会保険料が差し引かれた金額を手取りとして受け取る仕組みになっています。そして、1年間の給与総額が確定する年末に、その年に納めるべき所得税を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、その差額を徴収または還付し精算する手続きを行います。この精算の手続きが「年末調整」です。税金は、基本的に売上や給与から経費を差し引いた金額に基づいて計算されます。会社員の場合、勤務に伴って必要となる経費の概算を控除する「給与所得控除」を受けられます。この給与所得控除の概算控除額は、基本的に給与の収入金額に応じて定められているため、経費が多くても少なくても、課税対象額に差は生まれず、支払う税金の額に影響を与えることはありません。よって会社員が節税をしたいと思ったら、他の控除をうまく使うことにあるといえます。他の控除には扶養控除、医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除などがあります。控除は、勤務先の年末調整の際に申請するなどして受けることができます。ただし、勤務先の年末調整によって控除が受けられるものとそうでないものがあります。例えば住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入したり、リフォームしたりした場合に、税金の控除を受けられる制度ですが、適用を受けるためには条件を満たしたうえで、1年目は税務署へ確定申告を行う必要があります。2年目以降は、会社に申告書等を提出します。ふるさと納税は節税になる?ーーふるさと納税も、節税対策と聞くことがありますが、そうではないのでしょうか?久保さんふるさと納税は、「納税」という言葉がついていますが、実際には都道府県、市区町村への「寄附」に相当します。通常、自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税と住民税から控除されます。ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。寄附額に応じて、自治体ごとに地域の特産物などの返礼品が送られてくるため、欲しい品がある方に人気の方法です。とはいえ、実質、金銭的に得しているわけではありません。例えばふるさと納税として20,000円寄附した場合、18,000円が控除されることになります。つまり「お金を20,000円払って18,000円の税金が減った」ということになるので、実質的には税金を前払いしたことと変わらないため、節税対策とはいえません。ただ返礼品でお目当てのものがあったり、特産物などをお取り寄せして食べることに価値を感じたりするなら、ある意味、得する方法といえるでしょう。会社員がお金を貯めるのにおすすめの方法は?ーー会社員がお金を貯めるのにおすすめの方法を教えてください。久保さんNISAはいかがでしょうか。現行のNISA制度は、一般NISAであれば年間120万円まで投資することが可能で、最長5年間、投資から得た利益が非課税となる税制優遇制度です。つみたてNISAであれば年間40万円の積立が可能で、積立期間は最長20年間です。なお、NISA制度は2024年以降に拡充されます。現行制度は一般NISAとつみたてNISAの選択制ですが、2024年以降はNISA制度が一本化され、年間投資枠が360万円に拡充されます。また非課税で保有できる期間の制限がなくなり、生涯1,800万円まで非課税で保有することが可能です。また、日々の生活の中で節約をしてお金を貯める方も多いですが、ストレスを感じることもあるでしょう。その場合は、もう少し収入を増やすという視点を持つのもいいかもしれません。例えば5,000円を節約するのがストレスなら、5,000円儲けて5,000円を使ってストレス解消するという方法に変えてみるのも良いのではないでしょうか。ーー会社員の節税方法やふるさと納税、お金を貯める方法を教えていただきました。節税や節約、貯金をしたい人は、ぜひ参考にしてみてください。副業の収入が増えたら独立したほうが良い?ーー会社員が副業をして収入が上がったら、会社を辞めて独立したほうが良いなどはありますか?久保さん会社員とフリーランスでは、どちらも税負担の観点からの損や得はありません。ただしフリーランスになれば、健康保険や年金などの社会保険料は全額自己負担で払わなければならなくなります。会社員は健康保険料と厚生年金保険料に関しては、会社と50%ずつ負担する折半の制度となっていますが、フリーランスはそれがなくなる点は押さえておきましょう。税負担という観点からは、会社員がそれほど悪いわけではないと思います。ですから節税をねらって独立するというよりも、独立されたいなら、ご自身の事業の状況、そして何より自分の気持ちに応じて判断するのが良いと思います。ーー会社員として働きながら、今後、副業の額が増えたり、フリーランスとして独立したいと考え始めたりしたときには、参考になりそうですね。Information<教えてくれた人>久保 佑紀(くぼ・ゆき)さん久保佑紀税理士事務所代表。2人の娘を育てるママ税理士。会計バンクが主催する会計セミナーなどで活躍中。<筆者情報>椎原茜ライター。ライフスタイル、エコ、美容・健康、マネーなどのジャンルで執筆中。専門家取材の記事を通して、女性の読者の方々に正しい知識を知ってもらい、生活に役立ててもらうことを目指している。(C)wakashi1515/Getty Images文・椎原茜
2023年08月28日モノを買う時に支払う消費税など、さまざまな場面で登場するのが税金。働く人の税負担を少しでも減らすべく、まずは所得税の節税につながる「所得控除」に注目しよう。所得控除が増えるほど、納める所得税は減る!会社員、フリーランス、どんな立場の人でも働いて得たお金には所得税がかかり、誰もが国に納めるべきもの。「所得税は、所得に対してかかる税金です。そもそも所得とは、年間収入からその年にかかった必要経費を引いた金額のことを指します。必要経費とは、例えば仕事に必要なスーツや本、文房具などを購入した金額のことで、会社員の場合は『給与所得控除』として予め給与の収入から引かれています。所得税の額を算出する際に、所得から一定の金額を差し引く制度が『所得控除』です。所得税は所得に対してかかる税金なので、所得控除の割合が増えれば必然的に所得が減り、所得税も下がります」(ファイナンシャルプランナー・丸山晴美さん)所得控除の対象になるのは、年間に支払った生命保険料や地震保険料など15種類。その中からanan世代に関わりそうな5種類を抽出。所得控除を受けるには、基本的には年末調整や確定申告で手続きする必要があるので、所得控除にあたる費用を支払っているのに何もしないのはもったいない!「とくに会社員の場合、所得税に無自覚な人が多いのでは?今後も増税が懸念されるなか、節税を学び、取り分をしっかり確保することが大切です」CHECK1所得控除とは?・1年間に得た収入(会社員は給与収入という)を年間収入(給与収入)という。源泉徴収税として所得税など何も引かれていない状態の金額。・収入から必要経費を引いた金額が所得。会社員は給与所得控除として予め給与から引かれていて、例えば年収300万円の人は98万円。・所得から所得控除額を引いた金額に所得税がかかる。税率は所得によって変わり、例えば所得が195万~329万9000円までなら10%で9万7500円を控除。例えばこんな項目が所得控除に!<生命保険料控除>病気やケガでの入院、手術などに備えた生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料などの掛け金のうち、一定の計算式に当てはめた金額が控除の対象に。上限は合計12万円まで。<医療費控除>自分だけでなく、家族も含め、病気やケガによる通院や歯科治療、介護、妊娠、出産にかかった費用が控除される。支払った総額が1年間で10万円を超えた場合など、条件つき。<地震保険料控除>支払った地震保険料に応じて、一定の金額の控除が受けられる。年間の金額が5万円以下の場合は全額控除、5万円を超える場合は一律5万円控除。<寄附金控除>災害地域への支援を行っている団体など、特定の団体への寄附金から、基本的に2000円引いた金額が控除される。ふるさと納税も寄附金控除に含まれるが、ふるさと納税は翌年支払うべき住民税を先払いする代わりに、2000円の自己負担で各地の返礼品がもらえるという仕組み。実質、節税にはならないが、単に税金を納めるより、返礼品がもらえてお得ともいえるので、考え方次第。<小規模企業共済等掛金控除>代表的なのは、個人型確定拠出年金(iDeCo)で、掛け金が全額控除になる。掛け金の上限は会社員、フリーランスなど立場によって異なるが、全額控除で所得税と住民税の負担が軽減される。CHECK2所得控除のやり方は?会社員の場合…基本的には年末調整時に会社に申告する。会社員の場合は年末調整の時に、所得控除に関わる書類(支払金額を証明する書類など)を経理部など担当部署に提出。所得税は「源泉徴収税」として月々の給与から天引きされているが、所得控除で課税所得が減ると、所得税を多く払いすぎていた、ということにもなり得る。その場合は、払いすぎた所得税が12月分の給与にプラスされて戻ってくる。フリーランスの場合…翌年の決められた期間内に確定申告する。確定申告書に必要事項を記入して、支払金額を証明する書類とともに税務署に提出(e‐Taxは添付・提示不要)。所得税の申告は2023年分なら翌2024年の2月16日~3月15日に行うのが原則。フリーランスの場合は、所得控除で課税所得が減れば納税額が減り、源泉徴収税が支払金額から予め引かれている場合は、多く引かれた分の金額が戻ってくる。CHECK 3所得控除で所得税はどれくらい減る?会社員のアン子の場合…給与収入450万円(給与所得350万円)だとすると?・生命保険料控除…月3000円(年間3万6000円)・小規模企業共済等掛金控除(iDeCo)…月2万3000円(年間27万6000円)所得税が2万850円減る!アン子は生命保険に加入していて、年間の掛け金の合計が3万6000円。iDeCoにも加入していて、掛け金は会社員の上限である月2万3000円、年間27万6000円が全額控除になる。つまり課税所得からその金額が引かれるからけっこう大きい。この2種類の所得控除があった場合と、なかった場合を丸山さんに試算してもらうと、差額はなんと2万850円に。丸山晴美さん節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー(AFP)、消費生活アドバイザー。食費や通信費など身の回りの節約術やライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどを執筆、監修。近著に『お金を活かす ハッピーエンディングノート』(東京新聞)。※『anan』2023年5月24日号より。イラスト・小迎裕美子取材、文・保手濱奈美(by anan編集部)
2023年05月21日新型コロナウイルス感染症の影響軽減のため、1年間の納税猶予制度が設けられましたが、節税に悩む個人事業主の方は多いのではないでしょうか。今回の記事では、節税を考える個人事業主や起業したばかりで税金対策について知識がない方に対し、節税のポイントと効果的な具体策をご紹介します。個人事業主の節税のポイントは課税所得を抑えること個人事業主の節税のポイントは課税所得を抑えることです。税金は売上ではなく課税所得に税率をかけて計算するため、課税所得を抑えられれば税金も安くできます。1.個人事業主にかかる税金と課税所得個人事業主にかかる税金は次の4つです。消費税以外は確定申告した課税所得に対する税金であるため、課税所得を抑えることができれば所得税や住民税、個人事業税が下がり節税できます。2.課税所得を抑える3つの要素個人事業主の税金を左右する課税所得は次のようにして求められます。(課税所得)=(売上)-(必要経費)-(各種控除)計算式より、課税所得を抑える3つの要素は次のとおりです。売上(収入)を抑える必要経費を増やす各種控除を増やすこの3つの要素を満たすことが、個人事業主の節税対策となります。3.課税所得を抑えるための3つのポイント3つの要素を満たし課税所得を抑えるためのポイントは次のとおりです。3つの要素のうち節税効果の大きい必要経費、各種控除をメインに節税対策を行う。必要経費、各種控除に対する優遇制度などを活用する。まめに、漏れなく必要経費を計上し、各種控除を利用する。以上の3つのポイントをふまえて、必要経費・各種控除の優遇制度や、経費計上(以下、「必要経費として計上すること」)を忘れがちな費用などを具体的に紹介します。個人事業主の節税に必要経費を活かす方法最初に、必要経費を活かして個人事業主が節税する方法・テクニックを解説します。事業に関係するものは必要経費、まめに漏れなく計上事業の関係する費用はすべて必要経費です。1件1件の額は小さくても、1年間の必要経費を合計すると思った以上に高額になることもあります。必要経費として計上できるものを理解し、可能なものはまめに漏れなく経費計上することが節税の基本です。経費計上できるもの個人事業主が必要経費として計上できる主な費用は次のとおりです。売上原価(原材料費・仕入費用など)従業員への給与、・賃金事務所などの地代、家賃固定資産の減価償却費(費用を所定の法定耐用年数に分割して計上)上記以外にも、消耗品費(文具・備品など)や交通費・出張費、光熱費、通信費、接待費など仕事に関係するさまざまな費用が対象となります。税金も必要経費に必要経費で落とせる税金や公的な負担金のことを「租税公課」といい、下記の税金などが該当します。国税(登録免許税、印紙税、収入印紙など)地方税(固定資産税、不動産所得税、償却資産税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税、個人事業税など)公課(印鑑証明書、住民票の発行手数料、公共サービスに対する手数料など)所得税や住民税は必要経費にはなりませんので注意しましょう。家事按分による必要経費の計上個人の私的な支出と、事業用の支出の両方を兼ねる費用について、事業用分を経費計上することを家事按分といいます。起業したばかりで自宅を事務所として使用している場合の家賃、水道光熱費、通信費などが対象です。たとえば、自宅の1/3を事業用として使用している場合、家賃の1/3を必要経費として計上できます。自動車を個人用と事業用で兼用している場合も、レンタル料やガソリン代を家事按分することができますので、漏れなく必要経費にしましょう。短期前払費用の特例の活用短期前払費用の特例を活用すれば、本来は資産計上すべき費用を、支払った事業年度の必要経費として計上可能です。短期前払費用は、「前払費用」として支払った金額のうち、支払日から1年以内に継続的にサービスの提供を受けるものが対象で、下記のものが該当します。地代・家賃工業所有権の使用料保険料システムのリース料ただし、1年以上先の費用や製造物の原材料費(サービスではない、収益に直接かかわる費用)は対象外です。少額減価償却資産の特例の活用少額減価償却資産の特例を活用すれば、本来は数年に分けて減価償却すべき費用を、支払った事業年度に一括して必要経費として計上できます。通常は、文具・パソコン・自動車などの物品を購入した場合、10万円未満なら「消耗品」として一括経費計上し、10万円以上の場合は法定耐用年数に分割して経費処理します。少額減価償却資産の特例では、青色申告者限定で10万円~30万円の物品購入費についても一括して必要経費として計上できるため、特例を有効に活用しましょう。ただし、必要経費にできるのは1年間の合計が300万円までなので注意が必要です。経営セーフティ共済の活用経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)に加入すると掛け金は必要経費として計上できます。経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した場合に無担保・無保証人で借入れできる制度です。掛け金は月額5,000円~20万円、融資額は掛け金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れることができます。個人事業主の節税に所得控除を活かす方法次に、所得控除を活かして個人事業主が節税する方法・テクニックを解説します。[adsense_middle]青色申告特別控除の活用青色申告によって確定申告を行うことにより最大65万円の所得控除が受けられる青色申告特別控除を活用すれば、課税所得を大きく削減できます。青色申告するためには、税務署への「所得税の青色申告承認申請書」提出や複式簿記による記帳、決算書(損益計算書・賃借対照表)作成などの手間がかかりますが、節税効果が大きいためチャレンジすることをおすすめします。青色申告特別控除を受けるための条件青色申告特別控除を受けるための条件は令和2年分より変更されました。特別控除額は、確定申告方法により10万円、55万円、65万円と異なります。白色申告にはない青色申告だけのメリット青色申告には、白色申告にはない税制上のメリットがあります。下記の税制上のメリットを活かせば、「青色申告特別控除」や前述の「少額減価償却資産の特例」以外により大きな節税効果が期待できます。法人化していれば、家族だけでなく自分の給与まで必要経費にできたり、純損失の繰越し可能期間が9年になるなど、税金を安くする方法が増えます。しかし、法人設立時の費用や時間、手間のかかる法人税の申告、従業員の労働・社会保険料の会社負担分など、さまざまな負担が増えることになります。iDeCo(イデコ)の活用iDeCo(イデコ)を活用すれば、掛け金全額が課税所得から控除されます。また厚生年金未加入の個人事業主にとっては、老後生活資金準備にも有効な一石二鳥の制度とも言えます。iDeCo(イデコ)は「個人型確定拠出年金」とも呼ばれ、自分で掛け金を拠出し資産運用を行う年金制度です。掛け金は全額が所得控除されるうえに、運用益は非課税、受け取る年金は公的年金等控除の対象となるため税制上の大きなメリットがあります。ただし、掛け金には上限があり就業形態によって上限が異なります。個人事業主の場合は、掛け金の上限が月6.8万円(年間81.6万円)です。資産運用はリスクがあって嫌だという人についても、安全性の高い預金商品で運用を行えば、利回りは低いですが節税効果が大きいため魅力ある制度といえるでしょう。その他の各種控除個人事業主は、事業に関する所得控除以外に個人に対する各種控除を受けることができます。基礎控除(※令和2年度より基礎控除額が38万円→48万円に変更(所得2,400万円以下の場合))医療費控除(※セルフメディケーション税制と選択)配偶者控除・配偶者特別控除生命保険料控除・個人年金保険料控除・地震保険料控除など社会保険料控除※国民健康保険料・国民年金保険料など小規模企業共済等掛金控除※iDeCo(イデコ)など寄附金控除会社員なども同様ですが、毎年使える控除なので、まめに漏れなく申告する習慣をつけましょう。最初はわからないところがあったり面倒ですが、習慣化することや、前年度の確定申告資料を残しておくことで早めに慣れることをおすすめします。個人事業主の節税対策に関するまとめご紹介したとおり、節税対策として必要経費に計上したり所得控除できたりする費用や優遇制度は数多くあり、必要経費と各種控除を漏れなく確定申告するかどうかで税金は大きく異なります。節税のためにわざわざ車を買ったり保険に入ったりしなくても、最初は面倒かもしれませんが、青色申告という手続きを踏んできっちりと申告するだけで税額を下げることが可能です。節税だけでなく老後生活資金の準備もできるiDeCo(イデコ)も、一度は検討してみることをおすすめします。
2020年06月22日個人事業主である程度利益が出るようになってくると気になるのが節税です。個人の所得税は法人の法人税とは違い、所得が上がれば上がるほど税率が高くなる制度になっているため、ある意味法人以上に節税対策には気を使わなければなりません。そこで本記事では、個人事業主の方におすすめの節税対策について詳しく解説します。個人事業主の節税対策がポイントになるわけ個人事業主は法人と課税の仕組みが若干異なります。まずはその理由を知ることで、個人事業主における節税対策の重要性が見えてくるのです。ここでは、個人事業主に課税される所得税と法人に課税される法人税の違いについて詳しく解説します。個人事業主の税金:所得税個人事業主の方が仕事をして得た所得に対しては、所得税という税金が課税されます。所得とは個人事業における売上ではなく、売上から経費や控除を差し引いた部分のことです。法人の利益に対して課税される法人税も、基本的には理屈としては同じですが、決定的に違うのが税率の仕組みです。所得税は所得が上昇するにつれて税率も上昇する累進課税制度になっているため、最高で45%も税金で持っていかれてしまうことになります。対して、法人の場合は基本的に30%の固定で、あとはケースに応じて軽減されるという取り扱いのため、利益が大きくなればなるほど個人事業主には重い税負担がのしかかることになるのです。個人事業主の法人成りここまで話を聞くと、それならいっそ法人化したほうが節税になるのではと思うかもしれませんが、実はそんなに単純な話ではありません。所得税率だけ比較すると、税率33%である900万円以上になれば法人化した方がメリットがあるように思うかもしれませんが、実際に法人化すると経理処理は今よりもかなり複雑になります。経理初心者では税理士に依頼することになる可能性が高いので、税理士への顧問料や決算申告費用、さらには毎月の社会保険料なども負担しなければなりません。このように法人は設立するとそれなりに維持費がかかりますので、税率だけ見て単純に比較することはできないのです。個人事業主が節税する2つのコツ個人事業主が節税するためには、2つのコツをポイントとして押さえることがとても大切です。具体的にいうと、経費の計上と控除制度の活用です。詳しく見ていきましょう。[adsense_middle]経費をもれなく計上するメリット所得税を節税するためには、所得税の課税対象となる所得を抑えることを第一に考えることが大切です。かといって、売上を減らしてしまっては本末転倒なので、売上ではなくそこから差し引くことができる経費に着目します。個人事業主でも事業のために支出した費用については、経費として計上して売上から控除することが可能です。ただ、個人事業主の方の中には本来経費になるのに、経費として計上できていないケースがあります。ここでは、具体的なケースで解説して見たいと思います。賃貸経営のよくある経費漏れ個人事業主の中でもアパートやマンションなどの賃貸経営をしている方は、経費漏れが多い傾向がありますので注意が必要です。例えば、エアコン、給湯器、システムキッチンなどの設備の修繕や交換費用については比較的漏れがないのですが、次の経費については忘れてしまう傾向があるので注意が必要です。交通費(物件や不動産会社までの)通信費(賃借人や不動産会社との通話)税金(固定資産税など)損害保険料管理料これらの経費については、意外と漏れている人がいます。特に交通費については、電車代だけでなく、車を使った場合であればガソリン代や高速代、駐車代なども対象になるため、1年を通して細かく計上すればそれなりの金額になるはずです。ネット通販系で控除できる経費インターネットを利用して在宅で個人事業をする人が増えていますが、こういった方についても経費漏れが生じやすい傾向があります。通信費パソコン代タブレット代通信費については、インターネット回線利用料金以外にもプロバイダ料金やパケット通信費、サーバーレンタル料なども該当します。ただし、プライベートでも使用している場合は注意が必要です。個人事業主は公私混同になりやすく、税務署もその点について細かく確認してきますので、私用でもインターネットやパソコンを利用する場合は、経費として計上する価格割合を実際に使用している割合などに応じて制限する必要があります。詳しくは税理士に相談することをおすすめします。青色申告特別控除を利用する個人事業主の方が使える控除制度として代表的なのが、青色申告特別控除です。青色申告特別控除とは、複式簿記による帳簿等を備え付けることで最大で65万円の所得控除を受けられる制度で、個人事業主の方にとっては非常に減税効果が高く多くの方が利用しています。ただ、青色申告は税制改正により、2020年度の申告分から次のように取り扱いが変更になるため注意が必要です。具体的な変更点についてまとめてみました。基礎控除額が変更になる所得税から無条件に差し引くことができる控除を基礎控除といいます。従来までの基礎控除は38万円でしたが、今回の改正によりそこから10万円上乗せされて48万円になりました。よって、スタンダードの状態で48万円も控除になるのです。例えば所得税の税率23%の人であれば、今回の改正によって所得税が23,000円も軽減されることになります。非常に大きいですね。ただし、所得の総額が2,400万円を超える場合については、段階的に控除が減らされる仕組みになっていて、2,500万円を超えたところで控除は受けられません。青色申告特別控除が若干変更になります確定申告は白色申告と青色申告という2つの選択肢があります。青色申告とは、複式簿記による帳簿付けを条件として前もって所管の税務署に青色申告承認申請書を出すことで、先ほどの基礎控除に上乗せして青色申告特別控除が受けられるという制度です。今回の税制改正によって、従前まで65万円だった控除額がなんと55万円に減額されました。そうなんです。縮小してしまったのです。せっかく基礎控除が10万円上がったのに、こっちで10万円下げるなんてインチキだ、と思うかもしれませんが、実はちょっと違います。一定の条件を満たすことができれば、従前と同じ65万円の控除を受けられるケースがあるのです。65万円控除の条件基本的な特別控除額は55万円に減額となりましたが、次の2つのうちどちらかの条件を満たせば、従前通りの65万円の控除を受けられます。つまり、基礎控除の増額分の恩恵を受けられるということになります。電子申告e-Taxを使う確定申告の方法は税務署に持参するやり方のほか郵送することも可能ですが、最近ではインターネットで申告する電子申告が普及しつつあります。国も国民の納税情報のデータ化を進めている関係で、徐々に電子申告に移行させていきたいという意図があるのです。そこで電子申告によって確定申告をすることで、従来通りの65万円控除が受けられるようにしたのです。ただし、国税庁のホームページ上で申告書を作成することを電子申告と勘違いしている人がいますが、あれは作成しているだけなのでそれを印刷して持参や郵送しても電子申告にはなりません。電子申告はデータを印刷せず、そのまま送信することで確定申告を完結させるやり方です。そのため、個人を厳格に特定するために次のいずれかのやり方をする必要があります。マイナンバーカード方式マイナンバーカードに記録されている電子証明書を使って電子申告をします。マイナンバーの交付を受けている人であれば、アマゾンなどでICカードリーダライタを購入することで、自宅から簡単に電子申告することが可能です。ICカードリーダライタは数千円程度で購入できるので、今後のことを考えて購入しておくとよいでしょう。ID・パスワード方式マイナンバーカードがない人は、事前に税務署に届出することで発行されるIDとパスワードを使って電子申告ができます。ただ、基本的にはマイナンバーカード方式に統一する可能性が高いので、あくまで応急的な対応と考えた方がよいでしょう。電子帳簿を保存する税務書類のデータ化を進めるために、一定の帳簿類について紙ではなくパソコンデータで保存するという対応をとれば、従前と同じ65万円の青色申告が受けられます。ただし、電子帳簿保存をする場合は、専用の承認申請書を帳簿を保存する3ヶ月前までに税務署に提出する必要があるため注意しましょう。全部で何パターン?税制改正されたことで、個人事業主が青色申告する場合、次の4パターンの控除が受けられることになります。青色申告(簡易簿記の場合):10万円控除青色申告(現金主義の場合):10万円控除青色申告(複式簿記のみ):55万円控除青色申告(複式簿記かついずれかの条件を満たす場合):65万円控除なお、賃貸経営者でも青色申告は使えますが、事業的規模に満たない場合については10万円控除が限界です。5棟か10室のいずれか以上の規模になれば、最大で65万円の控除を受けることが可能です。青色申告のその他のメリット青色申告は特別控除のほかに純損失の繰り越し控除という特典も受けられます。純損失の繰り越し控除とは、事業の赤字を翌年以降3年にわたって繰り越せるという制度で、大きな赤字が出た場合に翌年以降の所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。現在白色申告を利用している個人事業主の方は、すぐにでも青色申告にすることをおすすめします。その他のおすすめの節税方法個人事業主の節税方法としては経費の計上と青色申告の2本柱が王道ですが、それ以外にもあえて挙げると、次のような控除制度もフル活用することでさらに節税することができます。[adsense_middle]医療費控除個人の1年間でかかった医療費は、下記の計算式によって算出した金額について上限200万円の範囲で医療費控除が受けられます。(実際に支払った医療費の合計額ー保険金などで補てんされる金額)ー10万円例えば歯科治療などを継続的に受けているような場合は、医療費控除でもそれなりの金額になるので必ず活用しましょう。住宅ローン控除マイホームを購入することで年末のローン残高の1%が税額控除されます。例えば、2,000万円であれば1%の20万円が所得税から直接控除されるという、非常に大きなメリットがあるのです。通常、控除制度というと所得から控除する制度が多いので、控除額が少なければそこまでの節税効果は期待できません。一方で税額控除については、税金そのものから直接差し引かれるため、所得控除に比べて節税効果が非常に大きくなります。税額控除はなかなか数少ない有効な節税手段なので、可能な限り活用すべきです。現在賃貸物件に居住しているという場合は、マイホームを購入して住宅ローン控除を利用することで節税の恩恵が受けられるでしょう。ただし、住宅ローン控除が適用できる物件には面積などの条件がありますので、予め確認しておくことをおすすめします。※新築又は取得したマイホームの面積が50㎡以上である必要があります。また、住宅の半分以上を自己住居として使うことなどが条件になっているので事前に確認しましょう。個人事業巣に節税対策に関するまとめ今回は個人事業主が節税対策を考える際のポイントについて解説してきました。最大限の節税効果を出すためには、経費を漏れなく計上して、かつ、青色申告することが基本になりますが、個人として利用できる控除制度も忘れずに適用させることが大切です。また、ある程度の利益が出るようになってきたら、将来的には法人化して節税していく方がおすすめです。個人事業主の場合は個人にすべての所得が集中してしまいますが、法人化することで家族に給与を払って所得を分散すれば、世帯全体で課税される所得税額を節税できます。さらに、個人事業主の場合は事業のために支出したものしか経費として認められませんが、法人化すれば、非常に幅広い範囲で経費に認められますので法人税も節税することが可能です。どのような節税対策がよいのかどの時点で法人化するのか、判断については簡単ではありませんので、まずは一度税理士に相談してみることをおすすめします。
2020年04月25日個人事業主の方が効果的に節税するためには、計上可能な経費を漏れなく計上することがとても重要になります。中でも車に関係する経費については、他の経費に比べて高額になる傾向があるので、認められる範囲内できっちり計上することが大切です。そこで本記事では、個人事業主の方が経費として計上できるもののうち車に関係する経費について詳しく解説します。個人事業主で車を購入するケースネットを活用して自宅で事業を展開する個人事業主の方が増えていますが、中には事業に車を使用するケースもあるかと思います。例えば、営業で外回りをするために車を購入するケースもあるでしょう。基本的に事業のためだけに車を使用する場合は、ある程度経費として認められる可能性が高いですが、私用でも車を利用する場合については注意が必要です。経費として認められるのは、あくまで事業のために直接使用している部分だけなので、車を私用でも使う場合については部分的に経費として認められなくなる可能性があります。車の名義はどうなる?経費として計上するとなると気になるのが車の名義です。例えば法人が車を保有するとなれば法人名義で購入するのが通常ですが、個人事業主の場合は店舗名や事業所名で購入することはできるのでしょうか。結論からいうと、個人事業主の方が車を購入する場合の名義は、その方の個人名義になります。店舗名や事業所名などのいわゆる屋号については、株式会社のように法人格がないので、権利を帰属させることができないからです。よって、個人事業主が車を購入する場合は普通に自家用車を購入する場合と同じで個人名義になります。ただ、個人名義だからといって経費にできないわけではありませんのでご安心ください。計算上経費にできる費用車に関連して発生する費用には様々なものがありますが、個人事業主の経費として計上できる可能性があるものとしては次の通りです。税金関係自動車税、軽自動車税、自動車重量税、自動車取得税など車を保有することでかかる税金については、経費として計上することが可能です。かかるタイミングが決まっているので、ある程度経費として先読みできる点がメリットといえます。自賠責保険・任意保険など強制加入が義務付けられている自賠責保険、任意保険(車両保険、人身傷害、弁護士特約など)の保険料も経費として認められます。保険の名義も車と同様に屋号で加入することはできませんが、個人名で加入している保険料でも、経費として計上することが可能です。車両維持費車両を維持していくためにかかるメンテナンス費用で、主に次のような費用が経費として認められます。洗車費用車検費用ガソリン代オイル交換台ブレーキパッド交換タイヤ交換、保管代点検費用その他修理費用駐車場代交通費高速道路料金やETC、そのほか駐車料金なども事業のための利用であれば経費として認められます。ただし、いつ、どこへ、なんの目的で行ったかなどについては記録に残しておくことが大切です。ローン金利ローンを組んで車を購入した場合は、金融機関に支払う利息も経費として計上することが可能です。このように、車に関連して計上できる経費は多岐にわたります。車の減価償却費について車の経費の中で忘れてはならないのが、減価償却費です。減価償却費とは物の劣化代のことで、車などの高額資産については、購入した代金を一括で経費として計上するのではなく、使用年数に応じて毎年一定額を経費化していきます。車の主な減価償却期間は次の通りです。普通車:6年軽自動車:4年ダンプ以外のトラック:5年ダンプのトラック:4年例えば新車で300万円の普通車を購入した場合、1年あたり50万円を減価償却費として計上することができます。どこまでが減価償却の対象?減価償却費は車に関連する経費の中で最も高額になる可能性が高いので、計算する際には間違えないよう注意が必要です。車を購入する際には車両本体料金以外にも様々な費用が掛かりますが、減価償却に含む費用としては次のようになります。車両本体料金カーナビETCスタッドレスタイヤその他オプション納車にかかる費用反対に、以下の費用については購入時に支払った費用だとしても減価償却には含めず、個別に経費化します。自動車税、自動車取得税、自動車重量税自賠責保険料登録費用、代行費用車庫証明の取得にかかる費用なお、リサイクル料金を支払った場合は、すぐに経費化するのではなく車を将来的に売却または廃車にする際に経費として計上するため、それまでは預託金として仕訳をして確定申告をします。中古車の減価償却車を中古で購入した場合は、減価償却期間がその分短くなります。中古車の耐用年数(減価償却期間)は、次のように計算します。中古車の耐用年数=法定耐用年数-経過年数+経過年数×0.2よって、普通車で6年以上型落ちしている車でも最低2年で減価償却することになります。中古車は短期償却が可能このように新車であれば6年かけて減価償却するところ、中古車であれば最短2年でスピード償却ができるので、売上が伸びていて急遽経費が欲しい場合は、高額な新車を買うよりも中古車を買った方が一度に大きく減価償却費を計上できるため有利です。例えば300万円の新車だと年間で50万円しか減価償却費として計上できませんが、6年落ちの中古車で200万円であれば倍の100万円を減価償却費として計上できますので、節税対策で経費を計上したい場合には注意しましょう。カーリースを利用した場合最近ではマイカーリースやカーシェアなど車を保有しないケースもあるかと思います。これらのサービスを利用した場合は、リース料金などをそのまま経費として計上することが可能です。ある意味減価償却費を計上しているのと同じような感じになるので、マイカーにこだわらなければリースやカーシェアを活用することも一つの方法となるでしょう。[adsense_middle]私用でも車を使う場合の按分割合個人事業主で車を保有する人の中には、個人事業だけではなく私用としても使うというケースは多いのではないでしょうか。例えば、普段は子供の送り迎えなどに車を使っていて、週末だけ事業で使っている場合や、反対に平日は配送の仕事で車を使って、週末は家族で遊びに行くために使うなど、仕事と私用の両方で使うケースは意外と多いと思います。ではこのような場合、どこまで経費として計上することが可能なのでしょうか。経費の分け方車を仕事と私用の両方に使っている場合は、仕事として使っている割合と私用として使っている割合を合理的な考えに基づいて按分して、それを経費に当てはめて計算することになります。例えば、週7日のうち4日を仕事で使用している場合、かかった費用のうち4/7を経費として計上することが可能です。また、明確に使用している日数を割り出すことが難しい場合は、およそ半分程度としてかかった費用の半分を経費として計上することもできます。絶対にこう計算しなければならない、という決まりはありませんが、使用した日数・時間などに応じて合理的に説明がつくやり方で按分計算することがとても重要です。実際は私用でしか使っていない車を個人事業主の経費として計上しようとする人が時々いますが、実態を調査されるとバレて修正申告することになる可能性がありますので絶対にやめましょう。按分計算しなくていい経費車に関係する費用でも、次の費用については私用と仕事用で按分計算する必要はありません。駐車料金高速道路代また、駐車場の料金についても店舗専用の駐車場がある場合などについては、全額を経費として計上することも可能です。自宅の駐車場代については、按分計算が必要になります。仕訳の仕方について私用と自営業どちらでも使用する車の場合、費用の仕訳はどのようにしたらよいのでしょうか。基本的に、事業と私用の支出が混ざっている場合は家事関連費に仕訳をします。按分計算した費用については、家事関連費に仕訳をして所得税を計算しましょう。経費として認められにくい車とは私もこれまで車に関係する費用を経費として計上した経験がありますが、その際に税理士から注意をされたのが車の車種です。例えば、軽自動車については比較的営業車両的なイメージが強く、維持費が安いことから経費として認められやすい傾向があるのですが、外車などについては税務署から私用との指摘を受けやすくなるため注意がいるそうです。特に危ないのがベンツです。ベンツは税務署の印象として事業用というイメージが薄く、本人の私用であるという認識があるようなので、個人事業用の車として確定申告しても否定される可能性がありそうです。ただ、BMWは意外と認められるそうで、外車によっても税務署の受ける印象が違います。ベンツというと高額なイメージがありますが、最近では中古で新車の軽自動車以下の金額でも購入できるので、一概にそうとは言い切れないと思います。とはいえ税務署的にはベンツはNGが出やすいそうなので気をつけましょう。また車の台数が多い場合も、必要性も含めて指摘を受けますので注意が必要です。自家用車のほかに仕事用で複数台車を所有する場合は、具体的に複数台必要になる理由について説明できるようにしておきましょう。個人事業主の車に関係する経費に関するまとめ今回は個人事業主の車に関係する経費の計上の仕方について詳しく解説してきました。車は個人事業で扱うものの中でも比較的高額な経費を生み出すので、正しく計上して税金を圧縮することが大切です。ただ、私用でも使っている場合については必ず按分計算して必要な割合だけを経費にする必要があります。按分の仕方については、絶対的な決まりはありませんので、合理的な説明ができる方法で割合を決めることが重要です。税金を得するために、私用の車を全額経費にすると税務調査の対象になる可能性があるため注意しましょう。
2020年03月28日社会人年数が増え年収が上がるごとに、住民税、所得税に悩まされる方が多いのではないでしょうか。今回は、節税対策および老後に向けた貯蓄・投資の観点からもおすすめできるiDeCoについて紹介していきます。節税できると耳にしたことはあるもののよく知らない、仕組みがよくわからないので始めるには不安、といった方に向けて、具体的な節税効果やコストも解説しています。また専業主婦(夫)などの、自身に収入がなく節税メリットを享受しにくい方についても、考えておきたいiDeCoの使い方をご提案します。iDeCoとは?個人が自身で資金を積み立て、自身で運用方法を選び、積み立てた掛金およびその運用益を受け取ることができる、個人型確定拠出年金という制度です。運用商品は投資信託から銀行預金まであり、運用リスクをとりたくない方にもお勧めできる制度と言えます。受け取り方法は二つあり、年金として受け取る、もしくは一時金として受け取ることが可能です。受け取り時期が60歳以降となることから、私的年金制度とも言われています。まずは制度の概要とメリットからご紹介します。iDeCoの加入メリット加入することでの大きなメリットは3つあります。掛金が全額所得控除の対象となる1年間で支払った掛金の合計全額が、所得控除の対象となります。こちらについては所得控除の仕組みと合わせて、後述にて詳しく説明させていただきます。運用益が非課税であるiDeCoで運用している商品の運用益については、すべて非課税です。運用益は現金での受け取りではなく、運用商品に再投資されます。受け取るときも控除の対象となる一時金として受け取ると退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象になります。加入資格は?誰でも入れるの?基本的に、国民年金や厚生年金等の公的年金を支払っている20歳以上60歳未満のすべての方が加入できる制度です。専業主婦の方等の第3号被保険者も含まれます。また、雇用形態によっての可否はないためアルバイトの方も加入が可能です。ただし、お勤めの企業で企業型確定拠出年金に加入されている場合、個人型には加入できないケースがあります。規約によって個人型確定拠出年金にも加入して良いと定められている場合のみ併用が認められていますので、注意が必要です。加入にあたって支払う手数料、コストiDeCoにまつわる手数料をご紹介します。まずは、iDeCoに加入するときにかかる手数料が2829円。こちらは国民年金基金連合会に対して支払うもので、申し込み時だけにかかる手数料です。どこの金融機関を通じて加入しても、金額は変わりません。次に、毎月支払う手数料が2種類あります。国民年金基金連合会に対して支払う金額月額105円と、事務委託先金融機関(信託銀行)に支払う月額66円の合計171円。年額にすると2052円です。そして、iDeCoを始める金融機関によって変わってくるのが運営管理機関の手数料です。条件付きで無料にしているところなど様々な種類がありますので、始める際はいくつかの金融機関を比較するのがお勧めです。また、運用する商品によっては信託報酬等がかかってくるケースがあります。運用商品を選択する際には、商品ごとのコストを確認することも大切です。あなたの所得税の税率は?所得控除の仕組みを知ろう所得税や住民税は、どの金額に対してかかっているかご存知でしょうか?収入すべてについてかかる訳ではなく、大まかには下記のような流れを経て計算された「課税所得」に対して税金がかかるのです。収入ー経費=所得(自営業等の場合)給与収入ー給与所得控除=所得(会社員の場合)まずは、収入から経費(会社員であれば給与控除)を引いたものを所得と呼びます。所得所得控除=課税所得次に、算出された所得の金額から、更に各種所得控除の金額を差し引き、残った金額が課税対象である「課税所得」となります。この課税所得の金額に対して、所得税や住民税の税率をかけることで、支払う税額が算出されます。中でも所得税は、課税所得の金額ごとに税率が増える累進課税方式をとっているため、年収の多い方ほど所得税の税率および金額は大きくなります。所得控除の仕組みって?所得控除とは、収入から経費を差し引いた所得から、更に控除できる金額のことを指します。税金を少なくしたければ、所得控除の金額を増やして課税所得を減らす必要があります。所得控除の中には様々な種類があります。配偶者控除や医療費控除、生命保険料控除などは耳にされたことのある方も多いのではないでしょうか。iDeCoの掛金として支払った金額については、全額が所得控除の種類のひとつである「小規模企業共済等掛金控除」の中に含まれます。つまり、iDeCoの掛金を拠出すると所得控除の金額が増えるため、課税所得が減り、結果的に減税が可能になるという仕組みなのです。保険よりiDeCoがお得?所得控除面を比較個人年金保険という商品をご存知でしょうか。同じように老後資産形成の方法としてお勧めされたことのある方も多いかもしれません。現役時代に保険料を支払うことで、老後に一括もしくは年金として分割で保険金を受け取ることができる商品です。こちらも、支払う保険料が所得控除の対象となるということで、iDeCoとよく似ているように思えます。ただし、所得控除においての限度額に差があります。所得控除の対象となる金額が、個人年金保険の保険料は1年で最大4万円までという限度があるのに対し、iDeCoは掛金全額が対象となります。所得控除の面で比較するとiDeCoのほうがお得であると言えます。運用方法や解約可能時期等、他にもいくつか違いがあるため一概にどちらが良いとは言えませんが、保険の契約や見直しの際にはiDeCoと組み合わせて検討するのも一つの方法です。掛金はいくらまでOK?iDeCoの掛金は月々最低5000円以上、1000円単位で選択することが可能です。金額上限については加入資格によって異なっています。[adsense_middle]加入資格ごとの掛金上限をチェック加入資格は、国民年金の被保険者区分に応じて定められており、それぞれ掛金の上限が異なります。ご自身はどこに当てはまるのか、掛金を決める前にご確認ください。基本的に退職金や厚生年金がなく、老後の資産形成の重要度が高い自営業者の方のほうが限度額が大きくなっています。掛金を決める時のポイント小さな金額から老後資産形成を始められるのがiDeCoの良さでもあります。ただし、掛金が少ないと、掛金に対する固定コスト(手数料)の比率が高くなるため、運用益が少ないと手数料負けしてしまう可能性があり注意が必要です。基本的に60歳になるまで受け取ることはできませんので、今のご自身の生活や貯金を圧迫しない金額にすること、ずっと続けていくことができる金額を選ぶのもポイントです。掛金は年に1度だけ変更も可能ですので、すでに始められている方についても、生活の変化に応じて金額を見直す機会を持つのも良いかと思います。節税できる金額を計算するには?iDeCo公式HPでは、「かんたん税制優遇シミュレーション」という試算システムがあります。掛金と年収、年齢を入力すれば、軽減される税額を月単位・年単位・60歳になるまでの合計の3種類で確認することができますので、検討されている方は一度使ってみていただくと、ご自身にとっての効果がわかりやすいかと思います。かかっている税率が大きいほど所得控除で減税できる額も大きくなるため、年収が高いほどメリットを大きく感じやすい傾向があります。また、早く始めたほうが加入期間は長くなりますので、加入期間合計の軽減額も大きくなります。例として、年収が400万円、600万円の場合の軽減税額を記載しました。こちらは20歳〜60歳の40年間加入した場合の試算になりますが、かなり大きな節税効果があるのが見て取れるのではないでしょうか。iDeCoの本質とは?専業主婦(主夫)の方などでiDeCoの所得控除メリットを受けられない場合、あまり魅力を感じないと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし何より運用益も非課税ですし、受け取る際も控除の対象となりますので、全くメリットが受けられない訳ではありません。短期的に効果がわかる所得控除だけが全てではありません。運用益の増加など長期的な視点でのメリットも加味して、ご自身にとって必要な制度かどうか判断してみるのが良いでしょう。[adsense_middle]老後資金を貯蓄する手段を早いうちから用意できるまた、iDeCoに加入することへの本来の意義は別のところにあるというのがFPとしての私の考えです。それは老後資金を貯蓄する手段を早いうちから用意できることです。公的年金で生活費をすべて賄うことができれば理想的ですが、そうはいかないケースの方が多いものです。平成30年の総務省家計調査によると、高齢夫婦かつ無職世帯の実収入の1ヶ月平均は22万円ほど、実支出は26万円ほどとなっており、貯蓄を切り崩しての生活となることが伺えます。さらに、現在の年金受給者より、これから受け取ることのできる公的年金の金額は少なくなっていく可能性が高いのが現状です。「老後2000万円問題」としてメディアに取り沙汰されていたのも記憶に新しく、すでに危機感を持たれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。実際に必ずしも2000万円を貯蓄する必要があるのかというと一概には言えませんが、老後への貯蓄の重要性が高まっていく時代であることは確かでしょう。投資に抵抗のある方にも対応可能、対象商品の種類は様々投資と聞くと、損失リスクを考えてしまう方もいらっしゃるでしょう。老後資金の形成として考えると、あまりリスクを取りたくないという考えも一般的です。iDeCoでは、利用者の投資方針に応じて運用先を選択することができます。元本割れは絶対にしたくないという方についても、投資先を定期預金等とする元本確保タイプの商品があり、比較的検討しやすいのではないでしょうか。ご自身の掛金の中で複数の商品を選択することができますので、気軽に分散投資をすることができるのもiDeCoの良さではないかと思います。手数料等の経費を検討するただし、先述した通りiDeCoには手数料等の経費がかかります。少なくとも固定でかかる経費として、月々171円、年換算すると2052円は支払う必要があります。元本確保タイプの商品は、比較的運用益が大きくなりにくい傾向にあります。また、積み立て金額の大小によらず同じ手数料(=コスト)がかかるので、毎月の積み立て金額が小さいと、年間の積み立て金額に対するコストの比率が高くなってしまうところにより留意する必要があるでしょう。よくご自身の投資方針と積み立て予定金額を固定コストと照らし合わせ、商品と金額を選択するようにしましょう。自助努力の一環として。iDeCoの使い方のポイント先ほども触れましたが、特に自営業の方については、退職金にあたる資金を自分で用意する必要があること、受け取ることができる年金が国民年金のみであり、厚生年金を受け取ることのできる会社員の方と比較すると個人年金の重要性が高いことから、より有効に活用していただきやすい制度であると言えます。会社員の方についても、退職金は以前ほど大きな金額は受け取りにくくなってきており、老後資金の一部については事前の自助努力が必要なケースが多いのではないでしょうか。もちろん現金で預金をしておけば問題ないという考え方もあります。ただ貯金には手をつけてしまいやすく、何かと物入りで老後のための資金がなくなってしまったというのも良く聞く話です。iDeCoには、選択した商品によっては預金以上の運用益が期待できること、そして60歳以降にしか受け取ることができないため、半強制的に老後のための貯蓄ができることがポイントです。退職金の金額に不安のある方にもお勧めできる制度と言えるでしょう。受け取り方式によって使い方を選択できる受け取り方式を選ぶ際、一時金方式を選べば退職金的、年金方式を選べば年金的使い方をすることができ、併用も可能です。660歳を迎え受給が可能になったタイミングで選択することになりますので、その時の自身のニーズに沿った受け取り方式を選ぶことで老後の生活をより豊かにすることができるのではないでしょうか。iDeCoの所得控除に関するまとめiDeCoでは所得控除による節税ができる所得控除の仕組みを知って、効果をシミュレーションしてみよう未来への安心は自分でつくる時代。より豊かな老後を過ごすための自助努力が必要iDeCoについて、まずは税制面でかなり優遇されていることがお分かりいただけたのではないでしょうか。所得が増えていくほど賢く節税することが大切になってきます。また、節税は今の生活への効果を生み出しますが、同時に未来の生活に投資できるのがiDeCoです。人生100年時代、65歳で定年したとして35年の人生があります。平均寿命で考えても、20年間ほど第2の人生を送られる方が多いでしょう。決して焦る必要はありませんが、知識をつけて何かしらの準備ができるようにしておくことは大切ではないでしょうか。
2020年02月07日会社勤めをしていると勤務先で給与から税金を計算して納税してくれるので、自営業者などに比べて節税に対する関心が薄くなりがちです。「会社員の節税は年末調整で十分」とお考えでしたら、それはもったいないことです。多少面倒でも確定申告で払いすぎた税金が戻ってきたり、将来に備えながら節税ができれば手元に残るお金を増やすことができます。今回はサラリーマンでもできる税金対策のテクニックをご紹介します。所得控除、税額控除を活用して所得税を取り戻す方法ここで、簡単に給与所得者の所得税の計算の流れを解説します。その年の額面給与から給与所得控除を差し引くさらに所得控除を差し引き、所得税額を計算する求めた税額から税額控除を差し引く給与所得控除給与所得控除は給与所得から無条件に一定額差し引かれる控除のことです。給与所得控除は、サラリーマンの業務に必要なスーツなどにかかる経費を考慮したシステムだと考えられています。所得控除所得控除とは、給与所得控除以外に「ある一定の条件を満たした場合の控除」のことです。例えば「扶養控除」や「医療費控除」、「生命保険料控除」などがあります。所得から差し引く所得控除が多くなれば、所得税計算のもとになる所得金額は少なくなります。税額控除所得税額を計算して求められた所得税額から直接差し引ける控除です。例としては、住宅ローン残高のある人が利用できる「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」が税額控除になります。確定申告で所得税を取り戻そう年末調整では申請できなかったり、申請が漏れていた所得控除は確定申告すれば所得税が戻ってきます。所得控除や税額控除が多くなればそれだけ所得税を減らすことができるというわけです。さらに確定申告の内容をもとに住民税が計算されるため、翌年の住民税が安くなる効果もあります。それでは以下にて、具体的な節税のテクニックをみていきましょう。【サラリーマンの税金対策①】iDeCo(個人型確定拠出年金)で資産運用しながら節税iDeCo(個人型確定拠出年金)は加入者個人が掛金を払って、預貯金や投資信託の運用の指図をして加入者ごとの口座に資産を形成していく私的年金制度です。現在のための節税、将来のための資産運用が一つになった制度iDeCoは原則として20歳から60歳までのすべての日本国民が加入できるようになりました(加入対象者ごとに毎月の掛金の限度額が決められています)。公的年金だけでは不安な老後資金を準備するためにもぜひ利用したい制度です。iDeCo(個人型確定拠出年金)の3つの税制メリットiDeCoには、税制上3つのメリットがあります。掛金が全額所得控除運用益が非課税受取時も税制優遇されているこのうち、最大のメリットは掛金が全額所得控除になることです。掛金の所得控除でいくら節税できるのかiDeCoの掛金の所得控除による節税効果を計算してみましょう。例えば、課税される年収が300万円の会社員が毎月iDeCoに20,000円、年間240,000円の掛金を払った場合の年間の節税額は36,000円になります。上記の条件で年収500万円なら、年間の節税額は48,000円になります。同じ掛金でも年収が多くて税率の高い人のほうが節税効果は高くなります。ただし、最低税率でも1年間の積立額に対する税効果は15%です。運用で15%の利益を出す難しさを考えると、この節税インパクトの大きさがわかります。iDeCoで会社員が所得控除を受けるための手続きiDeCoは年末調整または確定申告での手続きにより税金が還付される仕組みとなっています。事業主払込と個人払込会社員(または公務員)は、iDeCoの掛金を「事業主払込」にするか「個人払込」にするか選ぶことができます。「事業主払込」とは、加入者が所属する事業主を通じてiDeCoの掛金を払い込む方法です。簡単に言うと給与天引きで掛金を支払い、会社が加入者に代わって掛金を納めてくれます。これに対し、「個人払込」とは加入者本人名義の口座から掛金を納付する方法です。(※事業主払込は体制が整っていない事業所も多いため、すべての会社員が利用できるわけではありません。)事業主払込のメリット給与天引きのため、掛金が残高不足になる心配がない年末調整の手続きは事業主がやってくれるため、加入者はなにもしなくてもよい事業主払込のデメリット掛金額を変更したら事業所にも届け出なくてはならない転職したら掛金払込口座を変更する手続きが必要個人払込のメリット掛金の変更や転職の手続きが柔軟にできる個人払込のデメリット年末調整や確定申告が必要個人払込の人の所得控除の手続きiDeCoで個人払込を選んだ人は会社員なら通常、年末調整で申告をします。毎年10月以降、国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送られてくるので、保管しておきましょう。年末調整の場合、所定の欄に1年間の掛金の合計額を記入し、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添えて事業所に提出しましょう。何らかの事情で年末調整をしなかった場合、確定申告で手続きをします。確定申告の場合も申告書に1年間の掛金の合計額を記入し、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添えて税務署に提出しましょう。【サラリーマンの税金対策②】住宅ローン控除で所得税を大幅に削減「住宅ローン控除」は、住宅の新築やリフォームの際に住宅ローンを利用した場合に10年間は所得税が減税になる制度です。住宅ローンの年末残高の一定割合が税額控除となるため、税金を大きく減らすことができます。消費税10%になった2019年10月1日~2020年12月31日までにマイホームを新築・購入・増改築して入居した人の場合は、控除期間が3年延長されて最長13年となりました。[adsense_middle]住宅ローン控除の概要住宅ローン控除を受けるための要件住宅ローン控除を受けるためには、以下のような要件があります。マイホームを取得した日から6か月以内に居住し、引き続き控除対象年の12月31日まで居住していること床面積が50平方メートル以上で床面積の2分の1以上の部分が居住用であること住宅ローンの借入期間が10年以上住宅ローン控除の適用を受ける年の収入が3,000万円以下であること中古住宅を取得した場合には、築年数が20年以内であること(鉄筋コンクリート造などの耐火建築物の場合には25年以内)または一定の耐震基準を満たすこと住宅ローン控除でいくら節税できるのかでは、具体的にいくら節税できるのか見ていきましょう。<計算条件>年末時点のローン残高:3,000万円税込年収:500万円所得税額:14万円住民税:25万円最大控除額(年末時点のローン残高の1%):3,000万円×0.01=30万円まずは所得税から控除まずは所得税から住宅ローン控除額を引きます。【所得税額14万円】-【住宅ローン控除額30万円】 = -16万円所得税は全額控除されましたが、まだ控除しきれない金額が16万円残ります。所得税から控除しきれない分は住民税から控除所得税から控除しきれない住宅ローン控除額の残額は住民税から控除します。住民税からの控除額は次のいずれか少ない額となります。住宅ローン控除の控除可能額の内、所得税から控除しきれなかった金額所得税の課税総所得金額等の額の7%(上限13万6,500円)今回の例では、住民税から控除できる金額は13万6,500円となります。【所得税分14万円】+【住民税分13万6,500円】=27万6,500円(総控除額)最大控除額を全額控除できませんでしたが、税額として27万6,500円もの軽減ができました。低金利の住宅ローンと組み合わせればさらにメリットが最近では変動金利の住宅ローンなどで1%を下回る金利で借入れする場合も多くなりました。金利が1%未満の住宅ローンでは、多くの場合1年間に支払う利息が住宅ローン控除額よりも少なくなります。つまり、支払う利息が少なく、戻ってくる税金が多くなり、その差額で手元に残るお金が増えることになるのです。手元資金を増やす効果的なテクニックですが、ローンは健全な返済計画が大切なのでむやみに借入れを増やしたりしてはいけません。住宅ローン控除の手続き会社員の場合、マイホームを取得した初年度については確定申告を行い、翌年以降は年末調整だけで税額計算をすることができます。ふるさと納税との併用は要注意住宅ローン控除とふるさと納税を両方利用することはできます。どちらも所得税額から控除し、控除しきれなければ住民税額から差し引かれる税額控除です。住宅ローンの住民税からの控除上限額上限(13万6,500円)を超えるふるさと納税額は還付にならず自己負担金になってしまうため、注意してください。【サラリーマンの税金対策③】サラリーマンの経費「特定支出控除」の使い方会社員のような給与所得者には一定の経費にあたる給与所得控除があるため、自営業者のような必要経費を差し引くことはできません。「特定支出控除」はサラリーマンでも一定の条件を満たす必要経費が控除される制度です。特定支出控除の対象となる支出特定支出控除の対象となる支出については以下のように定められています。通常の通勤費転勤時の転居費用業務に関わる研修費業務に必要な資格取得費単身赴任者の帰宅費用業務に関する図書の購入費業務に関する衣服の購入費業務に関する交際費(上記6〜8については合計65万円以内)いわゆる「自腹を切った分」なので該当する支出があまりない人も多いのではないでしょうか。特定支出控除の算出特定支出控除が適用されるのは、その年の特定支出の額の合計額が給与所得控除の額の1/2を上回る場合になります。<計算条件>給与収入:500万(給与所得控除154万)税率:20%特定支出額合計額:100万円<計算方法>給与所得控除の1/2 = 154万 × 1/2 = 77万円100万円>77万円⇒特定支出控除適用100万円-77万円=23万円が特定支出控除の額となります。所得税の節税額は4.6万円です。給与所得控除の額の1/2を上回る場合というとかなりハードルが高そうですが、単身赴任者が家庭の事情で週末ごとに帰宅しなくてはならない場合などが該当しそうです。特定支出控除の手続き特定支出控除を受けるためには、確定申告が必要です。申告時には、領収書と会社からの特定支出であることの証明書を添付しなくてはなりません。以上、あまり使いやすい制度ではありませんが、該当するなら申告して税金を取り戻しましょう。【サラリーマンの税金対策④】医療費控除とセルフメディケーション税制確定申告でサラリーマンにも当てはまることが多いのが「医療費控除」です。現在、医療費控除には2つの種類があります。それぞれどんな制度なのか見ていきましょう。[adsense_middle](従来の)医療費控除もともとの医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が10万円を超えた場合に受けることができる制度です(控除額の上限は200万円)。医療費控除は同一生計の親族の分を合計して申告することができます。家族一人ずつの医療費は10万円を超えなくても家族全員分なら超える可能性も高くなりますので、医療関係の領収書を世帯で保管しておくことをお勧めします。医療費控除でいくら節税できるのか医療費控除の金額は、以下のように求められます。控除額=実際に支払った医療費の合計額 - 10万円(その年の総所得が200万円未満の場合は総所得金額の5%) - 保険や出産育児一時金などで補填された金額<計算条件>給与収入:500万税率:20%年間医療費:70万円出産育児一時金:35万円<計算方法>【医療費70万円】-10万円-【出産育児一時金35万円】 = 控除対象額25万円節税額 = 25万円 × 20% = 5万円医療費控除の対象となるもの医療費控除の対象となる費用、対象外の費用は以下の通りです。セルフメディケーション税制セルフメディケーション税制は、スイッチOTC医薬品を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。スイッチOTC医薬品とはドラッグストアなどで医師の処方箋なしに購入できる医薬品のことです。申告する人が定期健康診断、予防接種などを受けていることが要件となります。セルフメディケーション税制でいくら節税できるのかセルフメディケーション税制の控除額は以下のように求められます。<計算条件>給与収入:500万税率:20%OTC薬品の家族総額:10万円<計算方法>控除額 = 【OTC医薬品10万円】 - 1.2万円 = 8.8万円節税額 = 8.8万円 × 20% = 1.76万円医療費控除とセルフメディケーション税制の手続き医療費控除とセルフメディケーション税制での控除を受けるにはいずれの場合も確定申告が必要です。また、この二つの制度の併用はできません。どちらも適用できるのであれば上限額が大きいの医療費控除の方が有利になります。【サラリーマンの税金対策⑤】親を扶養に入れて所得税を節税扶養家族がいると「扶養控除」で所得税の節税ができます。扶養というと配偶者や子どもというイメージがありますが、条件を満たせば親も扶養に入ることができます。つまり、独身者でも扶養控除で節税することが可能です。しかも、必ずしも同居している必要はありません。親を扶養に入れるための扶養親族の要件配偶者以外の扶養親族の要件を見ていきます。合計所得が38万円以下であること収入が公的年金のみ場合は、年金収入が65歳未満の親であれば108万円以下 、65歳以上の親であれば158万円以下であれば対象になります。また、年金の中でも遺族年金は全額非課税のため所得には含まれません。納税者と生計を一にしていること「生計を一にする」とは、「同居」を意味しているのではありません。別居していても、生活費や医療費などを仕送りしている場合は当てはまります。親を扶養に入れるといくら節税できるのか(例)実家の母親に仕送りをしている場合<計算条件>給与収入:500万税率:20%実家の75歳の母親に毎月3万円仕送りしている<計算方法>控除額 = 48万円節税額 = 48万円 × 20% = 9.6万円【サラリーマンの税金対策⑥】「個人年金保険料控除」の活用所得控除の中で私たちに最も身近なのが「生命保険料控除」ではないでしょうか。生命保険料控除には以下の3種類があります。一般生命保険料控除介護医療保険料控除個人年金保険料控除それぞれ所得税で4万円、住民税で2.8万円を上限とした所得控除が受けられます。この中で、一般生命保険料控除と介護医療保険料控除は上限まで使い切っている人が多い反面、個人年金保険料控除は使っていないという声をよく聞きます。個人年金保険は利殖の面では他の金融商品に比べて良いとは言えません。しかし、「個人年金保険料控除」を活用すれば節税しながら貯蓄できる有効な金融商品です。個人年金保険料控除の対象となる条件とは?個人年金保険料控除を受けるには、個人年金保険契約に「税制適格特約」を付ける必要があります。そのうえで以下のような要件があります。年金受取人が契約者またはその配偶者であること年金受取人が被保険者と同一であること保険料払込期間が10年以上であること年金の受取開始年齢が60歳以上、かつ、年金受取期間は10年以上であること個人年金保険料控除でいくら節税できるのか個人年金保険料控除を活用した場合の節税額を計算してみましょう。<計算条件>給与収入:500万年間保険料:10万円税率:20%(住民税10%)<計算方法>控除額 = 所得税分:4万円、住民税分:2.8万円節税額 = 所得税:8,000円、住民税:2,800円10万円の保険料で10,800円の節税効果が得られます。控除額の上限以上に保険料を増やしても節税額は増えないことに注意してください。サラリーマンが今すぐできる節税テクニックのまとめ節税は合法的な税金の負担軽減であり、個人の権利です。1種類だけの控除では大きな税効果がなくても活用できるものを全て活用すれば、手元資金が増えます。また、長期にわたって継続していくと、さらに大きな経済効果が期待できます。サラリーマンにとって確定申告は面倒なものですが、ぜひ「はじめの一歩」を踏み出してください。
2020年02月06日不動産投資というと様々なメリットがありますが、中でも不動産会社の営業マンが特に強調してアピールしてくるのが「節税」です。不動産投資は節税対策になると一般的によく言われていますが、実際のところ、なぜ節税になるのか理解できていない方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、不動産投資が節税になる仕組みや、メリット、デメリットなどについて徹底的に解説したいと思います。不動産投資による税金対策がサラリーマンに注目されるわけ不動産投資を使った税金対策は、資産家などの富裕層だけではなく、一般的な所得のサラリーマン投資家にも人気があります。なぜなら、不動産投資をすることでサラリーマンの給与所得を引き下げられるため、確定申告をすることですでに源泉徴収されている税金が還付されるからです。このように聞いても、まだピンとこない方がほとんどでしょう。では、なぜ不動産投資をするとサラリーマンの給与所得が引き下げられるのでしょうか。理由は不動産所得との損益通算不動産投資によって得られる家賃などの収益は、不動産所得として申告する必要があります。そして不動産所得で赤字が出た場合は、他の所得から赤字分を相殺できるのです。このように他の所得との間で赤字を相殺することを「損益通算」と言います。不動産所得はサラリーマンの給与所得との間で損益通算が可能なため、不動産所得で赤字が出た分、サラリーマンの給与所得から控除され、引き下げられた給与所得で計算した所得税以上に源泉徴収されている分については、確定申告によって還付されるのです。不動産投資が税金対策になる仕組みとは不動産所得と給与所得の損益通算によって、給与所得が引き下げられて節税になるという理屈はお分かりいただけたかと思います。ただ、なぜそもそも不動産所得が赤字になるのでしょうか。ここが不動産投資が節税になる最大のポイントです。減価償却の仕組みを理解しよういくら節税になると言っても、不動産所得が赤字では本末転倒ではないか、と思われるかもしれませんが、ここでいう赤字とは、あくまで帳簿上の赤字だということが重要です。つまり、不動産所得は帳簿上赤字でも、キャッシュフロー上は黒字ということなのです。その理由は減価償却という経費計上の仕組みにあります。不動産投資で5,000万円のマンションを購入した場合、帳簿上はマンションの建物部分の価格と土地部分の価格に分けて、建物部分の価格については年々劣化していく資産に該当するため、減価償却という方法で経費として計上していくのです。例えば、建物部分の価格割合が2,000万円だとした場合、マンションを購入した翌年の確定申告で、いきなり2,000万円全額を経費とするといきなり大赤字の計上となり、その翌年からは大幅な黒字が出ることになってしまい、非常にバランスが悪くなってしまいます。そこで、建物部分の価格2,000万円を法定耐用年数に応じて、毎年経費化していく方法が減価償却です。法定耐用年数は建物の構造に応じて次のように定められています。【建物の法定耐用年数】木造:22年鉄骨造:34年鉄筋コンクリート造:47年例えば、鉄筋コンクリートのマンションであれば、2,000万円を47等分して少しずつ「減価償却費」という名目で経費として計上していきましょうというのが、減価償却の仕組みです。減価償却費で節税効果が出るわけとは減価償却費は不動産投資の経費の中でもかなりの割合を占めるため、不動産所得を大幅に引き下げることができます。一方で、減価償却費という経費は帳簿上経費として計上するものの、実際に減価償却費という金額がキャッシュアウトしていくわけではありません。つまり、キャッシュは減らないのに経費として計上できるため、帳簿上の不動産所得が赤字になったとしても、実際のキャッシュフローについては黒字という状態が発生するのです。それだけであれば不動産所得が赤字になるだけで終了ですが、冒頭でも解説した通り不動産所得は損益通算ができるため、不動産所得の赤字分をサラリーマンの給与所得にぶつけて相殺して、全体の所得を引き下げることができます。よって、所得をもとに課税される所得税や住民税が節税でき、確定申告をすることで源泉徴収されていた税金の一部が還付されるのです。このように、不動産投資は家賃収入による利益だけではなく、節税効果による利益も非常に重要なのです。不動産投資ローンの活用方法不動産投資をする方のほとんどは、キャッシュで購入するのではなく不動産投資ローンを組んで購入し、家賃収入の一部を毎月の返済に充当します。キャッシュで購入することが難しい会社勤めの方だけでなく、キャッシュで購入が可能な富裕層でもあえてローンを利用するのはなぜなのでしょうか。[adsense_middle]利息がメリットに!?節税につながる仕組みを解説ローンを組むと発生するのが「利息」です。毎月返済する返済額のうち、元金以外の建物部分の購入にかかる利息分については、不動産投資の経費として計上することができるのです。また、不動産投資ローンは多くの場合で変動金利の元利均等返済方式で借り入れることも、節税に大きく関係しています。元利均等返済方式と元金均等返済方式ローンの返済方式には、大きく分けて元利均等返済方式と元金均等返済方式の2種類があります。元利均等返済方式とは(※イメージ図)毎月の返済額は常に一定で、その一定の金額の中で利息と元金の比率が変化していく返済方式です。返済開始当初は利息部分の割合が多く、返済が進むにつれて徐々に元金部分の割合が増えていきます。元金均等返済方式とは(※イメージ図)毎月の返済額の中で、元金部分が常に一定で利息が変化する返済方式です。返済開始当初は返済額が高くなるため、当初のローン返済が大変で、返済が進むにつれて利息が減った分返済額が減ってきます。元利均等返済方式は、返済開始当初から経費にできる利息部分の返済割合が大きいため、資金繰りが一番厳しい開始当初の節税効果が最も高いというメリットがあるのです。減価償却の落とし穴「逆転現象」による失敗を回避する方法不動産投資の税金対策を考えるうえで絶対に外せないのが、「逆転現象」です。逆転現象の仕組みを理解しておかないと、気が付いた時にはキャッシュフローが赤字になってしまい、「なぜこうなってしまったんだ」と後悔することになってしまいます。ここでは、不動産投資で必ずリスク管理しなければならない逆転現象による失敗を回避する方法について解説します。[adsense_middle]恐怖の黒字化、逆転現象とは?元利均等返済方式は、毎月の返済額自体は常に一定です。ところが、返済が進むと経費にできる利息分の割合がどんどん減っていき、反対に経費にならない元金部分の割合がどんどん増えていきます。つまり、キャッシュアウトする金額は同じなのに、経費として計上できる割合が減っていくため、税務上は不動産投資の利益が徐々に増えていくことになるのです。そしてやってくるのが、恐怖の逆転現象。逆転現象とは、元金部分の返済額が減価償却費の金額と逆転することを意味しています。経費にならない元金部分の返済額が減価償却費の金額を追い越してしまうと、そこからはどんどん利益が出ることになるため、課税所得額が高額になるという非常事態が発生するのです。逆転現象はマンションよりも木造が怖い逆転現象による打撃が大きいのは、減価償却期間が短い木造アパートで、中でも築22年以上経過している中古アパートの場合はさらに注意が必要です。法定耐用年数のすべてを経過した建物については、法定耐用年数の20%に相当する年数で償却することになります。木造アパートの場合、法定耐用年数が22年なので、なんと4年という短期間で全部償却してしまうのです。購入当初4年間は、かなりの金額の減価償却費を計上できるため、不動産所得は赤字になり税金は発生しないでしょう。ところが、5年目になると減価償却費が突然ゼロになるため、逆転現象どころか一気に利益が出てしまい、高額な所得税が課税されてしまうのです。逆転現象は避けられないからこそ対処方法が重要逆転現象の問題は木造だけの問題ではありません。鉄筋コンクリートマンションでも長期間かけてじわじわと元金の返済比率が増えていくため、どこから減価償却費を元金が超え税金が上がり始めるのです。逆転現象については税務上どうしても避けることはできないため、仕組みを理解したうえで、いつまでにどのような準備が必要なのかをシミュレーションすることが重要になります。シンプルな対処方法としては、貯蓄することです。不動産投資開始当初の節税効果が高いうちはキャッシュフローに余裕があるはずなので、その時にある程度のキャッシュを貯蓄しておき、将来的に利益が出るようになってきたら貯蓄を納税資金として利用するのです。ただ、このやり方も建物が古くなってくると以前より修繕費用がかかるようになり、どんどんキャッシュフローが悪化するようになるので、可能であれば「売却」という対処方法も検討すべきです。逆転現象は利益確定のタイミング不動産の売り時というと、単に不動産価格が高騰した時というイメージがあるかもしれませんが、税務上は逆転現象が発生するタイミングを目途に、売却による出口戦略を計画すると、税金面で損をしなくて済みます。そもそも、節税効果を期待して不動産投資をしたのであれば、逆転現象が起きたら早めに物件を買い替えた方が、節税効果が高いのです。例えば木造アパートであれば、新築で購入したとしても23年目からは減価償却費がなくなってかなりの黒字が発生するため、節税どころではありません。そうなる前の段階で売却して買い替えることで、もう一度減価償却をやり直した方が賢い選択なのです。売却は計画性が重要不動産投資は、最終的に不動産を売却した時に利益が確定します。よって、いくらよい物件に投資をして高利回りを叩き出していたとしても、売るタイミングや金額の目測を誤ると最後の最後で不動産投資に失敗してしまうのです。不動産は株式とは違い、流動性が低いため、すぐに売却しようと思っても価格が割安でもない限り難しくなります。税金が上がったことに気がついて慌てて売りに出したとしても、それではタイミングが遅いのです。逆転現象が発生する1年以上前から、徐々に利益確定に向けて不動産会社と媒介契約を締結するなどして、早めから売買募集を開始することをおすすめします。ただ何も考えずに物件を保有していると、気が付いた時には高額な所得税を課税されてしまうため、十分注意しましょう。売却時の譲渡所得税にも注意減価償却で十分な節税効果が得られて油断していると、売却時の税金に不意打ちされる可能性があるため注意が必要です。不動産を売却すると、売却で発生した譲渡所得に対して譲渡所得税が課税されます。譲渡所得税というと、買った金額よりも高く売れたら課税される税金、と思い込んでいる方が時々いますが、正確には買った金額ではなく、未償却残高よりも高く売れたら税金が課税されるのです。建物部分を毎年減価償却費で計上していくと、まだ償却されていない未償却残高が残ります。譲渡所得の計算は、この未償却残高に対してどのくらい利益が出ているかで計算するため、減価償却が進んでいるほど、譲渡所得が発生しやすくなります。つまり、1,000万円で買った建物を20年以上保有して800万円で売却すると、見た目上は200万円マイナスのように見えますが、譲渡所得は発生してしまうのです。そのため、減価償却が進んでいる古い物件を売却する際には、事前にいくらの譲渡所得税が発生するのかについて試算したうえで売却価格を決めるようにしましょう。不動産投資は節税対策だけを目的にしないことが重要このように、不動産投資は上手に活用することで継続的に大きな節税効果をもたらしてくれます。ただし、不動産投資の目的はあくまで利益を上げることであり、節税だけが目的ではありません。節税だけに意識が行ってしまうと肝心の賃貸経営で利益が出にくくなってしまい、節税にはなっているものの不動産投資ではキャッシュが残らなくなってしまいます。不動産投資で成功するためには、今回ご紹介した節税対策のメリットとデメリットをよく理解したうえで、どのタイミングで、どんな税金が、どのくらい課税されるのかについて予測し、それに向けてキャッシュフローを組み立てることが非常に重要です。不動産投資は節税というメリットがあると同時に、所得税などの税金との闘いでもあるということをよく理解しましょう。
2019年10月01日二世帯が同居すると、いろいろなメリットが生まれます。ここでは、二世帯住宅にすることで大幅な節税対策もなる優遇税制について。小規模宅地の特例や固定資産税、不動産取得税などの減税の適用など、その仕組みとポイントを解説します。「土地の購入費がかからない」「子育てを親に協力してもらえる」「親の介護がしやすい」などのほか、税制面でも優遇されるのです。■ 1. 相続時の「小規模宅地の特例」で相続税評価額が最大8割安くなるmmm / PIXTA(ピクスタ)亡くなった人が事業または居住していた宅地等のうち、一定面積までの部分については相続税の課税価格として計算される額を一定のパーセンテージで減額する制度が「小規模宅地の特例」です。1-1 被相続人等の事業用に供されていた宅地等適用の条件は?適用の条件は次のようになります。a.貸付事業以外の事業用の宅地等特定事業用宅地等に該当する宅地等 は400平米を限度に 80%減額b.貸付事業用の宅地等【一定の法人に貸し付けられ、その法人の事業(貸付事業を除く)用の宅地等】特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等 は400平米を限度に 80%減額貸付事業用宅地等に該当する宅地等は 200平米を限度に 50%減額【一定の法人に貸し付けられ、その法人の貸付事業用の宅地等】貸付事業用宅地等に該当する宅地等は 200平米を限度に 50%減額【被相続人等の貸付事業用の宅地等】貸付事業用宅地等に該当する宅地等は 200平米を限度に 50%減額1-2 被相続人等の居住の用に供されていた宅地等特定居住用宅地等に該当する宅地等は 330平米を限度に 80%減額となっています。詳しくは国税庁のホームページを参照してください。もし、二世帯が一緒に暮らしていたら、自宅にこの優遇税制が適用になります。つまり、自宅の土地の相続税評価額が最大8割安くなるのです。ただし、二世帯で居住している場合と、玄関を別にしている完全な二世帯住宅に住んでいる場合ですと、判断が異なりますので注意が必要です。「小規模宅地の特例」は建物には適用にならず、自ら申告をしなくてはならないので注意が必要です。■ 2. 二世帯住宅の場合に受けられる税制優遇措置maruco / PIXTA(ピクスタ)次に二世帯住宅の場合に受けられる優遇措置をご紹介します。この優遇税制を受けられるのは「壁やドアで構造上二世帯に仕切られていて、台所やバス、トイレなどが2つずつあって、利用上も独立している」二世帯住宅です。登記の方法には「共有」「区分登記」などがありますが、登記の形態に関係ありません。2-1 不動産取得税haku / PIXTA(ピクスタ)住宅の不動産取得税率は固定資産税評価額の3%ですが、要件を満たした新築住宅は建物価格から1,200万円(長期優良住宅は1,300万円)控除後、税率を乗じます。二世帯住宅を購入して構造上独立していると認められたならば2戸分の控除を受けられることができます。各戸の固定資産税評価額が3,000万円とすると3,000万円-1,200万円×2件分×3%=18万円/年となりますが、一世帯だと3,000万円-1,200万円×1件分×3%=54万円/年つまり36万円もの差があるのです。面積の要件があり、登記上の床面積が50平方メートル以上、240平方メートル以下であることが必要です。2-2 固定資産税土地の固定資産税に関しては、毎年1月1日に一定の要件を満たす住宅用地については、200平米までの部分を6分の1に評価額を減じて税率を乗じ、新築住宅については120平米まで、当初3年間固定資産税が半分になる特例があります。不動産所得税同様、これらの制度も二世帯住宅と認められると2戸分が適用になります。■ 3. まとめ写真AC二世帯が同居することで、小規模宅地の特例や固定資産税、不動産取得税などにおいて、減税の適用を受けられます。しかし、これらの優遇税制を受けるためには、土地や床面積の平米数の規定などの要件がありますので、確認すべきです。不安な人は税理士などの専門家に相談しましょう。
2019年07月03日・一発でガツンと大きくトクする! 家計を元気にする税金のイロハ ・贈与税の裏事情でトクをする!? 親もママも税金対策できる “住宅購入” のコツ ・住宅ローン控除を利用できる人、利用できない人 ・聞きづらい財産の話はどう話す? 30代で知らないと損をする「親の相続」問題点 の続きです税金制度が、じつはすごい勢いで変化しているということをご存じだろうか? 2015年4月に課税ラインが下がったことで、一部の裕福な人の悩みだった相続税が、多くの人に影響してくる時代となった。こんな時代にパパ、ママの親のお金をうまく生かす方法はないものだろうか。税理士の湊 義和(みなと よしかず)さんに、相続税対策について、そしてパパ、ママの親にとっての「孫への教育資金贈与」についてもお話を伺った。■相続税対策は、大きくわけて2つ2015年4月、相続税の基礎控除額(税金が免除になる境界ライン)が、ほぼ6割に切り下げられた。本格的な相続税対策のすべては説明できないが、方向性として相続税対策は、大きくわけて2つある。対策1:相続税がかかる財産の評価を落とす対策2:生前贈与対策を検討する前回の記事( 聞きづらい財産の話はどう話す? 30代で知らないと損をする「親の相続」問題点 )では、対策1 についてお話をした。今回は、対策2の「生前贈与対策」について説明しよう。■「生前贈与対策」のポイント まずは制度を知ろう親や祖父母などの個人から贈与を受けると「贈与税」がかかる。贈与税には、次の2つの制度がある。将来、相続税がかかる人 ⇒ 暦年課税制度将来、間違いなく相続税がかからない人 ⇒ 相続時精算課税制度相続税の課税ライン引き下げにより、「将来、相続税がかかる人」は増加すると予想される。他人事だと思っていると、もしかしたら損をするかもしれない。なぜ、「将来、間違いなく相続税がかからない人」だけが、「相続時精算課税制度」を使うべきなのだろうか? そもそも「相続時精算課税制度」とは? 次ページから、そのポイントを説明する。 ■そもそも「一度に多額の贈与」は、いったい何が問題なのか?通常、一度に多くの贈与を行うと多額の贈与税がかかってしまうが、「相続時精算課税制度」を利用すると、一度に2,500万円まで贈与しても贈与税がかからない。しかし、この制度は、せっかく生前に贈与しても、相続税の計算のときには贈与した財産の金額が、また相続財産として扱われるので、相続税がかかる人にはメリットがあまりない制度だ。つまり、「相続時精算課税制度」は一度に大きなお金を贈与できるかわりに、実際の相続発生時には、その金額は相続財産として計算される。一方で、「暦年課税制度」は、年間110万円までの贈与なら税金がかからない。子どもに贈与した財産は、相続発生時に「子どもの財産」として計算され、相続財産とはみなされない。●「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」のメリット・デメリット(Woman excite編集部作成)前述の通り、相続税の課税ラインが引き下がったので、「将来、相続税がかかる人」は増加すると予想される。それを考えると、「相続時精算課税制度」を使う人は少なくなっていくだろう。■孫への教育資金の贈与は「コツコツ行う」のがおトクところで孫への贈与というと、「教育資金贈与」が話題となっているが、この制度は、「1,500万円までなら贈与時に贈与税がかからない」というものだ。教育に限ってしか利用できなく、また贈与した孫が30歳になるまでに使い切らなかった場合には、贈与税が課税されてしまう。「将来、相続税がかかる人は、親に『暦年課税制度』を使って、コツコツと時間をかけて相続財産の移行を行うのが得策だと伝えてほしいです」(湊さん)時間をかけて相続財産を移行させることで、パパやママの世代が教育資金など必要なときに役立ってくるのではないだろうか。次回は、「身近な「医療費控除」も新制度がスタート! 家計を元気にする節税のきほん」です。この記事は2017年1月の取材に基づいて書いています。■今回取材にご協力いただいた湊 義和さんの著書『 家計を元気にする 税金活用術 「節税」から「活用」へ 』湊 義和 / 中央経済社 ¥1,600(税別)湊 義和さんプロフィール中小企業を応援する政府系金融機関のサラリーマンから一念発起して税理士になった経歴の持主。とかく難解な税金の世界の水先案内人として、一般の方の税金相談から独立開業、二代目の事業承継などさまざまな相談に乗るのが生きがい。趣味は最近少し人気が回復してきたスキー。
2017年04月14日「ふるさと納税」という言葉を耳にしたことはありませんか?このふるさと納税は、上手に利用すればサラリーマンでも節税対策をすることができる魅力的な制度と言えます。ただし、より効果的にふるさと納税を利用するためには、「ワンストップ特例制度」についても理解を深めておく必要があるでしょう。そこで今回は、ふるさと納税とワンストップ特例制度について解説していきます。■ふるさと納税はどんな制度?「ふるさと納税」と聞くと故郷に税金を納めるように聞こえますが、正しくは「ふるさと納税=自治体への寄付金」のことです。では、そんなふるさと納税はどのような目的があって整えられた制度なのでしょうか?現代では地方で生まれ育った子どもが、進学や就職を機に都会へ引っ越すケースが多く見られます。そのまま都会での生活に慣れて、都会で結婚をして長期間住み続けることも珍しくはありません。そうなると、その人は都会に対して地方税などを納めることになります。サービスに関しても都会のものを利用することになるでしょう。そのような方でも子どもの頃は、生まれ育った故郷のサービスを受けていたはずです。しかし、大人になってから都会へ移り住むことになると、故郷に対して税金を納めたりサービスの対価を支払ったりすることができません。これは自治体にとってはマイナス要因であり、本人にとっても「地元に貢献できない」といったデメリットが発生します。そこで整えられた制度がふるさと納税です。ふるさと納税では自分が選んだ地方自治体へ寄付をすることで、寄付をした金額の一部が税金控除の対象となります。所得税と住民税が安くなるので、この制度が整えられたことで積極的に寄付をしやすくなりました。寄付の対象となる自治体は自由に選べるので、生まれ育った自治体以外にも学生時代に過ごした街、自分の子どもが住んでいる街などに寄付をしても控除を受けることは可能です。ふるさと納税はこのような制度なので、「地方創生」という大きな役割も担っています。控除の対象となるのは自己負担額(2,000円)を除く寄付金の全額なので、人によっては節税対策としても活用できるでしょう。その上、自治体によってはふるさと納税をすることで、趣向を凝らした返礼品を受け取ることもできます。【寄付先は情報収集をしてから選んでみよう!】日本全国の自治体は、ふるさと納税に関する目的や寄付金の使い道などをホームページ上で公表しています。そのため、「寄付金が何に使われるか分からないから…」と悩む必要はありません。また、中にはふるさと納税を行う本人が、寄付金の使い道を選択できる自治体も見られます。そのような自治体を選べば、納得できる形で寄付をすることができるでしょう。ふるさと納税の寄付先は、情報収集をしてから選んでも遅くはありません。きちんと情報収集をしてから自治体を選べば、不本意な形で寄付をしてしまうことは防げるでしょう。■寄付金額の上限は?全額控除になるふるさと納税額の目安上記ではふるさと納税の概要をご紹介しましたが、必ずしも全額控除を受けられるわけではありません。例えば年間で50,000円の税金を納めている場合、それ以上の控除を受けることは難しいでしょう。納めた税額以上の控除を受けることは基本的にできないので、その点には注意が必要です。では、全額控除になる寄付金額は具体的にどれぐらいなのでしょうか?納税者の年収や家族構成により目安は異なりますが、以下ではいくつかのモデルケースをご紹介いたします。【その1】ふるさと納税を行うサラリーマンの給与収入が300万円の場合・独身または共働き夫婦では28,000円・共働きで高校生の子供が1人では19,000円・共働きで大学生の子供が1人では15,000円・共働きで大学生と高校生の子供2人では7,000円・配偶者に収入がなく高校生の子供が1人では19,000円・配偶者に収入がなく大学生の子供が1人では11,000円【その2】ふるさと納税を行うサラリーマンの給与収入が500万円の場合・独身または共働き夫婦では61,000円・共働きで高校生の子供が1人では49,000円・共働きで大学生の子供が1人では44,000円・共働きで大学生と高校生の子供2人では36,000円・配偶者に収入がなく高校生の子供が1人では49,000円・配偶者に収入がなく大学生の子供が1人では40,000円・配偶者に収入がなく大学生と高校生の子供2人では28,000円【その3】ふるさと納税を行うサラリーマンの給与収入が700万円の場合・独身または共働き夫婦では108,000円・共働きで高校生の子供が1人では86,000円・共働きで大学生の子供が1人では83,000円・共働きで大学生と高校生の子供2人では75,000円・配偶者に収入がなく高校生の子供が1人では86,000円・配偶者に収入がなく大学生の子供が1人では78,000円・配偶者に収入がなく大学生と高校生の子供2人では66,000円【その4】ふるさと納税を行うサラリーマンの給与収入が1,000万円の場合・独身または共働き夫婦では176,000円・共働きで高校生の子供が1人では166,000円・共働きで大学生の子供が1人では163,000円・共働きで大学生と高校生の子供2人では153,000円・配偶者に収入がなく高校生の子供が1人では166,000円・配偶者に収入がなく大学生の子供が1人では157,000円・配偶者に収入がなく大学生と高校生の子供2人では144,000円上記で紹介したモデルケースは、住宅ローン控除などほかの控除を受けていないサラリーマンの例です。年金収入だけの人や事業所得者、その他の控除を受けているサラリーマンの人などは上限額が異なる場合があるため注意してください。あくまでも目安としての年間上限額のため、実際の金額はお住まいの自治体に問い合わせることが大切です。■ふるさと納税の寄付金控除を受けるための手続きふるさと納税の寄付金控除は、原則として確定申告をしなければ受けられません。では、具体的にどのような手順で確定申告をすれば良いのでしょうか?以下で詳しく解説していきます。【STEP1】寄附金受領証明書を受け取るふるさと納税で寄付をすると、寄付先の自治体から「寄附金受領証明書」と呼ばれる書類が届きます。この書類は確定申告時に必要になるので、必ず無くさないように保管しておきましょう。自治体によっては、専用振込用紙の払込控が受領証になる場合もあります。【STEP2】受領証明書を添付して確定申告をする受領証明書を受け取ったら、確定申告書の指定された箇所にその証明書を貼り付けましょう。その後、確定申告書に必要事項を記入して提出をすれば手続きは完了です。この手続きにおいて注意するべきポイントは、確定申告の「期日」です。控除を受けたい場合には、寄付をした翌年の3月15日までに確定申告を行う必要があるので必ず忘れないようにしましょう。上記の手続きが完了すると、所得税と住民税が以下のように控除されます。・所得税…寄付をした年の所得税から還付される・住民税…寄付をした翌年6月以降分の税額が減額されるなお、国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って各項目を入力していくだけで簡単に確定申告書を作成できます。「確定申告書の作り方が分からない…」と悩んでいる方は、このようなサービスを積極的に活用してみましょう。確定申告書の提出については、お住まいの地域を管轄する税務署に郵送または持参するか、e-Tax(電子申告)を利用して申告する方法があります。ただし、e-Taxでの申告には事前の手続きが必要になるので注意してください。■ワンストップ特例制度によりサラリーマンは確定申告が不要になる場合も!上記ではふるさと納税による控除を受けるために、確定申告が必要になるとご紹介しました。しかし、実は一定の条件を満たすことで確定申告が不要になるケースがあります。それが「ワンストップ特例制度」と呼ばれる制度です。この制度が平成27年に新設されたことにより、多くの方がふるさと納税を利用しやすくなりました。平成27年から納税枠が約2倍に拡大されて、控除の範囲が広がった点も私たちにとっては嬉しいポイントです。例えば、元々確定申告をする必要がない方にとっては、確定申告の手間が増えることは負担です。「控除が少額なら行っても仕方ない…」と感じていた方も、中にはいるかもしれません。しかし、以下の条件を満たすサラリーマンの方であれば、ふるさと納税により寄付をしても確定申告なしで控除を受けられるようになりました。・ふるさと納税をした自治体が1年間に5つ以内の方・年収が2,000万円未満、副収入を得ていないなど、元々確定申告をする必要がない方上記の条件を満たしている方は、所定の手続きを済ませることでワンストップ特例制度が適用され、確定申告をしなくても控除対象になります。では、この制度の適用を受けるにはどのような手続きが必要になるのでしょうか?【ワンストップ特例制度で必要な手続き】ワンストップ特例制度の手続きでは、以下の書類が必要になります。・ワンストップ特例申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)・本人確認書類のコピーなど寄付をした自治体に対して、上記2つの書類を郵送することで手続きができます。なお、2017年3月現在ではマイナンバーの記載も必要になったので、マイナンバーが分かる書類もきちんと用意しておきましょう。この手続きを済ませると、自治体同士で納税者の情報が共有されて自動的に税金が減額されることになります。確定申告の手間を一気に省けるので、ふるさと納税を検討している方はワンストップ特例制度の利用も考えてみましょう。ただし、上記の申請を行った後に住所などが変更になった場合は、さらに手続きが必要になるので注意しておきましょう。このようなケースでは、寄付をした翌年の1月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」を寄付先の自治体に提出をする必要があります。■ワンストップ特例制度の申し込み期限ふるさと納税のワンストップ特例制度は、1月~12月までいつでも申し込むことが可能です。ただし、所得税などの控除は1年単位で適用されるので、年をまたぐと前年分の申請ができなくなる可能性があります。寄付をする場合には、早めにワンストップ特例制度も申請しておきましょう。なお、年末に申請をする場合には特に注意が必要となります。申請から受領まではある程度の日数がかかりますし、自治体によっては12月の早い段階で受付を締め切ることもあります。各自治体で締め切りは異なるので、必ず寄付先の自治体に関する情報は事前に調べておきましょう。また、ふるさと納税の期限に関しても注意が必要です。受領証明書に記載されている受領日が12月31日を過ぎると、その年の控除申請ができなくなる恐れがあります。その場合は翌年分として扱われますが、節税対策としてふるさと納税の利用を検討している方は注意するべきポイントでしょう。なお、受領日の扱いは以下のように送金方法によって異なります。・クレジットカードの場合…決済が完了した日・銀行振り込みや払込取扱票による支払い…指定口座に支払いした日・現金書留…自治体が受領した日上記の送金方法による違いも意識しながら、ふるさと納税やワンストップ特例制度を上手に使いこなすようにしましょう。これらの制度を上手に活用すれば、節税対策をしながら社会貢献もできるはずです。■まとめ今回は確定申告不要でサラリーマンでも簡単に利用できる、ふるさと納税のワンストップ特例制度についてご紹介してきました。いかがでしたでしょうか?ふるさと納税のワンストップ特例制度を上手に利用すれば、サラリーマンでも節税対策をすることができます。また、ふるさと納税を通して故郷やお世話になった地域に貢献することもできます。今回ご紹介した内容を参考にして、みなさんもふるさと納税を利用してみてはいかがでしょうか?
2017年04月13日いま、税金の制度が、すごい勢いで変化しているのは、ご存じだろうか? これを知っているのと、知らないのでは大違い! なぜなら、お金のことは「知っている人だけがトクする」という仕組みになっていることが多いからだ。今回は、「家計を元気にする」という面にフォーカスして、税理士の湊 義和(みなと よしかず)さんに、「家計を元気にする税金のイロハ」についてお話を伺った。■「節税テク」から「活用テク」に「私が、主婦のみなさんにいちばんお伝えしたいことは、『税金の制度を活用して、家計を元気にしてください!』ということです」(湊さん)税金を活用して、家計を元気にする!? 正直なところ、すぐにはピンと来ない人の方が多いだろう。けれども、たとえば、「マイホーム購入」「親世代から、パパママ世代への財産のバトンタッチ」…。こういった人生の大イベントには、税金の知識があった方が、お金を賢く守れることが多いのだ。お金を賢く守るために最初に覚えておきたいポイントは、大きくわけて2つある。■ポイント1:「税金の知識」で得られるおトクは、大きな金額もっとも重要なことは、「税金の知識があることで、トクする金額は、大きな金額である」ということ。とかく税金に関する用語は、とっつきづらいものが多く、「面倒くさそう」という気分に陥りがち。けれども、ここを、「ほんの少しだけ」、がんばってみて欲しい。多くのママは、「ポイントカード」や「割引クーポン」などを使って、「コツコツと小さなオトク」を積み重ねることが得意だ。けれども、税金の知識を持つと、「一発でガツンと大きなオトク」が手に入る。だから税金の知識をぜひ心に留めて欲しい。■ポイント2:「税金のオトク」に必須なものは、家族の協力たとえば、「税金のオトク」の有名どころとしては、「医療費控除」がある。「医療費控除」は世帯ごとの申請となるので、共働きで保険証が別であったとしても、ひとつにまとめて申請できる。そのためには、年度始めから1年間の「医療費扱いとなる領収書やレシートを集めておくこと」が必要となる。これは家族全員の協力体制がないと難しい。このほかにも、「贈与税」「相続税」といった税金の支払いをオトクにするためには、「家族内で、全員が納得していること」が大切だ。それゆえ、家族全員で税金についての意識を高めておきたい。次回は、「贈与税の裏事情でトクをする!? 親もママも税金対策できる “住宅購入” のコツ」ですこの記事は2017年1月の取材に基づいて書いています。■今回取材にご協力いただいた湊 義和さんの著書『 家計を元気にする 税金活用術 「節税」から「活用」へ 』湊 義和 / 中央経済社 ¥1,600(税別)湊 義和さんプロフィール中小企業を応援する政府系金融機関のサラリーマンから一念発起して税理士になった経歴の持主。とかく難解な税金の世界の水先案内人として、一般の方の税金相談から独立開業、二代目の事業承継などさまざまな相談に乗るのが生きがい。趣味は最近少し人気が回復してきたスキー。
2017年04月10日前回 に続き、よくある節税対策例についてご紹介していきます。今回は、不動産を利用した節税方法です。相続税増税を前に、ハウスメーカーや一括借り上げサービス業者の営業が加熱気味ですが、不動産投資による相続税対策は、方法を誤ってしまうと借金ばかりが残ってしまう悲惨な結末になりかねません。不動産による相続税対策例とその注意点について、お話していきましょう。■高層マンション購入による節税高齢になると、階段の昇り降りやちょっとした段差がつらくなってきます。そこで、戸建て住宅をリフォームするのではなく、駅近で利便性の高いタワーマンションをあらたに購入して、セカンドライフの住処とするシニアも増えています。マンションの相続税評価額は、土地の敷地持分と建物持分のそれぞれを評価していく仕組みです。タワーマンションは立体空間を活かした建築物なので、相続税評価額のうち、土地代の割合が少なくて済みます。さらに、建物の固定資産評価額は、面積のみを基準に計算されるので、1階でも最上階でも同じ評価額となるのです。美しい夜景や見晴らしの良い眺望は、評価額には一切考慮されません。そこで、人気のある地域のタワーマンションの高層階の部屋を購入しておくと、マンション自体の資産価値は下がりにくいので、売却価格と相続財産評価額に大きな差が生まれ、相続税対策になります。マンション特有の相続財産評価方法を活用した節税対策方法です。■不動産経営による節税アパートやマンションなど賃貸経営による節税対策は、相続財産額の大きな富裕層向けの対策といえるでしょう。賃貸物件にすることで、借地権や借家権が発生し、所有者が自由に土地と建物を処分しにくくなる分、相続税評価額が下がることを利用した節税方法です。相続税増税を前に、あちこちで似たようなマンションが増えていくのを目にしますが、営業マンの話を鵜呑みにして安易に手を出すと、節税額以上の財産を失うことになってしまうかもしれません。同じようなアパートを近くに建てられてしまうと、どうしても新築や駅近物件が有利になってしまい空室リスクが上がってしまいますし、現在のような低金利がずっと続く保証などないからです。営業マンが最初に見せる資料は、あくまでも現在の金利や空室率を条件にした見通しにすぎません。30年一括借り上げサービス(サブリース)についても、30年間の家賃を保証してもらえるサービスではありません。30年間借りてもらえるだけの契約です。家賃保証はされません。アパート経営による相続税対策は、親子で新規事業を立ち上げるという意識と覚悟が必要になります。分厚い契約書にもすべて目を通し、20年先までの長期的なプランを立ててみましょう。家賃収入・空室率・金利・リフォーム費用の楽観的な数値から悲観的数値まで、いくつものパターンのキャッシュフロー表を作成し、納得のいく結果にならないのであれば、ほかの節税対策を検討すべきです。不動産による節税対策は、空室リスク、金利変動リスク、入居者トラブルリスク、法的リスク、流動性リスクなど、数々のリスクをうまくコントロールできれば、相続税だけでなく所得税など税金の優遇制度も多く、収益まで手に入れることのできる、ほどほどのリスクとリターンのある投資方法ともいえます。リスクを下げる最良の方法は、人任せにせず、自分でしっかり考えることです。相続税に強い税理士やファイナンシャルプランナーなど、第三者の専門家に相談しながら、綿密な相続税対策プランを練りましょう。※この記事は2015年1月時点の法令に基づいて書いています。【連載:相続税の基本を学ぶ】・ (1)相続税の対象となる財産とは ・ (2)相続税の計算方法 ・ (3)相続税対策で人気の「教育資金等一括贈与」とは ・ (4)節税対策の注意点・その1
2015年01月28日2015年1月1日の相続税増税前に押さえておきたい相続税の基本シリーズ4回目は、よくある節税対策例についてご紹介します。© NOBU - Fotolia.com相続税への節税対策は数多くありますが、対策によって向いている人といない人がいます。保有資産の額や種類、割合によって、最適な相続税対策の方法が異なるからです。たとえば、相続財産に占める割合のうち、現金の多い方と不動産の多い方とでは、取るべき相続対策が違ってきます。各家庭に合った相続税対策を検討できるよう、参考になりそうな例を挙げてみました。■暦年贈与を利用した節税暦年贈与とは、「贈与税の暦年課税制度の贈与」のことで、1月1日から12月31日までの間(暦年)に贈与を受けた金額が110万円以下の場合、贈与税の申告が不要な制度です。もっとも簡単でリスクも低い節税方法ですが、節税にはある程度の年数が必要です。ただし、相続時から3年前までの贈与分は、みなし相続財産として相続税の計算に入れられてしまうので、要注意です。もう1つ注意すべきは、渡す側と受け取る側の両方が、「贈与である」という認識を持っている必要があるという点です。良かれと思って勝手に受け取り先名義の口座を作り、受け取る側に知らせずにその口座へ振込を続けたとしても「名義貸し」とされてしまい、贈与とは認められません。銀行口座の管理は、贈与される側がしっかり行うようにしましょう。ちなみに、毎年111万円の贈与をし、あえて贈与税を支払って贈与の証拠を残していくのも多くの方が取られる方法の1つです。暦年贈与を利用した節税対策は、双方が元気なうちに始めておきましょう。■贈与税の特例を利用した節税マイホームの購入やリフォームを検討中なら、「住宅取得等資金の贈与税の非課税枠」を利用する方法もあります。平成26(2014)年12月末までは、一般住宅500万円、省エネ・耐震住宅1,000万円までが非課税になります。この方法を利用するには、受贈者と建物、それぞれに条件があり、どちらも満たす必要があります。<非課税の特例の対象となる受贈者の要件>1.直系尊属からの贈与であること2.贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること3.贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること4.贈与する側とされる側のどちらかが日本国内に住所を持っていること続いて、対象となる建物の条件です。<購入の場合>1.住宅の登記簿上の床面積50平方m以上240平方m以下、かつ床面積の2分の1以上が居住の為に利用されること2.贈与の翌年3月15日までに増改築を完了し、少なくとも年末までに居住すること3.購入する家屋が中古の場合は、耐震基準に適合することが証明されること<増改築の場合>1.住宅の登記簿上の床面積50平方m以上240平方m以下、かつ床面積の2分の1以上が居住の為に利用されること2.増改築の工事に要した費用の額が100万円以上であること3.贈与の翌年3月15日までに増改築を完了し、少なくとも年末までに居住すること4.確認済証、検査済証、増改築等工事証明書により証明されたていること平成27年度税制改正にて、この非課税枠を3,000万円までに大幅拡大する要望が出されています。3,000万円まで非課税になれば、消費税が10%になる前の住宅の駆け込み需要の起爆剤にもなるかもしれません。 相続税の基本(3) でご紹介した「教育資金等一括贈与の非課税制度」を利用する方法もあります。まとめて大きな額を贈与できるチャンスになりますので、親に甘えられる時に甘えておくことが、結果として相続税対策に繋がることもあるでしょう。そのほか、結婚式費用を親に負担してもらうことや、結婚や出産などのご祝儀には、社会通念上、妥当とされる範囲であれば、贈与税はかかりません。実は、お祝いごとも相続税節税のチャンスだと覚えておきましょう。※この記事は2015年1月時点の法令に基づいて書いています。【連載:相続税の基本を学ぶ】・ (1)相続税の対象となる財産とは ・ (2)相続税の計算方法 ・ (3)相続税対策で人気の「教育資金等一括贈与」とは ・ (5)節税対策の注意点・その2
2015年01月21日