イオンクレジットサービスとイオン銀行は12日、両社の取締役会決議において、両社の経営統合(以下本経営統合)について経営統合契約(以下本経営統合契約)を締結すること、および本経営統合の一環として、2013年1月1日(予定)を効力発生日として、イオンクレジットサービスを株式交換完全親会社、イオン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換(以下本株式交換)に係る株式交換契約(以下本株式交換契約)を締結することをそれぞれ決議したと発表した。また、イオンクレジットサービスおよびイオン銀行は、本経営統合契約において、2013年4月1日(予定)を効力発生日として、イオンクレジットサービスが、イオン銀行に対し、クレジットカード事業に関する権利義務(ただし当事者が別途合意した権利義務を除く)を承継する会社分割(以下本吸収分割①)を行うこと、および同社が新たに設立する完全子会社(以下新イオンクレジットサービス)に対し、それ以外の事業に関する権利義務(ただし、当事者が別途合意した権利義務を除く)を承継する会社分割(以下本吸収分割②といい、本吸収分割①と本吸収分割②をあわせて、以下本吸収分割)を行うことを合意しており、本株式交換及び本吸収分割により、イオンクレジットサービスは、銀行業務及びクレジットカード事業等を営む子会社を有する、持株会社(銀行持株会社)に移行し、商号をイオンフィナンシャルサービス株式会社(以下イオンフィナンシャルサービス)に変更する予定。同経営統合は、イオンクレジットサービスおよびイオン銀行それぞれの株主総会での承認と法令上必要な関係当局の認可取得等を条件としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月18日ライフネット生命保険(株)は3日、2011年1月の単月申し込み件数が6,959件(前年同月比241%)と、これまでの最高(2010年10月:5,972件)を大幅に更新したと報じた。新契約件数は連続で4千件を超え、前年同月比2.6倍に!また、単月での新契約件数は4,132件(前年同月比257%)と4ヶ月連続で4千件を上回り、1月末時点の保有契約件数は55,216件、保有契約の年換算保険料※は2,341百万円となったという。※:年換算保険料1回あたりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額。同社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月あたりの保険料に12を乗じたものが年換算保険料となる。同社では、「どこよりも正直な経営を行い、どこよりもわかりやすく、シンプルで便利で安い商品・サービスの提供を追求する」という経営理念『ライフネットの生命保険マニフェスト』への支持の高まりが、保有契約の順調な増加に寄与したとしており、ネット生保の安さ・手軽さが受け入れられているようだ。
2011年02月06日中堅・中小企業の経営理念とその浸透に関する調査研究アイエヌジー生命保険は、法政大学大学院中小企業経営革新研究所と、中小企業の発展を支援するための研究を行っており、経営理念と企業業績の相関関係などをテーマにした「中堅・中小企業の経営理念とその浸透に関する調査研究」に関する2010年度の調査・分析結果ならびに提言をまとめた研究報告書を発行しました。社員のモチベーションを高める施策やその具体的な取組み事例について研究を行っており、報告書では「好業績企業の約8割では経営理念を保有するだけでなく信条などが明確である」「業績問わず、経営者の“社員への経営理念の浸透が困難”という認識は高いものの、好業績企業の経営者は業績悪化企業よりも理念の浸透について前向きに捉えている」「好業績企業は、創業経営者が創業時に経営理念を策定している傾向が強い」などの調査結果をまとめました。報告書による提言・良い企業には良い経営理念がある。経営理念は企業目的そのものであることから、経営理念のない企業は早急に保有する必要がある。・経営理念は会社の憲法的存在であるため、組織の戦略よりも先立ち策定した上で、経営戦略や経営計画と整合性を十分図る必要がある。・経営理念は保有そのものが目的ではなく、全社員への浸透と、経営理念に基づく行動こそが重要である。企業はあらゆる機会をとらえ、全社員に理念が深く浸透するような仕掛けづくりが必要である。
2011年01月02日中小企業の発展を支援アイエヌジー生命保険株式会社が12月29日に、法政大学大学院と進めている共同プロジェクト『中堅・中小企業の経営理念とその浸透に関する調査研究』の、2010年度研究報告書を発行した。同社と法政大学大学院中小企業経営革新研究所は、2008年4月から中小企業の支援・発展のための研究を開始。今年度で3回目となった。2008年度から2009年度の研究では、「人財」「社員のモチベーションを高める」がテーマとなり、その為の方策や具体的事例について、全国の中小企業3,000社へのアンケートや、選抜した企業の訪問調査などを行い、研究が行われた。※画像はイメージ強い中小企業とは今年度の調査においては、プロジェクトテーマのもと、「好業績の企業は経営理念と信条が明確」「理念の浸透にも積極的」などの結果が得られた。具体的には下記の3点が中心となる。新しい年を、積極的な信条で乗り切っていきたい。・良い企業には良い経営理念がある。経営理念は企業目的そのものであることから、経営理念のない企業は早急に保有する必要がある。・経営理念は会社の憲法的存在であるため、組織の戦略よりも先立ち策定した上で、経営戦略や経営計画と整合性を十分図る必要がある。・経営理念は保有そのものが目的ではなく、全社員への浸透と、経営理念に基づく行動こそが重要である。企業はあらゆる機会をとらえ、全社員に理念が深く浸透するような仕掛けづくりが必要である。
2011年01月02日帽子屋さんの経営シミュレーション公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本が主催し、マニュライフ生命保険株式会社が特別協賛した第5回「マニュライフCAPS経営コンテスト2010」の決勝戦が、5日に調布市のマニュライフ生命本社にて行われた。このコンテストはジュニア・アチーブメントが、小学校の高学年から中学生に向けて開発した経営シミュレーション「CAPS」を使用し、コンテストによって競うというもの。本格的な内容ルールは、小学校4年生から6年生の子どもたちだけでチームを結成し、仮想の帽子屋を経営。値段、仕入れ数、宣伝広告費、ぼうしに刺繍を入れるためのレンタル機械、などを自分たちで決めて、累計の売上げ利益を競い合うという本格的なもの。年々実績の積み上がった今回は、前回の関東、関西、東海地域に加えて、九州エリアでも地区予選を開催。合計44チーム・183人の児童が参加した。決勝戦には1チーム4名で8チーム、合計32名が臨んだ。優勝は九州からセッションは全7回に及び、順位の変動も大きかった熱戦を制したのは、九州地区から参加した4年生2名、6年生2名のチーム「DREAM3HS」。九州からはただ1チームの出場となったが、見事栄冠を勝ち取った。主催者らは連名で、コンテストの意義を下記のようにコメントしている。このプログラムの目的は、チームでの話し合いを通じて、子ども達に、実社会の経済の働きやお金を得ることの難しさ、楽しさを実習する機会を提供するとともに、意思決定力、他人と違う意見を述べる勇気、自分と違う意見に耳を傾ける寛容性、リーダーシップ、チームワークなど、今後生きていく上で必要となる資質の重要性を実感してもらうことにあります。
2010年12月18日今月号はBCPがメインかんぽ生命は10月29日、法人・経営者の顧客向けに発行している「かんぽスコープ Vol.10」を公開した。これは「経営者の皆様に、次への視野(スコープ)を。毎月、かんぽ生命がお届けします」をテーマとしたもので、今号では「事業継続計画」(BCP:Business Continuity Plan)をメインに取り上げている。BCPとは紙面ではまずBCPについて、大規模な地震や新型のウイルスが拡まった場合に、被害を最小限にとどめるとともに早期の復旧を図ることであるとし、日本では2004年の新潟県中越地震から広まったことを述べる。そして中小企業が具体的にBCPに取り組むきっかけとして、東京都が行ったアンケートを例に挙げ、中小企業の15.4%が取引先からBCP策定の要請をされていること、52.1%が今後される可能性があると回答した結果を引き合いに出す。専門家の助言それから東京都のBCP策定支援事業に携わる、専門家の副島氏による具体例を挙げたポイントが幾つもあげられていく。例えば災害時のマニュアルについては、会社の死活問題である以上トップが作成に積極的に関与するのが望ましいが、あまり細かくマニュアルを作りすぎても、現実には想定外のことが起こりえるということ。事業環境に応じて復旧の優先順位を決めておくこと。重要データはこまめにバックアップを取っておくこと。保険に加入しておくことはもちろん重要であるが、その他に運転資金も手当てする必要が出てくることなどをあげる。紙面では結論として、大規模な災害が起こった場合、自社が生産などの活動を停止してしまうだけでなく、被災しなかった取引先にも重大な影響が出てくるため、BCPへの対応度が今や取引先との信頼関係を結ぶ重要な要素となっていることを訴えた。
2010年10月31日大きな保険グループ企業MS&ADインシュアランスグループが、Web上で「CSRレポート2010」を発行した。これは、以前まで冊子で発行していたCSRレポートを電子化してペーパーレスにするとともに、2009年度の取り組みもHPで公開するなど、より多くの情報を提供するためであるという。MS&ADインシュアランスグループというと聞きなれない名前に感じるが、2010年4月1日に三井住友海上グループホールディングスとあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が経営統合して始まったグループ。10月1日に、あいおい損保とニッセイ同和損保が合併し、新たに「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」が誕生という運びとなっている。保険収入は2兆5,000億円規模2010のレポートではPDF形式のダイジェスト版も公開され、より分かりやすく見やすいように工夫もこらされている。それによると2009年度の正味合計保険料収入は2兆5,190億円で、2008年度の2兆5,910億円をやや下回った。保険料の内訳は自動車保険がほぼ半数の1兆2,519億円で49.7%を占めた。また経営理念には、「企業活動を通じて活力ある社会の発展」と、「地球の健やかな未来を支える」を掲げ、行動指針では「お客さま第一」「誠実」「プロフェッショナリズム」などを力強く訴えた。
2010年10月18日