皆さんは、家族の秘密を知って驚いた経験はありますか?今回は「急逝した父の秘密」にまつわる物語とその感想を紹介します。イラスト:エトラちゃんは見た!経理の業務中に違和感父の急逝をきっかけに、父の会社を継いだ主人公。慣れない業務に困惑しながらも、社員たちの助けを借りて仕事を進めていました。ある日、経理業務をしていた主人公はある女性事務員の給与額を見て「ん?」と驚きます。なぜかその女性事務員だけ、ほかのスタッフに比べて給料が異様に高いのです。事情を聞くと…出典:エトラちゃんは見た!疑問に思った主人公は、女性事務員を呼び出して話を聞きました。すると女性事務員は「知らないんですか?」と切り出して…。自分が父の浮気相手だったこと、そしてその報酬として高額の給料をもらっていたことを明かしました。父の知らなかった一面を聞かされた主人公は「え…?」と驚愕。女性事務員には、今後は通常の給料のみを支払うと伝えます。ところが減給を言い渡された女性事務員は激怒し、部屋を飛び出してしまったのでした。読者の感想まさか父が職場で浮気をしていて、さらに浮気相手を優遇していたなんてショックですね…。父亡き後も優遇されると思い込んでいた女性事務員の図太さにも驚きです。(30代/女性)亡き父が公私混同して浮気相手に高い給料を支払っていたなんて衝撃ですね…。知りたくなかった事実ですが、主人公が引き継いだことで判明してよかったのだと思います。(40代/女性)※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。※実際に募集した感想をもとに記事化しています。※こちらのお話は体験談をもとに作成しています。(Grapps編集部)
2024年02月25日経理・会計人材に役立つ知識をすべて無料で学べるe-learningプラットフォーム「CPAラーニング」( )を運営するCPAエクセレントパートナーズ株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役:国見 健介、以下「当社」)は、経理や会計に役立つ情報をゆるっと楽しくお届けするPodcast番組「武藤十夢と#経理部ではたらく人たち」を10月19日(水)から配信いたします。画像(1)2020年にサービスローンチした「CPAラーニング」は、20年以上の公認会計士資格スクールを運営している「CPA会計学院」の講義ノウハウが活かされており、ユーザー数は2022年10月時点で7万人を突破しています。この度、経理部をはじめとしたバックオフィスで働く方々に経理や会計に役立つ情報を楽しくお届けし、日々の業務での悩みや課題を解決するために「武藤十夢と#経理部ではたらく人たち」を配信いたします。■Podcast番組概要番組名 : 「武藤十夢と#経理部ではたらく人たち」番組MC : AKB48 武藤十夢放送開始日 : 2022年10月19日(水)更新日 : 毎週水曜日配信先 : 「audiobook.jp」( )「Apple Podcast」( )ほか音声配信プラットフォーム番組お便りフォーム: ■CPAラーニングとは?1. 経理.会計人材のための実務講座が受け放題!画像(2)経理、会計、税務、財務、M&Aなどスキルアップできる実務講座を無料で学ぶ事ができます。基礎的な講座から応用力を鍛える講座までレベルにあった講座を選ぶことができます。普段聞けない実践的な内容を学ぶ事ができ、コーポレート人材としてスキルアップしたい方や活躍したい方などに役立ちます。2. 簿記3級2級を完全無料で学べる!画像(3)どこよりも分かりやすいWEB講義や教科書・問題集(PDF)まで完全無料で提供しています。さらに、ネット試験と統一試験に対応した本番さながらの模擬試験も無料で何度でもご利用いただけます。簿記を熟知している講師が、試験に出やすいポイントやつまずきやすい問題について詳しく解説しているので、効率よく学習ができ、最短合格を目指せます。3. プロフェッショナル講師・実務講師が高品質なWEB講義を提供!画像(4)公認会計士・税理士・経営者などのプロフェッショナルな講師がハイクオリティな講義を提供しています。また、CPAラーニングはすべてオンライン上で完結するので、パソコン・スマホ・タブレットなどで、いつでも、どこでも視聴可能です。CPAラーニング公式サイトはこちらから ■会社概要会社名 : CPAエクセレントパートナーズ株式会社代表取締役: 国見 健介設立 : 2001年9月本社所在地: 〒160-0022東京都新宿区新宿3-14-20 新宿テアトルビル5F事業内容 : 公認会計士の資格スクール「CPA会計学院」の運営 簿記・会計を完全無料で学べる「CPAラーニング」の運営 生涯キャリア支援プラットフォーム「CPASS」の運営 公認会計士の転職サポート「CPASS CAREER」の運営 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月20日皆さんは周りの人たちと上手く付き合えていますか…?中には人間関係がややこしくなったり、いらぬ恨みを買うことも…!?。 今回は実際に募集した対人トラブル体験談エピソード「業務の引き継ぎ」をご紹介します!「業務の引き継ぎ」新しい職場で経理事務として働き始めた私。社員の30歳女性が退職するので“引き継ぎ”で業務を教わっていました。一つだけミスが発覚…!退職する女性に教わりながら本日の支払金額を入力し、支払いは無事完了。しかし、支払日に取引先の一つから「金額が500万円間違っている」と連絡が。どうやらその取引先だけは、そのままの金額ではなくプラス500万円をした金額を入力するのが正しかったみたいで…。何もわからない私に…教わりながら入力したので、きちんと出来ているはずだと思ったのですが、その社員は「ちゃんと教えたもん!マニュアルにもちゃんと入力してあるもん!」と腕を組み“自分は悪くない”という態度。私は隣で彼女が見ている状態で入力したので、もし間違っていたら彼女が指摘してくれなければならないし、そもそも聞いてません…。メモにも書いてないし、それに彼女が主張するマニュアルは私は貰ってすらいないし、見たこともなく、完全に“責任転嫁”でした。彼女の態度を見て腹が立ちましたが、言った言わないの話になるだけだし、彼女は今日が最終出勤日だったので、あと数時間我慢すれば彼女に会わなくてよくなると考えて、何も言いませんでした。そんな私に部長は…我慢していると、部長が「まぁ、引き継ぎミスだね」と穏やかに言っただけで、その場からいなくなりました。ほっとしていると、隣の派遣社員の女性が「私はあなたのことを信じるよ。私も彼女に確認してもらったのに、間違っていたことがあるから。たぶん部長もそれが分かったんだと思うよ」と言ってくれて、少し救われた気分に…。彼女はヒステリックな部長に怒られるのを避けたかったのかなと思うと、そこは少し共感できます。でも、彼女の「~だもん」という言い方は、永遠に許せません。いかがでしたか?自分のミスを部下になすりつける上司、あるあるですね…。部長さんが話のわかる人でよかったのですが、人との接し方には注意したいと思える対人トラブル体験談でした。次回の「トラブル体験談エピソード」もお楽しみに♪※こちらは実際に募集したエピソードを記事化しています。"
2022年03月07日中小企業(法人)で事業を行っていると、設備投資を行う機会があるのではないでしょうか。税制措置の対象となる固定資産を購入すると、「特別償却」や「税額控除」といった税制優遇を受けられます。税制優遇を活用して節税すれば、手元に多くの資金を残せるので、特別償却・税額控除について理解を深めておくことが大切です。今回は、特別償却と税額控除の違いやそれぞれのメリット・デメリット、どちらが有利かについて解説します。特別償却と減価償却の関係中小企業投資促進税制(中小企業庁)中小企業経営強化税制中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等が、一定の設備投資を行う場合に特別償却または税額控除の適用を認める税制措置です。適用期限は令和3年度末(2021年度末)で、概要は以下のとおりです。出典:中小企業経営強化税制(中小企業庁)商業・サービス業・農林水産業活性化税制商業・サービス業・農林水産業活性化税制とは、商業・サービス業を営む中小企業者等が経営改善指導等に基づいて一定の設備投資を行う場合に、特別償却または税額控除の適用を認める税制措置です。適用期限は令和2年度末(2020年度末)で、概要は以下のとおりです。出典:商業・サービス業・農林水産業活性化税制(中小企業庁)特別償却と税額控除に関するまとめ機械装置などの固定資産を購入する場合、特別償却と税額控除を活用して節税すれば、手元に多くの資金を残せます。設備投資を行う場合は、税制措置の適用がないかを確認しましょう。基本的には税額控除を選ぶほうが有利ですが、状況によっては特別償却が有利な場合もあるので、どちらを選ぶか判断できない場合は税理士などの専門家に相談しましょう。
2020年08月18日会社経営や個人事業を行うときに、欠かせない知識のひとつが「減価償却」です。減価償却は利益や税金に関わってくるため、基礎知識があると事業を有利に展開できます。「会計処理や税務申告は税理士に任せている」という方も、減価償却について理解しておくことが大切です。今回は、減価償却を行う4つのメリットと基礎知識・注意点について解説します。減価償却とは減価償却とは、事業用の資産(減価償却資産)の購入代金を取得時に全額経費に計上せず、使用可能期間にわたって分割して費用化していく手続きのことです。たとえば、業務で使用する建物や機械装置は長期間使用できますが、一般的には時の経過によってその価値は減少していきます。取得価額をまとめて経費にすると、時の経過による価値の減少分が業績や税金計算に正しく反映されません。そのため、減価償却資産を取得した場合は、減価償却によって取得価額を各年に必要経費として配分する必要があります。減価償却の対象資産減価償却の対象資産に該当するかは、取得価額や使用可能期間、資産の種類によって判断します。原則として、取得価額が10万円未満で使用可能期間が1年未満の資産は、購入した年に全額必要経費に計上します。購入代金が10万円以上の場合は、減価償却資産に該当するかを確認するといいでしょう。有形固定資産有形固定資産とは、物理的な形を持ち、1年以上の長期間にわたって使用できる事業用資産のことです。減価償却の対象となる主な有形固定資産は以下のとおりです。建物および附属設備構築物機械装置工具器具備品車両運搬具これらに該当する資産を取得した場合は、減価償却が必要になります。無形固定資産無形固定資産とは、1年以上の長期間にわたって使用できる、物理的な形を持たない事業用資産のことです。減価償却の対象となる主な無形固定資産をまとめました。ソフトウエア特許権商標権実用新案権鉱業権無形固定資産は目に見えませんが、法人や個人に利益をもたらす点で資産と言えるでしょう。減価償却の対象外の資産減価償却の対象外となる資産を知っておくと、減価償却に対する理解が深まります。減価償却は、時の経過による資産価値の減少分を各年に必要経費として配分する手続きです。そのため、時間が経っても価値が減少しない資産は、減価償却の対象外となります。具体的には以下のとおりです。土地骨とう品たとえば、不動産(土地・建物)を購入した場合、建物部分は減価償却の対象ですが、土地部分は減価償却の対象外となるので注意が必要です。上記のほかに、販売目的で保有する棚卸資産(商品・製品)や有価証券も減価償却の対象外となります。減価償却と利益・節税の関係性減価償却は、利益や節税との関係性を考えると理解しやすいかもしれません。減価償却によって業績は変わりますし、税金計算にも影響を与えます。ここでは、減価償却と利益・節税との関係性について説明します。減価償却が利益に与える影響減価償却資産を購入したときに、取得価額を一括で必要経費にすると、金額によってはその年だけ大きな赤字が発生します。ひとりで事業をしているフリーランスなら、赤字が出ても現金があれば問題ないかもしれません。しかし、金融機関から融資を受けている法人や個人事業主の場合、業績が悪化すると、融資の継続に影響が出る恐れがあります。また、新規の資金調達が難しくなり、取引先との関係に与える影響も大きいでしょう。減価償却で取得価額を各年に経費として配分すれば、業績に与える影響を抑えられます。減価償却で税金が安くなる理由減価償却によって、資産の取得価額を少しずつ経費に計上すれば、毎年利益が減少します。利益が減少すれば課税所得も減るため、法人税や所得税、住民税などの節税につながります。減価償却資産は購入時に代金を払っているので、計上時に現金の支出を伴わない経費です。そのため、手元に現金を残しながら毎年経費を計上して節税できます。減価償却費(経費)の計上方法減価償却資産を購入したときは、減価償却費を計算して経費に計上する必要があります。ここでは、減価償却費の計上方法について説明します。[adsense_middle]法定耐用年数に応じて費用化する法定耐用年数とは、減価償却資産の使用可能期間のことで、資産の種類ごとに定められています。資産を購入したら、まずは法定耐用年数を確認しましょう。法定耐用年数はかなり細かく分類されているので、資産の種類によっては判断するのが難しいかもしれません。その場合は、所轄税務署や顧問税理士に相談しましょう。定額法と定率法減価償却費の代表的な計算方法には、「定額法」と「定率法」の2つがあります。定額法:毎年一定額の減価償却費を計上する方法定率法:初めの年ほど多くの減価償却費を計上する方法(一定の年数を経過した後は毎年同額になる)資産ごとに、定額法と定率法のどちらで減価償却するか(法定償却方法)は決まっていますが、資産の種類によっては別の償却方法を選択することも可能です。早い時期に多くの減価償却費を計上したい場合は、定率法を検討するといいでしょう。定額法の減価償却費の計算例定額法による減価償却費は「取得価額×定額法の償却率」で求められます。たとえば、取得価額300万円、法定耐用年数10年(償却率0.100)の場合、毎年計上する減価償却費は以下のとおりです。3,000,000円×0.100=300,000円ただし、最終年(10年目)は備忘価格として1円残す必要があるため、10年目の減価償却額は299,999円(300,000円-1円)となります。定率法の減価償却費の計算例一方、定率法による減価償却費は「未償却残高×定率法の償却率」で求められます。ただし、この算式で計算した減価償却費が償却保証額を下回る年からは「改定取得価額×改定償却率」で計算します。取得価額300万円、法定耐用年数10年(償却率0.200、改定償却率0.250、保証率0.06552)のケースについて、各年で計上する減価償却費をまとめました。国税庁 No.2106 定額法と定率法による減価償却を参考に筆者計算上記のケースでは、7年目に調整前償却費が償却保証額を下回るため、7年目以降は「改定取得価額×改定償却率」で減価償却費を計算します。減価償却の会計処理方法減価償却費の計算方法について確認しましたが、どのように会計処理を行うかも気になるのではないでしょうか。ここでは、減価償却の会計処理方法について説明します。直接法と間接法有形固定資産の減価償却の会計処理(仕訳)方法には、「直接法」と「間接法」の2つがあります。直接法:固定資産から減価償却費を直接差し引いて仕訳を行う方法間接法:固定資産から減価償却費を直接差し引かず、減価償却累計額を用いて仕訳を行う方法個人事業主や小さな会社は直接法、大企業は間接法を採用することが多いです。無形固定資産は直接法になり、間接法では仕訳できないのでご注意ください。直接法の仕訳例機械装置を300万円で購入し、減価償却費を50万円計上するケースについて確認しましょう。購入時の仕訳は以下のとおりです。減価償却費を計上するときは、直接法では以下のように仕訳します。貸借対照表には「機械装置250万円」と帳簿価額のみ記載されます。間接法の仕訳例間接法の場合、購入時の仕訳は直接法と同じですが、減価償却費を計上するときは以下のように仕訳します。貸借対照表には「機械装置300万円減価償却累計額▲50万円」と記載されます。直接法に比べると、間接法は記載される情報が多く、取得価額と費用化した金額の両方を把握できるのが特徴です。減価償却を行う4つのメリット減価償却には以下4つのメリットがあります。節税効果が期待できる経費を計上しても手元にお金が残る資産購入年度の業績への影響が少ない資産売却時に利益を得られる可能性があるそれぞれ詳しく確認していきましょう。[adsense_middle]節税効果が期待できる減価償却は、節税効果が長く続くのがメリットです。資産の取得価額を法定耐用年数にわたって毎年経費に計上できるので、法人税や所得税、住民税の節税につながります。たとえば、「翌期以降は利益が出て税負担が増加する」と予想される場合、今期中に減価償却資産を購入しておけば、翌年以降に経費を計上して節税できます。経費を計上しても手元にお金が残る減価償却費は、計上するときに現金の支出を伴わない経費です。資産を購入するときに支払いは終了しているので、経費を計上するときに支出は発生しません。適切な時期に資産を購入すれば、多くのお金を手元に残せます。資産購入年度の業績への影響が少ない減価償却は、業績への影響が少ないのもメリットのひとつです。大きな投資を行っても、減価償却資産は法定耐用年数にわたって少しずつ費用化されます。資金繰りには注意が必要ですが、利益が出ていれば、資産購入年度に大きな赤字になることはありません。資産売却時に利益を得られる可能性がある毎年減価償却を行うと、年数が経過するほど帳簿価額は下がります。減価償却資産を売却するときは、帳簿価額と売却価額の差額が会計上の利益になるので、売却時に利益を得られる可能性があります。本業の利益が少ない場合、状況によっては、保有資産を売却することで利益を確保できるかもしれません。減価償却の4つのデメリット・注意点減価償却は先ほど紹介したメリットがある一方で、以下のようなデメリット・注意点もあります。会計処理や資産管理に手間がかかる資産購入年度の節税効果は期待できない利益の減少要因となる資産売却時に税負担が増える可能性があるそれぞれ詳しく説明します。会計処理や資産管理に手間がかかる減価償却は、会計処理や資産管理に手間がかかるのがデメリットです。少額の消耗品であれば、購入時に全額経費に計上するだけで会計処理は終了します。しかし、減価償却資産は法定耐用年数にわたって減価償却しなくてはなりません。固定資産台帳を作成して未償却残高などを管理する必要もあるので、保有資産が多くなるほど管理は大変になります。資産購入年度の節税効果は期待できない事業で予想よりも利益が出そうな場合、節税するために「経費を計上して利益(課税所得)を減らしたい」と考えるのではないでしょうか。しかし、減価償却は、資産の取得価額を法定耐用年数にわたって少しずつ費用化していくのが特徴です。購入したタイミングで全額を経費にできないため、購入年度の節税効果は期待できません。利益の減少要因となる減価償却によって資産の取得価額を毎年経費に計上すると、利益の減少要因となります。減価償却費は節税効果が期待できる一方で、業績にはマイナスの影響があります。取引先や金融機関との関係で、毎年一定の利益を確保しなくてはならない場合はデメリットになるでしょう。資産売却時に税負担が増える可能性がある減価償却のメリットのところで、減価償却資産は年数が経過するほど帳簿価格が下がるので、売却時に利益を得られると説明しました。しかし、資産売却で利益が出ると、課税所得も増えてしまいます。減価償却資産を売却する場合、タイミングによっては税負担が増える可能性があるので注意が必要です。減価償却のメリット・デメリットに関するまとめ今回は、減価償却の4つのメリットや基礎知識、注意点について説明しました。減価償却は利益や税金と大きく関わってくるため、会社経営や個人事業を行うなら必須の知識です。会計処理や税金計算は、スタッフや税理士に任せても問題ありません。しかし、安定的に事業を行うためにも、減価償却のメリットや注意点については理解を深めておきましょう。
2020年08月08日法人や個人事業主として事業を営んでいる中で、「減価償却資産」という言葉を聞いたことはないでしょうか。事業では、会計処理や税務申告を行うときに、減価償却資産を取り扱う場面が出てきます。減価償却資産は税金や業績に関わってくるので、安定した事業を営むには、減価償却資産について理解しておくことが大切です。今回は、減価償却資産の対象範囲や計上の仕方、メリット・デメリットについて解説します。減価償却資産とは減価償却資産とは、取得価額が10万円以上で、時の経過により資産価値が減少する資産のことです。事業のために購入した建物や機械、器具備品などの資産は長期間使用できます。しかし、長く使うほど劣化しますし、新しい商品も出てくるので、通常は年月が経過するほどその価値は減っていきます。そのため、減価償却資産は、決められたルールに則って会計処理や税金計算を行う必要があります。減価償却資産の対象範囲減価償却資産は、大きく「有形減価償却資産」「無形減価償却資産」「生物」の3つに分けられます。分類ごとに具体例をまとめました。土地や骨とう品は、時間が経っても資産価値が減少しないため、減価償却資産には該当しません。また、棚卸資産(販売目的で保有している商品)や有価証券も、減価償却資産の対象外となります。減価償却資産の考え方減価償却資産の取得価額は、使用可能期間にわたって少しずつ費用化していきます。この手続きを「減価償却」といいますが、減価償却を行う背景には以下2つの考え方があります。業績に与える影響を抑える経営状態を正しく反映する建物や機械などを導入する場合、支出がかなり高額になることもあります。取得時に全額経費に計上すると、その年だけ大きな赤字が出てしまいますが、減価償却を行うことで業績に与える影響を抑えられます。また、減価償却資産は長期間使用できるので、使用可能期間にわたって少しずつ費用化するほうが、経営状態(業績)は正しく反映されます。減価償却資産の考え方が理解できると、会計処理や税金計算の方法、メリット・デメリットも理解しやすくなるでしょう。減価償却資産の計上の仕方減価償却資産の対象範囲や考え方について確認しましたが、実際にはどのように処理をすればいいか気になると思います。ここでは、減価償却資産の計上の仕方について説明します。購入時に固定資産として会計処理する減価償却資産は、購入時には固定資産として会計処理します。たとえば、事業用の車を200万円で購入したケースについて確認してみましょう。購入時に行う仕訳は以下のとおりです。車両運搬具は経費ではなく、貸借対照表に固定資産として計上されます。購入した資産が事業用の建物であれば「建物」、パソコンやプリンターなら「機械装置」といった勘定科目で同じように仕訳します。決算時に、法定耐用年数に応じて減価償却する法定耐用年数とは、減価償却資産の使用可能年数に当たるもので、資産の種類ごとに定められています。減価償却資産は、決算時に法定耐用年数に応じて減価償却します。先ほどのケースにおいて、購入した車の法定耐用年数が4年(定額法:償却率0.250)の場合、減価償却費は50万円(200万円×0.250)となります。決算時の仕訳は以下のとおりです。この仕訳によって、取得価額200万円のうち50万円が経費に計上されたことになります。減価償却費の計算方法減価償却費の代表的な計算方法は以下2つです。定額法:毎年一定額を償却する方法定率法:毎年一定の割合で償却する方法定額法は毎年一定額の減価償却費を計上するのに対し、定率法は最初の年の減価償却費が最も多く、年とともに減少していくのが特徴です。資産ごとに法定償却方法は決まっていますが、資産の種類によっては、所轄税務署長に申請書を提出することで、別の償却方法を選択することも可能です。早い時期に多くの経費を計上したい場合は、定率法を選択するといいでしょう。減価償却資産のメリット減価償却資産のメリットは以下2つです。節税効果が長く続く業績への影響が小さいそれぞれ詳しく確認していきましょう。[adsense_middle]節税効果が長く続く減価償却資産は、法定耐用年数にわたって減価償却費を計上できるので、毎年の利益が抑えられます。利益が抑えられると課税所得も下がるため、法人税や所得税などの節税につながります。しかも、減価償却費は現金の支出をともなわない経費です。減価償却資産の購入時に代金の支払いは済んでいるので、手元に現金を残しながら、毎年経費を計上して節税できます。業績への影響が小さい減価償却資産は購入時に全額経費に計上するのではなく、貸借対照表の固定資産に計上し、法定耐用年数にわたって少しずつ費用化していきます。そのため、取得価額が高額でも、その期の利益が大きく減ることはありません。事業で順調に利益が出ていれば、減価償却資産の購入で赤字になる可能性は低く、「業績悪化で金融機関から融資を断られる」といった事態を避けられます。減価償却資産のデメリット減価償却資産は、先ほど紹介したメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。購入時に一括で経費に計上できない会計処理や資産管理に手間がかかる固定資産税がかかるそれぞれ詳しく確認していきましょう。購入時に一括で経費に計上できない減価償却資産は、購入時に支払った価格を一括で経費に計上できません。事業では「予想よりも利益が出てしまったため、少しでも課税所得を抑えたい」といった場面もあるでしょう。しかし、期末に減価償却資産を購入しても一括で経費に計上できないので、その期の節税にはつながりません。業績への影響は小さいものの、すぐに利益を少なくして節税したい場合はデメリットになります。会計処理や資産管理に手間がかかる減価償却資産は、会計処理や資産管理に手間がかかるのもデメリットです。少額の消耗品や事務用品などは、購入時に経費するだけで会計処理は終わります。しかし、減価償却資産は法定耐用年数にわたって減価償却するため、固定資産台帳を作って取得日や償却方法、帳簿価額などを管理しなくてはなりません。減価償却費は会計ソフトが自動計算してくれますが、多くの減価償却資産を所有するほど、固定資産台帳と実物資産の照合などの管理に手間がかかります。固定資産税がかかる減価償却資産は、資産の種類や金額によっては固定資産税がかかります。固定資産税とは、毎年1月1日現在所有している資産にかかる税金で、以下の2つがあります。固定資産税・都市計画税(土地・家屋):土地、建物固定資産税(償却資産):構築物、機械装置、一部の車両、工具器具備品など土地・建物を所有していると固定資産税がかかり、場所によっては都市計画税もかかります。マイホームにも固定資産税はかかるので、土地・建物についてはイメージしやすいかもしれません。また、構築物や機械装置なども固定資産税がかかり、こちらは「償却資産税」ともいわれます。多くの減価償却資産を所有していると、固定資産税の負担が大きくなる恐れがあるので注意が必要です。減価償却資産に関するまとめ今回は、減価償却資産の対象範囲や計上の仕方、メリット・デメリットを紹介しました。減価償却資産は難しいと感じるかもしれませんが、基本的な内容を理解しておくだけでも、事業を営むうえで役に立ちます。減価償却資産を購入する場合は、税理士などの専門家にも相談して、節税や業績向上につながるような購入方法を検討してみましょう。
2020年07月21日株式会社再春館製薬所の代表取締役社長西川正明氏は、このたび、台湾の出版社が選定する“2017 100MVP経理人”を受賞。今回の受賞者の中で、唯一の日本人経営者の受賞となった。「100MVP経理人」とは「100MVP経理人」は、台湾のマネジメント月刊誌『経理人 MANAGER today』(発行:城邦集團)の企画として2008年から始まり、今年で10年目。毎年、台湾の優れた経営者や管理職ら100人に贈られる賞で、これまでに台湾の優秀企業をはじめとして、元副大統領や行政院委員長など、様々な組織において優秀なマネジメントをされた方々が受賞してきた。台湾進出からわずか5年、独自の経営手法が評価再春館製薬所は、2012年より台湾での基礎化粧品「ドモホルンリンクル」の販売を開始。台北市内に設けたラウンジでの対面販売のほか、注文や問い合わせの電話やインターネット対応をすべて、熊本県益城町の本社にて、台湾出身の「お客様プリーザー」が対応している。このサービスのスタイルが台湾企業にはない経営手法として高い評価を受けた。また、台湾に進出してからわずか5年で約26,000人のリピート会員を得ていることも、成長率が高い企業のリーダーとして高く評価され、今回の受賞者の中で唯一の日本人経営者の受賞となった。台湾のドモホルンリンクルは日本でのサービスと同様、電話やインターネットで申し込むと、自宅に3日分のお試しセットが届けられる。著名人の間でも使用効果が口コミで広がり、台湾の多くの女性たちに親しまれるブランドへと成長してきた。台湾では、女性たちが年齢を重ね、若い時に比べて変化や悩みを感じた時に、年齢肌専門のスキンケアの選択肢は、まだまだ少ないのが実情だ。台湾での商い6年目となる本年、この受賞をきっかけに世界で活躍するブランドとして、さらなる飛躍を期待したい。【参考】※再春館製薬所
2018年01月17日そのタイトルからもわかるように、『ひとり社長の経理の基本』(井ノ上陽一著、ダイヤモンド社)は「ひとり社長」が知っておくべき、経理の基本を解説した書籍。つまり基本的には経営者が対象になっているわけですが、すべてのビジネスパーソンにとっても有効な内容だと断言できます。なぜなら経理の基本を知っておくことは、どんな仕事をするうえでも欠かせないから。そこで今回は第1章「9割の社長が知らない『経理のホント』」のなかから、経理についての基本的な考え方を抜き出してみたいと思います。■経理とは「経営管理」の略称である経理は、「税務署や銀行のためにやるもの」だと考えてしまいがちかもしれません。しかし著者は、その考え方をきっぱりと否定しています。なぜなら、それは自分のため、自社のためのものだという考えを持っているから。経理とは「経営管理」の略称で、いわば経営の舵取りをするもの。決して“作業”などではなく、イメージとしては「経理=お金、会計、税金のバランスをとる仕事」なのだというのです。お金を貯めるには、支払う税金を減らす、つまり「節税」が不可欠です。また税金を減らすには、会計の仕組みを知っていることが必須。そして会計の仕組みがわかれば、お金の効果的な使い方がわかるというわけです。■経理がわからないと会社は潰れる!経理は毎日、毎月やるものですが、決算は通常の場合、年に1回行うものです。決算書をつくり、1年の業績を確定させ、税金を計算するわけです(各会社の決算月に応じ、時期は変わります)。そして税金を確定させたら、決算の日(事業年度終了の日)の翌日から原則として2か月以内に、税務署へ税金を支払うわけです。これが、「決算・申告」。なお、ここで重要なのは、決算・申告の土台となるのが経理だという事実。経理をないがしろにすると、決算の仕事が大変になり、作業に追われることになってしまうのです。また、経理の状況が適当だと税務署に目をつけられることになり、経理が間違っていたら「本来なら払わなくていい税金」を払ってしまうこともあるといいます。いわば、経理がいいかげんだと、決算・申告もボロボロになってしまうということ。■手間いらずの方法は3ステップ経理術しかし、そもそも経理とはなにをすることなのでしょうか?この問いに対して著者は、「ひとり社長の経理でやるべきことは、『1.集める、2.記録する、3.チェックする』だと主張しています。ITの発達によって簡略化が進んだとはいえ、いまだに「手書きの伝票を扱う」と言った古い考え方がはびこっているだけに、経理の仕事をまともにやったら大変。そこで、手間をかけない新しい経理の方法として、この「3ステップ経理術」が力になるというのです。[ステップ1]集める「集める」は、レシートや領収書、あるいは請求書などを集めるステップ。スタートラインであるわけですが、実はもっとも重要なステップでもあるのだそうです。なぜなら、この「集める」という作業をおろそかにしてしまうと、極端な話、「余計な税金を払う」「税務署から税務調査に入られる」といったことが起こる可能性があるから。そして、ここで決め手になるのが「証拠と理由(ストーリー)」。たとえば「本を書くための資料として、専門書を買った」とします。この場合、「本を買ったときのレシート」が証拠、「本を書くための資料として買った」が理由になるわけです。つまり、証拠と理由をしっかり集めておかなければ、「なにに、どれだけのお金を使ったか」「なにをやって、どれだけ儲けたか」がわからなくなってしまうもの。すると正しい経理ができず、決算・申告の際に税務署から「この会社は怪しい」と目をつけられてしまうというのです。だからこそ、最初のステップである「集める」が重要なのだということ。[ステップ2]記録する「記録する」は、集めたレシートや領収書、請求書などをデータとして記録するステップ。ちなみに、昔はこの作業を手書きで行っていましたが、現在はPCで簡単にできるそうです。[ステップ3]チェックする「チェックする」は、記録した数字(売上、経費など)に問題がないかを確認するステップ。「売上は順調か」「経費はどれくらいかかっているのか」「税金はどれくらいかかっているのか」といったことをチェックし、問題があれば修正していくわけです。この作業は、最低でも毎月1回はやることが大切。手間なく効率よく集計し、毎月の業績をできるだけ早く把握するためです(業種によっては、毎日把握すべきものもあるのだとか)。毎月のチェックを適当にやっていると、「1年が終わって計算してみたら、大きな赤字だった」「経費を使いすぎた」ということになりかねないというわけです。■1日5分の「習慣」を身につけるべし大まかにご説明すると、これが3ステップ経理術。なお、「集める」が重要だと書きましたが、それはいちばん大変なことでもあるそうです。ただし、きちんと資料を集めて整理していれば、経理はそれほど難しくはないと著者はいいます。ポイントは、「毎日やること」「毎月やること」「1年に1回やること」を頭に入れておくこと。そして書類をためてしまわないように、まずは「毎日やること」を続ける「1日5分の習慣」を身につけることが大切だといいます。*実際に携わっている仕事とは直接関係なかったとしても、経理の基礎を頭に入れておくことは決して無駄にはならないはず。本書を教科書として活用すれば、いつか必ず役に立つと思います。(文/作家、書評家・印南敦史) 【参考】※井ノ上陽一(2016)『ひとり社長の経理の基本』ダイヤモンド社
2016年08月31日請求クラウドサービス「経理のミカタ」を運営するCloud Paymentは3月29日、ゾーホージャパンと提携し、同社が提供する「Zoho CRM」と「経理のミカタ」の連携サービスである「Zoho つながるくんfor 経理のミカタ」の販売を開始した。経理のミカタは請求、集金を自動化し、コストを削減する請求管理クラウドサービス。一方、Zoho CRMはクラウド型顧客管理・案件管理サービス。今回、発売するZoho つながるくんfor 経理のミカタは、企業がZoho CRM上で管理している取引先情報や請求データをAPIを使った通信により、経理のミカタへ受け渡しを行うことで、両社のサービスを便利に活用するためのサービスだという。連携の活用により、Zoho CRMの従来の機能に加え、月末締めの合算請求や請求書の郵送代行、決済や会計サービスといった多くの機能の活用が可能となり、業務の効率化を実現できるとしている。連携に必要なライセンスは、Zoho CRMのエンタープライズプラン、Zoho Creatorのライセンス、経理のミカタの有料プランとなる。本体ライセンス料金以外に連携部分の費用はかからず、ゾーホージャパンが提供する連携アプリを利用、またはZohoCRMにて簡単な設定作業を行うだけで、利用を開始することができるという。
2016年03月30日みずほ情報総研は1月27日、テレビ・ラジオなどのメディア業界、出版・映像制作などのコンテンツ業界を対象とした経理トータルシステム「Account Cube/BusinessTemplate」マイナンバー対応版の提供を開始すると発表した。「Account Cube/BusinessTemplate」は、複雑な源泉税計算を含む報酬の支払入力、支払調書の発行といったメディア/コンテンツ業界固有の経理処理に特化した会計システム。現場での支払入力から、経費精算、請求書発行、債権債務管理、元帳・財務諸表作成、個別セグメント別の生涯収支までをつなぎ目なくサポートできる。今回提供を開始するマイナンバー対応版は、「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン」に準じた機能を追加。支払先ごとにマイナンバーを登録し、弁護士や税理士への報酬、原稿料や画料、講演料、出演料などの個人事業主への支払調書にマイナンバーを記載することが可能となる。登録したマイナンバーは、ユーザーごとのアクセス権限の設定、会計情報との分離、データの暗号化などによって保護するうえ、参照、更新などのすべての処理に対して詳細な操作ログを取得する。保管期間が経過した後に不要となったマイナンバーについては一括削除機能を実装し、会計システム上でのマイナンバーの管理に関する継続的な運用をサポートする。各種マイナンバー管理サービスと連携することで、同製品ではマイナンバーを保持しない運用方法も可能だ。このような運用方法では、当該システムから連携先サービスに支払調書のデータを受け渡し、マイナンバーの転記を行うことになる。データの連携先として、同社のマイナンバー管理サービス「マイナBANK」でも対応を予定している。
2016年01月28日「経理のミカタ」を運営するCloud Paymentは12月4日、セールスフォース・ドットコムが提供する「Salesforce」とサービス連携した新サービス「経理のミカタ for Salesforce」を提供開始した。新サービスは、Salesforce上にある顧客情報を元に、毎月繰り返し発生する請求や集金、消込、催促といった請求管理業務を効率化するアプリケーションサービス。今回の連携により、ユーザーはSalesforce上の取引先情報を元に、希望の周期に合わせた継続的な請求の自動化が可能となる。集金結果はリアルタイムで"見える化"され、売掛金管理にも利用できる。新サービスは、セールスフォース・ドットコムのユーザー向け連携アプリケーションとして、Salesforce.comが運営するアプリケーションプラットフォームである「AppExchange」を通じて提供を開始。
2015年12月07日バックオフィスのアウトソーシングを手がける未来のは11月16日、クラウド会計ソフト「freee」に特化した経理業務アウトソーシングサービス「未来の経理部」を開始することを発表した。価格は月額4,980円(税別)から。また、専門オペレーターとのやり取りやタスク管理ができる専用Webアプリケーションを2016年1月以降順次ローンチする予定となっている。同サービスは、ユーザーが請求書・賃金台帳などのファイルをアップロードし、領収書などの現物証票を専用封筒で郵送するだけで、「freee」への記帳、領収書ファイリングや保管、確定申告などの役所手続き、入金確認や領収書発送、予算計画などをすべてアウトソースできるサービスとなる。また、ユーザーと専門オペレーター間のコミュニケーション(タスク管理、進捗確認、質問受付、ファイル送付など)を、2016年1月以降に提供予定の専用Webアプリケーションでは、すべてブラウザ上で行うことができる予定となっている。なお、同社では新サービス開始に伴い、2つのキャンペーンを実施する。「11月&12月決算法人様向け割引キャンペーン」では、当期の記帳業務をまとめて最大40%割引、来期の記帳業務が最大3カ月無料となる。対象は11月または12月に決算を迎える法人、キャンペーン期間は2016年1月31日まで。「2015年度確定申告早期申込み割引キャンペーン」は、当期の記帳業務をまとめて最大44%割引、来期の記帳業務が最大3カ月無料となっている。対象は確定申告が必要な個人事業主、キャンペーン期間は2015年12月31日まで。
2015年11月16日日本デジタル研究所(JDL)は10月8日、マイナンバー制度や改正e-文書法への対応など、大幅に機能アップした企業経理向けPC「JDL Benny 9」の販売を開始することを発表した。新製品は、コンパクトサーバー「JDL Benny μSERVER 9」とPC「JDL Benny A3」をセットにしたシステム構成。財務システムを標準搭載し、各支店や顧問会計事務所との緊密な連携処理を行う、企業の基幹業務を支えるセンターマシンとなっている。不正なアクセスは自動で遮断し、インターネットの実務活用にセキュアな環境を構築するファイアウォールやマザーボード、電源ユニット、UPS(無停電電源装置)など独自開発した機器をコンパクトなサーバに集約し、データを安全に一元管理した運用を実現するとしている。レシートや契約書などの書類を、スキャナで読み取り電子化して一括管理・保存することも可能としている。e-文書法の要件にあるタイムスタンプにも対応しており、コスト削減を見据えた業務フローをすぐに構築できるという。また、レシートを電子化した「eレシート」を作成し、画面に表示・参照しながらデータ入力することも可能。入力したデータとeレシートは自動で関連付けて登録されるため、レシート整理から入力、保管まで一連の作業を簡素化するとしている。さらに、 各支店に、記帳ソフト「JDL IBEX BookKeeper」を配付すると現場での記帳を推進できるようになるという。支店のデータは、インターネットを通じて本店で受け取り、そのまま全社の会計処理に活用、顧問会計事務所への監査依頼、財務帳表・経営資料の作成と、一連の処理を双方が連携してタイムリーに行えるようになるとしている。「JDL IBEX BookKeeper」は支店に無償で配付できる。マイナンバー関連では、専用シートとOCRにより収集した個人番号を厳正に管理する「マイナンバー管理システム」を使い、給与計算などの関連システムとも連動することで、的確な運用を可能にするとしている。なお、本システムは、平成28年3月末まで無償提供キャンペーンが実施される。「JDL Benny 9」の価格は77万円(税別)。10月中旬より出荷を開始する予定となっている。
2015年10月09日ブレインハーツは5月21日、SMB(中堅、中小企業)向け売上管理クラウドサービス「ウランバ!」とCloud Paymentが提供する継続請求管理システム「経理のミカタ」との連携機能「経理のミカタ連携オプション」の提供を開始すると発表した。「ウランバ!」は、「Salesforce Sales Cloud」のアドオン・アプリケーションで、日々の見積、請求業務から売上の状態を自動集計し、年間予算計画との比較をリアルタイムに社内共有できるクラウドサービス。売上の推移をリアルタイムに可視化し、売上目標値に対して実行すべきアクションをタイムリーに判断することを可能にする。また、粗利を意識したグラフィック見積機能により、売上目標の推移だけでなく利益を意識した商談を社内に浸透させることもできるという。そのほか、見積電子捺印機能、請求/入金漏れメールなどの、営業業務をサポートする機能が各種用意されている。「経理のミカタ」は、請求、集金の自動化でコストを削減する、請求管理クラウドサービス。毎月請求が発生する取引先に対して、請求・集金・消込・未収催促が全自動ででき、毎月のルーティンワークを解消できるという。今回のオプションを利用して、「Salesforce Sales Cloud」「ウランバ!」「経理のミカタ」を連携することによって、見積、請求から回収業務に至る一連作業の効率化と業務改善が期待できる。また、「Salesforce Sales Cloud」で管理する顧客情報が利用できるため、「経理のミカタ」においては顧客情報の一元管理も可能となる。今回の連携には、CSVファイルを用いているが、次期バージョンでは、オンライン連携機能も提供予定としている。「ウランバ!」の価格は、1組織あたり初期費用が30万円、月額契約料が25,000円で、30日間の無料トライアルも用意されている。「経理のミカタ連携オプション」は、月額契約料5,000円となる。なお、Salesforceと「経理のミカタ」の利用費用は別途必要になる。
2015年05月22日継続請求管理クラウド「経理のミカタ」を運営するCloud Paymentは5月14日、ラクーンの連結子会社であるトラスト&グロース(T&G)と連携し、「経理のミカタ売掛保証オプション」を提供開始した。「経理のミカタ」は、請求書の送り先、請求書の内容を入力するだけで、完全自動で請求書発行、送付まで行うことができるサービスで、設定すれば、毎月や毎年など設定した期間ごとに請求書の発行、送付が可能となる。今回発表されたオプションは、同社によると、経理のミカタを用いて発行する請求書を事前に審査をすることによって、売掛金を保証するもので、取引先に支払不能や遅延が発生した際に、T&Gが損失分を補填するという。サービス料金は、月額10,000円~だが、保証対象となる請求の単価と件数に応じて変動。例えば、100件@50,000円の場合、月額20,000円となる。
2015年05月15日会計、経理は経営者にとって欠かせない存在ではあるが、面倒な存在でもある。特に経理専門の社員がいない場合は、経営者がその役割を兼任するわけで、忙しい業務の合間を縫っての経理は非常に大変だ。そこでここでは、必ず訪れる経理上のイベント(?)を月を追って紹介する。今年度こそは、慌てずに済むよう、しっかりと備えていただきたい。○法令改正が多い1月この月は毎年何かしら新しい法令が施行されたり改正されたりすることが多い。2016年はなんといってもマイナンバー制度の施行が控えている。この制度が施行されると、全従業員のナンバーを給与や賞与、年末調整とあらゆる書類に記入しなければならない。したがって、今後は10月に配布される社員のマイナンバーを厳格に管理してゆく必要がある。今からどのような準備が必要か、どんな法令なのかはきっちり把握しておくようにしてほしい。○確定申告が始まる2月いままさに作業中という方もいると思うが、確定申告の提出が始まるのがこの月の16日から。1年の総決算として、税額を確定するために税務署へ必要書類を届ける法人にとっては一大イベントだ。日々の経理をしっかりやっておけばそれほど苦痛ではないが、何カ月か分をまとめてやるタイプの経営者にとっては大変な作業となる。今からでも経理を任せられる人を雇うか、それが無理な場合は今年こそ会計ソフトを導入して負担を軽減する努力をしておこう。○自動車税にも注目したい3月確定申告の最終日は3月15日。忘れずに提出できるよう準備を万全に! また、その他の税務では自動車税に注目したい月になる。自動車税は4月1日以後に所有する場合に適用されるので、増税が予定されている場合は3月31日までに購入すると前年度までの税額となる。2015年は軽自動車税が増税されるので、軽自動車、原動機付自転車の乗換を検討している人は早めに手続きをしておくと良いだろう。○新入社員対応の4月4月はなんといっても新入社員の入社が大きなイベントとなる。社員が増えるのは会社にとっては喜ばしいことだが、経理としては健康保険、厚生年金、雇用保険等々、加入手続きが山のように発生することになる。もちろん給与支払の準備もしなければならないし、机やパソコンなどの備品の調達も忘れてはならないところ。会社全体がそわそわした雰囲気になるが、気を引き締めて淡々と手続きを進めよう。○ちょっとひと休み。スキルアップに活用したい5月この月は経理のイベントは少ない。ただし、新入社員に教えることは山ほどあるので、経理担当としてはぜひこの機会に社会人としての知恵として「経費」について話しておくとよいだろう。例えば、交通費の精算の仕方、事業として食事をするというのはどんなときか、あるいは仕事上の情報収集で購入した場合は新聞でも雑誌でも書籍でも報告すること等、細かい部分で知らないことは山ほどあるはず。企業人としての金銭感覚を持たせるためにもぜひ教育をしてあげてほしい。○賞与関連の処理がある6月一般的にはボーナスを支給する月が6月になる。個人経営や小規模事業の場合は、かなり業績による影響が大きい部分ではあるが、社員を抱えているなら彼らのモチベーションアップのためにも、ぜひ頑張って支給してあげたいところ。もちろん金額等は経営者としての判断になるが、経理担当者としては賞与にかかる所得税や健康保険、介護保険、厚生年金保険料の算出など、やることが多くなる。○社会保険の標準報酬が決定する7月厚生年金、健康保険、介護保険に加入している被保険者の定時決定があるのがこの月だ。毎月支払っている報酬と、標準報酬の月額費に差が出ないよう、毎年一回標準報酬月額の見直しをするという目的がある。具体的には4~6月の3カ月間に給与を支払った被保険者が対象となり、その額を届け出用紙(算出基礎届)に記入して、7月1日~10日までに提出する。将来もらえる年金に大きな影響があるので、しっかり算出しておこう。○経理も夏休みの8月8月の経理イベントはほとんどない。ただし、大型連休や振替連休、さらには有給の消化など、休日が絡む経理が発生しやすい時期となる。もちろん、企業によって方針や決定事項があると思うので、それに準拠して進めること。ちなみに有給(年次有給休暇)は、労働基準法で定められているもので、日本の場合は最低でも年に一人あたり10日は取らなくてはならないことになっている。さらにいうと、有給を取得しやすい環境を整備することも企業の努めとされているので、社員を雇っている会社はよくキモに命じておくこと。○新しい保険料が適用される9月7月で説明した被保険者の算出基礎届に基づいて、新しい保険料が適用されるのが9月からになる。改正がなければ、保険料率に変わりはないが、実は平成29年までは毎年被保険者と事業主の合計で3.54/1000ずつ上がることが決定している。微妙に上がっているので、すでに支払い続けている人はお分かりかと思うが、将来が明るくなると思って受け入れるしかない。○いよいよマイナンバーの配布が始まる10月今年の10月は冒頭で述べたマイナンバーが全国民に向けて通知される月となる。当初は社会保障、税、災害対策に使われるが、いわゆる年金や雇用保険、医療保険、福祉、確定申告などにこのナンバーがすべて紐づけられることになる。震災などがあった地域では支援金の支給や台帳作成などにも使われるが、将来は銀行口座の開設などにも応用されるという話しもある。企業の保有しているマイナンバーは厳格な管理が必要となり、指定業務以外での使用は罰せられる場合があるので、しっかりと保管、管理しておこう。○11月は消費税を納める準備を11月も比較的経理イベントが少ない月。だが、年末に決算がある会社などはそろそろ消費税を納める準備を始めたい時期でもある。消費税は現在8%まで上げられ、近い将来は10%にまで引き上げられることが決まっている。施行日の正しいアナウンスはないが、いずれにしても2014年4月の5%から8%にアップした際に起きたような混乱が予想される。また、軽減税率が施行された場合、課目によって消費税率が変わるという経理にとっては恐ろしい状況が予想されるので、今から情報収集を続けておきたいところだ。○最大の山場は年末調整がある12月12月といえば最大の山場は年末調整だろう。会社で働いてくれた人を対象に、申告書を提出してもらい、それをもとに調整額を算出、12月の給与時に調整して報告するという恒例の作業だ。また、会社によっては決算も同時に行われることもある。経理にとっては大きな負担となる時期だけに、相応の準備をしておくことが望ましい。○楽ができる部分があれば楽をするのが最良こうして1年を見てみると、ほぼ毎月のように何かしらの税務や給与・労務関係のイベントがあることが分かる。これらすべてを経理担当者が手書きでやるとすれば、相当の苦労があるはず。やはり楽をすべきところは業務ソフトに任せてしまうのが、最良の方法ではないだろうか。マイナンバー制度や消費税、軽減税率といった法令改正がある場合、手書きで対応するよりも、業務ソフトであれば新しい制度に合わせた処理をしてくれる。例えばソリマチの「会計王」「給料王」の場合、法令改正があった際には今後の対応プログラムや対応方法をすぐに案内してくれるので、今後の法令改正があった際にも安心して使用できる。 「会計王」「給料王」は初心者にも優しい、直感的に操作できる画面が特長だ。給料王から会計王へ仕訳データをダイレクトに転送もできるので、同時に導入する価値はこういったところにもある。定価4万円(税別)と、割と高価なソフトだが、2万円台で販売している販売店もある。さらに今なら、1万円のキャッシュバックのキャンペーンを実施しているので、実質1万円台で購入することもできる。4月からの来年度に備えて、今買っておくとお買い得だ。会計・給与業務で使用する業務ソフトを同時に購入する場合、セット商品の「王パック」であれば、「会計王」「給料王」のほかにも販売・仕入・在庫管理ができる販売管理ソフト「販売王」がセットになっていて、単品でそれぞれ買うと140,000円のところ、80,000円と約半額で購入することができる。実際には5万円台で販売している販売店もあり、お得感は高い。
2015年02月27日東京商工会議所は2月12日、無料セミナー「3月はこれで乗り切れ! 消費税8%で変わる経理セミナー」を日経・大手町セミナールーム(東京都千代田区)にて開催する。2014年4月に消費税率8%への増税が実施されたことにより、消費税の納税額は1.6倍に拡大すると予想される。また今年の3月は、増税後初めて個人事業主が消費税を納税するタイミングとなるほか、多くの中小企業が決算を迎える時期となる。これを受け、今回開催するセミナーでは、税理士の小島孝子氏を招待し、消費税の経理事務について詳しく解説するという。開催場所は日経・大手町セミナールーム(東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6階)。開催日時は2015年2月12日14:00~16:00(受付開始13:30)。定員は80人で、申込み受付は2月9日まで(定員に達し次第締め切る)。申込みはFAXまたはWebサイトから。講師の小島孝子氏は、2002年より大手税理士受験対策校の税理士講座にて消費税法と所得税法の講師を担当。2010年7月に小島孝子税理士事務所を開設。「実務」と「教えるプロ」の両面に基づいたわかりやすい解説が好評を得ている。著書に『3年後に必ず差が出る20代から知っておきたい経理の教科書』(翔泳社)などがある。
2015年01月29日Cloud Paymentは1月14日、継続請求に特化した請求管理ロボット「経理のミカタ」に、承認機能やAPI連携機能といった新機能を追加した。経理のミカタは、継続請求に特化した請求管理システムで、毎月発生する請求書の発行や送付、集金、消込、催促などの作業を自動で行う。今回新たに追加した機能は「承認機能」と「API連携」で、承認機能では、請求書発行や請求書送付、消込など作業ごとの確認を実現。誤った請求書の送付等を防止することができる。一方、API連携では、WebやSFA/CRMと自動連携し、従来手動やCSV入力していたデータの自動入力が可能となった。これにより、Webからの申し込みをそのまま「経理のミカタ」に反映するほか、既存の管理システムと連携して「経理のミカタ」にデータ移行するなど作業の簡易化を実現するという。
2015年01月15日Cloud Paymentは10月20日、クラウド型の継続請求管理システム「経理のミカタ」がリコーリースの「口座振替サービス」との連携を開始したと発表した。経理のミカタは、請求・集金・消込・催促を自動化する請求管理システム。請求書の送付元は、送付先の情報を入力することで一定期間ごとに自動的に請求書を送信できるほか、消込業務や催促メールの送付も自動化できる。今回の連携により、経理のミカタの技術を口座振替サービスに提供する。口座振替サービスは、経理のミカタと同様の請求管理システムを利用できるようになる。
2014年10月22日首都圏コンピュータ技術者(MCEA)は、フリーランスのエンジニアとプロ契約し、業務以外の営業や総務・経理といった各種業務をサポートする事業「PE-BANK」(プロエンジニア・バンク)を10月1日に開始する。MCEAと契約したエンジニアは対面を含む厳格な審査を通過した“プロ契約者”として仕事を受注できるほか、福利厚生、青色申告、休業補償、資格取得支援など、個人事業主として処理しなければならない本業以外の事務全般を、MCEAスタッフによって丸ごとサポートしてもらえる。契約金などは一切発生せず、成果報酬型の支払いとなる。プロ契約したエンジニアは最大で月1回(プロジェクト)の契約ができ、契約金のうち数%がMCEA側に振り込まれる仕組み。マージン(割合)は契約回数に応じて変動し、1~12回までは12%、12~24回までは10%、25回以上は8%がMCEAに支払われる。MCEAは、1989年の設立以来25年間に渡りさまざまなシステム開発案件の「共同受注」や営業、総務、経理などの事務代行を通じてフリーエンジニアをサポート。加えて、優良なエンジニアのネットワークを保持、拡大してきた。現在は2000以上のフリーエンジニアがMCEAに登録している。PE-BANKは、そうしたMCEAのノウハウを生かした新事業。MCEAの対面かつ厳格な審査を通貨したエンジニアと開発現場(顧客企業)の架け橋として、個人事業主であるITエンジニアの社会的信用を向上させ、案件の受注機会を拡大する。3年後の2017年には、契約プロエンジニアの数を現在の3倍に当たる6000人に増やし、開発現場におけるさらなる課題解決を目指すとしている。
2014年09月29日