池田泉州銀行は18日、「(池田泉州)中国ビジネスサポートローン」の取扱いを開始した。同ローンは、中国に進出し、あるいは中国と貿易を行っている事業者の人を対象とし、中国における資金ニーズに対応するもの。さらに、同ローンを使う場合は、融資金を(1)海外に送金する際の送金手数料の優遇、(2)外貨に交換する際の手数料の優遇、(3)申し込み事業者に勤務する社員の人が海外出張する際の外貨両替手数料の優遇、を行う。なお、取扱期間は今年度末までとする。同行では引き続き、顧客のニーズに沿った提案を通じて、地元企業のアジアチャイナ-ビジネスを積極的にサポートしていくとしている。使いみち中国での事業継続を行う上で必要となる事業資金(運転資金・設備資金)取扱通貨日本円、米ドル融資期間運転資金は7年以内、設備資金は10年以内返済方法元金均等分割返済取扱期間10月18日から2013年3月29日【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月19日ベン・アフレックが、今月6日(現地時間)に起こした自動車の軽事故の責任は全て自身にあるとして謝罪した。サンタモニカで6日、ベンは2人の娘、ヴァイオレットちゃんとセラフィナちゃんをマクドナルドへ連れて行った際、駐車されていた車両のサイドミラーに自身の車をぶつけてしまったという。事故後すぐに車から飛び出たベンは、その当時、車中にいなかった車の持ち主に対して謝罪のメモを書き、さらに事故に対する自身の保険についての詳細も書き記してその場に残したようだ。謝罪のメモには「ハイ。あなたのミラーにぶつけてしまったんだ!本当にごめん!全部保証させてくれ。ベン」と記されていたという。ベンは最近公私共に順調で、主演と監督を務めた新作『アルゴ』は様々な方面から賞賛を受けており、2013年のアカデミー賞の筆頭候補とも言われている。一方、妻のジェニファー・ガーナーは第3子となるサミュエルくんを出産し、母子共に順調な回復を見せているようだ。ベンは先日、「僕は仕事であんまり家に居られないんだよ。なのに妻は本当に耐えていてくれるんだ。彼女が何でもやってくれるんだよ。もし時間があれば、子どもたちともっと過ごしたいんだ。一緒にお風呂に入るとか、身体的に触れ合う時間があればいいね」と語っていた。■関連作品:アルゴ 2012年10月26日より丸の内ピカデリーほか全国にて公開© 2012 WARNER BROS. ENTERTAINMENT INC.
2012年10月09日自動車に関するさまざまな業務を行っているJAF(一般社団法人日本自動車連盟)は、自動車ユーザーの声を税制改正に反映させるべく、「平成25年度税制改正に関する要望書」をとりまとめた。同要望書は、7月20日から8月31日にかけて実施し、16,857名の自動車ユーザーから回答が寄せられた「自動車税制に関するアンケート調査」の結果を元にしている。「自動車にかかる税金を負担に感じますか?」と尋ねたところ、ほぼすべての回答者(98%)が自動車にかかる税金を負担と感じており、中でも「非常に負担に感じる」と回答したユーザーは62%にのぼっている。「国の財政が厳しいという理由から本来の約2倍もの税率(旧暫定税率)が『当分の間』として維持されたままのものもあります。このように、上乗せされた税率が維持されていることについてどう考えますか?」という質問では、「反対である」と回答した人が73%にのぼり、合計すると9割以上が「反対」と回答した。また、道路特定財源の一般財源化により、課税根拠を喪失した自動車取得税および自動車重量税は、9割以上が「廃止すべき」と回答している。さらに、二重課税などの不合理な税体系の是正を9割以上が要望。地方ほど大きな負担を強いる現行の自動車税制を、国の財政状況が厳しいとして維持することについて、回答者の9割は「自動車関係諸税を軽減し、必要な財源はその趣旨に応じて別途検討すべき」と考えている。なお、JAFでは今後、各政党、国会議員、関係省庁、自治体等へこの要望書を提出。自動車関係諸税の簡素化・負担軽減と公平、公正な税制の実現に向けて要望活動を展開していくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月01日群馬銀行は26日、インターネットバンキング(以下「IB」)「住宅ローン一部繰り上げ返済サービス」を4月に開始したのに続き、10月1日からIB「住宅ローン金利選択サービス」の取り扱いを開始すると発表した。IB「住宅ローン金利選択サービス」とは、同行で住宅ローンを利用中の顧客が、IBにより固定金利期間終了日、または変動金利期間中に新たな固定金利を選択できるサービス。さらに、固定金利選択にかかる手数料が無料となることや、営業店窓口への来店が不要となることにより、これまでより一層、顧客の利便性が向上するものと考えている。サービス開始日10月1日対象となる住宅ローン金利選択型の住宅ローン(一部対象外の住宅ローンがある)利用可能期間平日8:00から23:00、土・日・祝休日・12月31日9:00から21:00(1月1日から1月3日は利用不可)金利選択手数料無料(窓口受付の場合は、原則として5250円)変更契約証書等の提出不要【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月28日静岡銀行は、同行の教育ローン「しずぎん教育ローン」がお得になる「金利割引券」を12月21日まで配布している。教育ローンを申し込むときに「金利割引券」を提示すると、12月21日までの契約分(仮申し込みは除く)は、金利年2.70%(基準金利年3.70%・変動金利型から年1.0%割引)で借りることができる。12月25日以降2013年4月30日までの契約分(仮申し込みは除く)は、金利年2.50%(基準金利年3.70%・変動金利型から年1.2%割引)で借りることができる。「しずぎんjoyca」を持っている人、または同時に申し込んだ人は、さらに年0.1%割引される。「しずぎんjoyca」一般カードは、年会費1312円(初年度無料・消費税込)。無担保で最大500万円まで借り入れ大学・短大・専門学校・高校の入学金や学費はもちろん、入学後の家賃や通学費(交通費)などに幅広く対応便利な「カードタイプ」なら専用カードで、ATMで繰り返し何度でも借り入れ・返済が可能郵送・FAX・インターネットで簡単に仮審査申込みができ、事前にいくら借り入れできるかがわかる(仮審査の結果は1年間有効)便利なカードタイプATMで500万円まで、借入返済自由自在(しずぎんATMはもちろん、全国のセブン銀行ATMで利用可能)在学中は利息だけ、卒業してからラクラク返済【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月25日京都府と三菱自動車工業、京都三菱自動車販売、ニチコン、GSユアサ(以下、協力企業)は21日、京都府内で自然災害や大規模停電等が発生した場合に、京都府が応急対応や災害復興のため、協力企業に対して電気自動車及び給電装置の提供(無償貸与)協力を要請できる協定を締結したと発表した。このような災害時等において電気自動車を移動可能な非常用電源として活用する協力協定は、全国で初めての事例とのこと。同協定の締結により、京都府内での災害等発生時において、電気自動車は機動力ある非常用電源としての活用が期待される。また、災害状況に応じて、電気自動車の避難所等への分散配置や現地災害本部等へ集中配置等の効率的な運用も可能であり、災害時等における初期対応への貢献が期待されるという。提供車両及び給電装置は、協力企業が所有する三菱自動車工業製電気自動車「i-MiEV」(アイ・ミーブ)と「MINICAB-MiEV」(ミニキャブ・ミーブ)で、当面は25台を提供。また、電気自動車の駆動用バッテリーに蓄えられた電力の一部を、交流(AC)100Vで最大1,500Wまで取り出すことができるニチコン製給電装置「MiEV power BOX」(ミーブ パワーボックス)を車両と同時に提供。これにより、駆動用バッテリー16.0kWh仕様車(満充電)に接続して1,500Wで連続使用した場合、約5~6時間(一般家庭の約1日分の電力消費量)を使用することが可能という。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日じぶん銀行は9日、顧客がより快適にカードローン「じぶんローン」を利用するため申込手続き画面の入力フォームを改善するとともに、スマートフォンでも手続きができるようにした。これにより、ケータイやパソコンのほか、スマートフォンでもじぶんローンの申込ならびに契約後の取引ができるようになった。提供サービスの中で、申し込み、返済方法の変更、返済期日の変更、返済サイクルの変更は、ケータイやパソコン、そしてスマートフォンで利用可能。借入と利用状況照会については、ケータイやパソコン、スマートフォンでも利用できるが、スマートフォンの場合、専用画面ではなくパソコン画面での取り引きとなる。じぶんローンは、じぶん銀行口座不要で申し込みが可能。金利は年4.6%~年17.5%。借入の上限額は最大500万円。ATM手数料は利用時間、利用回数にかかわらず無料で、年会費も不要。同行は、顧客の利便性向上のため、引続きサービスの充実に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月11日オリエントコーポレーション(以下オリコ)はこのほど、長崎銀行と提携し、資金使途を教育に関する資金とした極度型奨学ローン『ながさき EZ教育カードローン』の保証業務を開始したと発表した。同商品は在学期間中はカードを発券し、利便性を高めたカードローンで、最大500万円までの利用を可能にしている。商品名称ながさき EZ教育カードローン利用限度額50万円~500万円融資利率4.2%利用対象者高校・短大・大学・その他予備校・専門学校に在学または入学予定するか、在学または入学を予定する子弟を有する人、または教育資金に関するローンを利用している人満20歳以上60歳以下の人資金使途教育に関する資金利用期間原則、卒業予定年月の末日をもって新規貸越を停止し、定額返済がスタートその他在学期間中元金据置(利払いのみ)可能オリコは1983年より金融機関が取り扱う個人向け融資の保証業務を開始。オリコの審査・保証ノウハウは多くの金融機関から高い評価を得て、現在では全国で500を超える金融機関との提携を実現している。今後も利用する顧客の利便性をさらに向上していくとともに、長崎銀行の個人向け融資残高の拡大に貢献できるよう尽力していくという。また、これまでに培ったリテール金融に関するノウハウを最大限に活用しながら、金融機関との提携関係の一層の強化を図り、より多くの顧客のニーズに応えられる商品やサービスの開発に尽力し、保証ビジネスのさらなる発展を目指して取り組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティングは、20から69歳の男女2075名に対し、日本の消費者における「電気自動車(EV)を含む次世代自動車に関する消費者意識調査」を実施した。調査期間は3月29日から3月30日。「あなたは電気自動車(以下、EV)を知っていますか?」という質問をしたところ、2011年の調査では、「知っている」と回答した人は21%(「とても良く知っている(5%)」、「まあ知っている(16%)」の合計)だった。一方、2012年の調査では88%(「とても良く知っている(11%)」、「まあ知っている(77%)」の合計)に及び、消費者のEV認知度は着実に上昇していることがわかる。また、「あなたが自動車を買い換え/買い増し/新規購入する場合、EV購入を検討しますか?」という質問をしたところ、2011年の調査では、「あてはまる」と回答した人は18%(「非常にあてはまる(4%)」、「あてはまる(14%)」の合計)、2012年の調査では18%(「非常にあてはまる(2%)」、「あてはまる(16%)」の合計)で、購入検討意向には、大きな変化は見られなかった。「あなたは以下の次世代車を知っていますか?」という質問では、PHV(プラグイン・ハイブリッド車)の認知度が41%、FCV(燃料電池車)の認知度が19%、マイクロカーの認知度が20%となり、EVの88%、HV(ハイブリッドカー)の83%と比較すると、圧倒的に低い結果となっている。「あなたが自動車を買い換え/新規購入する場合、以下の次世代車を購入したいと思いますか?」という質問では、HVの購入検討意向が42%に及んでおり、突出して高かった。次いで、PHVが22%、EVが18%、FCVが8%、マイクロカーが5%となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月06日楽天銀行は1日、楽天銀行で住宅ローンを利用する顧客を対象として、土地購入資金や、建物の建築資金を住宅ローンの借り入れまでの期間に利用できる「つなぎローン」の取扱いを開始した。現在申込受付中の「独立行政法人住宅金融支援機構による住宅融資保険付きのつなぎローン」に代わって、新たに「つなぎローン」の取扱いを開始。商品概要は以下の通り。利用できる人楽天銀行の住宅ローン「住宅ローン(フラット35、フラット35S、「固定と変動」)」に申し込み、住宅金融支援機構の買取仮承認を取得した人楽天銀行が指定する団体信用生命保険に加入できる人使いみち土地売買代金、建物建築着工金、中間金融資金額合計500万円以上(10万円単位) - 「つなぎローン」の借入れ可能額、<土地代金>売買契約金額の100%以内、<建物代金>着工金-建築請負契約金額の30%以内/中間金-建築請負契約金額の60%以内(着工時の本件借入がある場合はその金額を差引く)融資期間「つなぎローン」の第1回目の融資実行日から12カ月以内、住宅ローン(フラット35、フラット35S、「固定と変動」)の融資実行日まで金利2.93%(2012年8月30日現在)担保無担保。ただし、楽天銀行の求めに応じて融資対象物件の土地に抵当権設定仮登記を行う場合がある。この場合の登記費用は顧客が負担融資事務手数料10万5000円(消費税込。つなぎローン初回融資時および期間延長時)今回の新商品の取扱い開始に伴い、従来取り扱っていたつなぎローンは「つなぎローン(機構保険付)」と名称を変更。また、「つなぎローン(機構保険付)」は、2012年8月31日までの申込受付分(楽天銀行が到着を確認したもの)については、引続き利用可能(楽天銀行及び独立行政法人住宅金融支援機構の所定の審査あり)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日大同火災海上保険はこのほど、1月から6月までの間、自動車保険契約の適正化を進める観点から、自動車保険契約に係る割引適用漏れがないかなど自主調査を実施し、調査の結果、保険料の過収が確認された契約については、それぞれ該当する顧客に払い戻しをしていると発表した。保険契約の適正性確保について、同社は「保険会社の極めて基本的な責務であるにもかかわらず、多くのお客さまに対してご迷惑をおかけしましたことを衷心よりお詫び申し上げます。今後このような事態が発生することのないよう、役職員一同全力を挙げて再発防止策に取り組んでまいりますので、今後とも変わらぬお引き立てを賜りますよう重ねてお願い申し上げます」としている。対象者には同社より封書を送付しているが、まだ払い戻しを受けていない人は下記まで問い合わせを。TEL : 0120-331-364受付時間 : 9:00~17:00(土日・祝日および12/31~1/3を除く)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日共栄火災海上保険はこのたび、10月1日以降を保険始期日とする自動車保険(総合自動車保険「KAPくるまる」、一般自動車保険「KAPベーシス」「ドライバー保険」)の商品改定を実施すると発表した。同改定では、契約者間の保険料負担の公平性を高めるために、主にノンフリート等級別料率制度の改定や記名被保険者年齢別料率制度を導入するとともに、顧客により満足してもらうために事故や故障の際の車両搬送などにかかる費用補償の特約化(自動付帯)や従来のロードサービスの拡充を図るとしている。ノンフリート等級別料率制度の改定ノンフリート等級別係数(割増引率)の細分化 : これまでの制度では、事故の有無にかかわらず、同じ等級の契約者であれば同一の割増引率を適用していたが、「事故があった契約者」と「事故がなかった契約者」とで、継続契約に適用する割引増率に差を設ける等級すえおき事故の廃止と1等級ダウン事故の新設 : 車両盗難・飛び石・落書きなどの事故については「等級すえおき事故」としていたが、「1等級ダウン事故」として取り扱う被保険者年齢別料率制度の導入「KAPくるまる」および「KAPベーシス」の一部の車種に、記名被保険者の年齢区分によって保険料が異なる料率制度を導入長期分割払制度の改定ノンフリート等級別料率制度の改定に伴い、従来の長期分割払制度「ちょうき安泰」に替わる商品として「ちょうき安心」を販売。「ちょうき安心」は1年度目、2年度目の事故の有無によって2年度目、3年度目の保険料が変更となる長期分割払商品車両搬送・引上げ費用補償特約の新設とロードサービスの拡充従来のロードサービス「助っ人くん」の一部(車両搬送・引上げ)を特約化(自動付帯)し、適用対象車種を全契約に(除く販売用自動車・受託自動車)に拡大するとともに、従来のロードサービスの内容も拡充車対車・車両全損時一時金特約「買い替えくん」の新設相手自動車が確認できる車対車の事故により契約の車が全損となった場合に、買い替えにかかる諸費用などへの補償として、車両保険金額にかかわらず車両保険金とは別に一律10万円を支払う特約を新設する上記の他にも、顧客のニーズに即したより満足してもらう商品・サービスを提供するために、各種割引制度の改定や特約の新設・改定・廃止などを実施していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日共栄火災海上保険はこのたび、10月1日以降を保険始期日とする自動車保険(総合自動車保険「KAPくるまる」、一般自動車保険「KAPベーシス」「ドライバー保険」)の商品改定を実施すると発表した。同改定では、契約者間の保険料負担の公平性を高めるために、主にノンフリート等級別料率制度の改定や記名被保険者年齢別料率制度を導入するとともに、顧客により満足してもらうために事故や故障の際の車両搬送などにかかる費用補償の特約化(自動付帯)や従来のロードサービスの拡充を図るとしている。ノンフリート等級別料率制度の改定ノンフリート等級別係数(割増引率)の細分化 : これまでの制度では、事故の有無にかかわらず、同じ等級の契約者であれば同一の割増引率を適用していたが、「事故があった契約者」と「事故がなかった契約者」とで、継続契約に適用する割引増率に差を設ける等級すえおき事故の廃止と1等級ダウン事故の新設 : 車両盗難・飛び石・落書きなどの事故については「等級すえおき事故」としていたが、「1等級ダウン事故」として取り扱う被保険者年齢別料率制度の導入「KAPくるまる」および「KAPベーシス」の一部の車種に、記名被保険者の年齢区分によって保険料が異なる料率制度を導入長期分割払制度の改定ノンフリート等級別料率制度の改定に伴い、従来の長期分割払制度「ちょうき安泰」に替わる商品として「ちょうき安心」を販売。「ちょうき安心」は1年度目、2年度目の事故の有無によって2年度目、3年度目の保険料が変更となる長期分割払商品車両搬送・引上げ費用補償特約の新設とロードサービスの拡充従来のロードサービス「助っ人くん」の一部(車両搬送・引上げ)を特約化(自動付帯)し、適用対象車種を全契約に(除く販売用自動車・受託自動車)に拡大するとともに、従来のロードサービスの内容も拡充車対車・車両全損時一時金特約「買い替えくん」の新設相手自動車が確認できる車対車の事故により契約の車が全損となった場合に、買い替えにかかる諸費用などへの補償として、車両保険金額にかかわらず車両保険金とは別に一律10万円を支払う特約を新設する上記の他にも、顧客のニーズに即したより満足してもらう商品・サービスを提供するために、各種割引制度の改定や特約の新設・改定・廃止などを実施していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日次世代自動車の購入者に補助金を交付する活動をしている次世代自動車振興センターでは、平成24年度クリーンエネルギー自動車等導入費補助事業(CEV補助金)として、平成24年3月1日以降に登録した車両を対象に補助金申請を受け付けている。募集期間は、平成24年4月20日から平成25年3月7日(必着)。電気自動車を購入するとエコカー減税以外に、CEV補助金制度を利用することができる。同制度は、昨年度の繰り越し分を含めて444億円の予算規模を持っているが、7月20日の段階で申請額は37億4054万円にとどまっているという。電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車が補助の対象となるという。補助金額は「購入額から基礎額を引いた1/2」または、「各車別の交付上限額」が適用される。原付の場合は「購入額から基礎額を引いた1/4」、上限額は一律7万円とのこと。代表的な車両の交付上限額は、パジェロ(三菱)が20万円、エクストレイル(日産)が21万から20万円、プリウスPHV(トヨタ)が45万円、リーフ(日産)が78万円、テスラロードスター(テスラ)が100万円など。小型車ではデミオ(マツダ)が95,000円、軽四ではi-MiEV(三菱)が72,000円から96,000円。ほか、原付4輪、原付2輪でも補助対象となる車種がある。さらに、各自治体でも独自の補助金制度を設けているほか、東京都と愛知県では自動車税免額の施策も行われているとのこと。同補助金制度の詳細は、同センターWEBサイト「平成24年度クリーンエネルギー自動車等導入対策費補助金」のページで確認できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日J.D.パワー アジア・パシフィックは6日、「2012年日本自動車保険契約者満足度調査」および「2012年日本自動車保険新規加入満足度調査」の結果を発表した。両調査は、自動車保険(任意保険)契約者・新規契約者を対象に、契約時の経験や商品・サービス内容に対する顧客満足度を調べたもの。2012年5月にインターネット調査を実施し、既存契約者8,758人、新規契約者(他社からの切替え加入者含む)5,945人から有効回答を得た。両調査では、商品の主な販売方法をもとに「代理店系保険会社」(以下、代理店系)と「ダイレクト系保険会社」(以下、ダイレクト系)の2つのセグメントに分け、それぞれにおける顧客満足度を測定している。まず、契約者満足度調査(既存契約者)について見ると、ダイレクト系のセグメントでは、イーデザイン損保が総合満足度スコア671ポイントを得て、総合満足度ランキング第1位を獲得。同社は、「契約内容/契約手続き」でトップの評価を得たほか、「価格」「事故対応/保険金支払」でセグメント平均を上回る評価を受けた。なお、同社は2012年既にオリコン・価格.comの2つのランキングで総合第1位となっており、ユーザーから高い評価を得ていることが改めて示された結果となった。以下、第2位は660ポイントのセゾン自動車火災保険、第3位は659ポイントのSBI損害保険と続いている。一方、代理店系セグメントでは、628ポイントを集めた富士火災海上保険が総合満足度ランキング第1位に。次いで、第2位が625ポイントのAIU保険、第3位が617ポイントの東京海上日動火災保険との順となった。続いて、新規契約者満足度調査を見てみると、ダイレクト系のセグメントでは、669ポイントを得た三井ダイレクトが総合満足度ランキング第1位となった。以下、第2位は668ポイントのセゾン自動車火災保険、第3位は666ポイントのSBI損害保険と続いた。代理店系のセグメントでは、AIU保険が610ポイントを得て総合満足度ランキング第1位を獲得。次いで、第2位に586ポイントの日本興亜損害保険、第3位に584ポイントの富士火災海上保険がランクインした。なお、顧客満足度の測定にあたり、契約者満足度調査では「契約内容/契約手続き」「事故対応/保険金支払」など5つ、新規契約者満足度調査では「価格」「契約チャネル」など3つのファクター(要素)を設定し、評価を得た。顧客満足度スコアは、各ファクターに関する複数の詳細項目への顧客の評価を基に算出している(1,000ポイント満点)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日三井住友フィナンシャルグループのセディナは23日、名古屋銀行と提携し「先進医療費ローン」の保証業務の取り扱いを8月6日より開始すると発表した。「先進医療費ローン」は、悪性腫瘍に対する陽子線治療、重粒子線治療などの高額な治療費が必要とされる先進医療を受ける人の親族を対象に、無担保かつ専用金利で治療費の上限までの融資を可能とし、資金面での不安を解消して治療に専念してもらうことを目的としている。資金使途は「先進医療」にかかる治療費用(保険診療の対象外となる自己負担部分)。融資額は10万円以上300万円以内。融資期間は6カ月以上7年以内。融資対象者は「先進医療」を受ける人の親族(配偶者並びに三親等内の血族及び姻族)で、申し込み時の年齢が満20歳以上65歳未満、完済時年齢が満70歳未満の人となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月27日電気自動車企画のレッドスターはこのほど、電気自動車「フィアット500EV」を発売した。1965~1968年に生産された「500F」をベースにEV化したモデルだ。レッドスターはこれまでにも、意欲的な電気自動車を企画、生産している。映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』で人気モデルとなったデロリアンについては、デロリアン・モーター・カンパニー日本法人を設立(詳細は本誌既報の通り)。2013年の販売を目指してEV化したデロリアンの発売準備を進めている。また、米国の人気テレビドラマ『ナイトライダー』に登場する「ナイト2000」もEV化して発売し、大きな話題となった。今回発売される「フィアット500」も、映画『ルパン三世 カリオストロの城』で話題を呼んだモデルだ。仕様としては、最高出力は10~100馬力までで、要望により調整可能。ユーザーの要望に沿ったカスタマイズが可能となっている。充電時間は8時間(急速充電非対応)、継ぎ足し充電も可能。充電プラグは100V(アース付)、200V丸型、200V平型対応。充電スタンドコネクタ搭載も可能。保証は1年保証となっている。価格は780万円で、車検および陸運局への登録、納車費用を含めた価格となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月26日日本自動車連盟(以下JAF)では、7月20日~8月31日までの期間、JAFホームページにて「自動車税制に関するアンケート」を実施する。現在、日本では自動車に9種類もの複雑で重い税金が課せられている。自動車を取得し保有する段階で課せられている税金は、欧米諸国に比べ3.6~50倍と非常に重いものになっているという。しかし、税金による経済的負担が重くても、公共交通機関が十分に整備されていない地域では自動車は生活必需品であり、物流や観光の支援に自動車は欠かせない。JAFでは自動車ユーザーが理解・納得できない、不合理、不可解、不公平な税金は早急に見直しが必要と考えているという。そこで、自動車ユーザーの声を税制要望活動として政府に届けるため、このほどJAFホームページで自動車税についてのアンケートを実施。多くの自動車ユーザーの声を募集している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月23日オリエントコーポレーションは豊和銀行と提携し、同行の新商品「カードローンプラス」の保証業務を12日より開始した。「カードローンプラス」は、資金使途が自由で利便性が高く、最大300万円まで利用可能。利用できるのは、20歳以上60歳未満で勤続3年以上、年収350万円以上の人。実質年率は6.50%、11.00%または13.50%(保証料含む)。オリコは1983年より金融機関が取り扱う個人向け融資の保証業務を開始していて、同社の審査・保証ノウハウは多くの金融機関から高い評価を受けているという。現在では全国で500超の金融機関との提携を実現。今後も顧客の利便性をさらに向上していくとともに、豊和銀行の個人向け融資残高の拡大に貢献できるように尽力していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月17日じぶん銀行は11日、「じぶんローン」を安心して利用してもらえるよう、返済日3日前にEメールで知らせるサービスを開始した。同サービスは、「じぶんローン」の利用残高のある顧客に向けて、返済日3日前に登録されているEメールアドレスにお知らせメールを送るものとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月12日オリエントコーポレーションは、南日本銀行と提携し、同行の新商品「なんぎんマイカーローン」の保証業務を2日より開始した。「なんぎんマイカーローン」は、最大500万円まで利用可能な自動車関連の資金ニーズに対応した商品。利用期間は8年以内。利用できるのは、20歳以上65歳以下で定期収入があり、かつオリコの保証が受けられる人。資金使途は新車・中古車・二輪車(50cc)・用品購入資金、車検・修理・運転免許取得費用、諸費用、車庫設置費用、他社の自動車購入資金に関するローンの借換資金(直近6ヶ月間以上延滞のないもの)。ただし、事業性資金は除く。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月04日オリエントコーポレーションは、南日本銀行と提携し、同行の新商品「なんぎんマイカーローン」の保証業務を2日より開始した。「なんぎんマイカーローン」は、最大500万円まで利用可能な自動車関連の資金ニーズに対応した商品。利用期間は8年以内。利用できるのは、20歳以上65歳以下で定期収入があり、かつオリコの保証が受けられる人。資金使途は新車・中古車・二輪車(50cc)・用品購入資金、車検・修理・運転免許取得費用、諸費用、車庫設置費用、他社の自動車購入資金に関するローンの借換資金(直近6ヶ月間以上延滞のないもの)。ただし、事業性資金は除く。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月04日アウディ ジャパンはこのほど、年末に発売予定の電気自動車「R8 e-tron」がニュルブルクリンクを走行し、電気自動車としての新記録を樹立したと発表した。記録は8分09.099秒で、走行した車両は細部にわたり市販モデルと完全に同一だという。「R8 e-tron」はリチウムイオンバッテリーを搭載し、215kmを走行できる電気自動車。アルミニウムとカーボンファイバー強化プラスチックを採用し、大容量バッテリーを搭載しながらも、車重は1780kgと軽量になっている。0~100km/h加速は4.6秒で、最高速度は通常200km/hに制限されているが、今回の記録挑戦では250km/hまで許容されていたという。今回の記録はレーシングドライバーのマルクス ヴィンケルホック氏のドライブで達成された。彼は数週間前に行われたばかりのニュルブルクリンク24時間レースで、「Audi R8 LMS ultra」をドライブして優勝している。このレーシングカーと「R8 e-tron」を比較し、「『R8 e-tron』は量産モデルで、レーシングカーのような空力アシストがない」とした上で、「電気モーター特有のトルク特性のおかげで、上りではいままで体験したことのない加速フィールが感じられた」と語った。アウディでは最高速度を200km/hに制限した車両も走行させており、こちらは8分26.096秒を記録。同社の量産スポーツカーの指標である9分を大きく下回ったとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月04日北海道銀行は、29日より、「働く女性を応援する住宅ローン」として『道銀住宅ローン「リラ」』の取扱いを開始すると発表した。申し込み者は女性限定(連帯債務扱の場合は、主債務者が女性)で、新築・新規購入・中古購入資金等に利用できる(借り換えは利用できない)。融資金利は、通常の住宅ローンより、固定金利選択型固定金利の新規受付金利を引き下げ、特約期間終了以降の基準金利からの金利引き下げ幅も拡大した取扱いとなる。また、同住宅ローンの契約者には、宿泊やグルメ、エステなど女性が喜ぶメニューをお得な優待価格で利用できる会員制サービス(サービス名:ハッピーエブリデー)を提供。同行では「今後とも顧客の要望に応え、心から満足できる質の高いサービスで道内ベストバンクを目指す」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日イードはこのほど、一般ドライバーの電気自動車(EV)に関する意識調査を実施・分析した2012年版「EV Report Vol.3」の販売を開始した。昨年発行した2011年版「EV Report」での調査結果との比較も行っている。同社では今年の5月から6月にかけて、一般ドライバーを対象としたアンケート調査を実施した(調査人数・2,124人)。レポートでは、一般ドライバーの電気自動車の認知状況のほか、認知が広まる中で一般ドライバーの購入の意向や意識がどのように変化したのか等、時系列での変化を見ることができる。一例として、「電気自動車の購入重視ポイントについて」では、前回(2010年末)は「電池の持ち(走行距離の短さ)」「車両価格の高さ」「充電場所の確保」の順となっていたが、今回は「充電場所の確保」が「車両価格の高さ」を上回った。より具体的な項目に重視ポイントが移っているとみられる。また、震災以降注目されている、電気自動車から住宅への電力供給システムの魅力度については、「大変魅力的」と「まあ魅力的」で、6割弱の支持を得ている。レポートは110ページの予定で価格は8万4,000円。追加オプションとして報告書PDF版やクロス集計表、ローデータも販売されるという。なお、同レポートを購入した企業、先着40社を対象に、「IID EVレポートセミナー」を6月26日の13時30分~17時00分に実施する。同社アナリストによる分析データの詳細解説や、自動車メーカーのEV担当者による講演などを予定しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月22日静岡銀行は、インターネットからの住宅ローンの事前審査申込みで、先着200名に5,000分のQUOカードプレゼントする「しずぎん住宅ローンネット審査キャンペーン」を実施している。期間は5月1日から9月30日まで。同キャンペーンは、期間中、同行ホームページから住宅ローンの事前審査を申込み、かつ同行所定の申込条件を満たし、所定の審査で承認された顧客を対象に5,000円分のQUOカードプレゼントするというもの。プレゼントは1人あたり1回限りで、先着200名まで。全店合計で200名に達した場合は同キャンペーンは終了する。また、受付状況により予告なく終了する場合がある。インターネットの住宅ローンの事前審査申込みの利用は無料。審査結果は電話で連絡する。住宅ローンの借り替えの申込みもできる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月22日日産自動車は19日、軽自動車「ルークス」にアイドリングストップシステム搭載グレードを追加するなどの一部仕様向上を行って発売した。価格は124万4,250円から171万4,650円。今回の一部仕様向上では、アイドリングストップシステムとヒルスタートアシストを搭載したグレード「X アイドリングストップ」と「ハイウェイスター アイドリングストップ」を新設定。両グレードは、アイドリングストップシステムの採用により、JC08モード走行で22.2km/Lの燃費を実現している。また、全グレードにチャイルドシート用アンカーと乗降グリップ(左右)を標準装備し、「E」「X アイドリングストップ」「X(4WD)」は内装色を変更。「G」グレードは廃止となる。「E」「X アイドリングストップ」「ハイウェイスター」「ハイウェイスター アイドリングストップ」(全て2WD車)は、「環境対応車普及促進税制」による減税措置により自動車取得税と自動車重量税が50%減税され、ルークスは全車がエコカー補助金の対象となっている。エンジンは、DOHC水冷直列3気筒のK6A、もしくはK6A(インタークーラーターボ)を搭載し、トランスミッションはCVTを採用。駆動方式は2WDと4WDが用意されている。乗車定員は4名。なお、同社関連会社のオーテックジャパンも、ルークス ハイウェイスターシリーズの特別仕様車「アーバンセレクション」に、アイドリングストップ搭載グレードを設定するなど一部仕様を向上して19日に発売した。価格は153万3,000円から178万2,900円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月19日情報流通支援サービスのオークネットは、「オークネット.jp」上で、「電気自動車に関する意識調査」を実施。普段の自動車の利用から、電気自動車(EV)に対する興味・関心、購入意欲を調査し、EVの普及の可能性についてまとめた。調査は2012年5月1日~21日の間に行われ、モニター数は1,019名だった。今回の調査によると、普段の自動車の主な利用目的としては、買い物・通勤などの近距離利用(「25km以内」で62.2%、「50km以内」では77.1%)が大半を占め、現行発売されているEVの航続距離はこの条件を満たしている。しかし、今回の調査ではEVを所有しているという回答は1件も得られなかった。EVに対するイメージでは「環境に良い」(75.9%)、「音が静か」(61.8%)というEVの特徴があがる一方で、「車体の値段が高そう」(55.5%)、「充電設備がなさそう」(53.1%)といった、EV普及の課題をイメージする消費者も多い結果となった。EVへの興味・関心については62.8%が「興味ある」と回答し、「興味がない」はわずか7.1%にとどまった。さらに61.6%が「EVが次回の購入検討対象に含まれる」と回答し、「興味があり、かつ購入検討対象になる」とした回答者は過半数(50.6%)を超え、昨今問題となっている環境意識と共に、消費者がEVに対して高い関心・購入意欲を示していることがわかる。EVが購入検討対象になると回答した消費者が購入時に最も重要視する点は「価格」(49.2%)という結果になり、次いで「充電設備の充実度」(27.4%)となった。一方で「航続距離」を最重要視する消費者が11.6%にとどまった理由については、近距離移動を主とする消費者が多いこと、充電設備が充実すれば良いと考える消費者が多いことがあげられる。EVを購入する際に妥当だと考える価格帯は「100~150万円」が37.9%、「150~200万円」が37.3%となり、100~200万円で販売されている現行のガソリン車や、200万円前後のハイブリッド車と同価格帯になることが購入の条件と言えそうだ。「EVを購入検討対象としない」理由は、「充電施設が少ないから」(64.7%)、「車両価格が高いから」(61.1%)が上位となった。これは購入検討者が最重要視する点(「車両価格」49.2%/「充電設備の充実度」27.4% [択一回答方式])と重なる結果となり、あらためて“価格”と“充電設備”がEV普及への大きなポイントとなることがうかがえる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月06日三菱自動車は1日、電気自動車の普及促進を目的として、JR東日本中央線の四ツ谷駅に電気自動車「i-MiEV」と電源供給装置「MiEV power BOX」を展示すると発表した。展示期間は世界環境デーの5日から11日まで。展示スペースでは、i-MiEV駆動用バッテリーに貯めた電力をMiEV power BOXを使って取り出し、展示スペースの照明やTV等の家電製品を実際に動かすデモンストレーションを実施。電源供給という電気自動車の新たな機能について理解できる空間にするという。なお、JR東日本四ツ谷駅は「省エネ」「創エネ」「エコ実感」「環境調和」をキーワードにした「エコステ」のモデル駅第1号として、LED照明やトップライトによる自然光の導入、太陽光発電システムの設置、駅建物の屋上緑化などを導入し、2012年3月から本格稼動している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月01日日産自動車は30日、ニチコンが開発した「EVパワーステーション」を活用したシステム「LEAF to Home」を6月中旬から発売すると発表した。EVパワーステーションは、一般住宅の分電盤に直接接続して、コネクターをリーフの急速充電ポートへ繋ぐことで、リーフのバッテリーに蓄えた電気を住宅へ供給することが可能。また、リーフへ充電を行った場合は、普通充電時間の半分となる最短4時間で満充電を可能とする。価格は、経済産業省の充電器等に対する補助金制度が適用された場合に、標準的な設置工事費用を含めて33万円。リーフが搭載するバッテリーの蓄電能力は、一般家庭日常使用電力の約2日分に相当する24kWh(満充電)で、停電時や非常時などのバックアップ電源として活用できるという。また、夜間電力を使ってリーフに充電し、蓄えた電気を電力需要が高まる時間帯に使用することで電力消費のピークシフトに貢献するとのこと。同社は、同システムを日産販売会社ショールームに順次設置し、EVを活用した効率的な電力マネジメントを推進するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月31日