政府は今、「全世代型社会保障」を進めようとしている。これまで高齢者福祉に偏りがちだった社会保障を、子どもや現役世代も含めたすべての年代が満足できるものに変えていこうという。幼児教育の無償化がその一端だが、実は、負担が減ることばかりではない。財源が切迫していることから、逆に、負担増を強いられることも多いのだ。「今、検討されているのはおもに2つ。1つ目は、一定の所得がある75歳以上の方が、病気などに支払う医療費を現状の1割から2割負担に引き上げること。2つ目は紹介状なしで大病院を受診したとき、今は初診料に最低5,000円が上乗せされますが、この上乗せ額を増やし、対象となる病院も増やすこと。医療費はますます上がっていきそうです」こう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。そこで、医療費を節約できる方法を2択クイズ形式で荻原さんが出題!正解はどっち?【Q1】いつもの薬どっちが安い?病院で処方してもらう or 安売りしているドラッグストア正解は、病院で処方してもらう。「最近は、病院で処方される薬が、市販薬として販売されるものも増えてきました。『時間がない』『混んだ病院に行きたくない』などの理由で、こうした市販薬を使っている方も多いと思います。ですが、病院で処方される薬は、現役世代だと3割負担。6歳未満と70〜74歳は2割負担で、75歳以上なら1割負担(いずれも現役並みの所得がある方は3割負担)。ドラッグストアで、1割引きで売っていたとしても、特に高齢者は、薬は病院でもらうほうが安くなります」(荻原さん・以下同)【Q2】胸にしこりを発見!まず、診てもらうのはどっちの病院?乳がんの権威がいる大病院 or いつもかかっている開業医正解は、いつもかかっている開業医。「ささいな病気でいきなり大病院に行くと、高い初診料を取られるのをご存じの方も多いと思います。でも、いざ、がんの疑いがあると思ったら、平常心ではいられず、できるだけいい病院で診てほしいと思うのが人情でしょう。ただ、明らかにそうだと思えるのでなければ、『まずはかかりつけ医』が鉄則です。紹介状なしでの大病院受診は、今は最低5,000円上乗せです。でも今後は、数千円の値上げが検討されていて、ますます高くなります。まずはかかりつけ医の診察を受け病院を紹介してもらうほうが、医療費も安くなりますし、素人考えでいきなり大病院に行くより、自分の病状に適したいい病院が見つかるのでは」【Q3】10日間入院することに。入院費用は15万円だと、どっちの日程が安い?3月27日〜4月5日の10日間 or 4月1日〜4月10日の10日間正解は、4月1日〜4月10日の10日間。「医療費が高額になった場合は、『高額療養費制度』が利用できます。年齢や収入に応じて自己負担の上限が決まっていて、申告すると、負担上限を超えた額が返金される仕組みです。一般的な収入の現役世代の方だと、月の自己負担額は9万円ほど。入院費用が15万円なら、約6万円が返金されます。ここで注意したいのが、高額療養費制度は月ごとに計算すること。『4月1日〜4月10日の10日間』の入院期間は4月中なので、入院費が15万円なら、問題なく高額療養費制度を利用できます。6万円の返金を受け、実質負担は9万円です。しかし、『3月27日〜4月5日の10日間』のように月をまたぐと、3月分と4月分に分けて計算。たとえば3月分が8万円、4月分が7万円だとすると、どちらも負担上限の9万円を超えないため、高額療養費制度は利用できません。つまり、『3月27日〜4月5日』の入院費は15万円です。あまり急がない入院などは、月をまたがないように、医師と相談するとよいでしょう」新型コロナウイルスの流行は収まる気配もなく、先行きの不透明感が強いなかで、「残念ながら今年も給料は上がらないでしょう」と荻原さんは語る。「私たちは、医療費を含めた小さな節約を重ねて、家計防衛に努めるしかありません。ほかにも、保険など家計のムダをなくす方法を『保険ぎらい「人生最大の資産リスク」対策』(PHP新書)に詳しく書きました。参考にしてください」「女性自身」2020年3月10日号 掲載
2020年02月28日皆さんは「ふるさと求人」をご存じだろうか?簡単に言うと「地方で就職し移住したら100万円あげる」という、移住したい人にはとてもありがたい国の施策だ。そんな、ふるさと求人について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■ふるさと求人は地方創生に有効?ふるさと求人は、地方創生を目指す「移住支援事業」の一環で行われる求人です。東京23区内に住んでいるか、勤めている方が、ふるさと求人の対象企業で就職し、5年以上その地域に住む意思を示せば、「移住支援金」として最大100万円(単身者には最大60万円)を支給するものです。さらに、就職ではなく、地方で社会的事業を起業した方には、「起業支援金」として最大200万円を支給。先の移住支援金と合わせると最大300万円を受け取れます。ふるさと求人は、今年度に始まった事業ですが、当初は各自治体が個別に求人サイトを作っていました。でも、なかなか情報が広まらないため、内閣府は求人情報サイトを運営する企業3社と連携。そのうちディップ(株)は、1月22日から「バイトルNEXT」で全国版の特設ページを開いたのです。現在の求人数は1,600件超(’20年2月14日)。物流や建設から接客・営業・介護職・看護師など幅広い職種で支援金対策の求人があります。’07年から求人の年齢制限は撤廃されていますから、中高年にもチャンスがあるでしょう。さらに、移住先を訪ねる「くらし体験ツアー」も開催。たとえば「夜行バスに乗って行く3泊4日の兵庫TOUR」は、新宿から現地の往復バス代や宿泊費なども含めて1人6,000円。求人企業の見学や移住者との懇親会もあります。移住支援金は来年度以降5年間続きます。地方に移住したい方は多方面から情報を集め、ご検討を。こうした支援金は、移住したい方にはお得な制度で利用をお勧めしますが、国の施策としてはいかがなものかと言わざるをえません。というのも、移住促進については地方の自治体がすでにさまざまな補助金制度などを行っています。たとえば奈良県吉野郡川上村では、移住者が川上産吉野材を使って自宅を新築・リフォームし10年間住むなら、建築費用の半額を200万円まで補助する制度があります。国としては、こうした今ある制度がもっと活用されるように、地方に財源を配ってバックアップするのが本来のやり方でしょう。新たに国が主体の補助金制度を作るのは、「地方創生に注力している」というアリバイが欲しいだけではないかと疑りたくなります。また、支援金支給を東京23区の在住・在勤者に限るのは、東京一極集中を避けたいからでしょうが、それならもっと抜本的な施策が必要です。’16年に構想された消費者庁の徳島移転は、’19年7月に断念。文化庁の京都移転も部分的な機能移転にとどまり、さらに’22年以降に延期されるなど、国の機関は東京に集中したまま。これでは企業も動きませんし、人だけ地方に移住しろと言っても無理があるでしょう。ふるさと求人は地方創生の切り札とは言えず、血税の使い道として疑問が残ると思います。「女性自身」2020年3月3日号 掲載
2020年02月21日「私は以前から、東京オリンピック・パラリンピック終了後に、日本国内の景気が落ち込み、マンションの価格も落ちていくと予想していました。しかし新型肺炎ショックによって、それを待たずしてマンション価格が暴落してしまう可能性も出てきました」そう語るのは、経済ジャーナリスト・荻原博子さん。「中国経済の停滞は日本経済にも大きなダメージを及ぼします。私が危惧しているのは、先ほど述べたようなマンション価格の下落です。5~6年前、日本のタワーマンションを購入する中国人が増えました。当時は中国経済がバブルの様相を見せていたからです。しかし中国経済が落ち込むことにより、中国人による日本のタワマンの“投げ売り”が相次ぐのではないかと心配しています」加盟国の経済の安定を図るために活動している国際機関のIMF(国際通貨基金)も、コロナショックによる日本経済への悪影響を憂慮しているという。「IMFは日本経済に関する年次審査報告書を、2月10日に公表しています。そのなかで新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大を“新たな景気へのリスク”として、警戒感を示しているのです。担当者は、中国と日本との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘しています。さらに高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になることを懸念し、消費税率を2030年までに段階的に15%に引き上げるよう提言しました」(経済誌記者)コロナウイルスのせいで消費税が15%に!?昨年10月に消費税がアップし、家計の苦しさを肌で感じている主婦にとっては、10年後のこととはいえ、この“負担増プラン”には納得できない人も多いのではないだろうか。それにしても消費税が5%アップすることで、家計の負担はどのくらい増えるのだろうか?第一生命経済研究所主席エコノミスト・永濱利廣さんが試算してくれた。「夫婦2人以上の平均的な家庭では、年間11万3千円の負担増となります。安倍晋三首相はすでに2回消費税を引き上げていますので、安倍政権が続いているうちは消費増税はないと思われます。しかし、総理大臣が交代すると可能性も高まりますね」いまよりも年間11万3千円の負担増……。愕然とするような未来予想図だが荻原さんは言う。「“国際通貨基金の提案”と聞くと、何だか言うことを聞かなくてはいけないように思ってしまいがちですが強制力はありません。実はこの“外圧”を演出しているのは、日本の財務省なのです。いわば“自作自演”のようなものなのです」自作自演とは?IMF提案のカラクリについて、元財務官僚で経済学者の高橋洋一さんが解説してくれた。「日本のIMFへの出資比率はトップクラスで、いわば“大株主”なのです。組織のナンバー2である副専務理事ポスト4つのうち、1つは日本が確保しており、歴代財務省財務官の天下りポストになっているのです。ほかにも日本はIMFの理事ポストも持っていて、こちらを務めているのも財務省からの出向者です。今回、話題となっている年次審査報告書は各国政府との協議を経て作成されます。私も財務省時代には、そうした報告書作成の協議に加わったこともあります。つまり“IMFの報告書”という体裁をとっていても、実質は日本政府の主張なのです。消費税15%に関しては、かねてからIMFは提案を続けてきました。それは財務省が増税に意欲を燃やしているからにほかならないのです」今回の提案も、“新型肺炎による経済的リスク”に、財務省が便乗し、増税を達成するために危機を強調しているということなのだろうか。荻原さんも言う。「消費税15%実現は“財務省の悲願”なのです。でも企業の倒産が増加し、給料も上がっていない状況で、消費税だけアップさせるなんて“あってはいけないこと”です」これ以上の家計悪化を防ぐためにも、一刻も早い新型肺炎問題の終結を祈りたい。「女性自身」2020年3月3日号 掲載
2020年02月20日1月28日、日本初の「わりかん保険」が発売になった。わりかん保険とは、加入者の誰かにもしものことが起きたとき受け取る保険金を、加入者の割り勘でまかなうというもの。少額短期保険を扱うジャストインケースが、がん保険としてリリースした。そんな、わりかん保険について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■40歳未満なら月500円という保険料の安さも魅力わりかん保険は、がんの診断で保険金が一律80万円出ます。保障はこれだけ、とてもシンプルです。加入者が払う保険料はいくらか、加入者が1万人でかんになった人が2人のケースで見てみましょう。保険金は80万円×2人=160万円で、保険会社の経費(30%)も支出に加えます。これをがんになっていない9,998人で割り勘すると、保険料は229円になります。がんになった人への保険金はいったん保険会社が立て替え、こうして計算された保険料を、加入者は翌月後払いするのがわりかん保険の特徴です。保険料の中身がわかる透明性がメリットでしょう。わりかん保険は、がんになる人がいなければ保険料はゼロですが、がんになる人が多くても、保険料には上限があります。年代ごとに20~39歳が500円、40~54歳が990円、55~74歳は3,190円。がんになる確率に応じた負担上限です。注意したいのは、少額短期保険なので、保険契約者保護機構の対象外ということ。保険会社が倒産したら保険料は戻らない可能性も。ただ1年契約の月払いなので、個人の被害額は大きくなりませんが。保険は本来、仲間同士でお金を積み立て、お金が必要な仲間に用立てる助け合いの仕組みでした。しかし今の保険は、保険料を前払いし、その中から保険金が支払われます。保険料がいくら集まり、保険金がいくら支払われたか、また、保険会社がいくら利益を得ているかなどが見えにくいため、保険会社への不信感が根強いです。ジャストインケースは、加入者の募集から、クレジットカードなどでの支払い、毎月の保険料もメール連絡と、一連の流れがインターネットで完結します。だから、毎月清算の後払いという手間はかかっても、仲間の助け合いを実感できる仕組みを作ることができたのでしょう。ただし、再発した場合のフォローはありません。私はわりかん保険の登場で、保険がシンプルでわかりやすいものに変わるのではないかと期待しています。「保険はハズレを引いた人が保険金をもらうくじ引き」ですから、「保険はむずかしい」という思い込みをなくしましょう。たとえば自動車保険なら、事故後の交渉など、保険会社によるアフターフォローが重要ですが、自分で診断書を取り提出すれば保険金が下りる生命保険に、アフターフォローはありません。もらえる保険金額が同じなら、保険料の安い保険がよい保険。選ぶのも簡単です。このようなタイプの保険は、海外ではすでに注目を集め、特に中国では、1年間で1億人の加入者を集めた保険もあるといいます。日本でも、犬種ごとのペット保険が今年中にリリースされる予定です。今後の広がりに注目しましょう。「女性自身」2020年2月25日号 掲載
2020年02月14日三菱UFJ銀行は1月24日から、「Eco通帳(インターネット通帳)に切り替えて総額1億円プレゼントキャンペーン」を始めた。同行の普通預金口座を持ち、紙の通帳からEco通帳に切り替えた人先着10万人に、1,000円をプレゼントするキャンペーンだ。そんなネットバンキングについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■現金プレゼントで紙の通帳からいよいよネットバンキングへEco通帳は、インターネット上で取引明細などを見るものです。Eco通帳にするとこれまでの紙の通帳は使えませんが、通帳の記帳や更新といった手間から解放されます。入出金などの記録は、スマホなどから過去25カ月分がいつでも確認でき、「お取引推移表」を申し込めば、最大過去10年間の明細を取り寄せることもできます。Eco通帳にするにはネットバンキングの契約が必要です。スマホなどから申し込み、パスワードなどを登録すれば、同行ATMがいつでも手数料無料で使える特典もあります。キャンペーンは3月15日まで。プレゼントの1,000円は、3月末に口座へ入金されます。このキャンペーンは、タイトルにもあるように総額1億円。それだけ使っても実施するのは、大きなコスト削減につながるからです。たとえば印紙税です。紙の通帳には年200円の印紙税がかかります。三菱UFJ銀行の個人客は約3,400万人ですから、印紙税だけで年60億円以上負担しています。キャンペーンで10万人がEco通帳にすると、年2,000万円が節税でき、プレゼント総額の1億円は印紙税5年分で元が取れます。また、紙の通帳自体にもコストがかかります。通帳を紛失した際、再発行には1,000円程度の手数料が必要です。通帳は特殊な加工も多く安いものではないのです。それを無料で提供するコストが、Eco通帳ならいりません。銀行は、長引く不況やマイナス金利政策などの影響で、厳しい局面にあります。人を減らし、店舗を減らし、身を削ってコスト削減に向かうなか、入出金や振り込みなど簡単な取引は人件費の高い店舗に来ないで、ネットバンキングですませてほしいのです。そのため、たとえば振込み手数料は、店舗窓口→ATM→ネットバンキングの順に安くするなど、手数料に差をつけ、ネットバンキングに誘導しようとしています。Eco通帳もその一環で、残高をATMや窓口での照会からインターネットで確認するようになれば、ネットバンキングの利用が増えると考えたのでしょう。今後、銀行の店舗はソファの相談ブースを増やし、投資や相続などの相談や運用がメインで、庶民の行く場所ではなくなっていきます。これは三菱UFJ銀行に限った話ではありません。消費税の増税もあり、家計は厳しくなる一方です。銀行に手数料を払っている場合ではありません。手数料の高い銀行口座を避け、ネットバンキングを使いましょう。案外簡単ですからトライしてみて。また、銀行に行かなければ、金融商品を勧められることもありません。親御さんにも教えてあげるといいと思います。「女性自身」2020年2月18日号 掲載
2020年02月07日1月20日に国会が始まった。そのなかで注目されるのが、パートの社会保険加入問題だ。パートに広がる社会保険加入の義務化。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■「働く人は社会保険加入」が当たり前の時代に以前、パートの社会保険加入は「130万円の壁」と呼ばれました。当時はパートの収入が年130万円を超えると、社会保険に加入するのが義務。ところが会社員の妻は、夫の社会保険の扶養だと社会保険料がかからないため、扶養を出ない130万円以内に年収を抑えようという人が多かったのです。’16年10月からは法律が改正され「106万円の壁」が出現しました。従業員501人以上の会社で週20時間以上働き、月8万8,000円(年収106万円)以上稼ぐ学生でない方は社会保険加入が義務になったのです(’17年4月から労使の合意により500人以下の会社でも加入可)。つまり今は、従業員が501人以上の会社に106万円の壁と、500人以下の会社に130万円の壁、2つの壁がある状態。今国会では、106万円の壁の条件を中小企業にも広げようという議論が行われる予定です。さらに国は’19年の「年金財政検証」で、従業員数や労働時間などの条件をなくし、月収5万8,000円以上の方全員を社会保険に加入させたら、加入者が1,050万人増えると試算しています。これが、国の最終目的なのでしょう。とすると「ある程度働く人は社会保険加入が義務」という時代が、いずれ来ます。これを覚悟したうえで、今からどのように働くかを考えておきたいものです。まず、社会保険の加入で得するのは、自営業の妻など国民健保・国民年金の方です。会社の健康保険と厚生年金は、会社が保険料の半額を負担してくれるので、国民健康保険・国民年金より自己負担が減ります。早めに加入して、たくさん働くことをお勧めします。いっぽう、会社員の妻など夫の社会保険の扶養の方が会社の保険に加入すると、保険料は年間約20万円です。年収が106万~126万円の方は保険料負担が重くなります。ただ、今年4月からは「同一労働同一賃金」の導入でパートにも各種手当などがつき、手取りが増える方もいるでしょう(中小企業は来年4月から)。手取りの増えた分を保険料支払いの足しにすると考えると、負担が軽くなるかも。もちろん、会社の健康保険と厚生年金に加入すれば、老後の年金も多少上乗せされますし、ケガや病気で働けないときの「傷病手当金」など、保障も手厚くなります。よく考えて、でも結論はお早めに。体力に余裕があるうちに106万円の壁を超えて働くと決め、キャリアや信用を積み上げていくのも、私はいいと思います。そうすれば、高齢になっても「働いてほしい」と求められる人材になるのでは。「女性自身」2020年2月11日号 掲載
2020年01月31日1月20日に国会が始まった。そのなかで注目されるのが、パートの社会保険加入問題だ。パートに広がる社会保険加入の義務化。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■パート主婦を悩ます106万円と130万円の壁が変わる以前、パートの社会保険加入は「130万円の壁」と呼ばれました。当時はパートの収入が年130万円を超えると、社会保険に加入するのが義務。ところが会社員の妻は、夫の社会保険の扶養だと社会保険料がかからないため、扶養を出ない130万円以内に年収を抑えようという人が多かったのです。’16年10月からは法律が改正され「106万円の壁」が出現しました。従業員501人以上の会社で週20時間以上働き、月8万8,000円(年収106万円)以上稼ぐ学生でない方は社会保険加入が義務になったのです(’17年4月から労使の合意により500人以下の会社でも加入可)。つまり今は、従業員が501人以上の会社に106万円の壁と、500人以下の会社に130万円の壁、2つの壁がある状態。今国会では、106万円の壁の条件を中小企業にも広げようという議論が行われる予定です。とはいえ、実はすでに法改正の日程も示されています。従業員が101人以上の会社は’22年10月から、51人以上の会社は’24年10月から、年収106万円以上で社会保険加入が義務化。51人以上の会社まで社会保険が広がれば、加入者が65万人増えることも試算済みです。国会審議は、こうしたシナリオどおりに進んでいくのでしょう。「女性自身」2020年2月11日号 掲載
2020年01月31日政府は、’23年度からマイナンバーカードを介護保険の保険証(以下、介護保険証)としても利用できるようにする。介護保険証は、おもに65歳以上の人が持つケアプランの作成などに必要なものだ。そんなマイナンバーカードについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。マイナンバーカードは顔写真や住所、氏名と12ケタの個人番号(マイナンバー)などが記載されたカードです。’16年から交付が始まったが、普及率は今も15%を超えません(’19年11月・総務省)。そのため、普及率を上げる施策が次々打ち出されています。’21年3月から健康保険証として、’23年度からは介護保険証としても利用できるようにするなど、多機能化に加え、キャッシュレス決済と連動したポイント還元も行います。マイナンバーカードを持つ人が事前に申し込んでおけば、’20年9月~’21年3月のキャッシュレス決済利用額に25%のポイントが付く大盤振舞いです。これほどまで政府がマイナンバーカードの普及に躍起になるのは、「住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)」の二の舞にしたくないからでしょう。’02年に始まった住基ネットは“国民総背番号制”と揶揄され、情報漏洩問題もあり、普及率は約5%と低迷したまま、終焉を迎えたのです。だからといって、現状の健康保険証や介護保険証に不都合はないし、これからも使い続けられるのに、マイナンバーカードで代用できることがメリットでしょうか。また、スマホに情報が集約され、顔認証など手ぶらで本人確認ができる時代に、カードが必要なこと自体が古いという意見もあります。さらに、’15年の年金情報流出など、情報管理の失敗を重ねる国への不信感は大きいし、個人のカード管理にも不安があります。マイナンバーカードを持ち歩くことを躊躇する方は多いと思います。目玉のポイント還元も、還元率は25%ですが、額は1人5,000円まで。そのために面倒な手続きをして、ムダとしか思えないマイナンバーカードを取得するでしょうか。政府の施策は行き当たりばったりにしか見えませんが、多額の税金を使います。健康保険証の代用には、病院に読取り端末が必要です。現状だと要らないムダな端末の設置に、政府は1,068億円を補助します。ポイント還元にも2,500億円の血税が使われるのです。マイナンバーカードは金融機関、財産課税に持ち込みたい思惑があるといわれます。さらに、社会保障や家計から生活全般まで、国に管理される日がくるかもしれません。「女性自身」2020年2月4日号 掲載
2020年01月24日政府は、’23年度からマイナンバーカードを介護保険の保険証(以下、介護保険証)としても利用できるようにする。介護保険証は、おもに65歳以上の人が持つケアプランの作成などに必要なものだ。そんなマイナンバーカードについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。マイナンバーカードは顔写真や住所、氏名と12ケタの個人番号(マイナンバー)などが記載されたカードです。’16年から交付が始まったが、普及率は今も15%を超えません(’19年11月・総務省)。そのため、普及率を上げる施策が次々打ち出されています。介護保険証も普及率を上げる施策の一環です。’21年3月から健康保険証として使えることは、昨年発表されていますので、医療と介護2枚の保険証がマイナンバーカード1枚で済むと取得を勧めたいのでしょう。ほかにも、国家公務員や地方公務員には今年度中にマイナンバーカードの全員取得を促しています。’22年度からは国立大学の職員や学生の証明書を、’23年からは生活保護受給者への医療扶助の医療券をマイナンバーカードで代用できるようにします。さまざまな方の生活が、マイナンバーカードにひもづけられようとしています。マイナンバーカードは金融機関、財産課税に持ち込みたい思惑があるといわれます。さらに、社会保障や家計から生活全般まで、国に管理される日がくるかもしれません。「女性自身」2020年2月4日号 掲載
2020年01月24日今月17日で阪神・淡路大震災から25年。最大震度7、死者6,000人超の巨大地震は、高速道路をなぎ倒し町を焼き尽くしたが、ボランティア活動が起こり、地震保険が広がるきっかけになった。そんな地震保険の現状について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■地震保険で自宅を再建するのは困難地震保険の創設は54年前の’66年。国家公務員の大学卒初任給が約2万円のころ、地震保険の保険料は年6,000〜5万円(保険金1,000万円あたり・以下同)と高額で、補償対象は全損だけ。よくできた保険とはいえず、浸透していませんでした(損害保険料率算出機構)。それから改訂を重ね、補償の範囲も広がりました。契約件数も阪神・淡路大震災前’94年度の400万件弱から、翌’95年度には約518件。’18年度は約1,901万件でした(日本損害保険協会・以下同)。保険は契約者が増えると保険料は下がります。今の保険料は居住地や建物の構造によりますが、年7,100〜3万8,900円。当初と比べると、かなり手ごろといえます。ただ、最近は地震が巨大化して、保険会社が支払う保険金も、東日本大震災では総額1兆2,833億円と莫大です。また地震が頻発していて、保険料は上昇傾向です。今後30年間に、南海トラフ地震が起きる確率は80%といわれ、保険加入を考える方も多いでしょう。まずは、補償内容などを理解して。というのも地震保険では自宅を再建できるほどの保険金は出ません。地震保険は火災保険に付帯して加入しますが、保険金額は火災保険の30〜50%に制限されています。火災保険が2,000万円なら、地震保険は最大1,000万円です。さらに、被災し全損と判断されたら保険金は満額支払われますが、全損判定は熊本地震の際の熊本県で、契約者の4.1%とごくわずか。一部損の判定だと保険金額の5%ですから、1,000万円の地震保険でも支払われるのは50万円です。地震保険は、自宅の再建費用ではなく、当座の生活費を補償するものと考えたほうがよいでしょう。地震保険の加入は、払う保険料、被災した時に受け取れる保険金と、わが家の住まいや貯蓄額などを考え合わせて決めてください。たとえば、「被災後の生活費は貯蓄でまかなえるから加入しない」という判断もアリだと思います。賃貸の方が加入するなら、家財だけの補償です。保険料は高い、たとえば東京のマンション住まいで、家財に300万円の地震保険をかけた場合、保険料は年7,500円。大きな負担ではないでしょう。また、持ち家で住宅ローンが終わった方は、地震保険は家の修理費用というより、被災後の生活を支えるものだと考えましょう。悩ましいのは、住宅ローンを返済中の方。被災して万が一家をなくしても、住宅ローンは残るからです。国には一定の資金を手元に残して、できるだけ返済すれば残りのローンを減額・免除してくれる「被災ローンの減免制度」があります。制度の活用も含めて、地震への備えを考えてください。なにより、地震保険に加入するなら続けること。解約後に被災したら、泣くに泣けませんよ。「女性自身」2020年1月28日号 掲載
2020年01月17日与党が’19年末にまとめた税制改正大綱に、NISAの改革が盛り込まれた。NISAとは’14年に始まった小額投資非課税制度のこと。投資で得た利益にかかる約20%の税金が、NISAならかからない。こうしたNISAには、おもに2つの枠組みがある。1つ目は’14年当初からある「一般NISA」。株式や投資信託などに年120万円まで投資できて、5年間は非課税。投資できるのは’23年までの予定だったが、’28年まで延長するようだ。2つ目は’18年に始まった「つみたてNISA」。金融庁が長期運用に向いていると限定した投資信託に、年40万円まで積立投資したとき、20年間、非課税になる。これも’37年の終了予定を’42年まで延長するようだ。今回の改革は制度の延長だけでなく、’24年以降は一般NISAが「新NISA」に移行すると記された。新NISAとは、どんなものなのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■「貯蓄から投資へ」と私たちを誘導する“2階建て”新NISAの落とし穴新NISAは、2階建て構造が大きな特徴です。1階部分は、つみたてNISAを踏襲した年20万円までの積立投資枠です。投資対象はつみたてNISAとほぼ同じで、低リスクの投資信託といわれます。2階部分は一般NISAを引き継いだ形で、個別の株式にも年102万円まで投資できます。新NISAは原則として、1階の積立投資をした人が、2階で投資できるようになります。投資額は合わせて年122万円。5年間は非課税です。NISAは従来わかりづらいといわれましたが、新NISAは今まで以上に複雑で、仕組みを理解するのが大変です。実際に投資する意欲がうせてしまうのでは。また、1階の積立投資は低リスクといわれますが、積立預金とは違い、リスクがないわけではありません。それどころか、対象商品には値動きが激しくなる恐れのある新興国への投資信託も含まれています。「金融庁のお墨付き」などと宣伝する金融機関もありますが、決して「何を選んでも安心」ではありません。自分でリスクを理解することが大切です。さらに今、一般NISAとつみたてNISAがすでにあり、利用者はどちらかを選んでいます。制度を存続させたいなら、それぞれを期間延長すればいいだけなのに、わざわざ、つみたてNISAの土台に一般NISAを積み上げたような新NISAを創設することに、どんな意味があるのでしょう。低リスクな投資で客を呼び、ある程度安心させてから、高リスクな投資へといざないたい金融機関の思惑を反映したものではないのか、一般庶民の損得など何も考えていないのかと疑ってしまいます。政府は何が何でも「貯蓄から投資へ」推し進めたいようですが、皆さんはわからないものにお金をつぎ込んではいけません。投資は、自分で理解し自己責任が鉄則です。新NISAは今後、国会で審議されます。行方に注目しましょう。「女性自身」2020年1月21日号 掲載
2020年01月10日会社員の人は年末調整の申告を終え、もうすぐ還付される時期。正しく納税しているはずの会社員だが、実は、税金を払いすぎている人が多い。特定の用途にお金を使ったとき、申告すれば税金を安く抑えられる控除申告という制度がある。なかでも多くの人が該当するのが医療費控除。1年間の医療費が10万円(年間所得が200万円未満の人は所得の5%)を超えた場合、超えた分が所得控除される。とはいえ入院でもしない限り、病院代に年間10万円も払う人は少ないだろう。だが、医療費控除の対象には、市販薬の購入費や病院に通うための交通費なども含まれる。さらに、あまり知られていない「これも控除対象なの!?」と驚くものも。そんな、知らないと損をする医療費控除の対象を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた。■家族みんなの領収書を集めてまとめて申告【歯科のインプラント治療】歯科治療のなかにはインプラント治療のように、保険適用外の自費治療(10割負担)でも、医療費控除の対象となるものがあります。自費診療だと高額療養費制度が使えず、大きな出費になりますから、控除申告は忘れずに行いましょうまた、インプラントなどの高額治療では、歯科ローンを利用する方も多いと思います。歯科ローンを年内に契約すると、ローンの返済は年明けからでも、契約の全額を今年分として申告できます。契約が年明けなら、’20年分の医療費として’21年に確定申告を。ほかの医療費や薬代の領収書を集めるきっかけにするのも一手です。【子どもの歯列矯正】歯科治療では、見た目の改善を目的にした歯列矯正やホワイトニングなどは控除の対象外です。ただし、子どもの歯列矯正は、歯やあごの成長のために必要ですから、控除対象に含まれます。【セルフメディケーション税制】ふだん病院に行く機会が少なく、「医療費に10万円も払わない」という方もいるでしょう。そこで、特定の市販薬を対象とした「セルフメディケーション税制」が、’17年から始まりました。控除の対象は、「スイッチOTC医薬品」です。パッケージにセルフメディケーションのシールがあるものを、年1万2,000円を超えて購入した方が、8万8,000円まで控除を受けられます。セルフメディケーション税制は、10万円超の医療費控除と、どちらかしか受けられません。どちらが有利か迷う場合は、確定申告の際、税理士に相談してください。【還付申告は5年以内】確定申告は、来年2月17日から3月16日までですが、会社員などの還付申告は、期間に関係なく5年以内ならOK。領収書などがあれば、さかのぼって申告できます。また、医療費は家族で合算できます。同居かどうかは関係なく、離れて暮らしていても仕送りをしている親や下宿している子どもも合算できます。みんなの領収書を集めて、まとめて申告しましょう。消費税も上がった今、税金を余分に払っている場合ではありません。ほかにも“うまい話”のウソを『騙されてませんか』(新潮新書)にまとめましたので、参考にしてください。「女性自身」2020年1月1日・7日・14日号 掲載
2019年12月27日会社員の人は年末調整の申告を終え、もうすぐ還付される時期。正しく納税しているはずの会社員だが、実は、税金を払いすぎている人が多い。特定の用途にお金を使ったとき、申告すれば税金を安く抑えられる控除申告という制度がある。なかでも多くの人が該当するのが医療費控除。1年間の医療費が10万円(年間所得が200万円未満の人は所得の5%)を超えた場合、超えた分が所得控除される。とはいえ入院でもしない限り、病院代に年間10万円も払う人は少ないだろう。だが、医療費控除の対象には、市販薬の購入費や病院に通うための交通費なども含まれる。さらに、あまり知られていない「これも控除対象なの!?」と驚くものも。そんな、知らないと損をする医療費控除の対象を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた。■保険適用外の自費診療でも控除になることも【介護費用】実は、親の介護費用も、医療費控除の対象となるものがたくさんあります。例えば、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに入居している方の利用料など。また、在宅での介護サービスは、看護やリハビリテーションなどの「医療系サービス」と、介護や生活援助などの「福祉系サービス」に分かれますが、控除の対象はおもに医療系サービスです。医療系サービスと併せて福祉系サービスを受ける方には、両方とも控除対象になる場合もあります。ただ、控除対象や控除になる割合などは複雑です。でも実際に介護を受けている方には、領収書に控除の対象か、対象なら控除金額などが書かれています。領収書を見て申告してください。介護費用の平均は月7万8,000円です(’18年・生命保険文化センター)。家計の負担を軽減するために忘れず申告してください。【高齢者用おむつ】介護関連では、高齢者のおむつ代が控除対象です。条件は、半年以上寝たきりで、医師が発行する「おむつ使用証明書」があること。大人用おむつは赤ちゃん用に比べて高額です。寝たきりが長い方は、主治医に相談してみては。【マスク】ドラッグストアで買うもので、薬と先のおむつ以外では、マスクも医療費控除の対象です。ただし、用途が限られます。対象になるのは、たとえばインフルエンザにかかり医師から「マスクをしなさい」と指示された場合。残念ながら、花粉症対策や風邪予防などで使うマスクは対象外です。医療費控除の考え方は原則「治療のためは対象で、予防のためは対象外」です。【健康診断や人間ドック】予防は対象外なので、健康診断や人間ドックも通常は対象外です。しかし、健康診断で病気が見つかり治療に進んだ場合は、健康診断の費用も控除対象になります。また、妊娠中の定期検診も控除対象です。妊娠出産時は、かかった費用から国から支給される出産一時金などを差し引いた額が、控除されます。そして、予防接種は対象外です。インフルエンザの予防接種は、保険組合独自で助成するところも。【トレーニングジム利用料】トレーニングジムなど健康増進を目的とするものは本来、控除対象外ですが、厚生労働省の基準を満たせば、控除対象に含まれます。条件は、医師による「運動療法処方箋」があること、全国に216カ所ある指定運動療法施設で、処方箋に従いトレーニングすることです。運動療法処方箋はかかりつけ医か、指定運動療法施設の提携医が発行します。相談してください。【温泉療法の利用料と交通費】先のジムと同様、温泉療法にも控除対象となるケースがあります。医師が「温泉療法指示書」を出し、全国に23カ所ある温泉利用型健康増進施設で、資格を持ったスタッフの指導を受けながら温泉療法をしたときです。また、温泉療法施設に行く交通費も控除対象です。消費税も上がった今、税金を余分に払っている場合ではありません。ほかにも“うまい話”のウソを『騙されてませんか』(新潮新書)にまとめましたので、参考にしてください。「女性自身」2020年1月1日・7日・14日号 掲載
2019年12月27日来年4月から「同一労働同一賃金」制度が始まる(中小企業は’21年4月〜)。これは同じ会社で働く正社員と非正規社員の不平等解消を目指したものだ。現在、非正規社員は2,189万人で、雇用者の約4割を占める(’19年11月・総務省)。正社員との格差は給料だけでなく、手当や福利厚生にも広がっているが、今後、どう変わるのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■正社員や非正規社員は賃金が下がることもまず給料は、同じ会社で同じ仕事内容なら正社員でも非正規社員でも、同じ給料の「均等待遇」になります。仕事内容が違う場合は、違いに応じた「均衡待遇」です。たとえば同じ会社の正社員店長とパート店長は、仕事内容が同じなら、今後は同じ給料になります。ただ、正社員店長には転勤があり、パート店長は転勤しないなど違いがあれば、違いに応じた給料です。次に手当は、これまで非正規社員にはほとんどありませんでしたが、今後は、仕事内容と関係なく支給される家族手当や通勤手当などが受けられるようになります。さらに福利厚生面でも、「非正規社員は社員食堂が使えない」などの“差別”が解消されるはずです。これらを見ると、来年度は非正規社員の給料アップ、待遇改善が期待できると思いますよね。でも、真逆に動く企業があるのです。日本郵政は、同一労働同一賃金を達成するため、’18年から段階的に手当などを変更しています。たとえば正社員だけに支給していた住居手当は、最高月2万7,000円でしたが、段階的に廃止します。正社員の年末・年始勤務手当は、年末手当を廃止し、年始手当だけに縮小。アソシエイト社員と呼ばれる正社員以外の方には、4,000円の年始手当を新設します。配偶者手当は、正社員は月1万2,000円から半減。フルタイムのアソシエイト社員には月4,800円で新設といった具合です。非正規社員の待遇を引き上げるのではなく、正社員の待遇を下げてそろえるなんて、働くほうはたまったものじゃない。ですが、こうした改悪に追随する企業が、ほかにも出てくるかもしれません。いっぽう、非正規社員の待遇も改善とはいえない状況があります。東京新聞によると、人材派遣会社のパソナは’18年6月から、月1万円まで交通費の支給を始めました。ただし、交通費をもらった分、時給を60円減らすというのです。交通費として月1万円増えても、時給が減ることで月収が減ってしまうケースもあるようです。また、来年度から採用制度が変わる非正規公務員はボーナスの支給が始まりますが、その代わり、月給が減らされる方向に進みます。結果、年収はほぼかわらないか、下がる方もいるといいます。このままでは、同一労働同一賃金は“形だけ”になりかねません。それどころか、日本全体の給料が下がっていく異常事態が起こることも考えられます。給料を底上げしないと景気もよくならないし、暮らしは苦しくなるいっぽうです。来年の春闘では、同一労働同一賃金も争点です。注目しましょう。「女性自身」2019年12月24日号 掲載
2019年12月13日消費税増税に伴い、キャッシュレス決済でもポイント還元が行われています。これがテレビなどでも取り上げられ、今、「ポイント」に注目が集まっている。ポイントは現金に換えたり、ポイントのまま投資商品を購入することもできるという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■せっかく貯まったポイントを投資で有効利用してみては?’18年度に発行されたポイントは1兆8,930億円。’19年度は2兆円に迫る勢いで、拡大しています(’19年7月・矢野経済研究所)。また、20〜69歳へのアンケートによると、ポイントを「よく利用する」方は54.7%。「ときどき利用する」も加えると、95%の方が利用していて、広く浸透したサービスだといえます(’18年9月NIRA総合研究開発機構)。ただ問題は、せっかくのポイントを失効させてしまう方が多いことです。毎年、約3〜5割のポイントが失効しているとされ、キャッシュレス決済でのポイント還元政策でも、政府は4割の失効率を見込んでいます。そんななか、ポイントの使い方の1つとして、「ポイント投資」が増えてきました。ポイント投資とは、ポイントで投資商品を購入、運用すること。セゾンの永久不滅ポイントや楽天スーパーポイントなどから始まり、今では、TポイントやPontaポイントなどの共通ポイントにもどんどん広がっています。こうしたポイント投資は、2種類に分けられます。1つ目は、ポイントを現金に換えて、投資信託や株などを購入し運営するものです。たとえば、楽天スーパーポイントやTポイントなどですが、ポイントを現金化した後は、通常の投資と同じ。実際の投資商品を購入するため、証券会社の口座を開設。投資商品によっては手数料もかかりますが、売却後は現金が手元に残ります。2つ目は、ポイントのまま運用するものです。たとえばdポイントやPontaポイントなどで、実際の投資商品を選び、その値動きに合わせてポイントが増減。投資を終了すると、ポイントが戻ります。現金が絡まない、投資の疑似体験ですから、証券口座の開設は不要で、手数料もかかりません。これらの元手はポイント、買い物などで得た“オマケ”ですから、心置きなく投資の練習ができるといわれます。確かに、運用に失敗しても失うのはポイント。ふところが痛むわけではないので、将来、本格的な投資を目指す若い方には、よい練習台になると思います。ただ、投資に不慣れな年配の方などは、投資先選びなど大変なことが多いのでは。手続きが苦になる方は、無理に投資などしなくてもいいと思います。ポイントの有効な使い方は、ほかにもあります。たとえば、TポイントやPontaポイントなどの共通ポイントに交換して、日々の買い物に使う方法です。1つの共通ポイントに集約すると効率よく貯められますし、共通ポイントなら実店舗での買い物に使いやすいでしょう。まずは、クレジットカードなどのポイント数と、執行間近なポイントがないか、ご確認ください。たかがポイントと侮らず、有効活用の方法を探してみましょう。
2019年12月06日政府は、マイナンバーカードを持つ人がキャッシュレス決済した際、25%のポイント還元をする方針を固めた。’20年9月から’21年3月まで期間限定での実施だ。その目的は大きく2つあるという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■マイナンバーカードでポイント25%還元だが、ネックは面倒な手続き1つ目は、現在の5%(コンビニ等は2%)のポイント還元が’20年6月で終わるため、その後の消費の冷え込みを抑えること。7〜8月は東京五輪で盛り上がると予測し9月から対策を打つようです。2つ目は、14.3%にとどまるマイナンバーカードの普及率を高めることです(’19年11月1日・総務省、以下同)。今のところ、SuicaやWAONなどの電子マネーでチャージしたとき、ペイペイや楽天ペイなどでキャッシュレス決済したときに、独自の「マイナポイント」が付与されます。それにしても25%還元とは大盤振舞いですが、ネックは面倒な手続きです。【1】マイナンバーカードの発行郵送やスマホからでも申請可能。ただし、できたカードは本人が役所で受け取り、暗証番号を設定。【2】マイキーIDの発行手続きには、パソコンだと専用ソフトのインストールや2,000〜3,000円のICカードリーダライタが、スマホだとパソコンとのブルートゥース接続などが必要。WEBに慣れた方の助けがほしい内容です。【3】決算手段を選択電子マネーやアプリとマイナポイントと連携させて、やっとポイント還元が受けられるのです。マイナンバーカードの普及率は、年代別に見ると、60〜80代はその年代の20〜25%が保有しますが、20〜40代は10〜13%。保有者は高齢者に多いといえるでしょう。とすると、WEBに不慣れな方の多い高齢者が、先の手順を踏んで手続きするでしょうか。いっぽう若い世代も、積極的に手続きするとは思えません。というのも25%還元とはいえ、1人あたりの最大還元は5,000円。面倒な手続きをして、もらえるマイナポイントが5,000円では物足りないと感じるのではないでしょうか。また、政府のセキュリティ管理に対する不信感も根強いと思います。’07年の「消えた年金問題」などで情報管理の拙さが明らかになり、結果2,000万件がわからずじまいでも、政治家は誰も責任を取らない。私たちは個人情報が詰まったマイナンバーカードを持ち歩くことすら怖いのに、日常的に活用しようとは思えません。政府はマイナンバーカードの発行を’20年度末に6,000万〜7,000万枚、’22年度末には「ほとんどの住民が保有する」と想定。’21年3月からは健康保険証としての利用も目指しています(’19年9月・首相官邸)。こうした机上の空論が実現すると、本当に考えているのでしょうか。’20年度は、マイナポイントのために2,500億円もの税金を投入するようです。さらに、システムの構築などにもっと多額の税金をつぎ込んで、かつての住民基本台帳ネットワークシステムの二の舞いにならなければよいのですが。議論の行方を見守りたいと思います。
2019年11月29日「外貨建て保険」の危険性について、本コーナーでもたびたび取り上げてきたが、またひとつ、見落としがちなリスクがあった。それは、クーリングオフを行ってもなお、損になることだ。そんな、外貨建て保険のクーリングオフについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■クーリングオフ時までに円高が進めば大損してしまう可能性も。外貨建て保険は、加入者から集めた保険料を、保険会社が外貨で運用する保険です。日本は今、超低金利ですが、たとえば「米ドルなら3%で運用可能」など宣伝し、利回りのよさから人気があります。いっぽう、外貨建て保険は円と外貨の両替に為替手数料がかかり、保険の経費なども一般の円建て保険より高い傾向があります。払った保険料から、高い手数料を差し引いた残高だけが運用に回ると考えると、多少利回りがよくても、運用成績がいいとは思えません。さらに、為替の影響を受け、契約時より円高のときに解約すると、損になるというリスクもあります。保険自体をむずかしく思う人が多いなか、為替リスクまで含む外貨建て保険は、かなり複雑でわかりづらい商品です。’18年度に「説明が不十分」などの苦情が2543件寄せられ過去最多、6年間で4倍に増えました(生命保険協会)。外貨建て保険は、「クーリングオフ」が可能です。クーリングオフとは、契約後でも一定期間なら、無条件で契約を解除できる仕組みです(金融商品は8日間)。クーリングオフを行えば、支払った金額がそのまま戻ってくるはずですが、外貨建て保険の場合はそうはいきません。外貨建て保険は、契約前に日本円を外貨に両替し、外貨で契約します。契約を破棄すると、契約時の外貨で返金されるのが一般的。となると、外貨を日本円に両替するための為替手数料がかかりますが、この手数料は契約外。自腹を切るしかありません。また、ここでも為替の影響を受けます。たった8日間でも円高が進めば大損してしまう可能性も。こうした状況を受けて、保険会社は「円入金特約」を設けました。クーリングオフ時には、日本円で返金しようという特約です。この特約があると、クーリングオフの際には支払った日本円のまま戻ってくるため、余分な手数料を払わずに済みます。しかし、銀行や一部の保険会社では、この特約が導入できていません。大手銀行では、みずほ銀行は対応済みですが、三菱UFJ銀行や三井住友銀行の全商品に導入するのは、来年春以降になるといいます。外貨建て保険を勧誘され契約するのは、高齢者が中心です。というのも、銀行はまとまった資金を持つ方を把握して、狙い撃ちで手の出しやすい金額を指示するから。契約後すぐにリスクに気づき、クーリングオフに間に合えばいいのですが、もし8日間を過ぎてしまったら、消費者ホットライン(電話・188)にご相談ください。金融商品は「わからないものには手を出さない」が鉄則。親御さんに退職金などが入ったときは特に注意して、何でも相談できる密な連絡を心がけましょう。
2019年11月22日10月18日、がんに関する発表があった。’16〜’17年の2年間にがんになった20〜39歳の約8割が女性で、その原因は子宮頸がんや乳がんの増加にあるというのだ(国立がん研究センター・国立成育医療センター)。こうしたデータを見ると、「娘もがん保険に加入させなきゃ」と思う人もいるかもしれないが、本当にがん保険は必要なのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■1回3,349万円の新薬が約40万円に3つのポイントを見てみましょう。【1】データの分析まず、20〜39歳でがんになる割合を考えましょう。20〜39歳の人口は約2,860万人に対して、がんになった方は約1万8,000人。つまり、がんになるのは20〜39歳の0.06%と少数です。(’15年・国立がん研究センター)。若いがん患者の約8割が女性とは驚きですが、実は、レアケースの内訳だと冷静に受け止めましょう。【2】がんの治療費がん治療は高額になるイメージがありますが、実際のところは?たとえば乳がんの方の入院費用は平均約74万円です(’18年度・全日本病院協会)。3割負担だと約22万円になりますが、高額療養費制度を利用すると、自己負担は一般的な収入の方で月9万円ほど。ただ「先進医療が必要になったら、保険適用外だから高額になる」と心配する方もいるでしょう。しかし、先進医療はどんどん保険適用に組み込まれてきています。たとえばオプジーボ。当初は患者1人当たり年間3,500万円かかると話題になりましたが、’14年から保険適用になりました。’16年からは重粒子線や陽子線の治療が、今年5月には1回3,349万円の白血病治療薬キムリアにも保険適用が広がっています。さらに来年度中には、遺伝性の乳がんの再発予防治療も保険適用になるようです。保険適用になると、高額療養費制度が利用できます。超高額なキムリアも、自己負担は約40万円に抑えられます(一般的な収入の方)。安全性や治療効果などが定まった先進医療は、保険適用に格上げされるため、ほとんどのがん患者は保険のきく治療を受けています。【3】医療保険やがん保険の給付金がんで入院したら、給付金はいくら受け取れるのでしょう。最近の保険料が手ごろな医療保険は、入院給付金が60日までというものが多いです。とすると、入院日額1万円としても、最大60日分で60万円。これに手術一時金が20万円付いても、受け取る給付金は合計80万円。この程度なら貯金でまかなえる方も多いでしょう。また、がんの平均入院日数は16.1日で、乳がんだと11.5日です(’17年・厚生労働省)。入院期間が短いので、入院給付金も少なくなります。保険はがんにならないお守りなどではなく、単純にお金の備えです。加入には、治療費と自分の貯蓄、支払う保険料と受け取る給付金などの比較検討をしてください。若い女性にがんが多いというのは心配です。若いからと油断せず、早期発見のため、みんなでがん検診を受けましょう。
2019年11月15日今年の秋は、台風15号、19号、そのうえ、台風21号と低気圧による暴風雨と、前例のない暴風雨被害が相次いだ。被災した人を思うと本当に心が痛むが、こんな非常時に、傷口に塩を塗るような「保険金で修繕詐欺」が横行している。各地の消費生活センターへの相談は、台風15号関連で1,125件、台風19号で197件(’19年10月27日現在)。日に日に増えているという。どんな手口なのか、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■「手続き代行」「無料で点検」…火災保険詐欺被害を防ぐポイントまず詐欺師は、被災した方に「火災保険に入っていれば、自己負担なしで修理できる」と持ち掛けます。そのうえ、「保険金請求の手続きを代行する」と言って、「請求手続き代行契約」や「申請サポート契約」を勧めてきます。被災した方の力になると見せかけていますが、手続き代行もタダではありません。火災保険で補償されなくても、代行手数料を払わせるのが詐欺師の狙いなのです。それに、自然災害による被害は火災保険で補償されるとはいえ、水災補償が付いているかなど補償内容はそれぞれ違います。保険ですべて修理できるとは限りません。また、「古くて傷んだところも台風のせいにして、保険金で直しましょう」などとそそのかすこともありますが、老朽化が原因なら保険の対象外。専門家が見れば、ウソはすぐばれます。結果、保険金がおりなくても、詐欺師は容赦なく修理代金を取り立てるでしょう。また、市の職員と偽ったり、「無料で点検する」と安心させ「このままでは危険」と強引に修理の契約を迫るケースも。ずさんな修理をされてしまうことや、キャンセル料として修理代金の50%などと、法外な請求をされることもあります。こうした詐欺に引っかからないためのポイントが3つあります。【1】その場で契約しない被災すると、ふだんより弱気になり冷静な判断ができないこともあるでしょう。契約は1人で決めず、必ず家族や信頼できる方に相談してから。しつこく早期契約を迫ってくる場合は、詐欺を疑って。【2】自分で保険会社に連絡する保険証券を紛失しても、手続きは可能です。自分で保険会社に電話しましょう。保険会社は無料で査定し、保険が利くかどうかを判定します。修理依頼はその後で。【3】「詐欺かも?」→早めに相談を消費者庁は、「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」(フリーダイヤル・0120-486-188)を開設と発表しました。対象は、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の14都県。それ以外の方は、188(イヤヤ)で地域の消費生活センターにつながります。訪問での契約なら、契約から8日間は無条件でクーリングオフできます。急いで相談を。こうしたトラブルの相談は、10年前から約22倍に急増。相談者の約半数は、70歳以上の高齢者です(’19年・国民生活センター)。高齢の親御さんには、注意するよう声を掛けてあげてください。
2019年11月08日10月12日に上陸した台風19号では、死者が70人を超え、7万4,000棟以上の住宅が損壊や浸水などの被害を受けた(’19年10月25日・消防庁)。また、これまで水害とは無縁と思われていたタワーマンションでも、地下の電気設備が浸水し停電が発生。エレベーターが止まり高層階での孤立や、水道ポンプが動かず断水などの被害があった。この機会に家の火災保険の補償の範囲をチェックしよう。火災保険で台風の被害はどこまでカバーできるのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■マンション住人の火災保険は専有部分が対象被災された方の心痛は計り知れませんが、お金の面では、火災保険で補償が受けられます。ただし、水害補償の付帯が必要ですが、最近、はずす方が増えています。水害補償の付帯率は4年連続低下し、70.5%です(’17年度・損害保険料率算出機構)。たとえ水害補償が付いていても、被害の種類や程度によって補償されないことも。どんなケースが補償されるのか、見ていきましょう。【ケースA】大雨で近くの川が氾濫し、床上浸水した→◯水害による保険金が支払われるのは、(1)床上浸水、(2)地盤から45センチ超の浸水、(3)保険対象を買い直すためにかかる再調達価格の30%以上の被害を受けた場合です。ケースAのように床上浸水なら問題ありませんが、床下浸水だと補償されないこともあります。大雨でマンホールから水があふれる都市型洪水や、近くで土砂崩れがあり土砂がなだれ込んだケースも水害。その場合も保険金は、床上か床下かなどで判断されます。【ケースB】暴風雨で、ガラス窓が割れた→△窓の破損は火災保険がききますが、かけている保険の対象が「建物」か「家財」かによります。建物とは、家そのもののほかに、門や塀、浴槽や流し台、エアコンなども含みます。窓も建物のうちですから、建物を対象とする保険では、補償を受けられます。いっぽう家財は、家具や衣服など持ち物のこと。こうした家財のみを対象とする保険は、賃貸住宅の方の加入が多く、建物である窓の破損は補償されません。【ケースC】ゲリラ豪雨で雨漏り。家具が水浸しになった→△大雨など自然災害が原因の雨漏りは、火災保険で補償されます。ただし、老朽化が原因で屋根の隙間から、雨が染み込んで家具に引水した場合には、保障されません。【ケースD】マンション地下の電気設備が浸水。停電や断水の被害にあった→×マンション住人の加入する火災保険は、住戸部分など「専有部分」が対象です。電気設備は「共有部分」なので、住人の火災保険では補償されません。でも、マンションの管理組合が共用部分の火災保険に入っていれば、保障の可能性も。どの場合も、補償の最終判断は、保険会社によります。被害を受けたら、とりあえず申請してみましょう。その際、被害状況をリアルに伝えるため、写真をたくさん撮っておくといいでしょう。また、被害を受けた方は、税金の減免も受けられます。修理の領収書などを保管しておき、来年の確定申告をお忘れなく。
2019年11月01日最近、「在職老齢年金」の見直しがさかんに議論されている。在職老齢年金とは、年金をもらいながら働く60歳以上の方を対象としたもので、給与と年金の合計額が、基準額を超えたとき、厚生年金が減らされる制度だ。現在の基準は65歳以上が47万円、60~64歳は28万円だが、年金の減額は高齢者の働く意欲をそぐと問題に。そこで、基準を62万円に引き上げることを中心に検討されている。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■年齢に関係ない基準額の引き上げを期待たとえば65歳のAさんは、給与が月45万円で、年金は月15万円。給与と年金の合計が57万円で基準の47万円を超えるため、年金が減らされています。減額は、合計57万円から基準47万円を引いた残り10万円の半額、5万円です。Aさんの年金は月10万円に。しかし、改定案どおりに基準が62万円になった場合、Aさんの年金は減額されず、月15万円のまま受け取ることができます。基準が上がり、年金の減額者が減るのはいいことでしょう。ただ、対象者はかなり限られています。現在、働きながら年金をもらっている65歳以上で、もっとも多いのは、年金と賃金の合計額が20万~24万円の方です。合計額が47万円を超えるのはかなりの高給取りで、働きながら年金をもらう方の17%、年金受給者全体の1.5%しかいません(’19年10月・厚生労働省)。それより問題は60~64歳のほうです。働いている方がたくさんいるのに、基準は28万円と65歳以上より低水準です。今回の改定議論では、65歳以上と同様、基準を62万円に上げる意見もありますが、現行のままでよいという意見が根強いようです。というのも、年金の支給は原則65歳から。今65歳未満の方がもらっているのは「特別支給の厚生年金」などに限られ、それも男性は’25年、女性は’30年に制度そのものが終わってしまうからです。ですが、今働く60代前半の方は体力ややる気がまだあるのに、年金が減額されない程度にと給料を抑えてしまうでしょう。その後、65歳以降に基準額が上がったところで、一度抑えた給与を上げるのは至難の業です。在職老齢年金を改定するなら、年齢に関係のない基準額の引き上げを期待したいものです。日本の少子高齢化は予想を上回るスピードで進行しています。今年1~7月の出生数は、前年同期より5.9%減って約52万人。このままだと、今年の出生数は90万人を下回ると言われます(厚生労働省)。働き手が減り、年金受給者が増えていくなか、国は、高齢者にできるだけ長く働いて、長く年金保険料を払う側にいてほしいと考えています。そのため、在職老齢年金の改定や、年金受給を75歳まで先送りできる制度、基礎年金の払込期間を今の40年から45年に延長する案などを検討しています。その先には、年金の受給開始を70歳に延ばしたい思惑が丸見えです。私たちは議論の行方に注目しながら、長く働ける体力作りにも力を入れたいですね。
2019年10月25日歌手でタレントの森口博子、シンガーソングライターの鮎川麻弥が22日、東京・池袋サンシャインシティ 噴水広場でコラボ曲「追憶シンフォニア/果てないあの宇宙へ」の発売記念イベントを行った。2018年にNHKで放送された『発表! 全ガンダム大投票』のガンダムソングランキングで、森口博子の曲が1位と3位に、鮎川麻弥の曲が9位にランクインされるなど、ガンダムファンから圧倒的な人気を得ている森口と鮎川。そんな2人の夢のコラボが実現した新曲「追憶シンフォニア」と「果てないあの宇宙へ」の両A面シングルが10月23日にリリース。発売日の前日となったこの日は、池袋サンシャインシティの噴水広場で発売記念イベントが開催され、50代のガンダムソングディーバが、熱いライブパフォーマンスを繰り広げた。1985年から1986年にかけて放送されたTVアニメ『機動戦士Zガンダム』の前期オープニングテーマ「Z・刻をこえて」を鮎川が、後期のオープニングテーマ「水の星へ愛をこめて」を歌った森口。冒頭ではお互いの曲をメドレーで熱唱した。森口が「ありがとうございます。今日は私たちの新曲コラボシングルのリリースイベントに来ていただきまして本当にありがとうございます」と観客に感謝の言葉を口にしながら「34年前の曲ですが、仕上がってますね。みんなも大人になりましたね。うれしいこと尽くしですが、皆さんとの大切な絆を爆発させたいと思います」と観客にアピール。最後には初めてのコラボ曲「追憶シンフォニア/果てないあの宇宙へ」を歌い上げて訪れたファンを魅了した。MCでは、2人の出会いにも言及。鮎川が「博子ちゃんがデビューの時だったよね」と1985年だったことを明かし、森口は「私が17歳の時だったので5年ぐらい前?」と笑いを誘う場面も。続けて森口が「私が17歳の時で麻弥さんは23歳ぐらい。その時はキレイで色っぽいお姉さんだなと思いました。毎年アニソンフェスティバルでご一緒しましたが、こうやってコラボするのは初めてです」と初めてのコラボ曲を喜び、「いつまでもウエストがキュッですよ。麻弥さんは普段からフェロモンがダダ漏れなんです」と初めて会った時から変わらない鮎川の美しさに驚嘆していた。その森口は、8月にリリースしたカバーアルバム「GUNDAM SONG COVERS」がオリコンのアルバムチャートで3位を記録。この記録は、1991年に発売したアルバム「Eternal Songs」以来、28年ぶりのトップ10入りとなった。「インターバルの記録が1位だそうです。ずっと長年みんなと色んな出来事を乗り越えてきました。悲しいこともうれしいことも人に言えないこともたくさんあったと思います。令和元年に喜びを分かち合えて嬉しいです」と観客に感謝した森口は「10代から50代と歌わせてもらっていますが、80歳になってもガンダムソングを歌いたいと思います」と意欲を見せていた。
2019年10月23日返礼品競争ばかりが注目される「ふるさと納税」に、新しい形が出てきた。家で眠る楽器を、学校や音楽団体などに贈る「楽器寄附ふるさと納税」が、それだ。ふるさと納税とは、居住地以外の自治体に寄付をし、寄付額から2,000円を引いた額が税控除される仕組み。これまでの現金と違い、楽器を寄付するとは?その仕組みを経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■査定額マイナス2,000円が税金から控除楽器寄附ふるさと納税は昨年10月、三重県いなべ市が始めました。その後、北海道東神楽町、埼玉県北本市、宮城県富谷市にも広がっています。寄付の手順は、次のとおりです。(1)楽器寄附ふるさと納税のホームページにある希望リストを見て、寄付したい学校等を選びます。(2)自治体あてに楽器査定の申し込み。査定は、中古品売買を行う査定協力事業者が行います。(3)書面で一次査定。一次査定の金額に問題なければ、梱包キットを取り寄せ、楽器を送ります。(4)最終査定。査定額に納得できれば、寄付が実行されます。楽器を贈った方は、最終査定額を寄付したとみなされます。一般のふるさと納税と同様、査定額から2,000円を引いた額が控除されるので、確定申告などをお忘れなく。楽器寄附ふるさと納税に返礼品はありませんが、感謝の手紙が届いたり、演奏会に招待されることもあるようです。また、千葉県松戸市や兵庫県洲本市などでは、市独自で、家で眠る楽器を受け付けています。これらはふるさと納税の仕組みを利用しないため、税控除はありませんが、地元の学校などに贈るので、顔の見える支援ができます。楽器はたとえ使っていなくても、愛着があって捨てられない方が多いと思います。それを必要な方に届け、有効活用できれば、贈る側も受け取る側もうれしいでしょう。ほかにも、ふるさと納税の新しい形が生まれています。家庭の余剰電力を寄付する「ふるさとエネルギーチョイスえねちょ」です。家庭で発電され余った電気は、「固定価格買取制度(FIT)」で、当初電力会社と契約した価格のまま売電できると、国が保証しています。しかも当初は、太陽光発電などの普及を狙って、売電価格も高めに設定されていましたが、制度利用は10年間限定でした。FIT制度は’09年から始まり、10年間を終える卒FIT家庭が今年11月から増えてきます。売電価格はこの10年間で下がり続け、卒FIT家庭が新たに電力会社と契約すると、売電価格はそれまでの4分の1以下になることも。卒FIT家庭は、安くても同じ電力会社で売電を続けるか、新しい売電先を探すか、蓄電池等を導入して自宅で使い切るかといった選択を迫られているのです。えねちょは、そうした余剰電力を寄付してもらい、寄付先の自治体で利用する仕組みです。特産品などの返礼品も用意されています。さまざまなアイデアで、皆が喜びあえる寄付文化が、日本にも浸透していってほしいと思います。
2019年10月18日加入要件が引き下げられ、加入者も増えているiDeCo。「主婦でもできる」といわれるが、主婦やパート主婦にiDeCo加入のメリットはないという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■iDeCoに加入しても損になる4つのデメリットが政府は、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入要件を広げようと、改革案を検討しています。iDeCoとは、加入も、運用方法も、掛金(働き方により上限あり)も自分で自由に決める私的年金です。しかし、投資にはリスクが、なけなしのお金を失う恐れがあるのは間違いありません。しかも、専業主婦やパート主婦は、ハッキリ言ってiDeCo加入のメリットはありません。4つのデメリットを見ていきましょう。【1】iDeCo最大のメリット「所得控除」が受けられないiDeCo最大のメリットは、掛金全額が控除され、税金が安くなること。しかし、専業主婦や夫の扶養内で働くパート主婦は、所得税や住民税を納めていませんから、最大のメリットが受けられません。【2】60歳まで引き出せないiDeCoは、自分が亡くなったり、高度障害を負ったりしない限り、60歳まで引き出せません。「だから確実にためられる」という専門家もいます。でも、リストラや病気などまさかの事態に使えないお金を、ためる余裕のある方は、多くはないと思います。【3】手数料がかかるiDeCoは、いくつもの手数料が必要です。まず、加入時に「新規加入時手数料」が2,777円(税込み、以下同)。次に、iDeCo専用口座の「口座管理手数料」が金融機関により年間2,000~1万円。老後に給付を受けるときには「給付事務手数料」が必要ですし、投資信託などは「信託報酬」もかかります。投資では、運用で出た利益が支払った手数料を上回らないと、もうけになりません。ですから、手数料の高いものほど、もうけを出すのがむずかしいといえます。【4】50代主婦は注意。加入期間10年未満だと60歳から受け取れないiDeCoは現状、60歳まで掛金を払い、60歳から支給を受けるもの。最短加入期間は10年です。公的年金が支給される65歳までのつなぎにiDeCoを、と考える人も多いようですが、50代でiDeCoに加入すると、加入期間は10年未満、支給開始は61歳以降になります。たとえば53歳の方が加入すると、掛金の支払いは60歳までですが、その後も運用は続き、支給は62歳から(支給開始は加入期間による)。50代主婦が加入しても、60歳からの支給にはなりません。大原則として「投資は景気のいいときにする」もの。景気がいいと、株価は全体的に上がりますから、もうけが出やすいのです。しかし、10月の消費増税で景気は冷え込み、’20年の東京五輪が終わったら不況のどん底に沈み込むといわれています。そんなご時世に、今から投資をしてもうけを出すのは至難の業です。「みんながやっているから」や「国も勧めているし」などという理由で、投資しようかと迷っている方は、iDeCoも投資もおやめなさい。デフレはまだ続きますから「借金減らして現金増やせ」で、コツコツ貯金に励みましょう。
2019年10月04日加入要件が引き下げられ、加入者も増えているiDeCo。「主婦でもできる」といわれるが、それは反対意見への隠れみのだという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■iDeCoには3つの税制メリットが政府は、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入要件を広げようと、改革案を検討しています。iDeCoとは、加入も、運用方法も、掛金(働き方により上限あり)も自分で自由に決める私的年金です。3つの税制メリットがあるため、注目されています。【1】掛金が全額所得控除たとえば掛金が月1万円の方は、年12万円が所得から控除されます。すると、減った所得12万円にかかるはずの税金が不要となり、所得税は、所得税率が10%の方なら1万2,000円、20%の方なら2万4,000円安くなります」【2】運用益が非課税通常、投資信託などでは運用益に、定期預金では利息に、20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。【3】受け取るときにも控除ありiDeCoの受け取りは一時金か年金のどちらか。一時金なら「退職所得控除」、年金なら「公的年金等控除」が利用できます。こうしたiDeCo制度は’02年に始まりました。当初は、自営業者と企業年金のない会社員が対象。特に自営業者の公的年金は、国民年金だけの“1階建て”ですから、会社員のように国民年金の上に厚生年金が積み上がる“2階建て”と比べると、老後の不安が大きいです。iDeCoで老後の備えを厚くすることが目的でした。その後、企業年金のある会社員や公務員なども加入できるように、iDeCoの加入要件を広げようとする議論がありました。ですがそのたび、公務員のiDeCo加入には、強い反対があったのです。というのも、公務員はすでに、国民年金の上に厚生年金があり、さらに「年金払い退職給付」が重なった“3階建て”。iDeCoの加入を認めると、ひときわ手厚い“4階建て”になるからです。また、国民の平均年収が約432万円(’17年分・国税庁)に対して、公務員の平均年収は約686万円(’18年・人事院)。iDeCoは所得税率の高い高給取りほど節税効果が高いものですから、そもそも税金から給料が拠出されている公務員が、大きな節税メリットを受けるのはおかしいと反対されたのです。ですが’17年。専業主婦や公務員にも加入対象が広がり、ほぼすべての方が加入できるようになりました。「主婦も加入できる」ことを前面に押し出して、その陰に隠れるように批判をかわし、公務員も加入対象に含めた格好です。その結果、iDeCoの加入者は急増。’16年までは約30万人でしたが、今年7月には130万人を超えました。2年半で4倍以上に増加し、株価を下支えする人を増やしたい政府のもくろみは、大当たりしたのです。
2019年10月04日太陽光パネルを無料で設置できる「第三者所有モデル」が注目されている。第三者所有モデルとは、事業者が個人宅に無料で太陽光パネルを設置。個人は10年間、その電力を購入し、10年たったら無償でパネルを譲り受けるという仕組みだ。一見、お得に感じる第三者所有モデルを、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■設置から10年間は保守点検や修理などの費用も不要まず、第三者所有モデルの最大のメリットは、家庭用サイズでも100万~200万円はかかる設置費用が要らないことです。太陽光発電を始めたくても、設置費用がネックだった方には魅力的でしょう。そのうえ、10年後には無償で自分のものになります。パネルの出力保証は20~25年ですから、保証期間がまだ半分残った状態です。次のメリットは、設置から10年間は保守点検や修理などの費用も不要なことです。というのも、第三者所有モデルは10年間のレンタル契約といえます。レンタル期間中、太陽光パネルの所有者は事業者ですから、管理費用も事業者負担。個人にはかかりません。半面、個人の所有となる11年目以降は、消耗も進み、修理も増える時期。そのころから管理費用がかかることも覚えておきましょう。問題は、10年間の電気料金です。第三者所有モデルは、10年間に発電される電力も事業者のものですから、個人はわが家で発電された電気と、不足分は電力会社の電力を買うことになります。電気料金は京セラ関電エナジーの試算によると、通常より年約1万円安くなります。とはいえ月数百円では、大きくお得とは言えないでしょう。いっぽう、太陽光パネルを自腹で設置した場合は、発電した電気はタダですし、余った電気を売ることもできます。雨天や夜間などは電力会社から電気を買いますが、電気代は大幅に下がります。さらに、太陽光パネルの設置費用は高額ですが、売電収入と電気代節約の合計が7~10年積み重なると、元が取れるといわれます。仮に7年で元が取れたとすると、8年目からはもうけが出ることになります。第三者所有モデルは10年間レンタルで、もうけが出るのは11年目から。とすると自腹で設置したほうが得というケースも。また、自治体などの補助金が利用できれば初期費用が抑えられ、元が取れるまでの期間が短縮できます。反対に、自宅の日当たりや気象条件などにより、元が取れるまで長くかかるケースもあります。さまざまな条件で損得は変わってきますから、相見積もりを取るなど、よく比較検討してください。自宅で太陽光発電を行うことは環境にやさしいだけでなく、パネルや発電システムが壊れない限り、停電になっても自家発電が利用できる安心感につながります。千葉県の停電はたいへんお気の毒ですが、今後は、停電に対する備えも必要なのではないでしょうか。
2019年09月27日10月の消費税増税に伴って、料金の改定が相次いでいる。そんななか、ヤマト運輸は4日、キャッシュレス決済と現金決済という払い方の違いで、料金を分けると発表した。宅配便にも押しよせるキャッシュレス化の波。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた——。■現金決済だと割高に!スマホで送ると200円引き!10月以降は基本運賃×消費税10%になりますが、ヤマト運輸は宅急便を送る際にキャッシュレス決済なら1円単位とし、現金決済は端数を切り上げて10円単位にします。例えば、消費税8%で907円(税込み・以下同)の配達は、消費税が10%になると、キャッシュレス決済では924円となり、現金決済だと930円。多くの場合、キャッシュレス決済が現金決済より安くなります。また、ヤマト運輸は新しい割引サービス「宅急便はスマホで送れる。」を始めています。スマホで、専用サイトから宛名等を入力すると、2次元コードが生成されます。荷物を直営店に持ち込み、2次元コードを読み取らせると、発送作業は完了。キャッシュレス決済で、最大200円引きになるというものです。宅配料金を払うとき、特にドライバーは現金の取り扱いが煩わしく、配達後の清算に時間がかかることは、容易に想像がつきます。いっぽうキャッシュレス決済なら「ピッ」で完了。そのため、企業としてキャッシュレス決済を広めたい。だから、現金決済より割安にするのは一理あると思います。ただ問題は、キャッシュレス決済の選択肢が少ないことです。ドライバー集荷のときに使えるのは、おもに「クロネコメンバー割」というヤマト運輸独自の電子マネーです。これを利用するためには「クロネコメンバーズ」という会員にならなくてはいけません。また、「宅急便はスマホで送れる。」で割引になるのは、クロネコメンバーズ限定ですし、使えるキャッシュレス決済は「Apple Pay」とヤマト運輸独自の「クロネコペイ」、「ドコモ払い」や「auかんたん決済/auWALLET」に限られます。せめてクレジットカードが使えるなどの選択肢が増えないと、現状のままでは使いづらいと言わざるをえません。消費税増税に関して、ほかの宅配業者の対応はそれぞれです。佐川急便は1円単位で、日本郵便は端数を四捨五入して10円単位で反映します。現金とキャッシュレスで料金を分けるのは、今のところヤマト運輸だけです。しかし、キャッシュレス決済への流れは、もはや止まりません。今後は宅配業界に限らず、「現金決済よりキャッシュレス決済のほうが安い」料金設定が増えるかもしれません。また、10月から政府の補助金を使った「キャッシュレス決済のポイント還元」も始まります。読者の皆さんには、「キャッシュレス決済は怖い、よくわからない」と思う方もいるでしょう。ですが、実際に使ってみると、「小銭をチマチマ取り出すより、簡単で便利」という声も聞かれます。面倒な初期設定を慣れた家族などにやってもらえば、利用するのは簡単です。この機会に、キャッシュレス決済にトライしてみては。
2019年09月20日いじめやいじめによる自殺が後を絶たない。被害者側が「学校が対応してくれなかった」と訴える姿もよく目にする。そんななか「いじめ保険」が登場し、話題を呼んでいる。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが「いじめ保険」について解説してくれた――。■弁護士に依頼する費用が補償される「いじめ保険」いじめ保険は、いじめが起きた際、弁護士に相談し介入してもらうことを前提に、弁護士費用の一部を補償する保険です。いじめが起きたら即、保険金がおりる、というものではありません。今年5月にエール少額短期保険から発売され、正式名称は「弁護士保険コモン」といいます。どんなものなのか、見ていきましょう。補償は大きく分けて2種類です。1つ目は「法律相談料」の実費補償です。いじめが起きた際、弁護士に相談するには、相談料がかかります。相談料は弁護士によりますが、30分ごとに5,000円かかるのが一般的。その費用が保険でまかなえます(事案ごとに上限あり)。また、誰に相談していいのかわからない方は「弁護士検索サポート」を利用し、3,000人の登録弁護士の中から、トラブルに見合った弁護士を選ぶこともできます。2つ目は「法務費用」の補償です。弁護士に介入を依頼すると、着手金や手数料・日当などの法務費用が必要です。弁護士保険コモンでは最大70%を補償します。また、いじめなど子どもの問題だけでなく、ご近所トラブルや職場でのパワハラやセクハラなど契約者のトラブルもカバーできます。保険料は、補償額に応じて変わります。弁護士保険コモンは月2,640円〜で、補償額の低い「弁護士保険コモンライト」なら月1,180円。保険は1年契約で、自動車保険のような等級制です。前年に保険を使わなければ、翌年は等級が上がり、保険料が安くなります。いじめは人ごとではなく、「子どものために」と検討する方もいるでしょう。ですが、3つの注意点もよく確認してください。【1】加入前から続くいじめは対象外現在すでにいじめを受けている方は、加入できない場合も。加入できたとしても、加入前に始まったいじめは補償されません。【2】加入から3カ月は待機期間待機期間中にいじめが始まっても、補償の対象外です。【3】補償は弁護士費用全額ではない弁護士保険コモンで補償される法務費用は最大70%。残り30%は自腹ですし、弁護士の交通費など補償に含まれない費用もあります。最後に、こうした保険以外にも、弁護士に無料で相談できる方法があることを知っておきましょう。自治体では、定期的に法律相談を実施しています。国は「法テラス」を設置し、無料相談や弁護士費用の立て替えなども行っています。さらに「弁護士ドットコム」という法律相談サイトでも、無料のメール相談や弁護士検索などができます。いじめは深刻な問題です。家庭や学校の対応だけで解決できない場合は、弁護士に頼るという選択肢があることを覚えておいてください。
2019年09月13日’16年2月に日銀のマイナス金利政策が始まってから3年半。銀行は収益が悪化し厳しい状況だ。マイナス金利とは、銀行が日銀に資金を預けるとき、一部の口座には金利が付かないばかりか、手数料を取られること。預けた資金は目減りしていく。ただマイナス金利は、日銀と銀行間で行われることで、私たちの預金には適応されないといわれている。大手銀行の普通預金利率も、0.001%とごくわずかですがプラスの金利が付いている。しかし、一部の個人口座に「管理手数料」導入の動きが出てきた。これはまさに、個人向けマイナス金利といえるものだという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■口座の棚卸しをして、銀行口座やATMの利用もよく考えて最初の標的は「休眠口座」です。一定期間、入出金などの取引がない口座に、管理手数料の導入を検討する銀行が増えています。実はすでに、りそな銀行では導入されています。対象は入出金が2年以上ない残高1万円未満の口座で、「未利用口座管理手数料」として年1,200円を引き落とし。口座残高が減り、手数料が払えなくなると、自動的に解約されます。たとえば残高9,000円の口座から毎年1,200円が引き落とされると、7年後の残高は600円になります。8年目の手数料は払えないので解約され、預けていたお金も口座自体もなくなってしまうのです。ほかにも、振込み手数料などを引き上げる銀行もあります。たとえば、横浜銀行では、今年5月から他行あてのATM振込み手数料を、振込額が3万円未満なら270円から324円に、3万円以上だと432円から540円に引き上げました。さらに、横浜銀行は硬貨の預け入れに『硬貨整理手数料』を導入しました。硬貨500枚までは無料ですが、501~1,000枚までは432円、1,001~2,000枚までだと864円などと有料化したのです。貯金箱いっぱいの硬貨を預けると手数料がかかり、貯めたお金が目減りしてしまう。預入れ時に限ってですが、これも個人向けマイナス金利の1つといえるでしょう。今後、銀行の収益がもっと悪化すると、手数料の導入も増えるでしょう。たとえば、預け入れの少ない小口口座から管理手数料の徴収などが広がっていくと思います。私たちは今のうちに、銀行との付き合いを見直す必要があります。【1】銀行口座の棚卸し使っていない口座はないか、チェックして、不要な口座は解約しましょう。口座は少ないほうが管理は簡単です。総合口座1つか、せいぜい給与振込み口座と貯金用口座の2つがあれば十分です。【2】インターネットバンキング手数料は銀行口座→銀行ATM→インターネットバンキングの順に安くなります。「インターネットバンキングはムリ~」という方も、慣れれば簡単です。銀行の行列に並ぶことなく、自宅から24時間手続きできて安いのですから、使わない手はありません。今年10月の消費税率引き上げで、銀行手数料も一斉に上がります。口座の整理はお早めに!
2019年09月06日50代は“人生100年時代”の折り返し点。「これまでの人生にご褒美をあげたいけれど、老後資金が心配」という人も多いだろう。そこで50代から使える「シニア割引」を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが紹介。「もうシニア〜!」という気持ちは脇に置き、お得は何でも利用しよう!■シニア割引で新幹線は6割、フェリーは3割オフご褒美といえば、やっぱり旅行。交通機関の割引に注目です。「JR西日本」の「おとなび」は50歳から入会できます。スマホなどから7日前までに予約する「おとなびWEB早特」は、山陽新幹線「のぞみ」などが3割引き、「こだま」は6割引になります。「JR東海」にも50歳以上向けの「50+(フィフティプラス)」があり、割安な旅プランが豊富です。たとえば、東京−京都間の往復新幹線(のぞみ)と宿泊がセットで2万2,800円。指定席券の往復料金、2万7,820円より安いのに宿泊付きとは、お得ですね。さらに「JR九州」にも「ハロー!自由時間クラブ」があり、女性は50歳から入会できます(男性は60歳から)。九州新幹線と特急が3日間乗り放題の「ハロー!自由時間パス」は、たとえば博多・湯布院・門司港を周遊して8,200円。これらは入会費や年会費が無料。ときどきもっと激安なツアー募集もありますから、チェックして。最近、人気のある船旅では、「新日本海フェリー」が55歳以上の方向けに割引を実施。割引率は季節によりますが、今年9〜10月の「秋旅GOGO割」では、個室・乗用車の料金が最大3割引きです。残暑が厳しいときは、50代だってプールで涼みたいですよね。「スパリゾートハワイアンズ」では、平日50歳以上の入場料金が1,750円と通常の半額です。夏休みや冬休みは除外日なのでご注意を。自分へのご褒美プレゼントが欲しい方には、イオンの電子マネー「G.G WAON」がお得です。55歳以上が対象の電子マネーで、毎月15日の「G.G感謝デー」は5%引きで買い物ができます。また、「東京靴流通センター」では「ハッピー55デー」を実施。55歳以上の方は、毎月14〜17日に、1足1,000以上の定価商品が1割引きになります。多くの映画館で、夫婦どちらかが50歳以上なら、2人で同じ映画を見ると2,200円になる「夫婦50割引」を行っています。でも、「1人で見たい」方には、イオンシネマの「ハッピー55」がおススメです。55歳以上の方なら1,100円。おひとりさまも楽しめますね。最後に、人生の後半に向けて学び直したい方に、「八洲学園大学」が、インターネットで学べる大学として注目されています。特に半年間で資格取得できるコースが人気ですが、50歳以上は「シニアコース」の割引があります。たとえば、図書館司書資格を目指す場合、通常半年で25万8,000円かかりますが、50歳以上だと14万1,000円と45%引き。転職のサポートも手厚いようです。人生の後半戦は格安で楽しんで、「現金増やせ」に励みましょう。
2019年08月30日