複雑すぎる年金制度。知らなきゃ損をすることはたくさんあるけれど、誰も教えてくれる人がいない。そんなあなたのために、年金をもっともお得にもらうための疑問に答えます。解説してくれたのは、社労士でWEB情報サイト「All About」でガイドを務める拝野洋子さんと、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝さんだ。【Q】老後に働くと年金は減らされるの?60歳以降に、会社員として厚生年金に加入して、年金をもらいながら働いていると、受け取れるはずの年金が一部減額されることがある。「60歳から65歳未満までは、給料と厚生年金を足した金額が月28万円以上、65歳以降は月46万円以上となる人が対象です」(山中さん)たとえば60歳で給料20万円、厚生年金の受給額が10万円で合計額が30万円の人の場合、28万円を超えた2万円の半分の1万円がカットされる。つまり厚生年金の受給額が、9万円に減額されてしまうのだ。働き損を防ぐには、月収を28万円以下に抑える必要がある。【Q】将来、物価が上がっても、年金だけで足りる?年金受給が一定の場合、物価が上がれば実質的な収入が減ってしまう。それを防ぐため、物価などの上昇に合わせ、本来は年金支給額を増加させるのだが……。「ところが、マクロ経済スライドというものがあります。年金制度を維持するため、物価が上昇しても、年金額の上昇を抑制するという制度です」(山中さん)’15年、過去に一度だけ発動されたとき、本来2.3%の予定だった年金の上昇が0.9%に抑制された。’19年にも発動される見通しだ。【Q】年金が破たんして、丸損にならない?「少なくとも年金制度がなくなることはないでしょう。ただし、現在検討されているように、受給開始年齢の70歳への引き上げや、支給額の減額ということはありえます。60歳から65歳に受給開始年齢を引き上げるのに約20年時間がかかっているので、現在50代くらいの人は、現行のシステムが適用されると思います」(拝野さん)もっと視野を広げるべきと言うのは、山中さんだ。「年金保険料を払えば、老後の年金の受給だけではなく、病気を負った場合の障害年金や死亡したときの遺族年金などの保障を受けることができます。つまり、保険の機能があるのです。“どうせ減額されるから、払わない”と考えるのは、大きな間違いです」
2018年12月07日複雑すぎる年金制度。知らなきゃ損をすることはたくさんあるけれど、誰も教えてくれる人がいない。そんなあなたのために、年金をもっともお得にもらうための疑問に答えます。解説してくれたのは、社労士でWEB情報サイト「All About」でガイドを務める拝野洋子さんと、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝さんだ。【Q】夫と離婚しても、厚生年金はもらえるの?離婚の際、夫の年金を半分もらえると誤解している人は多い。「分割できるのは、国民年金に上乗せされる厚生年金だけ。しかも、請求できるのは婚姻期間分のみです」(山中さん)実際に、離婚後の女性がもらっている年金の平均額は月約8万円にすぎない。「しかも、離婚が成立して2年以内に分割の請求をしなければ、権利を失ってしまうので注意が必要です」(山中さん)【Q】夫と死別したら、年金は減ってしまうの?死別した夫が厚生年金を受給していれば、妻は遺族厚生年金として、受給額の75%を生涯もらえる。夫が在職中に亡くなっても、18歳以下の子どもがいる場合、高校卒業までは支給が。「年額77万9,300円と子1人あたり22万4,300円(3人目から7万4,800円)の遺族基礎年金に加え、夫が会社員などであれば、収入から推計した厚生年金の75%が支給されます」(拝野さん)
2018年12月07日複雑すぎる年金制度。知らなきゃ損をすることはたくさんあるけれど、誰も教えてくれる人がいない。そんなあなたのために、年金をもっともお得にもらうための疑問に答えます。解説してくれたのは、社労士でWEB情報サイト「All About」でガイドを務める拝野洋子さんと、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝さんだ。【Q】もっともお得な繰下げ受給の方法は?年金受給開始年齢は原則65歳からだが、5年以内の範囲で、繰り上げ、繰り下げができる。「1カ月早めると、0.5%支給額が減額されます。60歳で受給開始すると65歳の場合と比べ、3割減となります。一方、繰り下げは1カ月遅らせると、0.7%の増額。最長の70歳まで待つと、本来の支給額より42%増に」(拝野さん)年金は個人のものなので、妻だけ年金の受給時期を変えることも可能。だが、早く小遣いが欲しいからと“繰り上げ”すると、長い目で見ると損となる。一方、必ずしも繰下げ受給=得ではない。「妻が年下の専業主婦で、夫が厚生年金を受給しているなどの場合、年間約39万円の加給年金が支給されます。妻が65歳になるまでもらえますが、夫の厚生年金受給が条件なので、繰り下げるともらえる期間が減ります。それを避けるため、厚生年金は65歳で、夫の基礎年金の部分だけを繰り下げるという方法も」(山中さん)【Q】夫は退職と就職を繰り返しているけど、年金はどうなるの?会社員として、厚生年金に入っていた期間が無駄になることはない。受給年齢になれば、基礎年金に、厚生年金を上乗せして受給することができる。ただし受給には手続きが必要なので、忘れずに。掛金を積み立て、社員がそれを運用して老後に受け取る「企業型確定拠出年金」に加入していた場合は、注意が必要だ。「退職後、それを忘れて手続きをしない人がいます。積み立てていたお金は国民年金基金連合会に預けられますが、そこに放置されたままのお金は1,500億円にもなるといわれています。年金事務所などで、年金支払い状況を確認しましょう」(拝野さん)
2018年12月06日複雑すぎる年金制度。知らなきゃ損をすることはたくさんあるけれど、誰も教えてくれる人がいない。そんなあなたのために、年金をもっともお得にもらうための疑問に答えます。解説してくれたのは、社労士でWEB情報サイト「All About」でガイドを務める拝野洋子さんと、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝さんだ。【Q】専業主婦は何の年金に入っているの?「自営業や無職の人は第1号被保険者で、国民年金(基礎年金)に加入します。会社員は第2号被保険者。掛金の半分を企業が負担してくれるうえ、収入に応じて厚生年金が、国民年金に上乗せされます。会社員の夫をもつ専業主婦は、第3号被保険者です。掛金の負担がなく、国民年金をもらえます。主婦の方でも、パートなどで年収130万円以上となると、国民年金などの社会保険料を支払う義務が出てくるので、注意しましょう」(拝野さん)【Q】どうやったらもらえる年金が増えるの?「国民年金、厚生年金だけでは老後が心配という人は、公的年金に加入しながら、証券会社など金融機関で加入できるiDeCo(個人型確定拠出年金)で“上乗せ”をすることができます」(山中さん)拝野さんがiDeCoの利点を解説してくれた。「毎月、一定額の掛金(専業主婦の場合、月5000~2万3,000円の範囲内)を支払います。元本割れのない定期預金や国内株式の投資信託商品などの中から、あらかじめ決めておいた割合で、積み立てた掛金を運用することになります」積み立てた年金は60歳以降に受け取ることができるが、その際、退職所得控除や公的年金等控除を利用することができる。「さらに、通常、投資などの運用利益の20%が課税されますが、iDeCoでは非課税です。税制面でも、大きなメリットがあるといえます」(拝野さん)【Q】未納期間が長いけど、どれくらい減額される?国民年金は、加入期間は最大40年間。個人で支払うため、未納期間ができている人も多いはず。「1年間の未納があれば、将来もらえる基礎年金が、1カ月あたり1,620円、年間1万9,440円の減額。これが生涯続くことになります」(拝野さん)未納で減る年金の計算法は、1万9,440円/年(1,620円/月)×未納年数。だが、60歳から65歳も年金を払い続けることで、年金を増やせる「任意加入制度」がある。未納期間が長い人は検討しよう。【Q】掛金が払えなくなったら?「経済的に年金の支払いが困難な場合、“免除”が認められることがあります。所得や家族の有無で基準が変わりますが、全額免除が認められれば、保険料を払わなくても、全額払った場合の半分の年金を将来受給できます。半額免除の場合は75%です」(山中さん)滞納だけは避けたい。「老齢年金が減るばかりか、大病しても障害年金が下りなかったりする弊害も」(山中さん)
2018年12月06日年金の支給開始は65歳が原則だが、現在は70歳まで先延ばしする「繰り下げ」受給が可能に。この繰り下げを70歳以降も選択できるようにする案が、今の国会で検討中だという。そのメリット、デメリットとは?経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。10月23日、自民党の小泉進次郎議員が、「生産年齢人口」の見直しについて発言しました。生産年齢人口とは、生産活動ができる現役世代のことで、今は15~64歳とされています。小泉氏は「18~74歳にしたほうが現状とマッチする」と述べました。ですが、生産年齢はさまざまな統計に使われる指標です。むやみに変えると、以前のデータと比較できなくなります。私は、軽々しく変えるものではないと思います。こうした年齢に関する定義の変更が持ち出される背景には、年金問題があるからでしょう。ひっ迫する年金財政をなんとか改善したい国は、今の国会で、次の2点を検討したいようです。1点目は、年金の支給開始は65歳が原則ですが、今は70歳まで先延ばしする「繰り下げ」受給が可能です。この繰り下げを70歳以降も選択できるようにすることです。年金を繰り下げるためには、高齢者も収入が必要です。そこで2点目。今は、60歳以降も働きたい会社員は、全員65歳まで働くことができます。これを70歳まで延長することです。1点目の年金繰り下げは、老後資金を増やすための選択肢として、メリットのある制度だと思います。受給を1カ月先延ばしするごとに0.7%ずつ年金額が増えますから、1年先延ばしすれば8.4%、現状では最高の70歳からの受給にすれば、42%アップです。たとえば、国民年金の満額を受給するAさんだと、65歳からの年金額は年約78万円(’18年度)ですが、70歳まで先延ばしすると、年約111万円に増えます。今後、この制度が70歳以降に広がり、仮に75歳まで10年間の繰り下げが可能になったとすると、Aさんは75歳から、84%アップで年約144万円受給できることになるかもしれません。ただし、75歳までは年金がもらえないので、87歳より長生きしないと損になります。年金の繰り下げには、デメリットもあります。まずは、健康寿命との関係です。介護を受けず自立した生活ができる健康寿命は、女性が74.79歳、男性は72.14歳です(’16年・厚生労働省)。年金を元気なうちにもらって、有意義に使いたいという方が多いのではないでしょうか。また、厚生年金などで年金額が多い方が繰り下げると、課税対象になることがあります。せっかく増額されても、税金のほか、社会保険料などの負担も増えるので、課税ラインには注意しましょう。さらに、70歳まで働けたとしても、給与は定年前の半額以下になる方がほとんどです。自分の収入と年金額、健康状態などを考えて、選択してください。私は、70歳以降の年金繰り下げを選べる方は、それほど多くないと思います。それでも国が検討するのは、その先に、年金受給そのものを、現行の65歳から68歳などへと引き上げたいもくろみがあるからでしょう。人生100年時代などの言葉にまどわされず、政府の動きを注視しておきたいものです。
2018年11月09日「8月27日、厚生労働省が厚生年金の収入要件の緩和を検討していることを日経新聞が報じました。これが行われれば、パート主婦にとって、大きな負担増にもなりかねない“新たな収入の壁”が生まれることになります」こう話すのは、社労士、ファイナンシャルプランナーであり、WEB情報サイト「All About」マネー関連のガイドを務める拝野洋子さん。「簡単に言うと、厚生年金に関するこれまでの壁が崩れ、新しく“82万円の壁”が生まれるのです」(拝野さん・以下同)現在、パート主婦には、これを越えると所得税と住民税を払う「103万円の壁」、条件次第で厚生年金に加入の「106万円の壁」、条件にかかわらず年金に加入の「130万円の壁」、夫の税金が段階的に増えていく「150万円の壁」の4つの壁があるといわれている。そのうち、年金に関わるのが、106万円と130万円の壁だ。「現在、月収8万8,000円以上(年収106万円以上)、勤務先の被保険者数501人以上などの条件を満たした人は、パートでも厚生年金と社会保険などの健康保険への加入が義務付けられています。この月収8万8,000円を、月収6万8,000円(年収82万円)に引き下げることが検討されているのです」さらに年収130万円を超えると、勤務先の被保険者数に関係なく、夫の扶養を外れ、なんらかの公的年金に加入しなければならない。「従業員数の要件の撤廃の話も出ています。これらの改正によって、厚生年金加入者は最大200万人も増えると予想されています」仮に新制度が適用された場合、打撃を受けるのは、夫が会社員でパートをしている女性だ。「夫の扶養家族として、年金や健保にほぼ0円で加入できていた人でも、年収82万円を超えると、保険料を支払わなければならない。年収82万円の場合、保険料は月に換算して厚生年金6,300円、健保3,900円。計1万200円も手取りが減ってしまうのです。現行の制度で手取り82万円の人が、同じ手取りを維持するには、額面で96万円を稼がなければなりません」一方で、夫が自営業の主婦には恩恵がある。「自営業の夫がいて、パートをしている妻は、国民年金に加入していることが多い。その場合、月の保険料は国民年金が1万6,340円、国民健康保険が約5,000円、合計2万1,000円ほど払っています。これが新制度では、年収82万円を超えると、国民年金と国保が厚生年金と健保に切り替わり、負担額が1万200円と半減するのです。もちろん、将来は基礎年金に2階建て部分の厚生年金が上乗せされて支給されます」新制度適用の基準とされる年収82万円で、どのくらいの“上乗せ”があるのだろうか。「10年間の加入で、年額4万5,000円、20年ならば倍の9万円が、生きている限り基礎年金にプラスされます。女性の平均寿命は90歳に迫る勢い。10年加入の場合で、年金生活が25年続くと、112万5,000円多くもらえます」さらに、障害を負った場合に受け取れる「障害年金」も、国民年金より厚生年金のほうが手厚い。加えて、健康保険には、国保にはない「傷病手当金」がある。新制度は自営業者の妻にとっては手放しで喜べる内容だ。しかし、現在は健康保険の扶養となっている場合の多い会社員の妻は、厳しい選択を迫られることになる。仮に年収82万円で厚生年金と健康保険の保険料を10年間にわたり支払った場合、合計は122万4,000円。それと同額の年金“上乗せ”ぶんを受給しようと思ったら、92歳まで生きる必要があるのだ。「国会での審議が通れば、早ければ’21年から、この新制度が始まるかもしれません」いまパートをしている人や、これからしようとする人は、これからの3年に何をするべきか。「新制度が始まったら、状況によっては条件に当てはまらないように、労働時間を調整したり、場合によってはパート先を変える必要が出てくるかもしれません。そうなった場合に備え、雇用保険に加入できるよう事業主と交渉してみましょう」雇用期間が31日以上、週の労働時間が20時間以上などの条件を満たせば、パートでも雇用保険に加入可能だ。年収82万円なら、月の保険料は300円程度ですむ。「会社を辞める以前の2年間に、1年以上の加入期間があれば、失業手当がもらえます。さらに、スキルアップするため、栄養士や社会福祉士など、給付対象となる取得講座を修了したら、年間最高40万円が給付されます」どうしても“82万円の壁”を越えてしまうという人には、保険料を減らす裏技がある。「これから、毎年4~6月は収入を抑えてください。厚生年金の支払額は、この3カ月の収入を基に、算出するためです。たとえば収入が月額6万3,000円以上~7万3,000円未満なら年金保険料は6,300円ですが、7万3,000円以上~8万3,000円未満と多くなると、月に保険料が900円割り増しに。健保を合わせると、年額1万5,000円以上の違いが出てきます」新制度下で損をしないために、いまから賢く備えよう!
2018年09月20日「8月27日、厚生労働省が厚生年金の収入要件の緩和を検討していることを日経新聞が報じました。これが行われれば、パート主婦にとって、大きな負担増にもなりかねない“新たな収入の壁”が生まれることになります」そう語るのは、社労士、ファイナンシャルプランナーであり、WEB情報サイト「All About」マネー関連のガイドを務める拝野洋子さん。「簡単に言うと、厚生年金に関するこれまでの壁が崩れ、新しく“82万円の壁”が生まれるのです」(拝野さん・以下同)現在、パート主婦には4つの壁があるといわれている。そのうち、年金に関わるのが、106万円と130万円の壁だ。【103万円の壁】これを越えると所得税と住民税を払うこれを越えると、所得税と住民税が課せられるようになるが、この壁を越えても負担額は所得税が年額約500円、住民税が年額1,000円ほど。【106万円の壁】条件次第で厚生年金に加入(1)労働時間が週20時間以上。(2)月収8万8,000円以上〈年収106万円以上〉。(3)勤務先が被保険者数501人以上。このすべてを満たした場合、厚生年金、健保に加入しなければならない。壁を越えると、厚生年金保険料が毎月約8,000円、健康保険料が毎月5,000円ほどかかる。現在、厚労省は(1)を月額6万8,000円以上〈年収82万円以上〉に引き下げることを検討している。【130万円の壁】条件にかかわらず、年金に加入106万円の壁の条件にあてはまらなくても、夫の扶養を外れ、年金と健康保険に加入することに。この壁を越え、国民年金に加入する場合、年金保険料が毎月1万6,340円、国保保険料が毎月5,000円ほどかかる。厚生年金の勤務先の被保険者数501人以上という要件が撤廃されれば、この壁もなくなるかも。【150万円の壁】夫の税金が段階的に増えていく夫の配偶者特別控除が段階的に減額される。この壁を越えると、夫の配偶者特別控除が38万円から36万円に減るので、夫の所得税が年額約1,000円、住民税が年額約2,000円増える。夫の収入と妻の収入によって、控除額が段階的に減っていく。「現在、月収8万8,000円以上〈年収106万円以上〉、勤務先の被保険者数501人以上などの条件を満たした人は、パートでも厚生年金と社会保険などの健康保険への加入が義務付けられています。この月収8万8,000円を、月収6万8,000円〈年収82万円〉に引き下げることが検討されているのです」さらに年収130万円を超えると、勤務先の被保険者数に関係なく、夫の扶養を外れ、なんらかの公的年金に加入しなければならない。「従業員数の要件の撤廃の話も出ています。これらの改正によって、厚生年金加入者は最大200万人も増えると予想されています」仮に新制度が適用された場合、打撃を受けるのは、夫が会社員でパートをしている女性だ。「夫の扶養家族として、年金や健保にほぼ0円で加入できていた人でも、年収82万円を超えると、保険料を支払わなければならない。年収82万円の場合、保険料は月に換算して厚生年金6,300円、健保3,900円。計1万200円も手取りが減ってしまうのです。現行の制度で手取り82万円の人が、同じ手取りを維持するには、額面で96万円を稼がなければなりません」
2018年09月20日「iDeCoは、もともと’01年にスタートした制度ですが、’17年1月から公務員や専業主婦まで加入対象者が広がり、誰でも入れる個人年金に。加入者は毎月、コンスタントに約3万人ずつ増え、’18年6月時点では94万人ですので、現在では100万人を突破しているでしょう」そう語るのは、確定拠出年金アナリストの大江加代さん。自営業ばかりでなく会社員であっても、かつてのような十分な企業年金は期待できないいま。老後資金のため、個人型確定拠出年金iDeCoを始めている人が増えてきているという。50代にさしかかり、“年金をいまから作るなんて、無理かも”……と諦めている人も多いだろう。それでも、いまからiDeCoをはじめることにメリットはあるのだろうか。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに解説してもらった。「iDeCoは、扱う金融機関が用意する投資信託などを、毎月定額で購入し、運用するかたち。最終的に積み立てたお金を、60歳以降に年金や一時金として受け取るしくみです」(風呂内さん)証券会社で投資信託を購入するケースとは違い、iDeCoの場合は「拠出金は全額所得控除の対象」「利益も非課税」という大きなメリットがある。こうしたメリットを踏まえ、iDeCoを始めるのにいちばんお得な年齢や職業を見ていこう。■開始目安の分岐点は45歳だが、50代以降でも意味はある!60歳以降に給付となるiDeCo。“開始目安の分岐点”となる年齢は45歳だと風呂内さんは語る。「45歳を超えると、いよいよ老後の資金作りが大事になってきます。残っている教育費などのめどをつけ、iDeCoを積極的に検討したいところ。減税効果を得るためにも、可能な限り積み立てることを目指しましょう」(風呂内さん)では、加入期間10年を満たせない50代以降は始めてもメリットはないのだろうか。「そんなことはありません。支払った分の年金が作れますし、減税効果も得られます。ただし、受給開始年齢が遅れますので、慎重な判断が必要です。たとえば加入期間が4年以上6年未満の場合は63歳、1カ月以上2年未満の場合は65歳からとなり、60歳以降も各金融機関によって定められている手数料が差し引かれるので、注意してください」(風呂内さん)■収入に合わせた無理のない「拠出金」設定を!「拠出金の最低額は月5,000円で、1,000円単位で上乗せできますが、会社員や専業主婦など立場によって上限額が変わります。もっともメリットを期待できるのは自営業・フリーランスの人で、上限額は6万8,000円です」(風呂内さん)実際にiDeCoを始めた50代の女性自営業者はこう語る。「将来、自分のやりたい仕事の資格を得るために、30代後半で留学したり専門学校に通っていたら、貯金がゼロになって。株の運用に関してはまったくの素人ですが、iDeCoだと、毎月定額で積み立てられるのでありがたいです。利益も出ている状態ですが、自営業者として確定申告の際、減税効果を非常に感じています」拠出額は、年に1度変更することができるが、原則、加入期間は10年以上、さらに60歳になるまで受給できないので、計画的に拠出額を算出することが大事だ。
2018年09月05日厚生労働省が発表した、平成29年度の日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.26歳。このデータを今からおよそ30年前の平成2年と比較すると、男女ともに5歳以上も平均寿命が延びているんです。長生きできる社会ほど素晴らしいものはありませんが、そのぶん気になるのが老後の生活資金のこと。皆さんどのように考えているのでしょうか?■ 世代別調査で分かる!60歳代・70歳代の生活資金の想定は?株式会社インテージリサーチが全国の16~79歳の男女1万1217人を対象に「老後の生活資金に関する意識調査」を実施。自身が60歳~70歳になったときの生活資金は”自分が稼いだ収入”、”貯金”、あるいは“公的年金”などどのような資金であると思うかについてアンケートをとりました(60歳以上の人は生活資金源は何だったか)。60歳代の生活資金の想定60歳代の想定を見てみると、「働いて稼いでいる収入」を生活資金源とする回答が47.5%。また、47.0%の人が「公的年金」と回答しています。Fast&Slow / PIXTA(ピクスタ)60歳代といえば定年退職を迎える世代ですが、この年齢ではまだまだ働いている(働かなければならない)と想定する人が多く、70歳代以降に定年をイメージされている方が多いのでしょうか。70歳代の生活資金の想定一方で70歳代の生活資金の想定を見てみると、「公的年金」が最も高く、67.7%。akiyoko / PIXTA(ピクスタ)さらに、60歳代のアンケートと比較すると「個人年金」の割合も増加しており、老後の資金源の想定は労働収入から年金へとシフトしていることが分かります。しかし、70歳代のアンケートでも39歳以下の若い世代は生活資金の想定を「公的年金」とする回答は4~5割台にとどまっています。一方で、「貯金」を資金と想定する割合は約半数超え。花火 / PIXTA(ピクスタ)少子高齢化社会を生きる若い世代は「年金だけをあてにしない」傾向が強いことがグラフから見て取れます。■ どれくらいを希望?定年退職後の「賃金」全世代で半数以上が”自分で稼いだ収入”を老後(60歳代)の生活資金と想定していることが明るみになった今回の調査。そこで気になるのは再雇用後の収入額。厚生労働省の「高年齢者の雇用・就業の現状と課題」によると、1000人以上の雇用者規模の企業において、定年後、継続雇用の際の給与水準が50%以上減少した、との回答が3割以上にのぼったというデータもあります。では、定年退職後の就労に関してみなさんどのくらいの時給を希望しているのでしょうか?定年退職後就労時の希望時給額回答者が60歳以上の場合、希望する時給額が低下する傾向があり、60~70歳代の半数が「1,000円未満、または1,300円未満の時給でも働き続けたい」と回答しています。SoutaBank / PIXTA(ピクスタ)確かに、定年後の給与は企業によってバラつきがあり、多くは正社員ではなく自社の正社員以外(嘱託社員・契約社員・パート)で雇用されることがほとんど。他社へ再就職も厳しいとなると、自分の希望の時給より低い場合でも働き続けたいと思う人が多いことが窺えます。■ 生涯現役社会の実現現在70歳以上まで働ける企業の状況は、全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業156,113社中、35,276社、割合にして22.6%にも上ります。平均寿命が延びるに伴い、定年退職後の人生も延長。それにより公的年金のみで退職後の生活費を賄うことは、少子化も背景にあることから不安は拭えません。freeangle / PIXTA(ピクスタ)一方で定年後に働き続けることに対しポジティブな姿勢がうかがえ、昔と比べると多趣味で若々しいイメージの高齢者たち。kotoru / PIXTA(ピクスタ)今後は高齢者の能力や経験に見合った労働環境の整備、賃金形態の構築を推進していくことが急務であると考えられます。【参考】※老後の生活資金、「年金」より「労働」や「貯金」で!?10~20歳代は特に「公的年金だけをあてにしない」傾向全国1万人の意識調査※平成29年度簡易生命表の概況-厚生労働省※高年齢者の雇用・就業の現状と課題2 – 厚生労働省※平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果-厚生労働省
2018年08月24日きちんと払っていれば、誰もがもらえるはずの年金。老後の生活には欠かせないが、場合によっては「もっともらえるはずだった」なんてことも。受け取り漏れのないよう、賢い受給方法を知ろう。「9月の総裁選では、“安倍首相の3選”が有力視されています。今年4月には、財務省『財政制度等審議会財政制度分科会』で『厚生年金の支給開始年齢を65歳から68歳に引き上げる』という案が議論されました。すでに年金財政はカツカツですが、安倍首相が再選した場合、世論への影響を考えて、支給開始年齢の引き上げは“今年中”には実行しないでしょうね。しかし、こうした年金財政のなか、いつなにが起こるかわかりません。自分が受け取れる年金額は、自分の知識で守っていく必要があるんです」こう語るのは、年金制度に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。年金についての制度は把握できても、実際自分を取り巻く環境は大きく変わる可能性がある。夫との離婚や、死別、さらには親の介護による“家計難”を不安に感じている人も多いだろう。そこで加谷さんに、夫との死別における、主婦の賢い年金受給法を教えてもらった。【ケース:死別】受け取れるはずだった未受給の年金は必ず請求を!夫が70歳に繰り下げて年金を受け取るつもりだったのに、待機中の69歳で死亡してしまったとする。この場合、「65歳からもらえるはずだったぶんの年金を請求できる」と加谷さんは話す。「4年間分の夫の年金は『未支給年金』となりますので、妻が年金機構に申請すれば、さかのぼって受給することが可能です。さかのぼれるのは、年金受給日の翌月初日から起算して5年間。たとえば69歳10カ月で夫が亡くなった場合、あと2カ月で時効になってしまうケースも出てきますので、急がなければなりません。また、未支給年金を妻が受け取る場合は相続財産ではなく、一時所得となりますので、50万円を超える場合は確定申告が必要です。50万円を超える部分の2分の1の金額が、課税対象となります」
2018年08月23日きちんと払っていれば、誰もがもらえるはずの年金。老後の生活には欠かせないが、場合によっては「もっともらえるはずだった」なんてことも。受け取り漏れのないよう、賢い受給方法を知ろう。「9月の総裁選では、“安倍首相の3選”が有力視されています。今年4月には、財務省『財政制度等審議会財政制度分科会』で『厚生年金の支給開始年齢を65歳から68歳に引き上げる』という案が議論されました。すでに年金財政はカツカツですが、安倍首相が再選した場合、世論への影響を考えて、支給開始年齢の引き上げは“今年中”には実行しないでしょうね。しかし、こうした年金財政のなか、いつなにが起こるかわかりません。自分が受け取れる年金額は、自分の知識で守っていく必要があるんです」こう語るのは、年金制度に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。年金についての制度は把握できても、実際自分を取り巻く環境は大きく変わる可能性がある。夫の定年や、死別、さらには親の介護による“家計難”を不安に感じている人も多いだろう。そこで加谷さんとファイナンシャルプランナーの中村薫さんに、そのような「老後の不安ケース」ごとに、主婦の賢い年金受給法を教えてもらった。【ケース:夫の定年、再就職】“在職中の年金”、その減額のボーダーラインを把握しておこう!「年金の支給開始年齢に達していれば、再就職をしても年金は受け取ることができますが、一定以上の収入があった場合、年金受給額は減額されます」(加谷さん)夫が定年後の65歳でも、家計のために再雇用や再就職を選択する家庭も多いだろう。その場合、年金月額と給料を合わせて46万円を超えると、年金が減額されることに。「超えた分の2分の1が、年金支給額から減額されることになります。年金月額が25万円+再就職先からの給料が25万円だとすると計50万円ですので、4万円が超過分となり、2分の1の2万円が減額されることになります」(加谷さん)年金とは別に夫の収入を確保するためには、「46万円の壁」があるといってもいいだろう。【ケース:親の介護】介護費用を「前倒し受給」でまかなうのは×。数々の年金を失う場合も!「夫が定年、夫婦とも無職だが、老いた両親の介護により家計が苦しくなってくる人もいます。しかし、生活が苦しいとしても、『前倒し受給』はデメリットが大きいのであまりおススメしません。繰り上げると実際より前に65歳になったと仮定されますので、もしも65歳までのあいだに事故や病気などで障害を負っても、障害年金の請求もできなくなるんです」(中村さん)妻が前倒しで年金を受給していた場合、夫が死んだときに給付される遺族年金等も不利になることがある。ライフイベントごとで、「受け取れるはずだった年金」が受け取れなくなってしまうのはあまりにもったいない。賢く制度を利用して、“人生の危機”に備えよう。
2018年08月23日「9月の総裁選では、“安倍首相の3選”が有力視されています。今年4月には、財務省『財政制度等審議会財政制度分科会』で『厚生年金の支給開始年齢を65歳から68歳に引き上げる』という案が議論されました。すでに年金財政はカツカツですが、安倍首相が再選した場合、世論への影響を考えて、支給開始年齢の引き上げは“今年中”には実行しないでしょうね。しかし、こうした年金財政のなか、いつなにが起こるかわかりません。自分が受け取れる年金額は、自分の知識で守っていく必要があるんです」そう話すのは、年金制度に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。この支給年齢の引き上げに加えて、政府と財務省がもくろんでいるのは「支給年金の減額」だ。「これは、現役世代から徴収する年金収入や、国庫金からの年金財源としての支出の上限を固定してしまう『マクロ経済スライド』によるもの。収入が固定されてしまうと、当然、それぞれに給付される年金額は大幅に減ってしまうというわけです」年金減額も“待ったなし”の状態――この状況に、50代の主婦は不安を漏らす。「65歳になっても年金が減るなら、60歳になったときに前倒しでもらっちゃったほうがいいんじゃないかしら……?」「前倒しにもデメリットがある」と話すのは、ファイナンシャルプランナーの中村薫さんだ。「前倒し受給というのは、60歳から64歳までの段階で『65歳になった』と仮定されるものです。すると、60歳からの5年間は『国民年金の任意加入』の対象外となってしまうんです。なぜなら、65歳になってしまうと、この『任意加入』の制度は利用することができないからです」中村さんが語る「国民年金の任意加入」とは、納付期間10年間という受給資格を満たしていない場合と、納付期間が40年未満の場合に追加で加入できる制度。60歳以降も保険料の納付済期間を増やすことができ、老齢基礎年金の額が増える。しかし、40代、50代の人でも未納の年金を後納できる制度がある。加谷さんがこう説明する。「通常、納め忘れた場合は2年までさかのぼることができます。さらに、後納制度というものを使えば、申請することで5年まで遡って納付できますが、この制度は今年の9月末で打ち切りとなるんです。未納がある人は急いで後納を検討した方がよいでしょう。具体的には9月28日が期限となります」自分の未納期間などは、年1回、誕生月に郵送されるはがき「ねんきん定期便」、パソコンやスマホで見られる「ねんきんネット」で把握できるようになっている。
2018年08月22日きちんと払っていれば、誰もがもらえるはずの年金。老後の生活には欠かせないが、場合によっては「もっともらえるはずだった」なんてことも。受け取り漏れのないよう、賢い受給方法を知ろう。「9月の総裁選では、“安倍首相の3選”が有力視されています。今年4月には、財務省『財政制度等審議会財政制度分科会』で『厚生年金の支給開始年齢を65歳から68歳に引き上げる』という案が議論されました。すでに年金財政はカツカツですが、安倍首相が再選した場合、世論への影響を考えて、支給開始年齢の引き上げは“今年中”には実行しないでしょうね。しかし、こうした年金財政のなか、いつなにが起こるかわかりません。自分が受け取れる年金額は、自分の知識で守っていく必要があるんです」こう話すのは、年金制度に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。年金についての制度は把握できても、実際自分を取り巻く環境は大きく変わる可能性がある。夫との離婚や、死別、さらには親の介護による“家計難”を不安に感じている人も多いだろう。そこでファイナンシャルプランナーの中村薫さんに、夫との離婚における、主婦の賢い年金受給法を教えてもらった。【ケース:離婚】「年金分割」はマスト!できれば自分の「厚生年金」を確保しよう25歳で結婚し、婚姻期間は25年間、その間の夫の平均年収が400万円だった場合について、中村さんが解説する。「貯蓄も、離婚時に折半する共有財産も多くないかもしれませんので、『年金分割』を考えるはずです。年金分割とは、婚姻期間の夫の全報酬から割り出される年金額の『最大2分の1』を妻が65歳から受け取れる制度です。このケースで試算しますと、年額27万円ほどが受け取れる額です。これに国民年金の年額約77万円を足しても、100万円ちょっとですので、これだけで暮らしていくのは難しいでしょうね」では、60歳になるまで待って離婚した場合、分割の額はどれだけ増えるのだろう?「夫の60歳までの10年間の平均年収が600万円だったとすると、年額約43万円になりますので、10年我慢して増えるのは年額15.6万円ほどです」まだまだ老後のための額としては心もとない……。そこで中村さんが提案するのが50歳で離婚してからの就職だ。「月収20万円、手取り14万円の会社に就職して60歳で退職した場合は、年額168万円以上の収入があります。さらに自身でも厚生年金を10年間納めることになりますから、65歳からの厚生年金受給額は年額約12万円。こちらのほうが前向きとも言えますね」就職によって得た厚生年金年額は12万円。10年間働いた年収の総額は約1,700万円になる。
2018年08月22日「9月の総裁選では、“安倍首相の3選”が有力視されています。今年4月には、財務省『財政制度等審議会財政制度分科会』で『厚生年金の支給開始年齢を65歳から68歳に引き上げる』という案が議論されました。すでに年金財政はカツカツですが、安倍首相が再選した場合、世論への影響を考えて、支給開始年齢の引き上げは“今年中”には実行しないでしょうね。しかし、こうした年金財政のなか、いつなにが起こるかわかりません。自分が受け取れる年金額は、自分の知識で守っていく必要があるんです」そう話すのは、年金制度に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。この支給年齢の引き上げに加えて、政府と財務省がもくろんでいるのは「支給年金の減額」だ。「これは、現役世代から徴収する年金収入や、国庫金からの年金財源としての支出の上限を固定してしまう『マクロ経済スライド』によるもの。収入が固定されてしまうと、当然、それぞれに給付される年金額は大幅に減ってしまうというわけです」年金減額も“待ったなし”の状態——この状況に、50代の主婦は不安を漏らす。「65歳になっても年金が減るなら、60歳になったときに前倒しでもらっちゃったほうがいいんじゃないかしら……?」厚生年金、国民年金の受給年齢を繰り上げた「前倒し」受給は果たして正しい手段なのか、加谷さんに解説してもらおう。「前倒しの場合は、支給額は減りますが、早く受給できる。反対に、後ろ倒しの場合は、額が増えますが、死亡するまでに受給できる年数は減るんです」加谷さんの試算をもとに、厚生年金、国民年金における、「60歳前倒し」と「70歳後ろ倒し」の場合の、死亡年齢(60〜100歳の範囲として)までの「生涯受給額」を折れ線グラフで表し比較してみた。真ん中を通る「現行65歳」の線を軸に比較すると、まず前倒しの場合は76歳時点で同額となり、以降は年ごとに減っていく。「後ろ倒し受給を選択したとすると、81歳まで生きれば、本来の65歳で受け取る額より多くもらえます。しかし、人はいつ自分が死ぬのかわからない、ということを念頭に置く必要があるでしょう」一方、「前倒しにもデメリットがある」と話すのは、ファイナンシャルプランナーの中村薫さんだ。「前倒し受給というのは、60歳から64歳までの段階で『65歳になった』と仮定されるものです。すると、60歳からの5年間は『国民年金の任意加入』の対象外となってしまうんです。なぜなら、65歳になってしまうと、この『任意加入』の制度は利用することができないからです」中村さんが語る「国民年金の任意加入」とは、納付期間10年間という受給資格を満たしていない場合と、納付期間が40年未満の場合に追加で加入できる制度。60歳以降も保険料の納付済期間を増やすことができ、老齢基礎年金の額が増える。この制度を利用できなくなるのだ。また前倒し受給には次のデメリットも。【1】夫が前倒し受給した場合、実際より前に65歳になったと仮定されるので、65歳までのあいだに事故や病気で障害を負っても、「障害年金」の請求ができなくなる(障害年金は障害の度合いによって支給額がかわる)。【2】夫が定年後の65歳で復職する場合、年金の支給停止期間中は厚生、国民どちらかの年金がもらえない。【3】妻が前倒し受給した場合、夫が自営業で死別した場合に支給される「寡婦年金」ももらえなくなる。前倒し、後ろ倒しそれぞれの受給方法はメリット、デメリットがはっきり存在しているので、しっかりと把握しておきたい。
2018年08月22日『子どもも親も幸せになる発達障害の子の育て方』著者の立石美津子です。障害基礎年金は自動的に受給はできない!申請のために必要なものとは…Upload By 立石美津子障害のある人は障害基礎年金を20歳から受け取ることができるのは、知っていますか?息子は現在17歳。年金受給できる年齢まであと2年ちょっとです。私は「療育手帳を持っていれば、障害基礎年金は自動的に受け取れるもの」と勘違いしていました。学校の個人面談で担任から、「立石さん、主治医はいますか?いないのであれば、20歳になったら障害基礎年金を受給できるように、申請に必要な診断書を書いてくれる医師を、今から探しておいてください」と言われました。私は、障害基礎年金の受給の申請のためには療育手帳だけ持っていてもダメで、主治医の診断書が必要なのだとこのとき初めて知りました。参考:日本年金機構小児科・児童精神科には年齢制限がある出典 : 私の家の近所に小児専門の国立病院があります。もちろん、発達障害児のための専門外来もあります。でも高校生以上の初診は受けつけていないそうです。発達障害のある子どものかかりつけは、小児科や児童精神科が多いと思います。ですが小児科や児童精神科は、原則として中学生までしか受診ができません。以前は成人期になっても小児科・児童精神科にかかる場合もあったようですが、発達障害の診療ニーズが高まる中、継続しての支援が難しくなってきたという背景もあるようです。また、幼児期は療育に通ったり病院を受診していたりしたけれど、小・中学校時代にはトラブルなく過ごせ、思春期以降も問題行動などの二次障害もなく落ち着いている場合、投薬もなく、主治医を持たないケースもあるでしょう。友人にも「子どもが小さい頃は病院に行っていたけれど、今は定期通院していない」という人が多くいます。そうすると、「障害はあるのに問題行動が落ち着いて病院を離れていた結果、主治医がおらず、年金申請に必要な書類を書いてもらえない」という状態になり、慌てることになってしまうのです。つまり、20歳を迎える前に年金受給申請することになりますが、それまでに成人を診られる病院で主治医を見つけておく必要があります。障害のある子を育てているママ友のなかには、子どもが幼い頃から「年金申請のこと」まで見越して、最初から大人の精神科が併設されているクリニックに通わせている人もいます。でも私は、担任に言われるまで、まったくその知識がありませんでした…。主治医探しの旅へ出典 : 現在、息子は強迫性障害のために大学病院に通院しています。ただ、この病院は「病気の診断を確定して治療方針を立てるところ」です。定期的に通う場合は、住まいの近くのクリニックに転院する必要があるようです。そういう意味ではずっと診てもらえる主治医がいない状態です。わが家の場合、大学病院から他の病院への紹介などはないため、自力で見つける必要があります。都内の精神科のクリニックに電話をしてみました。しかし、まず電話がつながりません。30分電話をかけ続け、やっとつながったとしても「来月の初診枠は満員となりました!」と言われてしまいました。さらに「年金申請の診断書記入目的の新患は受けつけていません」と言われてしまったのです。こうして、病院探しの放浪の旅の途中にあるわが家ですが、医師の立場に立てば、18歳になっていきなり来られても「幼い頃からずっと診てきている訳ではないので、受診してすぐ診断書を書くことは難しい」と考えるのも頷けます。参考:発達障害診療における小児科から精神科へのトランジション | 精神科治療学 第32巻12号(星和書店)精神科医へのスムーズな引継ぎがあれば…出典 : 障害基礎年金の申請支援までして引き継いでもらうことができたら…小児科で診られる年齢と、年金申請までの期間があることなどによって、このような問題が出てきてしまいます。せめて、小児科・児童精神科医が、患者の状態を要約して書面にして成人期の病院へ引き継いでくれたら、精神科医も対応しやすくなると思います。「障害のある人が月に6.5万円(※)を稼ぐことはとても大変です。障害基礎年金があることで、無理なく働くことができるのです」と、知人の社会保険労務士は言います。私もそう思います。ライフラインともいえる障害基礎年金の申請がままならない、制度のはざまでもがく、わが家のような家族はたくさんいると思います。障害基礎年金の申請にも関わる社会の仕組みが、改善されてほしいと強く願っています。そしてまた、わが家のように路頭に迷わないよう、発達障害のある子どもを育てている保護者のみなさんには、中学生になるぐらいから、成人期を見据えた主治医探しをはじめておいてほしいとも思います。(※)「障害基礎年金」年額より算出。障害基礎年金は1級で年額974,125円、2級で779,300円(2018年度)
2018年05月26日老後の生活と聞くと、まずイメージするのが「定年」、そして「年金」。現在の定年は65歳とされていますが、65歳を超えても現役で働いていらっしゃる方は珍しくありません。一方で引退後の暮らしを支える「年金制度」は、予測できない将来のリスクを社会全体で整え、生活を保障していくものであるとされています。しかし、その仕組みの複雑さから自分がいつから、いくら貰えるのか、分からない人も多いというのが現実。皆さんはこの引退年齢と年金についてどう捉えているのでしょうか?働く主婦にそれらの意識について聞いてみました。freeangle / PIXTA(ピクスタ)■ 理想の引退年齢は30%が65歳以上!まさに生涯現役社会の到来!?働く主婦層を対象にした「引退年齢と年金」のアンケートによると、自身の理想の引退年齢は、65歳以上が30.1%とトップ。cba / PIXTA(ピクスタ)次いで、70歳以上が27.7%。全回答者の平均は68.4歳という結果となりました。驚くことに80歳以上を理想の引退年齢と回答された方は10%に上り、高齢になっても働きたいとするポジティブな考え方が印象的です。■ 70歳以降の「年金受給開始年齢の選択可能案」に40%が反対!自身の理想の引退年齢について、全体的に“長く働きたい”という傾向がみられました。しかし、政府が検討している「年金受給開始年齢を70歳以降でも選択可能」という案について賛成か、反対かについての回答を見てみると……。反対派が40%にのぼり、賛成、分からないと回答した人はは3割という結果に。Rina / PIXTA(ピクスタ)反対派の理由としては定年年齢と支給受給年齢が同時でないと意味がない何歳まで生きられるか分からないなどが挙げられます。nonpii / PIXTA(ピクスタ)逆に賛成派・分からないと回答人たちは、昔の70歳より今の人は若いそうしないと年金制度が維持できない受給開始年齢が選択性であれば問題ない元気でいれば賛成、病気になれば反対生活の状況によって決めるべきという回答が挙がりました。自身の引退年齢の理想はポジティブな姿勢が感じられる反面、受給開始年齢については回答の内容から年金ついての不安が感じられる。ここに、大きなギャップが生じていることが分かります。■ 老後の蓄えを知るには、年金の見込額を確かめることが大事!ahirun / PIXTA(ピクスタ)なるべく長く働きたいが、高齢者が働く環境は整っているかが分からない。将来自分がどれくらい長生きできるのか分からないため、受給開始の年齢はいつがベストなのか今現在は不明。しかし、少子化が進む現在、年金制度を支える人口はこれからも減少していくのは事実です。ahirun / PIXTA(ピクスタ)老後の備えについての考え方は人それぞれですが、まずは生活基盤となる年金をいくら受け取ることができるか、見込額を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。例えば、『日本年金機構』の「ねんきんネット」であれば現在の仕事状況や、今後の働き方なとの試算条件に回答すると、見込み額の把握が可能となります。ねんきんネット以外にも見込み額のシミュレーションなどはインターネットで可能です。見込額を把握することは、将来の幸せを考えるきっかけの1つになると言えるのではないでしょうか。いかがでしたか?筆者も高齢になっても、働き口があるのであれば少しでも働いていたい派です。高齢になっても働きたいと考える人が多い現代、この状況をプラスに捉え、近い将来高齢者が働くことができる場所や環境が整うことを期待したいですね。【しゅふJOB総研調べ】【参考】※<年金もらうなら65歳?68歳?70歳?>働く主婦に『引退年齢と年金』に関するアンケート/理想の引退年齢:平均値68.4歳※公的年金制度の概要-厚生労働省※年金見込額試算-日本年金機構
2018年05月16日「今回の財政制度分科会で議論された『年金支給65歳→68歳引き上げ』案は、“日本の年金財政はカツカツだ”ということを、言い表しているようなものなんです」 こう語るのは、国の財政事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。 4月11日、財務省の「財政制度等審議会財政制度分科会」で議論されたのは、「厚生年金支給開始年齢を、現行の『65歳』から『68歳』へと引き上げる」という案だった。 しかし19日、この案を財務省とともに練っている厚生労働省は「68歳への引き上げを見送る」という見解を発表したと報道されたが……。 「あくまで厚生労働省の独自見解。年金財政が逼迫しているという事実は変わりありません。もとより財務省が先導する事案ですので、引き上げの方針を打ち出した財務省の方針にも注目しなければなりません」(加谷さん) このタイミングで“厚生年金の受給年齢引き上げ”が議論されているのはどうしてなのだろうか。 「度重なる問題で窮地に立たされている安倍政権は、3期目に突入した場合、約束していた『’19年10月の消費増税10%』を凍結させる可能性があります。そのうえ首相は、自身の政治課題としていた『’20年度の国の税制健全化』という目標を事実上、取り下げてしまいました。財務省としては、それによる財政の悪化を恐れて、いま出してきたんでしょう」 もし、支給開始がほんとうに引き上げられたら……。いずれ来るものならば、その対策はしておかなければならないはず。そこで、知っておきたい「年金対策術」を考えてみたい。 【1】「年金納め忘れ」していないか確認を! 「転職活動をしていたり、年金手続きをいい加減に行っていた“ブラック企業”に勤めていたりすると年金を納め忘れている可能性があります」(加谷さん) しっかりと自分が年金を納め続けているか、それを確認できるのが自宅に届く「ねんきん定期便」だ。ファイナンシャルプランナーで「元気が出るお金の相談所」所長の安田まゆみさんが解説する。 「国民年金も厚生年金も、加入記録や年金の見込み額が記載されたはがき『ねんきん定期便』が毎年の誕生月に日本年金機構から送られてきます。誤配送されていて何年も届いていなかった方で、じつは納め漏れがあったというケースもありますから、毎年キチンと受け取っているかは確認しましょう」 この「ねんきん定期便」、見方がわからなければ年金機構に電話すると教えてくれるが、「時間があれば年金機構の窓口を訪ねるのがいい」と安田さんは話す。 「もし納め漏れがあった場合、5年間さかのぼって納められる後納制度がありますが、今年の9月いっぱいで打ち切られてしまいます。でも、それまでに全部納めようとすると多額になってしまう場合もありますね。そんな場合には、60歳から70歳までも納められる『国民年金の任意加入制度』があります。これも年金機構に問い合わせてみるといいでしょう」 年金の納付状態は、年金機構のホームページ「ねんきんネット」でも確認することができる。利用するには年金手帳に記載されている「基礎年金番号」が必要なので、年金手帳も定期便といっしょにわかりやすい場所に保管しておこう。 【2】「前倒し」「後ろ倒し」受給は使うべき? 現行では、支給開始年齢は65歳。しかし、60歳から前倒して受給できることが可能だ。「早く年金が欲しい!」と手を出してしまいそうになるが……。 「たとえば60歳から受給すると、65歳から受け取れる額の30%減となってしまいます。そして、その減額率は亡くなるまで変わらないんです。逆に、1年後ろ倒しするごとに、受給できる比率は上がっていきます。でも、どんどん年を重ねていくわけですから、亡くなってしまう日が確実に近づいていく。受給前に死亡してしまえば、年金は受給額ゼロなんです。この制度は、特別な事情がない限り、手を出す必要はないでしょうね」(加谷さん) 【3】やはり「生涯労働」は考えておこう 「年金受給引き上げも含め、安倍政権が“一億総活躍社会”を掲げてもくろんでいるのは、国民の『生涯労働』だというのは明白です。高齢者の雇用としては、介護、接客、サービス業、メンテナンスなどの軽作業を伴う労働などが考えられます。元気な限り働き続けることは考えておくべきでしょう」(加谷さん) 【4】いまや資産運用は「マスト」です! 安田さんは、老後の資産難への対策として「投資はマスト」と語る。 「投資などの資産運用は、バリバリ働ける50歳ごろまでには始めたほうがいいですね。月5万円貯金できるとすれば、そのうち1万円をiDECO(個人型確定拠出年金)のような、所得控除の対象となるものや、つみたてNISA(非課税の小額投資)など、毎月コツコツと分散投資できるものから始めるのがいいと思います。65歳までの15年も続けていれば、そのときどきで投資資産の増減はあるにしても、長期による積立投資で資産全体が増える可能性は大いにあります。しかし、投資はキチンと勉強してから。いろんな金融機関で勉強会が開かれていますが、いつのまにか高い商品を買わされてしまうという例もあります。金融機関がついていないNPO『確定拠出年金教育協会』などの団体の運営サイトをのぞいてみることから始めるのもいいでしょう」 理不尽な国策でも、自分の身は自分で守らなければいけない時代。しっかりと対策を立てて損はないだろう。
2018年05月04日「『超高齢社会』といわれて久しい日本。厚生年金や国民年金の徴収分だけではすでに、65歳以上の受給者への支給額を賄えなくなってきています。今回の財政制度分科会で議論された『年金支給65歳→68歳引き上げ』案は、“日本の年金財政はカツカツだ”ということを、言い表しているようなものなんです」 国の財政事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんは、こう話す。 4月11日、財務省の「財政制度等審議会財政制度分科会」で議論されたのは、「厚生年金支給開始年齢を、現行の『65歳』から『68歳』へと引き上げる」という案だった。 しかし19日、この案を財務省とともに練っている厚生労働省は「68歳への引き上げを見送る」という見解を発表したと報道されたが……。 「あくまで厚生労働省の独自見解。年金財政が逼迫しているという事実は変わりありません。もとより財務省が先導する事案ですので、引き上げの方針を打ち出した財務省の方針にも注目しなければなりません」(加谷さん・以下同) このタイミングで“厚生年金の受給年齢引き上げ”が議論されているのはどうしてなのだろうか。 「度重なる問題で窮地に立たされている安倍政権は、3期目に突入した場合、約束していた『’19年10月の消費増税10%』を凍結させる可能性があります。そのうえ首相は、自身の政治課題としていた『’20年度の国の税制健全化』という目標を事実上、取り下げてしまいました。財務省としては、それによる財政の悪化を恐れて、いま出してきたんでしょう。財務省もいまそれどころではないはずですが……」 森友学園の文書改ざん問題、福田事務次官の女性記者へのセクハラ問題……問題を起こしているのは財務省のほうなのに、なぜ、こうも国民が苦しい思いをしなければならないのかーー。 加谷さんは、財務省が描く「年金削減構想」について説明する。 「国民から徴収している保険料が年間およそ33兆円、国が支出する分が12兆円、計45兆円が年間で用意できる保険料です。しかし、いま年金支給に必要な財源は50兆円なので、5兆円足りない計算なんです」 そもそも、国が’04年より導入したシステムに問題があると加谷さんは説く。 「’04年以降、年金財政のシステムは現役世代が納められる額や、国庫金からの支出の『上限を固定する』という考えです。ですから、高齢者の人口が増えれば、年金給付額を大幅に減らすことが念頭にあったんです。分科会では、3年引き上げによるメリットとして、『高齢就労の促進』を挙げています。しかし、いまの日本は『人手不足』で、高齢者も就労意欲が高いのはもともと。取ってつけた口実のようにもみえますね」 さらに、目前の’25年には団塊の世代が75歳を迎えることもあり、給付に必要な総額が増大するのは確実なのだ。 「もしも今回は先送りしたとしても、近い将来、支給年齢の引き上げと年金減額は必ずやってくるに違いないと思います。最悪のシナリオは覚悟しておいたほうが賢明でしょう」
2018年05月03日「今回の財政制度分科会で議論された『年金支給65歳→68歳引き上げ』案は、“日本の年金財政はカツカツだ”ということを、言い表しているようなものなんです」 そう話すのは、国の財政事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。 4月11日、財務省の「財政制度等審議会財政制度分科会」で議論されたのは、「厚生年金支給開始年齢を、現行の『65歳』から『68歳』へと引き上げる」という案だった。 しかし19日、この案を財務省とともに練っている厚生労働省は「68歳への引き上げを見送る」という見解を発表したと報道されたが……。 「あくまで厚生労働省の独自見解。年金財政が逼迫しているという事実は変わりありません。もとより財務省が先導する事案ですので、引き上げの方針を打ち出した財務省の方針にも注目しなければなりません」(加谷さん・以下同) このタイミングで“厚生年金の受給年齢引き上げ”が議論されているのはどうしてなのだろうか。 「度重なる問題で窮地に立たされている安倍政権は、3期目に突入した場合、約束していた『’19年10月の消費増税10%』を凍結させる可能性があります。そのうえ首相は、自身の政治課題としていた『’20年度の国の税制健全化』という目標を事実上、取り下げてしまいました。財務省としては、それによる財政の悪化を恐れて、いま出してきたんでしょう」 もし、支給開始がほんとうに引き上げられたら……。加谷さんが、厚生年金だけでなく、国民年金や共済年金の受給年齢も引き上げられてしまった場合の“最悪のシナリオ”をシミュレーションしてくれた。 「夫が平均年収600万円のサラリーマンで、妻が専業主婦の場合、65歳から支給される老齢基礎年金(国民年金)は夫が月額6.4万円で、妻が5万円となります。これに会社の厚生年金の月額12万円が加わるので、現行の制度では夫婦の合計が月額23.4万円、年収280万円となります。ところが平均寿命の84歳まで、65歳から19年生きると仮定した場合、年金が減額されると、夫婦で月額7,000円ほど引き下げられる見込みです。さらに、現行より3年分受給できない“空白の3年間”がありますから、含めれば、月額4万4,000円もの減額となるんです」 もちろん、人は自分がいつ死ぬかわからないのだから、目安として「平均寿命84歳」としているが、そこまで生きたとしても、なんと月額4万円超もの減額とは、とても大きな“損失”だ。 「夫が公務員で妻が専業主婦の場合、年金が減額されると、夫婦で月額7,600円ほど引き下げられる見込みで、“空白の3年間”を含めれば、およそ月額4万7,600円もの減額となってしまいます。夫が自営業者で、妻が専業主婦の場合は夫婦で月額3,700円ほどの引き下げ。“空白の3年間”の分を含めれば、月額2万3,700円もの減額となってしまうんです」
2018年05月03日自分たち夫婦が年金をいくらもらえるか、あなたはご存知ですか?「共働きだから年金も2倍もらえる」「共働きで今は大変だけど、老後は夫婦で厚生年金がもらえるから大丈夫!」と考えているかたは、もしかしたら危険かもしれません。今回は、知らないと損する「共働き夫婦の年金のこと」についてご紹介します。 1. 共働き夫婦が得られる年金の平均金額平成28年度の厚生労働省の調査によると、老齢年金受給額の月額平均額は、男性が166,863円・女性が102,708円となっています。男女合計で月に269,571円支給されるということですね。ただし、妻が入社からずっと正社員で働いている場合や、子育て等で途中専業主婦やパートになった期間があり、契約社員や正社員として働いている場合等では、もらえる年金の金額も変わってくるので、一概には言えません。年金の仕組みをおさらい年金は日本在住で20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金(基礎年金)」と、会社員や公務員が加入する「厚生年金」の2階建てとなっています。今回は「共働き夫婦の年金」のお話なので、主に厚生年金についてご紹介します。国民年金の保険料は全員定額。厚生年金の保険料は収入に対して定率となっており、ひとそれぞれ額が異なります。ちなみに厚生年金保険料には国民年金保険料が含まれています。年金はいつからもらえる?年金受給は基本的に65歳からですが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間でも繰上げることが可能。ただし年金額が減額し、一生減額したままです。逆に66歳から70歳までの間で繰下げることも可能です。その場合は年金額が増額し、一生増額したままます。 2. 年金受給金額の試算のやりかた受給金額の試算方法についてご紹介します。65歳以上でもらう場合の計算式は「報酬比例年金額+経過的加算+加給年金額」。具体的には以下のとおりです。報酬比例年金額の求めかた(ア)平均標準報酬月額×生年月日に応じた率×平成15年3月までの被保険者期間の月数(イ)平均標準報酬額×生年月日に応じた率×平成15年4月以降の被保険者期間の月数(ア)+(イ)=報酬比例年金額※平均標準報酬月額=被保険者であった期間の給与の平均金額※平均標準報酬額=給与と賞与を合算した額の平均金額※生年月日に応じた率はこちら経過的加算の求めかた(平成30年4月現在)(ア)1,625円×生年月日に応じた率×厚生年金保険の被保険者月数(イ)779,300円×昭和36年4月以降で20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者月数/(加入可能年数×12)(ア)-(イ)=経過的加算加給年金額とは厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あり、65歳到達時点(または定額部分支給開始年齢に到達した時点)で、その方に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。そのためには届出が必要。・配偶者:224,300円・1人目、2人目の子:各224,300円・3人目以降の子:各74,800円※配偶者は65歳未満であること※配偶者が老齢厚生年金(被保険者期間が20年※以上であるもの)を受けている場合は支給停止※子どもは18歳到達年度の末日までの間の子か、1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子であること※その他にも注意があるので詳しくはこちら 3. 実際に年金はいくらもらえるのかそれでは実際にいくらもらえるのか、3つのケースでざっくり試算してみたので、参考にしてみてください(あくまでざっくりです)。ケース1:年収500万の共働き夫婦30歳時点で平均年収500万円の共働き夫婦。夫の平均年収が350万円、妻が150万円。お互い60歳まで(38年間)この年収で働く予定の場合。夫:月額約125,000円妻:月額約90,000円計:月額約215,000円ケース2:妻に空白期間がある場合40歳の共働き夫婦で、夫が平均年収500万、妻が10年間専業主婦もしくは扶養内のパートだった。現在は平均年収200万。お互い60歳までこの年収で働く予定の場合。夫:月額約150,000円妻:月額約89,000円計:月額約239,000円ケース3:年収850万の共働き夫婦40歳の共働き夫婦で、夫が平均年収500万、妻が350万。お互いに60歳までこの年収で働く予定の場合。夫:月額約150,000円妻:月額約125,000円計:月額約275,000円※実際に試算したい・試算方法を見てもよくわからない場合は、「ねんきんネット」で試算できます。共働きの年金で損になるケース妻が専業主婦や扶養内パートの場合、妻の年金が月額64,941円(平成30年4月現在)しかもらえないので、共働きのほうがお得に感じますが、「配偶者加給年金」というものがあり、場合によっては共働きで損をしてしまうこともあります。もし妻が夫より年下の場合、妻が65歳になるまで配偶者加給年金として年間224,300万円がもらえます。昭和18年4月2日以後に生まれたかたは165,500円がプラスされ、年間計389,800円も夫の年金として受給できます。10歳差なら400万近くプラスに。しかし配偶者加給年金の条件として、夫の厚生年金加入歴が20年以上で、妻の加入歴が20年未満となっています。配偶者加給年金を受給したい歳の差夫婦の妻は、共働きを20年未満に抑える必要があります。 4. 老後の資金はいくら必要?共働き夫婦の老後に必要な資金についてご紹介します。老後に必要な生活費総務省統計局の「平成29年度家計調査報告世帯属性別の家計収支(二人以上の世帯)」によると、高齢夫婦無職世帯(世帯主平均年齢75.3)の1ヶ月の実収入と消費支出は以下の通りだそうです。1ヶ月の平均実収入:209,198円1ヶ月の平均消費支出(生活費等):235,477円1ヶ月の平均非消費支出(税金):28,240円つまり毎月、54,519円の赤字になっているということです。最低でも263,717円の支出を覚悟しておかないといけないみたいですね。老後に必要な貯金額それではいくら貯蓄が必要なのか。同い年の共働き夫婦だと仮定し、60歳で退職し65歳まで年金をもらわないとなると、その期間だけの必要貯蓄は、支出263,717円×12ヶ月×5年で15,823,020円。65歳から年金受給で90歳まで生きると仮定すれば、赤字54,519円×12ヶ月×25年で16,355,700円必要に。合計約3,200万円の貯蓄が必要になるということですね。また、生命保険文化センターの「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」によると、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円だそうです。平均消費支出(生活費等)が235,477円なので、ゆとりある生活を送るために113,523円が毎月必要となるということは、113,523円×12ヶ月×30年で40,868,280円。先ほどの最低でも必要な貯蓄額と合わせると、約7,300円という結果に。少子高齢化社会により、年金額が減っていくといわれています。年金受給中の赤字を覚悟して、最低でも3,000万円以上の貯金が必要みたいですね。 5. もしものことがあったときもしものことを考えるなんて……と思うかもしれませんが、その時突然何かあってからでは遅いため、一応知識だけは知っておくと安心ですよ。もしも1. 夫が死亡した場合年金はどうなる?18歳未満の子どもがいる場合、「遺族基礎年金」が受け取れます。また、「遺族厚生年金」も受け取れます(ただし、30歳未満の子のない妻は、5年間の有期給付)。夫の死亡時に妻が40歳以上65歳未満で、子どもがいない・子どもが18歳以上の場合は、妻が65歳になるまで「中高齢寡婦加算」が加算されます。もしも2. 妻が死亡した場合年金はどうなる?18歳未満の子どもがいる場合、「遺族基礎年金」が受け取れます。夫が55歳以上の場合は、60歳から「遺族厚生年金」が支給されます(夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給可能)。もしも3. 熟年離婚した夫婦の年金はどうなる?離婚後2年以内に手続きすることで、婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を分割することができます。分割割合の上限は50%となっており、夫婦で話し合う必要があります。 共働き夫婦といっても、年金だけで老後のお金を賄うことは難しそうです。将来年金がどうなっているのかもわからない時代。60歳で退職した場合は、65歳になるまで貯金でやりくりするしかないため、最低でも60歳になるまでにはまとまった額の貯金が必要でしょう。老後資金を年金以外でも確保するためには、ファイナンシャルプランナーに相談してみて、資金計画をたててみると良いかもしれません。何歳にどのくらいのお金がかかる、どのくらい貯められる……など目安になります。また、個人型確定拠出年金(iDeCo)等、積み立てや投資信託などの運用で、自分で年金制度を作ってみるのも良いかもしれません。60歳以降に年金または一時金で受け取ることができ、節税もできます。老後のことはだれにも分かりませんが、「お金が必要」だということははっきりしているので、今から意識して老後資金を確保するようにしましょう。 参考:日本の公的年金は「2階建て」平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況老齢年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方)年金額の計算に用いる数値は行平均標準報酬月額総務省統計局ホームページ家計調査報告(家計収支編)―平成29年(2017年)平均速報結果の概要「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」まとまる遺族厚生年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)離婚時の厚生年金の分割個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」とは?
2018年04月24日「はっちゃん」こと田中はつゑさん(82)は、桐生市で20年前からランチ限定の食堂を営んできた。その名も「はっちゃんショップ」。手作りの家庭料理が1人500円で、時間無制限の食べ放題。日替わりで20品ほどが大皿に山と盛られて台に並ぶ。その料理が売り切れると、営業終了。 開店は11時30分だが、その時刻には連日、ひなびた店の前に長蛇の列ができる。20年前の開店当初、はっちゃんが定めたのは、「県外客は無料」という仰天ルールだった。 「だって、何十軒、何百軒って数の食堂を通り越して、うちまで来てくれるんだよ。そのぐらいサービスしなくちゃ」(はっちゃん・以下同) 当初こそ地元客がほとんどだったが、異次元のコストパフォーマンスと、はっちゃんの飾らない人柄が口コミで広まり、やがては客の多くが県外から来るように。 「だから、申し訳ねえけど県外のお客さん無料ってのは、もうやめた。だって売り上げが1銭にもならなくなっちまうがね」 申し訳なさそうに言うが、はっちゃんのサービス精神は尽きない。いまも小学生以下の子どもは、どれだけ食べても無料。また、おかずが残り少なくなってから来た客には、「300円だけ、もらっとこうか」ということもあれば、「金はいらね。残りもんだけど腹いっぱいになるまで食べてけ」と言うことも。遠方からの客には、いまだに「これでジュースでも飲んで帰って」と、逆に小遣い銭を渡すことさえあるというから驚きだ。 当然、店の経営は赤字続き。はっちゃんはその赤字を、夫が残してくれた遺族年金で補填しながら営業を続けている。そんな赤字覚悟、いや赤字前提の超ユニーク食堂を、メディアも放っておかない。ここ数年は海外メディアを含め、多くの取材が殺到している。 はっちゃんは1935年、桐生市生まれ。織物の盛んな町らしく、父・留吉さんは機織り機の修理を、母・サダさんは機屋で仕事をしていた。長女のはっちゃん誕生以降、一家は苦境続き。’38年、渡良瀬川が氾濫し家をなくした。’41年、太平洋戦争が始まると大黒柱の留吉さんは軍隊に。 「たしかに貧乏だったけど、大事にしてもらってたよ。お母さんは勤め先から端切れをもらってきては、オレのお正月の服を夜なべして縫ってくれた。『襟が上手にできねえ』と言いながら、一生懸命にね」 父の復員もつかの間、母が病いに倒れてしまう。終戦翌年の2月、サダさんは32歳という若さで息を引き取った。その死から1年もたたない同年11月。父は、はっちゃんの前に1人の女性を連れてきて「この人が新しい母ちゃんだ」と言った。女性は父の昔からの浮気相手だった。 継母に懐くことなど到底できない。継母も彼女が疎ましかったのだろう、はっちゃんをすぐ奉公に出した。そして、折々で奉公先を訪ねて来ては、はっちゃんのわずかばかりの給金を前借りしていった。 「あちこちに奉公に出されて、畑仕事や山仕事、それに子守が多かった。どこの家も、学校なんて行かせちゃくんなかった。一度だけ、奉公先に学校の先生が訪ねてきて『義務教育なんだから』と掛け合ってくれて。そこの女将さんも、学校に行くこと許してくれたけど」 赤ん坊を背負って登校したものの、子守をしながら授業を続けることは不可能だった。はっちゃんは通学を諦めた。だから、いまでも読み書きできるのはひらがなだけだ。 「学校に通える同級生が羨ましかった。とくに遠足や修学旅行が……オレもいつか、修学旅行に行ってみてえなって、そのころからずっと思ってた」 17歳で住み込みの機織りの職に就いた。このときも父が、はっちゃんの3年分の給金1万円を前借りしていった。自由に使えるのは月々の小遣い200円だけ。当時、はっちゃんは月に2日だけある休日に、映画を見るのが、唯一の楽しみだった。その映画館で、夫となる昇三さんと出会う。 ’57年、21歳のはっちゃんは田村昇三さん(当時24歳)と所帯を持った。’59年に生まれた長女を筆頭に、3人の子宝にも恵まれた。 しかし、結婚後も、父と継母はたびたび金の無心に来た。そのつど、はっちゃんはやりくりして工面したという。そして、自分の新しい家族を守るため、子どもたちを育てるため、常に2つ3つとパートを掛け持ちして働いた。それでも家計は苦しく、着飾ることなど考えたこともなかった。 「いっつも同じ服だから、職場の仲間からは『はっちゃんはどこにいてもすぐわかる』と馬鹿にされた。悔しかったけど、いまに見てろと頑張ったよ。それに、オレには夢があったんさね。1人で行く修学旅行……子どもたちが独立して手を離れたら、夢を実現させようと思ってた」 40代になったはっちゃんは、相変わらずいくつも仕事を掛け持ちしていた。そのなかのひとつに、日曜だけの結婚式場の仲居の仕事があった。 「平日の仕事で稼ぐ金は、家族が食べていくのに使わないといけなかったけど、日曜の稼ぎは『自分のために使う』って決めた。郵便局に積み立てて、15年で300万円ためた」 はっちゃんは、その資金を元手に、原付バイクで日本一周の旅に出たいと考えたのだ。長男を産んだ直後、原付免許を取得しており、バイクは日常の足だった。 「夫は大反対さ。『絶対ダメだ!』と。『漢字をまともに読めねえおめえが、日本一周なんてできるわけねえ』って」 でも、はっちゃんは頑として譲らなかった。「どうしてもダメと言うなら、離婚してくれ」という妻の言葉に、夫は言葉をのんだ。 「しばらくたってからだな、『おめえ、まだ諦めてねえんか?』って聞いてきた。そんで『どうしても行くんだら、早う行って帰ってこい』って言ってくれた。定年してもらった自分の退職金から100万円、餞別までくれて」 成人した子どもたちも餞別を用意してくれて、計500万円を手に冒険に出た。’93年3月、はっちゃん57歳のときだ。「47都道府県、全部回ってスタンプをもらってくる」と言う目標を立てていたという。 「日本一周なら、たとえ道がわかんなくても、海岸線をぐるっと回ればいいんだろ、なんて思ってたんだ。でも、全部の県を回るとなると、ところどころ内陸に行かなきゃなんなくなって。それがまた大変だった(苦笑)」 行った先々で、たくさんの人の情けに触れたのも大切な思い出だ。出発から104日目。はっちゃんは全都道府県を制覇して、故郷・桐生に戻ってきた。 日本一周から5年。62歳になったはっちゃんは、長年パート勤めをしていた会社を退社。 「もう年も年だし、どこも雇ってくれねえかな、なんて思ってたんだけどさ」 決して簡単に諦めないのがはっちゃんだ。なにより働くことが大好きな人なのだ。 「魚屋さんで働いてたころ、いくらか商品のお総菜を煮たり焼いたりした経験があったから。ああいうもんだったら、いまのオレでもまだやれるかも、なんて思ったんさね」 こうして、自宅の物置を改築してオープンしたのが「はっちゃんショップ」だった。62歳にして起業したのだ。 システムはいまと同じ500円の食べ放題。「ワンコインがわかりやすくていいがね」と言うはっちゃん。だが、そのワンコインすら請求せず、先述したとおりの大盤振舞いも日常茶飯事。おかげで客が増えれば増えるほど店の赤字が膨らんでいく。2カ月で18万円ほどの昇三さんの遺族年金、そのほとんど、およそ15万円は赤字の補填に消えてしまう。 「こんなもうからねえことやって『バカのやることはわかんねえ』ぐらいに思われてるかもな。でも幼いころ奉公先で意地悪されたことも、57歳で出かけた原付日本一周の旅で、優しくされたことも、オレは覚えてる。だから人を泣かせるもんじゃねえって思うし、人にはうんとよくしてやるつもりだよ」
2018年03月17日「公的年金の受け取り開始年齢について、70歳を超えてからも可能とする案を、政府が検討しているようです。現行の制度では、年金は原則65歳からの支給です。しかし、前倒しして60歳から受け取ることも、最長で70歳からに遅らせることもできます」 そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。65歳より早くもらうのが「繰り上げ」で、1カ月早めるごとに、年金は0.5%減額される。反対に、65歳より遅くもらうのが『繰り下げ』で、1カ月遅らせるごとに0.7%上乗せになる。荻原さんが解説してくれた。 「今、政府が検討しているのは、受給開始が70歳を超えても可能となるよう、選択の幅を広げることです。しかし受け取る側としては、受給を遅らせると、もらえない期間が長くなる一方、上乗せ分で得するために、より長生きしなければなりません。ある意味では、自分の寿命をめぐっての“賭け”ですから、特典である上乗せ率を今より引き上げないと、繰り下げを選ぶ人は少ないでしょう」(荻原さん・以下同) 政府も、70歳を超えた年齢での受給を選択した場合、上乗せ率を引き上げる方針だ。ただし、まだ具体的な年齢は決まっていない。 「仮に75歳とし、上乗せ率を引き上げた場合を考えてみましょう。65~70歳は現行どおりの上乗せ率0.7%で、70~75歳の上乗せ率を0.8%に引き上げたとします(パターンA)。すると、75歳からに繰り下げた場合の年金は90%アップ。65歳からの受給で、月額10万円とした場合、75歳からに繰り下げると、月19万円になる計算です」 パターンAの場合、長生きすると得になり、早く亡くなると損になる「損益分岐点」は86.1歳。これを超えて長生きすると得になる。 「ただし、特に男性で86.1歳より長生きする自信のある方は、どれくらいいるでしょうか。パターンAを選ぶ方は少ないと思われます。ではさらに、上乗せ率を上げてみましょう。65~70歳までは同じ0.7%で、70~75歳を0.9%とします(パターンB)。この場合、75歳からの年金は96%アップです。ただ私は、そもそも75歳からを選択する人は、あまり多くないのではと思います」 高齢となっても健康上の問題がなく、日常生活を制限なく過ごせる期間を「健康寿命」という。男性が71.19歳で女性が74.21歳(’13年・厚生労働省)だ。 「つまり、受給年齢75歳とは、男女とも健康寿命を超えてから。たとえ多めに年金をもらっても、楽しく使えないのでは、意味が薄れてしまうのではないでしょうか。しかし、年金財政の悪化を食い止めたい政府としては、受給開始年齢自体を、現行の65歳から67、68歳へと引き上げたい思惑があるのでしょう。今回の選択制の検討は、その布石ではないかと思います。今後の政府の動きには、ますます注意が必要です」
2018年02月02日「公的年金の受け取り開始年齢について、70歳を超えてからも可能とする案を、政府が検討しているようです。現行の制度では、年金は原則65歳からの支給です。しかし、前倒しして60歳から受け取ることも、最長で70歳からに遅らせることもできます」 そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。65歳より早くもらうのが「繰り上げ」で、1カ月早めるごとに、年金は0.5%減額される。反対に、65歳より遅くもらうのが『繰り下げ』で、1カ月遅らせるごとに0.7%上乗せになる。荻原さんが解説してくれた。 「たとえば、現行制度で70歳からの受給に繰り下げたとします。すると、65歳から70歳の5年間は年金がもらえませんが、70歳からの受給額は、上乗せ0.7%×60カ月(5年)=42%アップになります。このように受給開始を繰り下げた場合、上乗せ金額と、もらえない期間の金額を比べて、何歳まで生きれば特になるのか、試算してみましょう」(荻原さん・以下同) Pさんの年金は、原則どおり65歳からの受給で、月額10万円とする。これを70歳からに繰り下げると、5年分の10万円×60カ月=600万円はもらえない。だが、70歳以降は10万円×42%=4万2,000円が上乗せされ、毎月14万2,000円を受け取れる」 「もらえなかった600万円を、上乗せ分で回収するには、600万円÷4万2,000円=142.9カ月=11.9年かかります。つまり70歳からの受給に繰り下げた場合、Pさんは81.9歳より長く生きると得、早く亡くなると損になります。この損得の分かれ目を『損益分岐点』といいます」 現在、平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳(厚生労働省)だ。 「これを参考に、先ほどの損益分岐点と、自分の健康状態から「私なら損益分岐点より長生きできるはず!」と思える方が、繰り下げを選ぶことになります」
2018年02月02日「今後、年金の受給開始を70歳に引き上げることが予想されます。一人あたりの医療や介護費は年々増加しています。国を頼りにすることはできないのかもしれません。シニアの生活防衛を考えると、働くことは最善の手段でしょう」 こう語るのは、ファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子さん。医療や介護費などの負担増の結果、手取り収入はここ数年、減り続けている。老後のための貯蓄もままならない状況で、いまや死ぬまで働くことが求められているようだ……。 「そんな時代には働くことを前向きに考えることが大切です。シニアには時間がたっぷりあります。女性の平均寿命は87歳。60歳から25年以上の時間を余暇だけで持て余してしまわないでしょうか。働くことで“幸福度”が上がるという研究データもあります。そもそも人間には周りに認められたい、どこかに属していたいという願望があるのです。自分の幸せのためにも、60歳を過ぎてからも、働くことを積極的に考えてみては」 老後の資金に不安を抱える人は少なくない。そんな人も働くことで心配は軽減していくと八ツ井さん。 「老後の資金がいくら必要かよく問われますが、いくら足りないかと考えて不安を感じるよりも、働けるうちはしっかり仕事をして、生活費や老後資金を稼ぐほうが前向きになれます。長く働くことで、完全にリタイアしたあとの生活がラクになります」 年金がもらえる年齢が後ろ倒しになることも予想されるし、さまざまな負担増があることを見越すと月8万円は稼いだほうが安心できると考えられているという。 肝心の求人だが、60歳以上の女性に関しては、先行きは明るいようだ。 「団塊世代が定年退職し、働く現場は人手不足。仕事が円滑に回らないなか、シニアの求人が増えています。とくにコンビニ、ファストフード、飲食店などのサービス業は、シニア女性の“仕事力”が求められているのです」 そう話すのは、シニアライフアドバイザーの松本すみこさんだ。 「お金を稼げるだけでなく社会に出て人と接することで元気になるし、さまざまな刺激があるので認知症にもなりにくくなる。第二の人生として生きがいを見つけている人も多い。シニアの男性の場合はプライドが邪魔をして“こんな仕事できるか”と選びすぎてなかなか就職できなかったり、コミュニケーションが取れずに、職場で苦労したりすることもあります。その点、女性の場合は、柔軟で協調性もあるので、60歳以降の女性が活躍できる職場は増えているのです」
2017年12月20日100歳以上の長寿者が全国に6万7,000人以上いる日本。平均年齢は男性が80歳、女性に至っては87歳という“超”長生き時代に突入している(厚生労働省「平成27年簡易生命表」)。さらに、平均寿命を超えて長生きすることも珍しくない。女性の死亡数のピークは92歳。約3人に1人が92歳、約5人に1人は95歳まで長生きするというデータもある。 とはいえ、長い老後生活を送るのにお金が心配、という人も多いのでは? そんななか、長生きすればするほどたくさんのお金を受け取れる新しいタイプの個人年金保険「トンチン年金」が注目を集めている。“トンチン”とは、17世紀にこの保険制度の仕組みを考え出したイタリア人、ロレンツォ・トンティの名前に由来するとか。 日本では、昨年4月に日本生命保険が業界初のトンチン性を高めた年金保険『グランエイジ』を発売。今年に入って第一生命『ながいき物語』、太陽生命『100歳時代年金』、かんぽ生命『長寿のしあわせ』など次々と登場している。 特徴は、加入者が支払った掛け金を年金の原資として、死亡時に遺族への保険金などは支払わずに、その分を生きているほかの加入者の年金原資に回すというもの。生命保険のように死亡保障がなく、保険料は掛け捨てか解約返戻金が低くなっている分、長生きするほど多額の年金がもらえる仕組みになっている。 「かなりギャンブル性の高い保険です。長生きした人がいちばん得する仕組みですから、寿命に懸けた椅子取りゲームと同じです。簡単にいえば保険料を払うばかりの人が6割で、“椅子に残った”4割の人にお金が回されます」 そう語るのは、年金と資産運用に詳しいファイナンシャルプランナーの山中伸枝さん。確定拠出年金相談のプロを育成する「山中塾」の運営や、数多くの講演会を行う、まさに年金の専門家だ。 老後生活はこれからさらに長くなり、2050年には日本人男性の平均寿命が83歳、女性は90歳まで延びるとも。まだまだ元気に楽しく過ごすためにも、リスクを少しでも抑えておきたいもの。 「そこでまず考えてほしいのが、公的年金制度。そもそもトンチン年金と同じ考えなんです。日本の年金は原則的に国民全員が負担して、受給年齢以前に死んでしまえばもらえず、その分長生きしている人に回ります。むしろ、受給年齢前に死んでしまっても、遺族年金や障害年金がついていると思えば、トンチン年金より魅力的なはず」(山中さん・以下同) 山中さんがすすめるのは、65歳から受給する老齢厚生年金と老齢基礎年金を繰り下げて受け取ることだという。 「66〜70歳まで1カ月刻みで年金の受け取りを遅らせることができます。1カ月繰り下げるごとに0.7%増えますから、1年遅らせれば8.4%、70歳まで待てば42%増えます」 長生きに自信があるなら、その体力と頭を生かして、年金をつくる手もある。 「年齢にもよりますが、いちばんいいのは自分で働いて、自分の年金をつくることでしょう。働き続けて年金の厚みを増やすことです。確定拠出年金や資産運用を考えてみても。いずれにしても、ほかの保険と比べるなどして、トンチン年金はオプションのひとつとして検討すべきです」 終身年金がつくれると安易に飛びつくのはキケン。とはいえ、長寿の人にお得な年金であることは間違いない。
2017年12月14日100歳以上の長寿者が全国に6万7,000人以上いる日本。平均年齢は男性が80歳、女性に至っては87歳という“超”長生き時代に突入している(厚生労働省「平成27年簡易生命表」)。さらに、平均寿命を超えて長生きすることも珍しくない。女性の死亡数のピークは92歳。約3人に1人が92歳、約5人に1人は95歳まで長生きするというデータもある。 とはいえ、長い老後生活を送るのにお金が心配、という人も多いのでは? そんななか、長生きすればするほどたくさんのお金を受け取れる新しいタイプの個人年金保険「トンチン年金」が注目を集めている。“トンチン”とは、17世紀にこの保険制度の仕組みを考え出したイタリア人、ロレンツォ・トンティの名前に由来するとか。 日本では、昨年4月に日本生命保険が業界初のトンチン性を高めた年金保険『グランエイジ』を発売。今年に入って第一生命『ながいき物語』、太陽生命『100歳時代年金』、かんぽ生命『長寿のしあわせ』など次々と登場している。 特徴は、加入者が支払った掛け金を年金の原資として、死亡時に遺族への保険金などは支払わずに、その分を生きているほかの加入者の年金原資に回すというもの。生命保険のように死亡保障がなく、保険料は掛け捨てか解約返戻金が低くなっている分、長生きするほど多額の年金がもらえる仕組みになっている。 そこで、どれだけ長生きすればお得になるのか最大手保険会社のトンチン年金『グランエイジ』で試算してみた(ただし、条件の差額、端数や税金などを除き、単純計算した場合)。 加入できるのは50歳から87歳まで。健康状態などが無告知なのも、「お金にかける保険」だからだ。契約から年金受給開始までの保険料の払込期間は最短10年。死ぬまで年金を受け取れる「5年保証期間付き終身年金」を選択した。 【例:Aさんの場合】 ■55歳で加入。払込期間:10年(最短)、65歳まで。年払い額:約85万円(月約7万円)、累計保険料:約850万円。■65歳より年金受給開始。年金年額:約30万円(月2万5,000円)、5年確定終身年金。 55歳で契約し、毎月約7万円を定年まで払い続ければ、最短65歳から毎月約2万5,000円の年金を一生涯受け取ることができる。ただし払い込み保険料総額約850万円の“元”がとれるのは、29年目の94歳ということに。だが、もし100歳まで生きれば200万円もお得! 【例:Bさんの場合】 ■60歳で加入。払込期間:10年(最短)、70歳まで。年払い額:約75万円(月約6万2,000円)、累計保険料:約750万円。■65歳より年金受給開始。年金年額:約30万円(月2万5,000円)、5年確定終身年金。 Aさんと同じ条件で60歳のときに加入したBさん。最短70歳から受け取れて、月々の保険料は50代より多少抑えられる。とはいえ、その元金が取り戻せるのは25年後の95歳。それが100歳になれば、150万円お得になる計算。 ただし、Aさんが平均寿命で死んでしまった場合は190万円の損失に。月々の保険料も高額とあって、家計に余裕がなければ難しそう……。 「夫が先に亡くなりそうだと思うなら、加入を考えてもいいかも」 そう語るのは、年金と資産運用に詳しいファイナンシャルプランナーの山中伸枝さん。確定拠出年金相談のプロを育成する「山中塾」の運営や、数多くの講演会を行う、まさに年金の専門家だ。 「かなりギャンブル性の高い保険です。長生きした人がいちばん得する仕組みですから、寿命に懸けた椅子取りゲームと同じです。簡単にいえば保険料を払うばかりの人が6割で、“椅子に残った”4割の人にお金が回されます」 それでも、公的年金の上乗せとして加入を検討する人が増えているのは、“長生きリスク”の不安が後押ししているからだ。 「トンチン年金が注目されるのは、将来、受給額が減ったり、受給年齢が引き上げられるのではという公的年金制度への不安や、低金利などで老後の資産形成が思うようにできていない人が多いからでしょう。とくに、いまの高齢の女性は夫に先立たれると、夫の厚生老齢年金の一部のみが残るだけなので、生きているうちに蓄えが尽きたらどうしようという不安が拭えません。夫を亡くした女性に加入者が多いのも特徴です」
2017年12月14日*画像はイメージです:大企業では、社員に対し様々な福利厚生が用意されています。その内容は住居や保険、保養所・寮・クラブ活動など、多岐に亘ります。一方、中小企業は費用を福利厚生にかけることが難しいため、内容はどうしても限られてしまいます。零細企業になると「まったく用意されていない」というケースもあります。そのような企業に勤務する者にとっては、非常に納得のいかない事態。そもそも「福利厚生がまったくない」のは許されるのでしょうか?法律事務所あすかの冨本和男弁護士に見解をお伺いしました。 ■「福利厚生がまったくない」のは許される?「結論からいうと、法律で義務づけられている福利厚生もないというのは許されません。福利厚生とは、事業主が労働者のために提供する給料以外のサービスのことをいいます。福利厚生には、雇用保険制度への加入など事業者に法律上の義務がある法定福利厚生と、食堂や社員寮の充実といった事業者に法律上の義務がない法定外福利厚生があります。法定福利厚生については、事業主に法律上の義務があるわけですから、ないというのは許されません」(冨本弁護士) ■法定福利厚生の種類は?「法定福利厚生には、以下のようなものがあります。(1)雇用保険制度への加入雇用保険は、国が失業した労働者に、必要な給付を行ったり、再就職の手助けをしたりするための制度です。事業主は、1週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがある人を雇い入れた場合、雇用保険制度に加入し保険料を支払わなければなりません(雇用保険法第5条・6条)。保険料は労働者と事業主の双方が負担します。 (2)労災保険制度への加入労災保険は、仕事が原因で怪我をしたり、病気にかかったり、死亡したり、あるいは通勤途中で事故にあったりした労働者に対し、国が事業主に代わって補償する制度です。事業主は、労働者(パートやアルバイトも含みます。)を1人でも雇い入れていれば労災保険制度に加入しなければなりません(労働者災害補償保険法第3条)。保険料は事業主の全額負担です。 (3)健康保険制度への加入健康保険は、労災以外で怪我をしたり、病気にかかったり、死亡したりしたり、出産したりした、労働者やその家族に対し、国が一定の給付をする制度です。一定の業種で常時5人以上労働者を雇い入れている場合、事業主は、健康保険制度に加入し保険料を支払わなければなりません(健康保険法第3条第3項)。保険料は、事業主と労働者の折半です。 (4)厚生年金保険制度への加入厚生年金保険は、労働者が高齢・障害で働けなくなった場合、あるいは労働者が死亡した場合に、労働者やその家族に対し、国が一定の給付をする制度です。一定の業種で常時5人以上労働者を雇い入れている場合、事業主は、健康保険制度に加入し保険料を支払わなければなりません(厚生年金法第6条第1項)。保険料は、事業主と労働者の折半です」(冨本弁護士) ■法定福利厚生がないとどうなるの?「法定福利厚生がないことによって、労働者は、本来もらえるはずの保険給付がもらえなくなる場合があります。この場合、事業主は、労働者から、その分の額を損害として賠償請求されてしまいます」(冨本弁護士) 福利厚生には法律上の義務がある法定福利厚生と、法定外福利厚生があり、法定福利厚生を用意していない企業については、労働者から損害賠償可能性があるとのこと。自分の会社が法定福利厚生に入っていないという場合は、弁護士に損害賠償請求を含めて相談してみましょう。 *取材協力弁護士:冨本和男(法律事務所あすか。企業法務、債務整理、刑事弁護を主に扱っている。親身かつ熱意にあふれた刑事弁護活動がモットー。)*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)【画像】イメージです*polkadot / PIXTA(ピクスタ)
2017年12月09日放課後等デイサービスの送迎加算、廃止の方向へ出典 : 現在、厚生労働省では、平成30年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けて検討チームを設け、議論を進めています。11月27日には、居宅介護に係る報酬・基準について論じられたほか、「横断的事項」の論点のひとつとに”送迎加算”の取扱いが取り上げられ、見直しの方向での提案がされました。なかでも、発達ナビユーザーに大きな影響がありそうなのが、放課後等デイサービスでの送迎に関する提案です。検討チームは「放課後等デイサービスについては、送迎サービスがついて利用料の自己負担が軽いこともあって、連日夕方遅くまで預けられることや、送迎車に自宅まで送られ、生徒の公共交通機関を使う能力が落ちていることなどが指摘されている」と指摘しました。そして「放課後等デイサービスについては、障害児の自立能力の獲得を妨げるような形での利用を防ぐことができるよう、障害の程度や公共交通機関がない等、自主的な通所ができない特段の事情がある場合を除き、送迎加算の対象外としてはどうか」とし、加算見直しの提案がされました。第15回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料現在は、全国で9,153カ所、約87%の事業者で送迎加算が算定出典 : 現在、放課後等デイサービスを行う指定事業者は10,492カ所あり、そのうち障害児については9,153カ所、約87%の事業者で送迎加算が算定されています(重症心身障害児については333カ所、約3%で送迎加算が算定されています)。(2017年4月時点)「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」では障害の程度や公共交通機関がないなど、自主的な通所ができない特段の事情がある場合を除き送迎加算の対象外とする方針が示されていますが、公共交通機関がないことの基準をどう決めるのかなど、「特段の事情」の範囲が明確でないと、混乱がおこるかもしれません。放課後等デイサービス利用者への影響9,000カ所以上の放課後デイサービスの事業所で実施されている送迎で、加算が算定されなくなると、送迎ができなくなったり、利用者が送迎費用を負担するようになることも考えられ、障害のある子どもを持つ家庭に影響がでる可能性があります。今後、どのように議論が進むのかについて、注視していく必要があります。
2017年12月08日年金の支給額が引き下げられるなかで、老後を支える役割が増している退職金。ところが、退職金の平均支給額が、大企業の場合、10年間で500万円以上も減少している。『退職金貧乏』(祥伝社新書)の著者で、久留米大学の塚崎公義教授が解説する。 「バブル崩壊後、不況に陥っていた20年ほど前に、日本の会社の体質が大きく変わりました。それまで“従業員の共同体”だった会社が、欧米のように“株主のもの”というグローバルスタンダードになっていったのです。つまり会社の利益は従業員へ分配されるより、株主への配当が重視されるようになった。結果として、従業員の長期雇用や、退職後の生計を支える目的で、当たり前のように定着していた退職金制度も、その額も、見直されるようになりました」(塚崎教授) グローバル化により、勤続年数で給料が上がっていく賃金制度が見直され、成果主義が導入された。退職金についても、その成果主義が浸透しているという。老後の暮らしを大きく左右する退職金。その受け取り方は会社によっても違うがーー。 「“まとめて一時金としてもらう”“分割して年金方式で受け取る”“一時金と年金の併用でもらう”の3通りから選べることが多いので、どのようにして受け取ると有利なのか知っておきましょう」 こう語るのは、ファイナンシャルプランナーで「生活設計塾クルー」の取締役・深田晶恵さん。退職金2,000万円を《一時金》とした場合と、2%で運用される《年金》として10年間で受け取る場合では、どんな違いがあるのだろう?退職金2,000万円を《一時金》で受け取り、64歳まで再雇用により働き、65歳から公的年金を受け取った場合と、退職金2,000万円を期間10年の《年金(運用利率2%)》で受け取り、64歳まで再雇用により働き、65歳から公的年金を受け取った場合を試算した深田さんが解説する。 「税金を引く前の額面収入では《年金》のほうが多いのですが、所得税や住民税、国民健康保険料や介護保険料も高くなります。《一時金》だと、この場合、非課税枠の範囲内で、所得税と住民税はかかりません。結果、手取り収入では130万円も、《一時金》で受け取るほうがお得ということになります」(深田さん) 試算はあくまで一例で、企業年金の運用率、年金額、住んでいる自治体の社会保険料率によって変わってくる。 「それでも、社会保険料が多くの自治体で毎年のように引き上げられている現状、《年金》の額が多くなるほど、税金と社会保険料の負担が重くなり、《一時金》のほうが有利になる傾向です」(深田さん) そして深田さんは、退職金を受け取った夫を見守る妻にアドバイスを送る。 「《一時金》にした場合、無駄遣いには注意が必要です。多額の出費をしてしまい、老後資金を大きく減らしてしまう人が少なくありません。定年後の旅行、子どもの結婚資金や住宅購入資金の援助などは、老後の生活に影響がない程度にしましょう。一方、《年金》には定期的な安定収入になるというメリットがあります。しかし、終身年金でない場合、70歳ないしは75歳で公的年金だけになり、その後、年収収支が大幅に赤字になることも。会社が運用する『確定給付年金』の場合は、その会社の業績によって《年金》が減額されることもあるので注意が必要です」(深田さん) さらに深田さんが続ける。 「退職金を使って、住宅ローンの残りを返済してしまおうと考える人も多いですよね。でも、たとえば退職金が2,000万円なのに、住宅ローンの残高1,700万円を一括返済してしまうと、老後資金は300万円しか残りません。一方で、団体信用生命保険に加入していることで“死ねばローンもゼロ。慌てて返済しなくても……”と考える人もいますが、死亡する時期は誰にもわかりません。“長生きリスク”に備えるためにも、退職金の使い方は家族でよく話し合って決めるのがいいでしょう」(深田さん)
2017年11月16日厚労省が「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成を決定出典 : 精神障害や発達障害のある人が働きやすい職場作りを促すべく、厚生労働省は今秋から「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成講座の開催を決定しました。企業の経営者や管理職、人事部といった人材に限らず、広く一般従業員を対象にした講座です。実際に職場の同僚となる人たちに、精神・発達障害に関する知識や必要な配慮について学んでもらうことで、より身近で具体的な支援体制を作ることを目的としています。「今年度内に2万人の受講およびサポーターの養成を目指す」(厚生労働省)とのことです。毎年、厚生労働省が発表している「障害者雇用状況の集計結果」によると、精神・発達障害者の雇用は2006年から年々増加しています。そのような中、厚生労働省は精神障害者の雇用義務化に伴ない、今年5月に民間企業に義務付けている障害者の法定雇用率の段階的な引き上げを決めました。今まで以上に精神・発達障害者の雇用機会が増え、その人数も増えることが予想されています。一方で、厚生労働省が行った2013年の障害者雇用実態調査によれば、精神障害者の平均勤務年数は約4年。身体障害者のそれが約10年であることと比べても、職場の定着率は高いとは言えません。主な理由は「職場の人間関係」にあると考えられています。例えば、同調査では、精神障害があり、転職を経験した人のうち、半数以上は転職の理由を「個人的理由」だと回答しています。さらに具体的な理由を複数回答で選択してもらうと、「職場の雰囲気や人間関係」と答えた人が33.8%と最も多い結果となりました。こうした状況を受け、「職場の同僚がその人の障害特性について理解し、共に働く上での配慮をしていくことが重要であろうと考え、人事担当者や障害者雇用担当者を中心に行っていた従来のセミナーに加えて、一般の従業員の方を主な対象に、精神障害、発達障害に関して正しく理解いただき、職場における応援者=精神・発達障害者しごとサポーターになっていただこうと考えました」(厚生労働省障害者雇用対策課)とのことです。厚生労働省は約4,300万円の予算を拠出し、今秋から随時、講座を開催していく予定です。誰が講座を受けられるのかこの講座は、企業の雇用者であれば、誰でも受講可能です。受講時間は2時間程度で、特に企業は受講や受講人数を義務付けられてはいません。有志による受講となっています。修了者には「精神・発達障害者しごとサポーター」として、パソコンにはることができるステッカー(写真)や首からかけるストラップなどの「精神・発達障害者しごとサポーターグッズ」の進呈が予定されています。Upload By 発達ナビニュース精神・発達障害者しごとサポーター養成講座では、具体的に「精神疾患(発達障害を含む)の種類」、「精神・発達障害の特性」、「共に働く上でのポイント(コミュニケーション方法)」を学びます。これらの内容について75分程度の講義で学んだ後、15分から45分程度の質疑応答を行う構成となっています。養成講座の講師は普段から、精神・発達障害のある方の就労支援をしているハローワークの職員が担当します。精神・発達障害者サポーターの役割は?出典 : ここで、改めて理解しておかねばならないのは、「精神・発達障害者しごとサポーター」は特別に何かの義務や責任を負う資格ではないということです。サポーターになったら、「○○をしなければならない」といったことは決まっていません。また、しごとサポーターは障害のある特定の同僚を一人で支援しなければならないといったものでもありません。確かに、精神・発達障害者しごとサポーターがいることで、職場で精神障害のある人や発達障害のある人が働く上で、周囲から正しい理解や配慮が受けられるようになり、より働きやすい職場に変わっていくことが期待されます。しかし、障害の有無にかかわらず、共に働くことができるような職場の実現のためには、精神・発達障害者しごとサポーターに特別な役割を求めるのではなく、講座を受けていない方も一緒に職場の雰囲気作りにかかわっていくことが大切です。精神・発達障害者サポーターに関する問い合わせ先企業に勤めている方であれば、勤務先や身近身近に精神・発達障害者で働いている方がいなくても、誰でも講座に参加できます。「ぜひ参加したい」と思われた方はお住まいの地域の都道府県労働局にお問い合わせください。講座は、厚生省があらかじめ指定した会場で行われるものだけでなく、講師が事業所を訪れて行う「出前講座」も用意されています。出前講座に関しても、問い合わせ先は地域の都道府県労働局となっています。養成講座では、精神・発達障害について学ぶだけでなく、精神・発達障害者を雇用する上での実際の困りごとについて質問したり、ハローワークの精神保健福祉士や臨床心理士などの専門家に相談するきっかけを作ったりできます。以下のサイトで、養成講座に関する各地域の問い合わせ先を確認できます。より詳しい情報や、なにかわからないことがあれば、気軽に問い合わせてみましょう。障害者雇用対策施策紹介事業主の方へ|厚生労働省しごとサポーター養成講座リーフレット
2017年09月25日