SCSKは8月7日、金融機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンスとして、Microsoft社のクラウドサービスである「Microsoft Azure」対応版を、SI事業者など6社と共同で作成し、同日より公開した。同リファレンスは、Microsoft Azureに関して、金融情報システムセンター(FISC)の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」の第8版追補改訂の各項目に対する対応状況を調査したもの。調査は、SCSK、三菱総合研究所、日本ビジネスシステムズ、トレンドマイクロ、電通国際情報サービス、三菱総研DCSおよび日本ユニシスが実施し、FISC安全対策基準の各項目(138の設備基準、120の運用基準、53の技術基準)のそれぞれについて確認・整理した。セキュリティリファレンスは、同社のWebサイトから、ダウンロードすることができる。
2015年08月07日マイクロソフトは7月29日、予告どおり、Windows 10の無償アップグレードの提供を開始した。その一方で、ネットバンキングを展開している金融機関の一部は、動作確認がとれていないとして、Windows 10による利用を控えるよう呼びかけている。まず、メガバンクと呼ばれる金融機関の対応状況から見てみたい。みずほ銀行は法人の顧客に対し、「稼働確認が完了するまで『Windows 10』の無償アップグレード等はお控えください」としている。三菱東京UFJ銀行は、個人と法人の双方に対し、Windows 10では利用できないとしている。個人に対しては、PC版インターネットバンキングはInternet Explorer11.x を利用するよう呼びかけており、Windows 10のブラウザ「Microsoft Edge」の動作確認がとれたら、案内するという。法人に対しては、「BizSTATION/BizSTATION Light」ではWindows 10は利用できないうえ、無償アップグレードも控えるよう呼びかけている。りそな銀行は、法人向けサービス「りそなビジネスダイレクト」について、Windows10の動作確認を行っているが、Windows10で電子証明書の取得・更新ができない事象が発生しているため、作業は9月中旬に完了する予定とアナウンスしている。なお、Windows10ではInternet ExplorerとFirefoxのみを動作確認対象とする予定だという。次に、インターネット専業銀行のジャパンネット銀行は「Windows 10は推奨環境ではない。推奨環境外で操作した場合、一部の機能が使えない可能性がある」としている。ソニー銀行は、Windows 10(Microsoft EdgeおよびInternet Explorer 11との組み合わせ)によるサービスサイトの動作確認を行う予定だが、動作確認が済んでおらず、一部の取引や画面表示で正常に利用になれない場合があると呼びかけている。なお、住信SBIネット銀行は「Windows 10」プレビュー版における動作確認状況を公開しているが、正しく動作しない機能もあるため、Internet Explorer 11を利用するか、Windows10への無償アップグレードを控えてほしいとしている。
2015年07月30日武蔵野銀行は23日、顧客の様々な教育資金ニーズに対応するため「教育サポートキャンペーン」を開始した。○一定の条件を満たすと通常標準金利から年1.40%の金利を差し引きする「教育サポートキャンペーン」は、2016年4月30日までのキャンペーン期間中に「むさしの教育ローン」または「プレミアム教育ローン」を申込みをした顧客(申し込み方法の条件あり)が、一定の条件を満たした場合、通常標準金利から年1.40%の金利を差し引きするとしている。今後も武蔵野銀行は、顧客へのより一層のサービス向上に努めていくとしている。
2015年07月27日三菱東京UFJ銀行はこのたび、8日付でアラブ首長国連邦ドバイ首長国の金融当局(theDubaiFinancialServicesAuthority)より、外国銀行によるイスラム金融兼業認可を取得したと発表した。○利子の禁止などのイスラム金融サービスの提供が可能4月の本邦金融監督指針変更に伴う銀行本体によるイスラム金融業務取り扱い解禁以降、銀行本体での海外当局の認可取得は、邦銀では初となるという。これにより、ドバイ支店は、従来の金融サービスに加え、イスラム金融サービスを提供することが可能となるとしている。イスラム金融は、利子の禁止や豚肉・酒類などへの出融資の禁止などを特徴とするイスラム教の教義に準拠した金融取引であり、金融商品やサービスの発展とともに、イスラム教国にとどまらず、世界の多極において急速に拡大しているという。三菱東京UFJ銀行は、2008年の銀行法施行規則改正による銀行子会社でのイスラム金融業務取り扱い解禁に伴い、いち早く現地法人であるマレーシア三菱東京UFJ銀行にて貸出・預金を中心とするイスラム金融サービスの提供を開始し、ノウハウを蓄積してきた。三菱東京UFJ銀行は、2007年にドバイ出張所(現ドバイ支店)を開業して以来、中東地域を中心とする顧客に対して貸出やプロジェクトファイナンス、その他付随する各種金融サービスを顧客に提供してきたという。ドバイ支店は、今後これらの従来の金融サービスに加え、マレーシア三菱東京UFJ銀行で培ったノウハウを最大限に活かしながら、欧州・中東・アフリカ地域における弊行のイスラム金融のハブ拠点として金融商品・サービスを充実させ、より多様できめ細かい金融サービスの提供により、顧客の事業展開をサポートしていくとしている。
2015年07月10日シャープは2日、ローン計算などのシュミレーションに向いた金融電卓「EL-K632」を発表した。発売は7月10日。価格はオープンで、店頭予想価格は税別4,000円前後。EL-K632は、不動産や金融関連の業務に使用する電卓。固定金利計算、段階金利計算、元金均等固定金利計算、繰上返済計算、借換計算、年賦償還計算、複利商品計算、積立預金計算、外貨預金計算に対応する。計算結果を10件まで保存できる「金融メモリー」機能を搭載。計算結果は12桁まで表示できる。計算桁数は、電卓機能の場合が概算13~24桁、金融計算の場合が最大12桁。本体サイズはW114mm×H81mm×D13.5mmで、重量は約115g。電源はアルカリボタン電池×1個。本体表面は、高級感を演出した革調の仕上げになっている。
2015年06月02日金融庁はこのほど、プリペイドカードを購入させて不正に取得しようとする詐欺業者とのトラブルが増えているとして、消費者に注意を呼び掛けた。プリペイドカードが様々な決済手段として浸透するに伴い、不正に取得しようとする詐欺業者とのトラブルが発生している。これまでは、詐欺業者が事前に注文したプリペイドカードの代金を消費者に支払わせる事例が多かったが、この手口は急減し、プリペイドカードを消費者に購入させて、そのカードに記載された番号等をメールやファックスなどの方法で伝えさせる手口に移行しているという。同庁は、プリペイドカードに記載された番号等を相手に伝えることは、「購入した金額(価値)を相手に全て渡したことと同じ」だとして、「後になってだまされたことに気づいても、いったん相手に渡した価値を取り戻すことは非常に困難」だと警告。アダルトサイトのワンクリック請求など、業者がプリペイドカードを購入するよう指示する場合、その業者は詐欺業者である可能性が高いため、たとえ指示されても、プリペイドカードを購入したり、カード番号等を伝えたりすることは絶対に行わないよう注意喚起している。なお、不審に思った時は、金融庁の金融サービス利用者相談室や消費生活センター等の消費生活相談窓口に連絡するよう呼びかけている。
2015年06月01日伊予銀行といよぎん証券は26日、三菱アセット・ブレインズと連携して金融資産分析ツール「いよぎんグループ アセットダイレクション」の導入を開始した。この金融資産分析ツールは、日々変動する経済環境のなか、モバイル端末「iPad」などを利用して、顧客が同行といよぎん証券で運用している金融資産のリスク・リターンのバランスを視覚的に把握することができるもので、購入および売却のシミュレーションなどを通じて、金融資産全体のリスク・リターンの変化を把握できるようになるという。顧客が運用の対象とする金融商品は、邦貨預金、外貨預金、投資信託、債券、株式、保険など多岐にわたっており、一般的に複数の資産を保有した場合には、金融資産全体のリスク・リターンを把握するのは難しい状況にあるという。そこで、同行はこのツールを導入し、顧客の金融資産に関する情報の提供を通じて、顧客の資産運用を手伝うとしている。なお、銀行と証券が連携して顧客に分析情報を提供するのは全国の地方銀行で初めてだとしている。○金融資産分析ツール「いよぎんグループ アセットダイレクション」の概要取扱開始日:5月26日(火)顧客のメリットリスク・リターン分析:顧客が「いよぎんグループ」で運用している邦貨預金、外貨預金、投資信託、債券、株式、保険など資産全体の分散投資の状況を表示し、リスク・リターンの偏りがないかを視覚的に把握できまるシミュレーション:さらに新規に商品を購入した場合などにリスク・リターンがどのように変化するのかをシミュレーションできる同ツールは、5月26日(火)~6月4日(木)の間、県内6ブロックで開催される「いよぎんマネープランセミナー」で紹介するとしている。
2015年05月27日欧州金融市場では2015年に入り、株式やハイ・イールド社債などリスク資産への資金回帰が鮮明になっています。2014年の欧州は、年末にかけて、ドイツなどで景気鈍化がみられたことに加え、ウクライナ問題や原油価格急落などが相次ぎ、国債や投資適格社債など比較的安全とされる資産が選好されました。しかしながら、ECB(欧州中央銀行)が量的緩和の導入を決定した2015年1月以降は、流動性拡大や景気押し上げ期待が高まり、欧州株式が大きく上昇して主要株価指数が最高値を更新したほか、利回り面での魅力が高まったハイ・イールド社債などへ資金が流入するなど、投資家が再びリスクを選好する動きが強まっています。経済面で明るさが戻り始めていることも相場を押し上げています。欧州では、原油安などを背景にデフレ懸念が継続していましたが、ECBによる量的緩和が奏功し、4月のユーロ圏消費者物価指数は前年同月比で横ばいと5ヵ月ぶりにマイナス圏を脱したことに加え、良好な景況感なども後押ししてデフレ懸念が後退しています。また、13日に発表されたユーロ圏の2015年1-3月期の実質GDP成長率は、前期比+0.4%と前期の伸びを上回り、8四半期連続のプラス成長と、緩やかな回復が続いていることが示されました。ユーロ安を背景とした輸出企業の業績回復などが雇用改善や賃金上昇につながったほか、原油価格の下落に伴なうガソリン安などが個人消費の拡大に繋がり、ユーロ圏の経済成長の原動力になったとみられています。各国の成長率に目を向けると、前期はドイツが全体を牽引したのに対し、今期はその他のユーロ圏主要国の経済成長が揃って加速しており、景気回復の兆しがユーロ圏全体に拡がりつつあると考えられます。今後についてもユーロ圏の経済成長率は、IMF(国際通貨基金)による4月の見通しで、原油価格の下落や量的緩和を受けた低金利環境、対米ドルでのユーロ下落などを背景に上方修正されており、2015年は1.5%、2016年は1.6%と、成長加速が予想されています。こうしたなか、欧州景気の回復が力強さを増すにつれて、欧州資産の投資魅力は一層高まっていくと考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年5月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月21日20世紀初頭、オーストリアの神秘思想家、ルドルフ・シュタイナーが考案した、自由と芸術、そして創作を基調にした教育が「シュタイナー教育」です。近年、日本では、教育熱心な親御さんたちが注目している、オルタナティブ教育といわれるジャンルの1つです。現在、シュタイナー教育を行っている学校は、日本で8校。全世界では91ヵ国、1,000校以上に及ぶそうです(2015年4月時点)。今回はそんな世界に広がるシュタイナー教育の中から、注目のシュタイナー教育校を4校ご紹介します。■世界のシュタイナースクール(1)San francisco Waldorf school (北アメリカ、サンフランシスコ)カリフォルニア州は、全米でもっとも公的資金によるシュタイナー教育を行っている学校が存在している、オルタナティブ教育が盛んなエリアです。その中で35年間の歴史が在る、サンフランシスコ・ウォドルフ・スクールは、幼稚園から高校までウォドルフ教育を一貫して行っている、北アメリカで一番大きな私立のシュタイナースクールです。芸術や実践を重視するシュタイナー教育は、いわゆる一般的な教育を行っている学校との学力の差についてしばしば話題になりますが、サンフランシスコ・ウォドルフ・スクールは、Western Association of Schools and Colleges (WASC)(※)にも認定されていて、それぞれの学年でしっかり学力も学べる学校です。 (※)WASCは、アメリカに本部がある教育認定機関。WASCの認定資格は、世界的な資格として有用とされ、WASC認定校で12年の課程を修了した18歳以上の者は大学入学資格あり=高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められています。■世界のシュタイナースクール(2)Panyotai Waldorf School(タイ、バンコク)タイで一番初めに設立されたシュタイナースクールです。創設者である Porn Panosot医師が、自分の子どもを通わせたいと思う学校がなかったため、「いっそのこと自分で学校をつくってしまえ」と考えたことが、設立の理由の1つです。 Porn Panosot医師は、その後、医者を辞めて、アメリカまでシュタイナー教員の資格を取りに行き、1996年にPanyotai Waldorf School学校が開校されました。Panyotai Waldorf Schoolは学校法人認定校であり、タイ国内では、国内の有名大学のほか、海外の有名大学に進学する率がとても高い学校としても知名度があります。現在は、定員がいっぱいの状態。長いウェイティングリストに名を連ねなければ入学できない人気校です。 ■世界のシュタイナースクール(3)Rudolf-Steiner-Schule Schwabing (ドイツ、ミュンヘン)シュタイナー教育の生みの親ルドルフ・シュタイナーの出身国であるドイツ。1970年代に、日本に初めて「シュタイナー教育」を紹介した、子安美知子氏の著書「ミュンヘンの小学生」で、著者の娘さんが通っていた学校がRudolf-Steiner-Schule Schwabingです。系列校に、高等教育まで学べるRudolf-Steiner-Schule München-Schwabingという学校もあります。 ■世界のシュタイナースクール(4)Moscow Waldorf School Nr. 1060 (ロシア、モスクワ)ゴルバチョフ大統領が起こした政治改革運動、ペレストロイカ時代に行われたロシアの教育システム改善によって、ロシアにやってきたシュタイナー教育。全校生徒400名ほどのMoscow Waldorf School Nr. 1060は、1996年に公立の学校に認定されたシュタイナー教育校です。世界各国のシュタイナースクールには、ユネスコのプロジェクト校に指定されている学校も多くあります。興味のある方は、世界中の学校をネット検索してみるのもおもしろいかもしれませんね。
2015年05月20日サイバー攻撃の対策製品・サービスを扱うファイア・アイは5月8日、金融庁の金融機関に対するセキュリティ管理体制の態勢整備を求める監督指針の改正・適用を受け、その対策を支援するための取組みを強化すると発表した。今回改正された金融庁監督指針等の中では、新たに「(5)サイバーセキュリティ管理」においてサイバーセキュリティの態勢整備が規定された。中でも、「サイバー攻撃の監視体制」や「被害を受けた際の報告体制」「組織CSIRT(Computer Security Incident Response Team)等の緊急時対応及び早期警戒の体制」「情報共有機関等と通じた情報収集・共有体制」など、サイバーセキュリティ管理態勢の整備や、サイバー攻撃に備えた入口対策、出口対策といった多段階防御を構じることを要請しており、特にこの部分の強化において新たな対策が求めらている。同社では、ゼロデイを含む高度なサイバー攻撃を検知するテクロノジーや、長年サイバー攻撃に対応してきた専門家による現場支援を提供するサイバー攻撃に対する専門的知識・知見、世界中の攻撃情報を集約し検知精度の向上に活用する脅威情報(インテリジェンス)で、上記のサイバーセキュリティ管理に準じたシステム構築を支援するとともに、検知後の対応、対策を含めたトータルな運用をサポートしていくとしている。
2015年05月11日Tポイント・ジャパンとスルガ銀行は4月30日、5,304万人(3月末実績)が利用する共通ポイントサービス「Tポイント」と金融サービスを融合させたインターネット専業支店「スルガ銀行Tポイント支店」(以下Tポイント支店)を開設した。「Tポイント支店」では、T会員の人々の金融サービス面での利便性向上を図るとともに、「2つの日本初」を実現するという。○"日本初"その1Visaデビット機能を搭載したTカード「デビットTカードスルガバンク」の発行Visaデビットカードの利便性とTポイントを貯めて使う楽しさ。双方を兼ね備えた日本初のカードとなる○"日本初"その2Visaデビットカードの「即時発行サービス」申込んだカウンターで、即時に発行する。湘南T-SITE内「スルガ銀行d-labo湘南」にて実施○「デビットTカードスルガバンク」(愛称「VisaデビットTカード」)の特長Tポイント支店で取扱う「VisaデビットTカード」は、(1)Visaデビットカード機能、(2)銀行キャッシュカード、(3)自動貸越サービス機能、(4)Tカード、4つの機能が1枚となった邦銀初というカード(発行手数料・年会費無料)。「スルガ銀行Tポイント支店」の取引でTポイントが貯まる(給与振込・定期預金など)世界中で"現金感覚"でショッピングが楽しめる。Tポイントも貯まる。Visa加盟店でのショッピングにVisaデビットTカードで支払うと、支払200円(税込)につきTポイント1ポイントが貯まる世界200か国以上の国と地域のATMで現地通貨が引き出せるその他にも、Tポイントと金融サービスが融合した『Tポイント支店』ならではの、多彩な金融商品・サービスを実現し、提供するとしている。○「「Tポイント支店」オープン記念キャンペーン」を実施「Tポイント支店」オープンを記念して、7月31日(金)まで、「VisaデビットTカード」の申込みと利用で、Tポイント最大1,000ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施する
2015年05月07日4月は、市場予想を下回る米雇用統計などを受けて、米国の利上げ開始が従来見通しより後ずれするとの見方が台頭したことや、中国での追加金融緩和などが好材料となり、世界の株式市場は概ね堅調に推移しました。なかでも日本では、下旬に日経平均株価が終値ベースで約15年ぶりに2万円の大台を回復する強さをみせました。しかしながら、29日に発表された米国の1-3月期GDPが前期比年率+0.2%と、市場予想を大幅に下回ると、利益確定売りなどもあり、世界的に株価が下落しました。5月は、8日発表の4月の米雇用統計が注目されます。3月は雇用者数の伸びが予想を大きく下回り、前月から大幅に鈍化したことから、雇用改善ペースの鈍化が一時的か継続するのかを見る上で注目されています。そのほか、英国では7日に総選挙が実施されます。経済政策やEU(欧州連合)残留・離脱をめぐるスタンスなどが争点となるなか、二大政党のいずれも単独過半数を達成する可能性が低いことから、選挙後の連立交渉の行方などが注目されています。また、ギリシャへの金融支援をめぐる交渉については、11日のユーロ圏財務相会合での正式合意に向け、ギリシャとEUの事前協議に進展がみられるかに注目が集まっています。国内では、20日に1-3月期のGDP速報が発表されます。円安に伴なう輸出の持ち直しや原油安などを背景に、国内景気は緩やかな回復基調をたどったとの見方が多いなか、設備投資が4四半期ぶりのプラス転換となるかがひとつの注目材料となりそうです。また、4月下旬から続いている企業の3月期決算発表については、今年度の業績見通しが焦点となっています。これまでのところ、企業は保守的な見通しを示す傾向がみられていますが、予想増益率の高さが日本株を押し上げる一要因となってきただけに、企業が示す業績見通しには、引き続き注目が集まりそうです。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2015年5月1日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月01日警察庁は4月21日、オンラインバンキング利用者を狙ったフィッシングサイトが増えていることを明かした。発表によると、警視庁は2015年の1月下旬に金融機関のフィッシングサイトを観測した。その後、いったん消息したものと思われていたが、4月中旬以降に再び増加しているという。下の図は、警察庁が観測した国内の金融機関のフィッシングサイトの件数だ。観測されたフィッシングサイトは、金融機関のWebサイトを模したもの。正規サイトと比較すると、Webサイト自体がSSL/TLSで暗号化されていない、アドレスに「.cn.com」のドメインが含まれている、といった違いがある。また、1つのサーバーに複数のURLでフィッシングサイトが稼動している状況や、同一のURLでIPアドレスを変えながらフィッシングサイトが稼動している状況も確認されているという。警察庁は、2014年にフィッシングサイトの増加について注意喚起を行っている。フィッシングサイトは減少と増加を繰り返していることから、オンラインバンキングなどを利用する場合には、常に注意を払う必要があると呼びかけている。○フィッシングサイトの被害に遭わないための対策フィッシングサイトへの誘導は、主に電子メールによって行われることから、以下のような対策が有効だとされている。正規のサイト管理者が電子メールで口座番号や暗証番号の入力を促すことはないことから、そのような電子メール内のリンク先は安易にクリックしない。認証を必要とするサイトには、正規の URL を直接入力するなどして、表示されているメニューから操作する。閲覧しているサイトが正規のものであることを確認するためには、以下の項目確認する。Webブラウザーに表示されている URLが正規のものであるか確認する。*個人情報等を入力する場合は、サイトがSSL/TLS(URLがhttpsから始まる)で暗号化されていることを確認する。サイトの証明書を表示し、証明書の発行先が金融機関等の正規のサイト管理者であることを確認する。正規のサイトであっても、ウイルスに感染したパソコンで閲覧すると、ログイン情報を窃取されたり、不正送金が行われたりする場合もあるので、以下のような基本的なセキュリティ対策を施す。ウイルス対策ソフトをインストールし、パターンファイルを最新のものにしておく。OSやソフトウェアのセキュリティ修正プログラムを適用しておく。インターネット上のファイルやメールの添付ファイルで不審なものは実行しない。
2015年04月24日3月は、欧州で量的金融緩和に伴なう国債購入が開始されたほか、米国では、イエレンFRB(連邦準備制度理事会)議長が講演で、利上げは年内実施が妥当であるものの、そのペースは緩やかになるとの慎重な見通しを示しました。金融市場では、これらが主要先進国の株価下支え材料となったほか、さらなる上昇への手がかりを模索する動きも見られ始めています。こうしたなか、4月は日米の経済ファンダメンタルズと企業決算に注目が集まるとみられます。米国では、FRB議長も輸出の伸び鈍化の背景として米ドル高を挙げるなど、通貨高がグローバル企業の価格競争力低下につながっているほか、原油価格の下落に伴なうエネルギー関連企業の業績懸念などから、1-3月期決算は、全体で減益が見込まれています。ただし、予想に反して堅調な内容となれば、株価の上昇も期待されます。また、29日には1-3月期GDPが発表されます。寒波などの影響から、米景気には足元で鈍化が見られており、利上げ時期に注目が集まるなか、足元の景気鈍化が一時的なものにとどまるかどうかが、今後の焦点となりそうです。一方、新年度入りした日本では、株価への高値警戒感が強まるなか、調整色を強める展開になるとみられ、米景気動向や4月下旬からの企業の決算発表に注目が集まりそうです。企業は慎重な業績見通しを示すと考えられますが、増益見通しがより鮮明となれば、株価の割高感緩和とともに上値を追う動きが期待されます。なお、30日には、日銀が年2回行なう、経済・物価見通しや変動要因などを整理した「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」が発表される予定です。物価上昇率は、日銀が掲げる「2%程度」に対し、消費増税や原油安などを背景に足元で鈍化しており、今後に対する日銀の姿勢が注目されそうです。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2015年4月1日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年04月01日ソニー生命保険は13日、子どもの教育資金と学資保険に関する調査結果を発表した。それによると、子どもが小学生から社会人になるまでに必要な教育資金の平均予想金額は1,156万円となった。同調査は、2月15日~2月16日にインターネット上で行われ、大学生以下の子ども(複数いる場合は長子)がいる20~69歳の男女1000人に有効回答を得た。未就学児の親(248名)に、子どもが小学生から社会人になるまでに必要な教育資金はいくらくらいだと思うか聞いたところ、「500万円~900万円くらい」(14.1%)、「1,000万円~1,400万円くらい」(36.7%)、「2,000万円~2,400万円くらい」(14.1%)といった金額帯に回答が集まり、平均額は1,156万円となった。2014年調査の平均予想金額(1,229万円)と比較すると、やや減少傾向(73万円減少)となった。子どもを育てるにあたって、学校の学費以外にも様々な教育費がかかるが、親はそれらに対していくら支出しているのか。大学生以下の子どもがいる20~69歳の男女1,000名に、子ども一人に対し、学校以外での教育費に1ヶ月あたり平均でいくら支出しているかを聞いたところ(子どもが複数いる場合は長子について聴取)、子ども一人あたりの学校以外での教育費の平均支出額の合計額は9,757円/月となった。内訳は、スポーツや芸術などの習い事は3,335円/月、家庭学習費用(通信教育、書籍など)は2,424円/月、教室学習費用(学習塾、英会話、そろばん教室など)では3,998円/月となっている。子どもの就学段階別にみると、中高生の親が最も平均支出額が高く、16,079円/月となった。内訳を比較すると、中高生の親の教室学習費用への平均支出額は9,506円/月と、他の層に比べて突出して高い支出額となり、高校受験や大学受験に向けた学習費に、支出がかさむことがうかがえる。子どもを大学等へ進学させるための教育資金の準備方法について、高校生以下の子どもの親(748名)に聞いたところ、最も利用されている方法は「学資保険」で6割(59.5%)、次いで「銀行預金」が5割強(53.5%)となった。大学などのための教育資金を準備する方法は、学資保険と銀行預金が中心としている。
2015年03月16日シマンテックは3月13日、金融機関を狙うために利用されたトロイの木馬の2014年の概況を同社のセキュリティブログで公開した。同社では、金融機関を狙う9種類のトロイの木馬を分析。999件のサンプルから設定ファイルを抽出し、記載されているURLから金融機関を割り出した。分析によると、86カ国、1467の金融機関の顧客が標的になっており、最も標的とされたのが米国のとある金融機関で、サンプルの95%が標的としていたという。世界的な傾向としては、トロイの木馬による感染件数は減少傾向にあるという。最も多かったのが米国で、英国、ドイツと続いた。傾向としては、攻撃者が攻撃対象が欧米からアジア諸国、ブラジルなどに変わりつつあるという。検出件数が減少した理由は、さまざまな法執行機関とセキュリティ業界が協力して実行した摘発作戦を挙げている。マルウェアの作成者が逮捕されることでサポートが終了し、結果として利用者の減少へとつながる。感染件数は減っているが、手口は巧妙化している。例えば、メキシコでは、テキストメッセージを送信するだけでATMから現金を引き出す手口が確認されている。ATMの設定を変更して現金を引き出すという手口で、3億米ドル以上が盗み出されたケースもあった。詳しい分析結果などは、同社によるホワイトペーパーの最新版(英語)に掲載されている。
2015年03月15日欧州金融市場では2015年に入り、それまでの国債などの安全性資産を選好する動きから、株式やハイ・イールド社債などリスク資産への資金回帰がみられています。2014年の欧州は、年末にかけて、欧州主要国であるドイツなどに景気鈍化がみられたことに加え、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格急落などが相次いだことが嫌気され、国債や投資適格社債など比較的安全とされる資産が選好される傾向にありました。2015年に入ると、ECB(欧州中央銀行)は1月22日、政策理事会で量的緩和の導入を決定しました。その内容が、国債等の購入を月600億ユーロ相当の規模で、少なくとも2016年9月までの期間行なう、という市場予想を上回るものだったことから歓迎ムードが高まり、流動性拡大に伴なう景気押し上げへの期待感とともに、ドイツや英国では主要株価指数が最高値更新となりました。また、ECBによる国債買い入れを控えてユーロ圏主要国の国債利回りが過去最低水準となるなか、運用先を求める資金が、利回り面での魅力が高まったハイ・イールド社債などにも流入するなど、リスク資産への回帰の動きが顕著となりました。ファンダメンタルズ面でも欧州経済に明るさが戻り始めています。足元で、ドイツが堅調な内需やユーロ安に伴なう輸出増を背景に、景気の底堅さを取り戻しつつあることから、ユーロ圏の2014年10-12月期GDPは前期比+0.3%と、緩やかな加速がみられました。加えて、ECBの量的緩和実施の決定が追い風となって域内景況感も改善ペースを幾分強めており、ECBは、3月5日に発表した景気見通しで、2015年と2016年の成長率を上方修正してそれぞれ1.5%、1.9%としており、今後も緩やかな景気回復が進むと見込まれます。なお、為替市場では、利上げ開始が見込まれる米国との金融政策の違いなどから、対米ドルではユーロが売られやすい状況にあるものの、対円では、日銀の量的緩和を背景とした円安による下支え効果が期待されます。こうしたなか、欧州景気の回復が力強さを増すとともに、欧州資産への投資魅力は一層高まっていくと考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年3月6日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年03月06日2月の金融市場では、原油安やギリシャの債務問題に対する懸念の緩和、米国の早期利上げ観測の後退などを背景に、世界的に株式相場が上昇し、米国やドイツなどでは主要株価指数が史上最高値を更新しました。3月は、米国で6日に発表される2月の雇用統計が注目されます。足元で雇用環境の改善が進むなか、前月に続き、労働参加率や賃金の伸びなど雇用の質に改善がみられるかに関心が集まりそうです。また、17-18日にはFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。金融政策の先行きを示す「フォワードガイダンス」が見直されるかに注目が集まっているほか、FOMC参加者の政策金利見通しが示される四半期ごとの経済見通しも、今後の政策の行方を見極める上で材料視されそうです。このほか、5日に中国で開幕する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)への関心が高まっています。足元で景気の減速基調が続くなか、成長率目標が引き下げられるとの見方が強まっており、景気対策と構造改革のバランスを取りながら経済の舵を取るにあたって、指導部がどのような目標値を設定するかが注目されます。なお、月内にはECB(欧州中央銀行)の本格的なQE(量的緩和)が開始される予定です。国内で2日に公表の2014年10-12月期の法人企業統計では、設備投資の動向に関心が集まっています。日銀短観などのアンケート調査で軒並み強気の設備投資計画が示されているほか、先行指標となる機械受注統計が足元で堅調に推移しているなか、改善基調が維持されるかが注目されそうです。また、18日には経営者側による労使交渉(春闘)の集中回答が行なわれる予定で、個人消費に影響する賃金水準がどの程度引き上げられるかに注目が集まります。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2015年3月2日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年03月02日日立製作所は、タブレット端末を活用した営業活動を支援する「金融機関向け日立モバイルクラウドサービス」を3月1日から提供開始する。各サービスの価格は個別見積もり。同サービスは、金融機関の営業活動などをタブレット端末で行うためのシステム基盤とWebアプリケーション群をクラウド形式で提供する月額課金制のサービスから構成される。金融機関におけるタブレット端末の導入・運用から営業活動に至る一連の業務を支援する。オプションとして、タブレット端末やインターネット接続、ヘルプデスクなどの機器・サービスも提供するため、金融機関は業務上のニーズに応じて最適なシステム環境を利用することが可能。同サービスで提供するWebアプリケーションは、店内外においてタブレット端末でのローンや投資信託といった金融商品の提案や申し込み手続き業務を支援する。例えば、タブレット端末に内蔵されたカメラによる申込者の本人確認やタッチパネルを利用した申込者の手書き署名の記録が可能なほか、モバイルプリンタに接続して契約書などの資料を印刷することもできる。また、Webアプリケーションは、金融商品ごとにテンプレートをカスタマイズでき、利用時の画面構成も営業担当者が顧客へ説明しやすい最適な流れとなっている。画面デザインは、2種類のパターンと複数の配色から選択可能で、Webアプリケーションが対応する金融商品も順次拡張される予定。Webアプリケーションは金融商品の提案や申し込み手続きなどを行う際にオフライン環境で利用できる。そのほか、タブレット端末上での申し込み手続きなどに関するデータをセンター内のサーバへ送信し端末から削除することで、端末紛失時の情報漏洩を防止するほか、通信データの暗号化などにより高いセキュリティを確保する。
2015年02月26日世界的な金融緩和などを背景に、足元で、世界の株式市場は堅調に推移しています。各国・地域で経済情勢は異なりますが、景気回復の足どりが鈍いことや、原油安に伴なうインフレ率の低下などを受けて、今年に入り、10以上の国・地域で金融緩和が実施されました。一般に、景気が停滞すると株式市場は軟調となりますが、景気対策などで金融緩和が行なわれると資金が余る状態となり、実際に景気回復が進む前に、将来の企業業績改善を見越して株価が上昇することがあります。これは「金融相場」とも言われ、金融緩和によって余剰となった資金の投資先のひとつとして、相対的に魅力の高まった株式が選好されていると考えられます。世界的に相次ぐ金融緩和は、通貨安競争とも言われ、自国経済を改善させるために、他国経済を悪化させる近隣窮乏化策との指摘もありますが、先日開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議では、金融政策を通貨安のために使わないことを確認したうえで、自国景気下支えのための積極的な金融緩和に支持が集まりました。また、将来的に各国の景気が上向けば、貿易拡大などを通じて、周辺国を中心に世界経済へ好影響があると期待されることに加え、年内に予想される米国の利上げに伴なうマイナスの影響が、他の主要国が金融緩和を実施していることで、軽減されるとの見方も出ています。来年にかけて、世界経済の回復の足どりは鈍いと予想されているものの、米国や英国などの景気回復基調は続き、原油安による経済への恩恵も強まると見られています。足元で続く金融緩和が、各国の景気回復を促し、世界の株式市場の持続的な上昇につながっていくのか、注目されます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2015年2月25日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年02月25日日本政策金融公庫はこのほど、2014年度の「教育費負担の実態調査結果」を発表した。それによると、高校入学から大学卒業までに必要な教育費は、子供1人当たり平均879万4,000円、自宅外通学者の場合は約1,485万円に上ることがわかった。同調査は、2014年11月22日~12月2日にインターネット上で行われ、高校生以上の子どもを持つ25~64歳の保護者4,700人から有効回答を得た。自宅外通学者への年間仕送り額は平均140万円で、大学4年間では560万円。さらに自宅外通学を始めるための費用として45万円が必要となり、自宅外通学者の多い地方ほど負担感は大きくなっていた。世帯年収に占める在学費用(子供全員にかかる費用の合計)を年収階層別に調べたところ、年収が低い世帯ほど在学費用の負担は重くなることが判明。例えば、年収200万円以上400万円未満では在学費用は114万7,000円、年収に占める割合は38.8%に上ったのに対し、年収800万円以上では169万1,000円と金額は増えたものの、年収に占める割合は14.6%にとどまった。教育費の捻出方法を聞くと、「教育費以外の支出を削っている(節約)」が30.5%で最多。以下、「預貯金や保険などを取り崩している」が28.5%、「奨学金を受けている」が19.9%と続いた。
2015年02月23日今年に入り少なくとも10カ国が利下げを行ないました。その背景には景気や物価の動向があるようです。今回は景気と金利の関係をみつつ、足元の各国の金融政策について調べてみました。○景気と金利景気が後退する局面では金利は低下し、景気が拡大する局面では金利は上昇する傾向にあります。一般に、景気が後退する局面では、消費が減速したり、企業の売上が減少します。これに伴ない、企業は積極的な設備投資を控え、経済全体として資金需要が低下するため、金利は低下傾向となります。反対に、景気が拡大する局面では、消費が活発化したり、企業はさらに多くのモノやサービスを提供できるように、積極的に設備投資を行なうようになります。これにより、経済全体として資金需要が高まるため、金利は上昇傾向となります。景気の後退が加速すると、個人の消費意欲の減退に伴ない価格を下げなければモノが売れにくくなり、物価の下落が深刻になる場合があります。反対に、景気の拡大が加速すると、物価が過度に上昇し、生活を圧迫する場合があります。このような景気の極端な変動を抑えて物価を安定させる事を目指し、中央銀行は金融政策として金利を引き下げたり、引き上げたりします。なお、景気が後退する局面でも物価が上昇することがあり、その場合には、中央銀行は金利を引き上げて物価上昇の抑制を図ることもあります。このように、金利は景気と密接な関係にあります。また、中央銀行は金融政策を通じて、物価の安定、景気変動のコントロールを図ります。ステップアップ最近では、金融政策で金利を引き下げた国々で、景気回復期待などから株価指数が上昇するケースがみられます。保有する株式などの資産価格の上昇によって消費が促進される資産効果が、景気に好影響を与える場合もあります。○足元の金利の動向通常ならば、景気後退局面で金利を引き下げることで、需要の回復が期待されます。足元でも、低迷する景気と原油安を受けたデフレ懸念を背景に、比較的景気回復が好調な米国を除く先進国を中心に中央銀行が相次いで利下げなどの金融政策を実施しました。しかし、日本やユーロ圏では、既に引き下げられない水準にまで政策金利を引き下げていたため、金融資産を市場から大量に買い入れて資金供給を行なう量的金融緩和が実施されています。また、他国で金融緩和が行なわれると、自国通貨が相対的に上昇し、輸出競争力が低下する恐れがあることから、各国は自国経済を下支えするために、追随して金融緩和を行なうという連鎖が足元で起きているとみられます。先日、トルコのイスタンブールで開催された主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、低インフレからの脱却を目指した積極的な金融緩和を容認しつつも、自国通貨安を目的としないことが改めて確認されました。先進国を中心に物価が低迷し世界的な経済減速が懸念されるなか、各国中央銀行による低金利の金融政策が続くと見込まれ、今後経済成長が下支えされて回復へと向かうのか、注目されます。ステップアップ金利の高さは、為替市場にも影響します。相対的に、高い金利の通貨は金利面の魅力から買われ、低い金利の通貨は売られる傾向にあります。(2015年2月19日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年02月19日楽天株式会社と楽天グループの金融事業7社はこのたび、23日に共催で「Rakuten Financial Conference 2015(楽天金融カンファレンス2015)」を開催すると発表した。同カンファレンスが開催されるのは初めてだという。他の先進国では金融とテクノロジーを融合させたFin Techが盛況となり金融業界にも大きな変革の時期を迎えているという。楽天グループでは、eコマース事業、ファイナンス事業、コンテンツ事業の3つのビジネスを中核に据えており、同カンファレンスは、楽天のファイナンス事業が主体となり、技術革新が生む新たなファイナンスビジネスはどのようなものなのか、国内外のIT&金融ビジネスのゲストを招き、参加者へ世界の最前線にあるFin Techについて情報を発信し、知見を紹介することで、日本経済の活性化に微力ながら貢献することを目的に開催されることになったという。基調講演では「アベノミクスの論点と日本を取り巻く経済環境」をテーマに、竹中平蔵慶應義塾大学総合政策学部教授を迎え、また、PayPal共同創業者であるPeter Thiel氏やMasterCard, SVP のJames Anderson氏など世界の金融業界の最前線で活躍するゲストスピーカーなどを招聘し、三木谷浩史楽天株式会社代表取締役会長兼社長とのパネルディスカッションも予定している。○「Rakuten Financial Conference 2015」概要名称/Rakuten Financial Conference 2015(楽天金融カンファレンス2015)日時/2月23日(月)12:30~17:15(予定)受付開始12:00会場/パレスホテル東京「葵」の間。〒100-0005東京都千代田区丸の内1-1-1参加申込/専用フォームに必要事項を記載して申込む。申込人数が定員を超えた場合は抽選。申込み受付締切日は2/9(月)演目12:35~≪第1部≫キーノートスピーチ『アベノミクスの論点と日本を取り巻く経済環境』(登壇者)竹中平蔵氏13:20~≪第2部≫パネルディスカッション『ビットコインの台頭』(登壇者)野口悠紀雄氏、齋藤創氏、Wences Casares氏、John McDonnell氏14:15~≪第3部≫パネルディスカッション『2025年、決済進化形』(登壇者)James Anderson氏、小林重信氏ほか15:15~≪第4部≫パネルディスカッション『Fin Tech最前線』(登壇者)Peter Bell氏、Eli Broverman氏、Michael Laven氏、David Milligan氏16:10~≪第5部≫総括『技術革新が生む新たなる金融サービス像』(登壇者)Peter Thiel氏、三木谷浩史氏主催楽天、楽天カード、楽天証券、楽天銀行、楽天生命保険、楽天Edy、楽天インシュアランスプランニング、楽天投信投資顧問
2015年02月05日信託協会は2日、2014年12月末の教育資金贈与信託の受託状況を発表した。それによると、12月末の教育資金贈与信託の契約数は10万1,866件となり、前期(9月末)から1万2,765件増加した。信託財産設定額合計は前期比925億円増の6,973億円だった。教育資金贈与信託は、孫の教育資金として祖父母が金銭などを信託した場合に、1人当たり1,500万円まで贈与税が非課税となる制度を利用した信託商品。同協会によると、2014年4月1日の取扱い開始以降、新規の契約数・信託財産設定額が安定的に増えており、多くの人が利用しているという。
2015年02月03日1月の金融市場は、欧州を中心に材料の多い月となりました。スイスが対ユーロで設けていた通貨フランの上限撤廃とマイナス金利の拡大などを発表したことに続き、ECB(欧州中央銀行)が導入を決めた量的緩和の実施内容が、市場予想を概ね上回ったことなどに伴ない、世界的な長期金利の低下につながりました。また、ギリシャの政局不安については、25日に実施された総選挙で、緊縮財政に反対する急進左派連合が圧勝したものの、概ね事前予想通りだったことなどから、市場はいったん落ち着きを取り戻しつつあります。2月は、米欧ともに金融政策決定会合が開催されないことから、米国では、半年に一度実施されるFRB(連邦準備制度理事会)議長の議会証言で、金融政策や景気認識などを確認するため、関心が集まるとみられます。またギリシャでは、現在受けている国際金融支援プログラムが2月末に期限を迎えます。現在、支援の延長が不可欠とみられているものの、その条件としてEU(欧州連合)が改革継続を求める一方、債務減免をめざすギリシャの新政権は強硬姿勢を示しており、協議の難航などが予想されます。日本では、16日発表の2014年10-12月期GDP速報値が注目されそうです。7-9月期は、予想に反して2四半期連続のマイナス成長となったものの、足元で設備投資の回復が見込まれているほか、消費者マインドの改善が見られるなど、景気に底入れ感が広まりつつあるなか、プラス成長への転換が期待されます。このほか、1月後半より本格化している日米企業の決算発表がピークを迎えます。米国ですでに発表を終えた主要企業の2014年10-12月期決算は、米ドル高による輸出の落ち込みなどを受けて減益となる企業も見られたものの、大半が事前予想を上回るなど堅調な内容となっています。ただし、業績見通しを下方修正する企業もあり、今後の発表内容次第では米国株の重石となる可能性もあるため、引き続き関心が集まります。一方、日本では、これまでの円安効果と原油安が各企業の収益にどのように反映されるかが注目されそうです。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2015年2月2日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年02月02日ブラジル中央銀行は21日の金融政策委員会で、市場の予想どおり、政策金利の引き上げ(11.75%→12.25%)を決定しました。利上げは、ルセフ大統領が再選された昨年10月以降、3会合連続となります。同中央銀行は、昨年12月に発表したレポートの中で、「インフレ率を2016年末までに目標の4.5%に低下させるため、必要なことは全て行なう」と謳っています。これと符合するように、今回の会合後の声明では、前回利上げ時(昨年12月初め)にあった、追加的な金融引き締めは「慎重に」行なうとの趣旨の文言が削除されました。ブラジルの物価の伸びは、昨年12月に前年同月比+6.4%へ鈍化し、目標レンジにはかろうじておさまったものの、今月19日には燃料などにかかる税金の引き上げが発表されたほか、公共料金の引き上げなどもあり、今後、再び高まるとみられており、7%に達するとの予想もあるほどです。こうした中、さらなる利上げが見込まれ、年内に少なくとも13%への引き上げが必要との見方もあります。原油安を背景に資源国・新興国の通貨に売り圧力がかかる中、ブラジル・レアルも対米ドルで軟調となっています。利上げは、景気低迷下のブラジルにとって、短期的には負担となる可能性があるものの、高水準のインフレを放置しては、持続的な成長は困難と考えられます。また、ルセフ大統領も、インフレ抑制など、投資を呼び込む事業環境の整備や、輸出増による貿易収支の改善などを通じた経済の立て直し、さらに、緊縮および増税を通じた財政収支の改善などにより、市場からの信頼回復を重視する方向性を強めています。このため、政府と中央銀行が歩調をしっかりと合わせることで、今後、投資家の信頼回復が徐々に進むとみられ、ブラジル・レアルをサポートすると考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年1月22日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年01月22日Amazon.comの創立者ジェフ・ベゾス、英国王室のウイリアム王子とヘンリー王子。国外の多くのロイヤルファミリーや著名人が特に実は幼少時代にモンテッソーリ教育を受けていることをご存知でしょうか? 特に、Google.com の創業者、ラリー・ペイジ&サージェイ・ブリンは、かつて受けたインタビューで「幼児期に受けたモンテッソーリ教育なしでは、現在の成功はありえない」と語っているほどです。このように近年、海外で注目されているオルタナティブ教育法「モンテッソーリ教育」。国内でもこの教育方法を導入している幼稚園もありますが、日本ではまだ、馴染みが浅いのが現状です。そんなに素敵な教育方法であれば、試してみたくなるもの。実際、家庭でも、日常生活で取り組めるモンテッソーリ教育方法があれば取り入れてみたいのではないでしょうか? 「敏感期(0歳~6歳)」は、モンテッソーリ教育で発達の第一段階とされる一番大切な時期。今回は、2歳~6歳の子どもさんを対象に、日々の生活の中で無理なく取り入れられる環境作りのポイントを3つご紹介します。■家庭でできるモンテッソーリ教育(1)毎日の「ルーティーン」をしっかり決めよう幼児期の子供は、「今日」「明日」「明後日」という時間の区切りが理解できない時期です。正確な時間でなくとも、朝この時間には起きて、ごはんをたべて、お昼寝をするといった1日の流れ、大まかなルーティーンを家庭でも習慣づけてみましょう。■家庭でできるモンテッソーリ教育(2)サポートしながら自分のことは自分でやらせるモンテッソーリ教育の1つに「日常生活の練習」という分野があります。日常生活の取り組みを自分で行うことにより、自立心を養うというのが目的です、モンテッソーリの幼稚園などでは、子供用サイズのティーセットを使用してお茶を実際に入れてみたり、洗濯板を使い洗濯をしてみたりという日常生活を学習しています。家庭でも日々の生活、たとえば、・子供が自分で着替えやすい洋服を購入して、時間をかけてでも1人で着替えさせる・手を洗う時は、小さなボウルを用意して自分で手を洗わせるといった小さなことでも、できるだけ子供が1人でできるように、親がサポートしてみましょう。■家庭でできるモンテッソーリ教育(3)親は子供のお手本になるように行動するイライラして思わず子どもを怒鳴りつけてしまったり、TVを見ながらご飯を食べたり、「子どもには真似してもらいたくないな」と親が思う行動は、まず親自身が日常生活でしないように心がけましょう。親が本を熱心に読めば、子どもも自然に本を手に取るようになります。親は、援助者であるのと同時に子どものお手本です。そのことを忘れずに行動しましょう。どれも、簡単に行動を起こせる取り組みです。皆さんもぜひ、今日からご家庭で実践してみてはいかがでしょうか?
2015年01月16日12月の金融市場は、原油需要見通しが相次いで引き下げられるなか、原油安に伴なう投資家のリスク回避の動きから変動の大きい展開となりました。ただし、日本では、月半ばの衆議院選挙で、事前予想通り連立与党が議席数3分の2超を維持する圧勝となり、アベノミクスの推進ならびに長期政権に向けた期待が高まったほか、米国では、FOMC(連邦公開市場委員会)で、向こう2回(1月および3月)の会合では利上げを行なわない可能性が高いとの見解が示されたことが、月後半の相場押し上げ要因となりました。1月は、欧州の金融政策ならびにギリシャ総選挙の動向に注目が集まりそうです。デフレ懸念の高まる欧州では、ECB(欧州中央銀行)による国債買い入れへの期待が高まる一方、ECB内で賛否が分かれており、その行方に関心が集まっています。また、ギリシャでは、12月末に行なわれた3回目の議会投票で大統領選出に至らなかったため、議会解散・総選挙が決定しました。総選挙では緊縮財政反対派の勢力拡大が見込まれており、財政不安を抱える南欧諸国への影響も懸念されることから、その動向が注目されます。米国では、2015年中の利上げが見込まれていますが、前回のFOMC会合の内容などから、今会合での大きな動きはないとみられます。ただし、12月発表の雇用者数が予想を大きく上回ったほか、2014年7-9月期のGDP成長率確定値は前期比年率+5%と11年ぶりの高い伸びとなるなど、足元で景気に底堅さがみられることから、7日に公表される昨年12月のFOMC議事録要旨は、今後を見通す上での参考材料となりそうです。このほか、中国では19日に2014年10-12月期GDPの発表があります。7-9月期は5年半ぶりの低水準となり、中国政府は不動産規制の緩和や11月には2年4ヵ月ぶりの利下げを行なうなど、需要喚起を推し進めています。足元の経済指標が弱含みとなっていることから、10-12月期のGDPは前期と同程度の成長率にとどまる可能性が高いとされています。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2015年1月5日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年01月05日楽天銀行は22日、「楽天銀行教育ローン」の取り扱いを開始した。「楽天銀行教育ローン」は楽天銀行が提供する初めての教育資金専用のローンとなる。楽天銀行は2009年4月より「楽天銀行スーパーローン」(カードローン)、同年5月より「フラット35」、2012年1月より「フラット35」と変動金利住宅ローンを組み合わせた「固定と変動」、そして2013年11月より「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」を提供してきたが、このたびの「楽天銀行教育ローン」の取扱い開始で、より顧客の資金用途に合わせたローンニーズに対応できるようになるという。○「楽天銀行教育ローン」の特徴簡単な申し込み方法申し込みフォームの入力は楽天銀行ウェブサイトから行う。また、必要書類はスマートフォンのカメラで撮影し、「楽天銀行アプリ」から送ることができるので、郵送の必要はない。「楽天銀行アプリ」を利用しない顧客は、必要書類を郵送する必要があるスピーディーな融資審査結果は原則翌営業日に回答する。また、申し込みから最短で翌営業日に融資するので、急ぎの顧客も利用できる。申し込み受付時間によっては審査結果の回答が翌々営業日以降になる場合がある選べる金利タイプと魅力的な金利金利タイプは「変動金利」と「固定金利」を用意したので、顧客のプランに合わせて選ぶことができる。また、「変動金利年3.36%」(22日現在)、「固定金利年3.90%」(同)と、魅力的な金利で提供しているという○商品概要なお、楽天銀行アプリはAppStoreおよびGooglePlayから無料でダウンロードできる。楽天銀行は、今後も魅力ある商品・サービスの提供を続けていくとしている。
2014年12月26日カスペルスキーは12日、Kaspersky Labの調査分析チームによる2015年のサイバー犯罪の傾向を発表した。同社は、2015年には特に金融機関を狙ったサイバー犯罪が増加すると見込む。従来は金融機関の利用者が標的になっていたが、2015年以降は銀行自体を対象とした高リスクの標的型サイバー攻撃が増え、ATMから直接現金を引き出す新たなマルウェアも開発されると予測する。金融機関への攻撃に関しては、直接銀行を狙う新たな標的型攻撃の傾向が見られ、例えば「遠隔操作でATMにコマンドを送り、現金を不正に引き出す」「顧客口座から不正なSWIFT送金を実行する」「オンラインバンキングシステムを不正に操作して、バックグラウンドで送金を実行する」といったサイバー攻撃の可能性を指摘。また、大半がWindows XPで稼働する銀行ATMに対する攻撃が2014年に入ってから爆発的に増加したとし、巧妙な手口で銀行のネットワークに侵入しATMをリアルタイムで不正操作する攻撃の可能性に警鐘を鳴らしている。
2014年12月12日