意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「イギリスTPP加盟」です。ようやく合意。この後は中国と台湾の問題が。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に参加する11か国は、3月末にイギリスの加盟に合意しました。TPPは、太平洋を囲む国同士でモノの関税をなくし、さらにサービスや投資などの自由化を目指す経済連携協定です。元々は2016年にアメリカ、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、日本の12か国で署名したのですが、トランプ政権になりアメリカが離脱。 ’18年に11か国で発効しました。イギリスがTPPへの加盟を申請したのは’21年2月。前年にEUを離脱したため、独自の経済圏を拡大する必要がありました。イギリスが加わることで、TPP加盟国の世界に占めるGDPは、12%から15%に拡大します。TPPは経済的な効果以上に、安全保障分野で“対中国包囲網”を作ることに大きな意味がありました。ところが、アメリカが抜けたことによりその意味合いは大きく後退しました(のちに’16年に掲げられた自由で開かれたインド太平洋戦略に置き変わります)。そんななか’21年9月に中国と台湾がTPP加盟を申請し、ねじれが生じます。中国の加盟を許せば、対中国包囲網という安全保障の目的が根本から崩されることになります。しかし、拒否すれば、中国としては「環太平洋地域の国とは貿易はしない。中国と貿易したいのならば、中国のアライアンスに入ってください」というメッセージになり、中南米やアフリカ、太平洋の島々の国々は、パワーのある中国の経済圏になびいていくでしょう。また、中国の加盟を認めれば、台湾は絶対に入れなくなります。また、貿易も投資などのルールを作るときにも、中国は情報の不透明さがぬぐえず、対等な契約を結ぶにはリスクがあります。加盟の承認は、全加盟国の合意が必要。イギリスは発効以来初めて加盟が認められた国。合意には2年かかりました。他にもエクアドルやコスタリカ、ウルグアイが加盟を申請していますが、中国と台湾の問題をクリアしないことには結論を出せません。ジレンマを抱えたまま、日本はひたすらアメリカに戻ってきてほしいと願っています。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~8:30)が放送中。※『anan』2023年5月31日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2023年05月27日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「中国TPP加盟申請」です。中国も台湾も加盟を申し出た。行く末に注目。TPP(環太平洋パートナーシップ)協定の始まりは、ASEAN(東南アジア諸国連合)や南米地域の経済連携でした。ところが、オバマ政権時にアメリカが加わることになり一気に色合いが変わりました。中国の台頭が目覚ましくなり、中国を牽制する連携が必要と、自由主義諸国の中国経済圏への対抗措置として交渉が進められるようになったのです。日本は最初は関心を示していませんでしたが、この巨大な貿易圏に入っておかなければ、将来孤立しかねませんし、最初からルール作りに参加しておいたほうがよいだろうと判断。反対意見もあるなか、民主党政権下で参加を決め、交渉を開始しました。ところが2017年、ようやく貿易交渉も合意したところに、トランプ政権が誕生し、アメリカはTPPを離脱。一気に、規模が縮小してしまいました。そこからは日本主導となり、2018年に11か国がTPPに署名しました。今年、バイデン政権になり、日本はアメリカのTPP復帰を求めていますが、バイデン大統領は静観しています。そんな折、中国がTPP加盟を申し出ました。習近平国家主席は当初からTPPに関心を持っていたらしく、米国が抜けたいまがチャンスだったんですね。中国は戦争という武力で圧力をかけることよりも、交渉のなかで自国に有利なルールを作り、中国の貿易圏に取り込むことで他国を経済的支配下におくことに注力してきました。TPPはその大きな入り口になるところでした。そこへTPP加盟を申し出て牽制に入ったのが台湾です。これには「中国は一つではなく、台湾は台湾」というメッセージが込められています。TPPの加盟には参加国全員の合意が必要です。中国を先に入れれば台湾やアメリカの加盟は不可能になるでしょう。また、台湾を先に入れれば中国を敵に回すことになり、アジア太平洋地域の緊張につながります。日本にとって頭の痛い問題なのです。TPPの先には、さらに国や地域を拡大した連携などの構想があります。政治と経済を切り離し、東アジア全体の安定につながるような交渉ができるといいのですが、そう簡単にはいかないでしょう。堀潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX平日7:00~)が放送中。※『anan』2021年12月1日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2021年11月26日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「TPP11」です。安くてよいものが入ってくる半面、危機感も否めない。2018年12月30日にTPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的)協定が発効しました。日本やオーストラリア、チリ、東南アジア各国など、太平洋を取り囲む国々で関税を取り払い、サービスや投資の自由化をめざすという経済連携協定です。12か国で交渉を進めていましたが、トランプ政権になり、アメリカが離脱し、「TPP11」となりました。関税は、自国の産業を守るための防波堤です。外国から入るモノに対して高い税金をかければ、消費者を安い国産品に誘導できます。それが、自由貿易に向かう流れになったのは、関税を取り払うことで競争が生まれ、より質のいい製品が作られるようになることや、また、他国の消費者を取り込むチャンスにもなると考えたからです。TPP11協定で、日本のコメは関税を維持。オーストラリア米だけ13年目以降年間8400tの輸入が決まりました。他にも、牛肉は現行の38.5%から段階的に引き下げ、発効から16年目に9%とすることに。小麦はカナダやオーストラリアからの輸入ものの売買差益を9年目までに45%削減。チーズではチェダーやゴーダ、クリームチーズなどの関税が16年目に撤廃に。日本から輸出する際の関税は大半の撤廃が決まり、日本酒や醤油、水産物の輸出が増えることになるでしょう。工業製品は、日本から輸出する品目の99.9%で撤廃されることになります。TPP11発効に伴い、貿易や投資が拡大し、日本経済は拡大向上。新たに46万人の雇用が生まれ、GDPをおよそ8兆円、1.5%押し上げる効果があると政府は公表しています。しかし、そう楽観視はできないと思います。自由貿易により競争が激しくなれば、安いモノが売れますから、国内では生産コストを削減しなければいけなくなります。人件費をおさえるため、機械化や国外での生産になり、雇用が奪われるかもしれません。また、国産品が海外に売れるというのは、世界中の人が欲しいと思う「いいモノ」であることが大前提です。企業の不祥事が次々に起きているいま、日本のモノづくり産業そのものが崩れかけています。危機感を持って対処するべきでしょう。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年1月16日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年01月14日TPPで海外から安い農産物が入ってくる。しかしそれは安全なのか、国産の農作物はどうなるのか。食べ物以外にも国民の生活を損ねかねない要素があるという――。「厚労省は、アメリカの裁判で発がん性が認められたモンサント社(現・バイエル社の子会社)の除草剤、ラウンドアップの主成分“グリホサート”の残留基準を’17年末、小麦で6倍、とうもろこしは5倍、品目によっては400倍に引き上げました。TPP(環太平洋パートナーシップ協定※)に沿うよう国内法を改正したのです。こうしたリスクの高い農産物が、’19年から多く入ってくるようになります」そう話すのは、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦さん。TPPは、太平洋に面する国々による自由貿易を推進する協定。貿易の支障になる物品の関税を下げたり、企業に有利になる知的財産権を強化する内容だ。経済成長につながると日本政府は主張するが、さまざまな問題が指摘されている。とくに注意が必要なのは「食のリスク」。山田さんは続けて言う。「懸念されるのは、残留農薬だけではありません。家畜に使う成長ホルモンや抗生物質も心配です。TPPでは、自国で決めていた食品の安全基準を、世界的な食品規格である“コーデックス基準”に合わせることになった。しかし、その基準では、発がん性が報告されている成長ホルモンや抗生物質の使用も認めているのです」■食品の「遺伝子組み換え表示」ができなくなるさらに深刻なのが、“遺伝子組み換え”などの表示ができなくなる可能性があること。遺伝子組み換え食品は、アレルギーを誘発する可能性などが指摘されている。「これまでは遺伝子組み換え食品については表示が義務付けられていました(食用油など、一部を除く)。しかし、TPPには製品が売れなくなる恐れがあるとして、表示する場合は遺伝子組み換え作物を生産する企業の意見を聴取してから決めることになっています」事実上、企業からのプレッシャーで、表示ができなくなる可能性が大きいという。「“遺伝子組み換えでない”という表示も見直されます。日本の消費者庁はいままで混入率が5%以下なら“遺伝子組み換えでない”と表示していた醤油や豆腐などの製品を、混入率0%のものだけ表示できるように見直しました。しかし実際、混入率を0%にするのは不可能なので、結果的に、これまで“遺伝子組み換えでない”と表示されていた商品は、非表示になる可能性が高い」(山田さん)一見、基準を厳しくしたように見えるが、実際は、消費者が知る機会を奪われることになる。■薬の価格が高騰する脅かされるのは、食の安全ばかりではない。「ジェネリック医薬品が作りにくくなり、将来的に薬価が高騰する可能性があります」そう話すのは、自由貿易に詳しいアジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子さん。「製薬会社は特許期間が切れたらデータを開示し、後発メーカーがジェネリック医薬品を製造できるようにしなければなりません。しかし、TPPによって、バイオ医薬品のデータ保護期間が、5年から8年に延長されました。アメリカがTPPから脱退し、ベトナムなどが延長に反発したことから、この項目はいったん凍結されました」しかしもともと日本は12年に延長することを求めていた。「先進国は製薬会社のビジネスに有利にしたいのでしょう。いずれにしても高い薬を買わざるをえなくなり、患者の医療費負担が増えることになります」TPPの仕組みに、投資家保護のために企業や投資家が、国や自治体を訴えることができる、紛争解決制度(ISD条項)がある。「以前、ISD条項を使ってフランスの水道会社がアルゼンチンのサン・ミゲル・デ・トゥクマン市を訴え、数億ドルの賠償金を支払わせました。市がフランスの水道会社に運営を委託すると水質が悪化。料金も値上がりしたので、途中で契約を打ち切った結果です」企業の経済活動を活発にするためのTPP。それが生活の安定を奪うことになってはいけない。(※)参加したのはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11カ国。アメリカは離脱。
2019年01月07日私たちが毎日食べる、おいしい野菜、肉。どんな人たちが作っているのか知っていますか? 先日、銀座でキックオフイベントが開かれた「農家のファミリービジネス研究会」には、次世代を継ぐ若い農業者たちが参加。これから、農業をどうやって継ぎ、盛り上げていけばいいのか、熱い議論が交わされました。農家というファミリービジネス、その価値とは?日本の農業は平均年齢66歳と高齢化が進み、重労働と収益のアンバランスさから、農地を手放す人も増えています。このままだと、国産農作物がどんどん減ってしまうかも? 消費者の私たちは、安心しておいしい野菜、肉が食べられるように、日本の農業に頑張って欲しい! と願うばかりですが、そんな中「一次産業を、カッコよくて、感動があって、稼げる3K産業に」との想いで、宮治勇輔さんが立ち上げたのがNPO法人農家のこせがれネットワーク。ヒルズマルシェや、食と農でつながる交流会など、さまざまな企画で農を盛り上げてきましたが、今回、同NPOが生産者の経営を後押しする形で作られたのが、この「農家のファミリービジネス研究会」です。銀座ファーマーズラボで開催されたキックオフイベントには、若い生産者を中心に約80名が集い、交流を深めました。セミナーでは宮治勇輔さんのお話のほか、『星野佳路と考えるファミリービジネスマネジメント』著者の中沢康彦さんも登壇し、ディスカッションも行われました。「日本の農業はいま、高齢化、世代交代の時期を迎えています。でも実際に農家を家業として継ぐ意思のある人は、2014年に実施した同団体の調査によると、わずか2.7%に過ぎません。私も家を継ぐ前は大手企業のサラリーマンをしていましたが、一般的に民間企業のほうが農家よりも給料はいいし、福利厚生も充実していますよね。でも、農家を継いでよかったと思えるのは、そこに家族経営、ファミリービジネスならではの価値観があるからです。いまやっている仕事は、圧倒的に楽しいし、日々生きていると実感できるやりがいがあります」と宮治さん。 家族だからこそのつながりが、ビジネスチャンスを生む宮治さんの手がける“みやじ豚”は、今ではブランド化し知名度を上げています。そこにいたるまでには、サラリーマン時代に築いたビジネスセンスが役立ちました。家族とコミュニケーションをとりながら、ファミリービジネスとして事業を開拓してきたそう。「ファミリービジネスの強みは、苦しくても、何が何でも成功に導くという家族全員のコミットメントがあることです。今も先代が残した農家が続いているとしたら、そこには売れる理由があります。何を残し、何を変えるか? そこをしっかり把握すれば、ビジネスチャンスが見えてくるはず。なかでも女性の役割はとても大事です。企業では女性経営者も増えていますが、農家でも、女性の活躍は広がっています。女性ならではの経済感覚が役立つのです」とはゲストトークを行った中沢康彦さん。若い生産者たちの新たなチャレンジ食への関心が高まるなか、私たちの食を支える若い生産者たちの新たなチャレンジが始まっています。消費者である私たちは、そうした彼らの農作物を買い支えることで、次世代の生産者を応援したいものです。とくに今後はTPPによって、海外からの安い輸入食品もどんどん増えることが予想されますが、そんな時、本当に安心して食べられるものはどれか? 考えてみてはどうでしょう。日本の農家のこれからにつながる、おいしい食習慣、作る人たちのことを考えてはじめましょう。取材協力:NPO法人農家のこせがれネットワーク
2015年10月08日5月22日、TPP合意に不可欠とされるTPA(貿易促進権限)法案が米国議会の上院本会議で可決され、下院に送られることとなりました。これに伴ない、TPP合意へ向けた交渉が進むことが期待されています。今回は、TPPとTPAについて調べてみました。○TPP(環太平洋経済連携協定)TPPとは、太平洋を取り巻く国々による経済連携をめざす協定で、現在は日米を含む12カ国が合意に向けて交渉に参加しています。正式名称は「環太平洋経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)」で、略してTPPと呼ばれています。TPPは、アジア太平洋地域という広域・多国間におけるEPA(経済連携協定)に位置付けられると考えられます。EPAとは、複数の国・地域間で、貿易に留まらず、投資やヒト・サービスの移動なども含めた経済の幅広い分野で連携強化を目指す協定です。関税引き下げなど貿易自由化を目指すFTA(自由貿易協定)よりも広い分野を対象としていることが特徴です。TPPでは、関税撤廃などのモノやサービスのやり取りの自由化に加え、国境を越えた金融サービスのルール作り、海外企業による公共事業への入札など、21分野で新たな自由貿易の枠組みを作り、経済成長を底上げするべく、交渉が進んでいます。しかしながら、関税撤廃の手法や知的財産の保護など、一部の分野では国・地域間での隔たりがみられ、交渉が難航しています。TPPに日本が参加した場合、関税撤廃・引き下げにより日本の輸出産業の競争力が強まることや、手続の簡素化などにより日本企業の海外進出が活発になるといった経済への好影響が見込まれます。こうした貿易などの取引拡大を通じて、雇用や設備投資の拡大など、国内景気の押し上げにつながることも期待されます。一方で、域内で生産された安価な輸入品が日本に流入することも想定されます。特に、農業などの分野では国内生産の減少につながり、日本経済にマイナスの影響をもたらすことが懸念されています。ただし、輸入品により食料品などの価格が押し下げられることが、家計への恩恵となる面も考えられます。TPPの交渉に参加している12カ国のGDPは世界の約4割を占めており、EU(欧州連合)を上回る規模であることから、実現すればTPPは世界から注目される経済圏になるとみられます。ステップアップ2013年の内閣府の試算では、TPPで関税が即時に全て撤廃された場合、日本の実質GDPを3.2兆円増加させる経済効果が見込まれています。○TPA(貿易促進権限)TPA(貿易促進権限)は、米連邦議会が、米大統領に外国との通商交渉に関する権限を一任する仕組みで、TPPの合意にはTPA法案の成立が不可欠とされています。米国では、こうした権限は議会が持つと憲法で定められており、通常は大統領が通商協定などの取り決めを自由に行なうことは出来ないとされています。このため、米国と交渉する国が大統領と合意しても、それを議会の決議で修正される可能性があります。しかし、TPA法案が成立した場合、議会は、大統領が提出した協定案に対して承認するか否かを採決することしか出来なくなり、議会の審議が簡略化され、迅速な通商協定の成立が見込まれます。足元では、TPA法案が米議会の上院で可決されたものの、下院での可決は難しいとの見方もあり、法案が成立するか否か、不透明感が残ります。ただし、成立すれば通商交渉に関する迅速な意思決定が可能となり、自動車部品とコメに関する調整を巡り難しい交渉が続く日米間の協議が、早期妥結へ向かうと期待されます。日米の協議が順調に進展すれば、年内にもTPPが合意に達するとの見方もあるなか、TPP合意に向けた切り札として、TPA法案の行方に注目が集まっています。ステップアップ日本は自動車部品の関税の即時撤廃を米国に求める一方で、米国は自国産のコメの特別輸入枠を年17.5万トンとすることを日本に求めています。ただし、互いに容易には受け入れられない条件であり、合意へ向け日米間では難しい交渉が続いています。(2015年6月3日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年06月05日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」が今回からスタート。記念すべき第1回のテーマは「TPP協定」です! * ** 第1回は経済のニュースから、「TPP協定」について。「モノや人の行き来に関税がかからないようにして、みんなで経済成長をめざそう」という目的で、2006年にスタートしました。最初の参加国は、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国。ところがその後、参加希望国が増え、現在12か国に。アメリカや日本なども加わったため、それぞれの利害関係が衝突し、交渉は相当揉めています。 報道では農産物の問題が目立っていますが、交渉の項目は医療や保険、投資など21もあるんです。今日は、なかでもいま問題になっている「知的財産」についてお話ししますね。 アメリカは著作権保護にとても厳しい国。某大手映像関連会社は、YouTubeも快く思っていないといわれています。一方、日本や新興国は、そのあたりを緩くしておきたいと思っています。例えば新興国は、新しいエンタメのコンテンツを広めたいときも広告費をかけられません。その代わりにどんどん二次使用してくださいということで宣伝効果をあげてきました。韓流ドラマやK‐POPもそうしてヒットした例です。 ところが、アメリカは著作権の「非親告罪化」をルールにしようとしています。今までは著作権が侵害された場合、被害者が訴えることで罪になりました。それを、当事者の訴えがなくても罪に問えるようにしようとしています。そうすると、二次使用をした人は即処分されることになります。日本でおなじみのコスプレも、できなくなる可能性があるわけです。 このようにひとつの項目をとっても、国の経済状況や文化によって意見が異なります。メリットもデメリットもそれぞれある。交渉がまとまらない理由の一つに、力の弱まったオバマ政権の現状も関連しているのですが、その話はまた別の機会に! ※『anan』2015年5月13日号より
2015年05月12日