電通とハースト婦人画報社は24日、富裕層世帯の日本女性の「意識・消費行動調査」の結果を発表した。対象は、世帯資産が1億円以上(人口の約6%)または世帯年収2,000万円以上(人口の約1%)の全国の女性約309名。期間は2月25~27日。○1カ月あたりの自由な支出、富裕層の27.5%が「20万円以上」「1カ月間で自由に支出する金額」を質問したところ、「5万円未満」と回答したのは、富裕層女性は30.7%に対し、一般女性は93.3%だった。一方、「20万円以上」と答えたのは、富裕層女性の27.5%(「上限なし」の回答者16.8%を含む)となり、一般女性では0.3%という結果となった。「資産運用に対する関心・態度」を聞いたところ、「関心あり」と回答したのは、富裕層女性は61.5%、一般女性25.5%となった。「行っている資産運用」では、、富裕層女性の最多は「株式投資(国内)」で65.4%(一般女性6.3%)となった。続いて、「株式投資(海外)」18.8%(一般女性0.4%)、「日本国債」16.2%(一般女性3.5%)が上位を占めた。○富裕層女性は美容・健康・教育投資にも積極的普段行っているスポーツを聞いたところ、富裕層女性の最多は「スポーツクラブ」で16.5%(一般女性5.2%)。次いで、「ヨガ・ピラティス」16.2%(一般女性6.8%)、「ゴルフ(コース)」15.2%(一般女性1.1%)となった。教育に対する意識に関しても質問。富裕層女性は「教育にはお金を惜しまない」が74.8%(一般女性45.0%)。また、「公立より私立の学校に通わせたい(通いたい)」が48.9%(一般女性25.7%)。「外国留学をさせたい(したい)」が59.2%(一般女性49.3%)となった。美容に対する意識を聞いたところ、「化粧品にお金をかける」が46.6%(一般女性24.1%)。「美容関連にお金をかける」が44.3%(一般女性22.3%)となり、富裕層女性は美容関連の支出にも積極的ということがわかった。
2015年06月25日電通とハースト婦人画報社は6月24日、世帯資産が1億円以上(日本全人口の約6%)または世帯年収2,000万円以上(日本全人口の約1%)を富裕層世帯と定義づけ、全国の富裕層世帯の女性309人を対象に実施した「意識・消費行動調査」の結果を発表した。調査は2015年2月25日~27日、両社が共同で行った。また、比較する一般女性に関するデータは電通が独自に行っている「d-campX調査」のものを使用している。○富裕層女性の3割が月20万円以上を自由に支出調査では、1カ月間で自由に支出する金額が一般女性の93.3%で5万円未満であるのに対し、富裕層女性の27.5%が20万円以上(上限なしと答えた16.8%を含む)を支出していることがわかった。なお、一般女性で20万円以上支出するのは0.3%。資産運用に関心がある富裕層女性は61.5%(一般女性は25.5%)、実際に積極的に行っているのは35.0%(一般女性7.2%)だった。資産運用の内容としては、富裕層女性の65.4%が国内株式投資に積極的(一般女性6.3%)。○富裕層女性は美容・健康・教育投資に積極的で、日本文化が好きまた、富裕層女性は一般女性よりもスポーツを積極的に行っていることもわかった。健康に配慮し、スポーツクラブやヨガ・ピラティス、また比較的金額がかかるゴルフなどのスポーツにも積極的。富裕層女性は美容関連の支出にも積極的だった(一般女性は22.3%、富裕層は44.3%)。さらに、富裕層女性は次世代への投資を積極的にしていきたいという志向があり、そのため子供の教育にも積極的だった。教育にもお金を惜しまず、私立に通わせたい(通いたい)、留学させたい(したい)といった意識が強い。「教育にはお金を惜しまない」と回答した一般女性が45.0%であるのに対し、富裕層は74.8%。富裕層女性のうち、「海外文化が好き」は13.6%、「日本文化が好き」は54.0%という結果に。つつましやかさ、奥ゆかしさに共感を覚え、その影響として、海外文化よりも日本文化の方がより好き、という傾向が見られた。この他、富裕層女性の特徴として、中長期的利益を意識する人が約半数(50.5%)を占めることや、肉食系男子を好む傾向が強い(草食系の約3倍)ことがわかった。○日本の富裕層女性の5つのタイプ調査結果を分析した結果、日本の富裕層女性は「しっとり・大和撫子タイプ」「全力投球・人生謳歌タイプ」「ふんわり・守られタイプ」「ミーハー・キラキラタイプ」「無自覚・隠れタイプ」の5つに分類できることが分かったという。それぞれの特徴は次のとおり。■タイプ1: 「しっとり・大和撫子タイプ」・5グループの中で、50歳以上の比率が最も高く、50.0%。・年金受給者が多く、年収は56.5%が2,000万円未満だが、世帯純資産1億円以上が74.2%にのぼる。・消費意欲や情報感度が低いが、幸せ度は高い。・長期的利益を重視(54.9%))し、貯蓄型(将来に備えてお金をためている88.7%、安定志向72.6%)の「守る派」である。・世帯の主な収入は年金受給が多い(21.6%)。■タイプ2: 「全力投球・人生謳歌タイプ」・5グループの中で、F2(35~49歳)比率が比較的高く、43.5%。・年収2,000万円以上が72.7%、1億円以上が6.5%。・世帯純資産1億円以上は59.6%。・有職者が多く、何事にも積極的で、エコや省エネなど社会貢献への関心が高い。■タイプ3: 「ふんわり・守られタイプ」・5グループの中で、F2(35~49歳)比率が最も高く、60.6%。・年収2,000万円以上が71.0%、1億円以上が5.5%。・世帯純資産1億円以上は60.0%。・主婦が多く、男性に守られたいと感じている。・夫が管理職(26.1%)や医師(19.6%)であることが多い。■タイプ4: 「ミーハー・キラキラタイプ」・5グループの中で、F1(20~34歳)比率が最も高く、29.9%。・年収2,000万円以上が80.5%、1億円以上が9.1%。・世帯純資産1億円以上は53.3%。・有職者が多く、ブランド・ステータスのあるものを好む。■タイプ5: 「無自覚・隠れタイプ」・5グループの中で、タイプ4に次いでF1(20~34歳)比率が高く、28.3%。・5グループの中で、最も未婚者比率が高く、41.5%。・年収2,000万円以上が69.8%で、1億円以上が5.7%。・世帯純資産が親の資産であるため、純資産額を把握していない人が32.1%と最も多い。・夫や親が経営者(23.4%)である比率が高い。また、特徴としてタイプ2~4(全力投球・人生謳歌タイプ、ふんわり・守られタイプ、ミーハー・キラキラタイプ)においては、百貨店の外商を利用することが多く、また投資用不動産の保有傾向が高いことや、百貨店で年間100万円以上の買い物をする人の割合が他のタイプよりも高く、30%前後に及ぶことが明らかになった。※写真は本文と関係ありません
2015年06月24日アサヒビールと日経BP社が共同で運営するWebサイト「カンパネラ」は、酒文化啓蒙のためのきっかけづくりのツールとなる“若年層がお酒を飲みたくなる(誘いたくなる)アプリの開発”をテーマに、ハッカソンイベント「AB会議 ハッカソン」を開催すると発表した。アサヒビールによると、酒類メーカーと出版社がコラボレーションして主催するハッカソンは日本初。「AB会議」とは、カンパネラのコンテンツのひとつで、「AB」は「アルコール・ブレインストーミング」を略したもの。集団でひとつのテーマに対してアイデアを出しあうことで、解決に結びつける創造性開発の会議手法であるブレインストーミングを適量のお酒を飲みながら実施するというカンパネラオリジナルの会議手法だ。同ハッカソンは、5月22日~5月24日の3日間にわたって開催される。1日目はチームづくりとAB会議、2~3日目はハッカソンを実施し、賛同IT系企業から提供される最新の技術を用いて実際にアプリを開発する。その後プレゼンテーションを行い、審査のうえ各賞が決定される。同サイトでは、ハッカソン参加経験者のITクリエイター(エンジニア、デザイナー、ディレクターなど)約40名を募集している。参加費は無料。こちらのサイトより応募可能となっている。グランプリに選ばれたアプリは、アサヒビールがその後の開発をサポートし、開発者と共同でリリースを目指していくという。
2015年05月01日Teledyne LeCroyの日本法人であるテレダイン・レクロイ・ジャパンは、USB 3.1試験ソリューションの中核となる物理層の送信機/受信機用自動コンプライアンス試験パッケージ「QPHY-USB3.1-Tx-Rx」を発表した。同製品により、USB 3.1の試験を最新のUSB 3.1の試験規格に準拠してGen1(5Gb/s)およびGen2(10Gb/s)で行うことができる。送信機の試験は、広帯域16GHzのデジタル・オシロスコープを用いて行い、受信機の試験は、Protocol Enabled Reciever and Transimetter Tolerance Tester (PeRT3)を用いて行う。同製品は、QualiPHY自動コンプライアンス試験フレームワークを利用しており、接続図の表示、オシロスコープの自動制御、試験レポートの自動作成をサポートする。同社のデジタル・オシロスコープと独自の機能を持つPeRT3の組み合わせると、統合送信機/受信機試験ソリューションを構築できる。例えば、QPHY-USB3.1-Tx-Rxでは、送信機試験においては、PeRT3を用いて被試験デバイスをコントロールして、各試験に必要な信号パターンを送信させて完全自動で試験を実施したり、受信機試験に先立ち、オシロスコープがPeRT3の構成を自動で行う。このように、2つの試験装置を組み合わせることで試験が簡単になり短時間で終える。複数の機器の設定を異なるインタフェースで行う他社のソリューションと比較して、QPHY-USB3.1-Tx-Rxは、単一のインタフェースで送信機と受信機の試験が行えるため、非常に簡素な操作で省力化にも寄与する。
2015年03月30日NECソリューションイノベータは12月15日、性別・年齢層自動推定システム「FieldAnalyst」の最新版を発表した。同システムは、定点カメラによる映像から人物を検出して、その顔画像をもとに性別と年齢層を自動的に推定し、計測結果を出力するものである。また、推定に使用した画像を蓄積しないことで、個人情報などに配慮している。今回の最新版では、組み込み向けOSへの対応や、カメラ環境の改善などを行った。これにより、小型サイネージ端末など、各種端末への組み込みや基幹システムとの連携、システム全体の導入コストの削減などが可能になる。今後も、さらなる機能強化を行うことで、商業施設などにおけるマーケティング活動をサポートするとしている。なお、価格は店舗来場者客層分析システム「FieldAnalyst for Gate」が40万円(税抜き)、デジタルサイネージ視認効果分析システム「FieldAnalyst for Signage」が40万円(税抜き)、ソフトウェア開発キット「FieldAnalyst SDK」250万円(税抜き)となっている。
2014年12月16日三菱地所リアルエステートサービスは、従業員規模100人以上の企業の経営層300人を対象としたアンケート「経営層と企業不動産に関する調査結果」の調査レポートを発表した。調査は2014年9月13日から15日にかけて、従業員規模100人以上の企業の会社経営者、役員以上の役職者300人を対象にインターネットを通じて実施されたもので、「自社で管理・所有している企業不動産がない」もしくは「わからない」が約30%を占めるなど、企業不動産への理解や、企業不動産戦略の認知が進んでいない現状が浮かび上がった。企業不動産とは、本社や支社、工場、店舗などの事業用不動産にとどまらず、社宅や福利厚生施設など非事業用不動産も含め、広く企業が保有する不動産を指すが、今回のアンケートでは、「Q.あなたの会社には、管理・所有している企業不動産はありますか。」の設問に対して、「ない」もしくは「わからない」と回答した経営者が約30%を占めており、オフィスや支社なども企業不動産の中に含まれるが、企業不動産についての認識が進んでいないという結果となった。企業不動産戦略(CRE戦略)は、これら企業不動産の効率的な運用はもちろん、会計基準や資産価値の変動によるリスクなども経営的視点で捉え、活用、管理、取引に際し、CSRを踏まえた上で、企業価値最大化の視点から最適な選択を行う経営戦略を意味する。今回の調査では、"企業不動産戦略(CRE戦略)"自体の認知についてもアンケートを行っており、役職別(会長/副会長/社長/副社長/取締役/役員)に対して調査したところ「内容については詳しくない」「言葉として知らない」が73%、「企業不動産戦略が企業価値を高めること」を知っている経営層が15.7%となっており、企業不動産を運営すべき立場の経営層にCRE戦略が浸透していないことが明らかになった。
2014年11月28日野村総合研究所は18日、2013年の純金融資産保有額別世帯数と資産規模の推計結果を発表した。それによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」および同5億円以上の「超富裕層」の世帯数は計100.7万世帯となり、2000年以降のピークである2007年を10.4万世帯上回った。内訳は、富裕層が95.3万世帯、超富裕層が5.4万世帯。前回調査の2011年と比べると、富裕層は25.4%増、超富裕層は8.0%増、合計では24.3%増となった。増加した理由としては、2011年時点では純金融資産が5,000万円以上1億円未満だった「準富裕層」268.7万世帯のうち、多くがこの2年間に資産を増やして富裕層になったためと推測している。富裕層・超富裕層の保有する純金融資産総額は前回比28.2%増の241兆円。内訳は、富裕層が同16.7%増の168兆円、超富裕層が同65.9%増の73兆円となった。2007年の254兆円には届かなったものの、2009年(195兆円)、2011年(188兆円)の推計結果を大きく上回った。同調査は、富裕層・超富裕層の純金融資産総額に関しては、リーマン・ショックや東日本大震災の影響から、ほぼ回復したと判断。純金融資産額の増加が著しい理由については、保有する金融資産に占める株式や投信の比率が高いことが考えられるほか、富裕層・超富裕層には、上場企業等のオーナー経営者や上場・非上場企業の株主が多く含まれるため、アベノミクスによる株価上昇がもたらした金融資産増加の影響が大きかったと分析している。
2014年11月18日住友林業はこのほど、富裕層の顧客により一層満足してもらうための取組である「邸宅設計プロジェクト」を本格始動し、東京都世田谷区の駒沢公園ハウジングギャラリーにて、モデルハウスをオープンした。○富裕層のこだわりに応える住まいを提供同プロジェクトは、デザインにこだわりのある富裕層に向けた住まいの提供を、従来以上に強化することを目指すもの。2つのタイプの都市型モデルを、駒沢モデルハウスと愛知県名古屋市の八事モデルハウスに建設。両モデルハウスの設計は、同社内において難易度の高い特殊物件を担当している設計集団「デザイン・パートナー・グループ」が担当する。2015年1月には、両モデルハウスを基にした新商品の発売開始を予定。同商品の設計は同グループに加え、このほどデザイン力強化をめざして新たに任命された、全国の高級物件を担当する80名の「デザイナー」が担当する。駒沢モデルハウスは「都市に建てる日本の風情」をイメージ。敷地いっぱいに建てた外壁の中に、"静寂と日本の四季"を感じる空間を表現するという。日本の山野に自生する樹を主とした庭を中央に配置し、その庭を各部屋に連続させることで、一続きの「内に開く」空間を実現。第2弾となる八事モデルハウスでは、ゆったりとした敷地特性を活かし、「外に開く」間取りを提案する。駒沢モデルハウスは、インテリアデザイナーの橋本夕紀夫氏とコラボレーションし、日本の伝統や文化を表現。日本の伝統技術である左官技術を活用した塗り壁をはじめとして、漆塗り、金箔、銀箔、組子障子などを随所にとり入れる。さらに、柱材には国産ヒノキを、内装材には北海道のナラ材を使用するなど、国産材を活用。主要構造材の国産材利用率は69%とのこと。
2014年10月11日MMD研究所は10月8日、シニア層のスマートフォンに関する調査結果を発表した。同調査によると、シニア層(60歳以上)のスマートフォン所有率は27.6%で、2013年と比較して4.4%増加したという。同調査は9月19日から21日までに、60歳以上、2,020人を対象に実施したもの。シニア層が所有する端末の購入時期、次回購入する携帯電話端末について調査した。結果は次のとおり。まず、携帯電話端末を所有しているシニア層2,020人のスマートフォン所有率を調べた。結果は27.6%で、2013年9月に実施した同様の調査と比較して4.4%増加していることがわかった。続いて、スマートフォンを所有している557人に新しい携帯電話端末を購入するならどの端末を選ぶか聞いた。結果は65.0%が「スマートフォン」、7.2%が「シニア向けスマートフォン」、5.7%が「格安スマートフォン」。77.9%の人がスマートフォンを購入すると答えていることがわかった。さらに、同様の質問をフィーチャーフォンユーザー(1,463人)にも聞いた。結果は9.7%が「スマートフォン」、10.3%が「シニア向けスマートフォン」、3.7%が「格安スマートフォン」で、23.7%がスマートフォンの購入したいと考えていることがわかった。最後にフィーチャーフォンを購入すると回答した738人を対象にフィーチャーフォンを選ぶ理由を聞いた。結果は最も多かった回答は「通話・メール以外の機能を使わないから」で58.9%、「月額料金が安いから」が55.7%、「操作が簡単だから」が38.3%だった。
2014年10月08日米Lam Researchは7月7日(米国時間)、原子層堆積(ALD)関連製品ラインに、原子層エッチング(ALE)を追加したと発表した。機構サイズの縮小や、次世代デバイスアーキテクチャの導入が進む中で、製造におけるプロセス変動の制御はさらに困難になっている。次世代の要件を考慮すると、もうすぐ機構寸法の許容度は原子数個分並みになると見られる。同時に、デバイスのアスペクト比は増大を続け、トポグラフィはさらに複雑になっている。この先進的な構造の要件に、従来のプラズマエッチングおよび蒸着プロセスは対応できないため、新しいアプローチが必要となる。ALEとALDは、一度にいくつかの原子層で蒸着と除去を行うマルチステッププロセスのサイクルを使用して、正確に制御するソリューションを提供する。課題は、コスト要件の厳しくなる製造環境に、これらのプロセスが適合するように、生産性を向上させることである。コンダクタエッチングシステム「2300 Kiyo F Series」上の新ALE機能は、生産の採算が見込め、次世代ウェハプロセスを可能にする原子スケールの変動制御を行う。具体的には、リアクタ内の高速ガススイッチングと先進プラズマ技法を活用し、スループットを大幅に向上させている。一方で、ダイナミックRFバイアルは、高いアスペクト比(深く狭い)の機構で素材の除去に必要な指向性エッチングを可能にする。さらに、対称的なチャンバ設計、先進静電チャック技術、および独立プロセスチューニング機構などによって実現される優れた均一性と回復可能性を、引き続き提供する。また、ALE機能は、同社の誘電体膜ALD用VECTOR ALD Oxide製品、およびタングステン金属膜ALD用ALTUSシステムとともに活用され、各原子が重要となる原子スケールのチップ製造への、業界シフトをサポートするとしている。
2014年07月10日ガス器具の製造、販売業のリンナイは、2011年12月から、インターネットを使った若年層(20代から30代)のトレンド調査を目的として、白いガステーブル「HOWARO(ホワロ)」(29,800円)を、同社のインターネット専用サイトで販売。このたび、購入者の声をもとにモデルチェンジを行った。今回のモデルチェンジでは、初期モデルから採用している「点火つまみ」部分のポイントカラー(5色)に、新色6色を追加。キッチンを明るく元気な印象にする「ハピネススタイル(ピュアカラー3色)」、レトロで柔らかい雰囲気を持つ「ナチュラルスタイル(ノスタルジックカラー5色)」、力強い色味で大人っぽい印象になる「シックスタイル(ディープカラー3色)」など、ターゲット層を意識した3つのキッチンスタイルを提案している。”ホーロー素材”が人気であったことから、「ホーロートッププレート」の質感にこだわり、より本体カラーに近い色に変更。また、「もっと白色の部分を増やしてほしい」という購入者の要望をうけて、グリルガラス部分の枠を白色に変更し、商品の印象をより白くしているという。なお、初期モデルにおける「若年層トレンド調査」では、購入者の約7割が女性だった。購入動機の約5割は「引っ越し」で、購入比率では、「スマートフォン・タブレット端末」からの購入が約4割(2012年11月時点)を占めているとのこと。詳細は、同社公式ホームページでみることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月28日ハースト婦人画報社は同社発行のハイエンドマガジン、「Richesse」創刊号(6月28日発売)の読者アンケートを集計し、日本の富裕層の趣味嗜好(しこう)について発表した。同アンケートは「Richesse」読者を対象に、500サンプルを抽出したもの。男女比は男性13.1%、女性86.9%、平均年齢は42.2歳。まず、世帯資産総額について調査したところ、平均して11.1億円だった。世帯の金融資産総額は平均5.2億円。世帯年収平均は2,917万円という結果になった。利用したことがあるサービスについて尋ねると、百貨店の外商が1位で51.0%と半数以上が利用していた。子供がいる人に限ると3人に2人(65.8%)となり、子供のいない人と比べて28.7ポイント高くなる。2位はオーダー家具(30.2%)と会員制リゾートホテル(30.2%)、3位はオーダージュエリー(26.0%)と会員制レストランやバー(26.0%)という結果になった。次に、今後利用してみたいサービスについて聞くと、1位は出張シェフ(21.0%)だった。2位は会員制リゾートホテル(20.2%)、3位はファッション・アイテムのオーダーメイド(18.6%)。また、プライベートジェットが7位にランクイン(14.4%)。利用経験がある人は1.8%と少ないが、利用意向は高いことが明らかとなった。所有しているファッションアイテムについて尋ねたところ、1,000万円以上のジュエリーを保有している人は9.5%だった。さらに9.8%の回答者は、気に入った時計ならば1,000万円以上でも購入すると回答している。また、300万円以上の時計を所有する人は16.0%、300万円以上のバッグを保有する人は9.9%だった。デジタルツールの所有についての調査では、4人に1人(25.8%) がタブレット端末を所持していることが明らかとなった。スマートフォンはiPhoneを35.8%が利用、アンドロイドを23.0%が利用している。さらに活用しているSNSについて尋ねると、1位はフェイスブックで41.0%。1日1回以上利用する割合は29.2%だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月28日野村総合研究所はこのほど、2011年の純金融資産保有額の世帯数と資産規模の推計結果、および「NRI富裕層アンケート調査」の結果を発表した。それによると、預貯金や株式、債券などの純金融資産保有額(保有額から負債を差し引いた値)を5つの階層に分類して推計したところ、2011年時点における純金融資産1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」の世帯数は81.0万世帯、純金融資産は188兆円。内訳は、富裕層の世帯数が76万世帯、純金融資産が144兆円、超富裕層の世帯数が5.0万世帯、純金融資産が44兆円となった。1997年以降のピークである2007年と比べた場合、富裕層の世帯数は9.7%減、超富裕層の世帯数は18.0%減、両者を併せた世帯数は10.3%減少。純金融資産については、富裕層が23.8%減、超富裕層が32.3%減、合計では26.0%減少した。前回調査時の2009年と比較すると、富裕層・超富裕層の世帯数は4.1%減、純金融資産は3.6%減となった。同社は減少理由として、2008年から2009年にかけてリーマン・ショックの影響で株価が急落し、富裕層・超富裕層の資産が大幅に減ったことを挙げている。一方、2009年から2011年については、2011年3月に発生した東日本大震災後の株価や地価の低迷により、富裕層・超富裕層の世帯数と資産規模は小幅に減少したと考えられるという。また、「NRI富裕層アンケート調査」において、保有する金融資産の内訳を聞いたところ、預貯金(MRF・預け金、金銭信託・貸付信託を含む)の割合は、2007年から2012年にかけて、富裕層では39%から45%に、超富裕層では25%から40%に上昇。反対に、株式の割合は、富裕層では27%から24%に、超富裕層では32%から19%に減少した。これは「株価下落による時価評価額の減少と、株式などのリスク性資産から預貯金などの安全資産への移行が生じた」(同社)ためと見られる。資産運用に関する考え方を見ると、「金融商品を選ぶ際には、たとえリターンが低くても『安全・確実』を最優先にしたい」とした人は、2007年の62%から2012年には66%(「全くそう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計)に増加。一方、「機会があったらデリバティブなどの最先端商品にも投資してみたい」とした人は、2007年の16%から2012年には10%(同)減少した。同調査は、2003年~2005年の期間中、高額納税者名簿に1回以上掲載された人(5,000人抽出)を対象に実施。有効回答310人のうち、本人と配偶者の保有する金融資産が1億円以上の186人を集計対象とした。実施期間は2月~3月、調査方法は郵送。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月26日角質層に着目角質層を健全な状態に保ち、肌自体が持つ保湿力を最大限に引き出すことで美肌を目指す、新スキンケアが誕生した。角質層は、常に、肌がどの程度、乾燥しているかモニターし、バリア機能を高めたり、弱めたりして、自身で保湿する力をコントロールしている。例えば、肌を乾燥した環境にさらし続けると、角質層を厚くしてバリア機能を高めようとする。角質層が厚くなりすぎると、灰色をしている角質細胞が重なることで肌がくすんで見えたり、角質が毛穴にふたをして、ニキビができる要因になってしまうことも。不足も過剰もNG。肌が本当に求めているものを追求し、バランスのとれたスキンケアを提案するのが「You by U(ユーバイユー)」だ。基本的な考えは、「1.ターンオーバーを促す」→「2.しっかりとした角質層を作る」→「3.細胞間脂質の修復を促す」→「4.角質層を適度な厚さに保つ」。このサイクルを4ステップのシンプルなスキンケアで実現。・STEP1肌の潤いを保ちながら汚れや古くなった余分な角質をしっかりと落とし、ターンオーバーを促す。ユーバイユー クリアリングフォーム(2種、各80g・\3,690)、写真:クリアリングフォーム 10・STEP2ミネラル成分配合とスーパーヒアルロン酸配合の化粧水で、水分を蓄える成分を補給しつつ、肌のバリア機能を高める。ユーバイユー バランシンクトナー(2種、各60ml・\4,870)、写真:バランシングトナー 23・STEP3コレステロールを内包したリポゾームを高濃度で配合した美容液で、肌が本来持つ、水分を閉じ込める力(修復機能)を高める。ユーバイユー リペアリングセラム(2種、各30ml・\7,960)、写真:リペアリングセラム 32・STEP4シロキクラゲ多糖体、ヒアルロン酸ナトリウムほか、天然由来のゲル成分を配合した保湿ゲルで適度な通気性のある膜をつくり、肌の乾燥を防いで、うるおいを長時間持続させる。ユーバイユー モイスチャーライジングベール(2種、各30ml・\6,720)、写真:モイスチャーライジングベール 43なお、クリアリングフォームを除く3品は、全てエアレス容器。中身が空気に触れることなく、最後まで、フレッシュな状態で使い続けることができる。公式サイトでは、肌のカウンセリングに基づき、バランスのいいスキンケアを提案。自分の肌の調子に合ったアイテムを購入することができる。お問い合わせ/日東電化工業tel.0120-977-948 公式サイト 無料カウンセリングページ 取材/はまだふくこ
2011年12月29日若年層の現状と展望現在アメリカでは1億2000万人以上の若年層が保険に加入できないでいるが、保険制度の改革によって2014年までに加入できるようになりそうである。Photographer: graur razvan ionut医療保険の拡充今回の保険改革では低所得者層のための医療保険制度が拡充される予定である。これにより貧困レベルの133%以下の収入しかないとされる720万人の若年層がこの保険に加入できるようになる。ただ不法移民は当然このような恩恵を受けることが出来ず、その数は180万人と見積もられている。保険会社にとってのメリット中年層にくらべて健康的な若年層の健康保険の加入は保険を提供する側としても保証金を払うリスクが少なくなるという点で重要な役割を果たすことになる。
2010年10月13日