アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイで2023年11月30日~12月12日に開催される「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)」の「ジャパン・パビリオン」において、12月5日に環境省と経済産業省が共同で「高効率の冷凍冷蔵空調機器とフロンのライフサイクル管理による気候変動の緩和と適応」に関するセミナーを開催します。当社から常務執行役員(CSR、地球環境、渉外担当)澤井克行がスピーカーとして登壇し、空調メーカーの取り組みについて講演します。気候変動の適応策として、暑い気候の国々を中心に、人々の健康維持・人命保護のためにエアコンの必要性が高まり、世界中でエアコン(特に冷房)の需要が増加しています。エアコンの気候変動への影響が大きくなるなか、この影響を緩和する必要があり、本年のCOPでは気候変動対策における「冷房(Cooling)」の役割が注目されています。今回のセミナーが開催される12月5日には、「冷房」に特別な焦点が当てられ、議長国であるアラブ首長国連邦は、持続可能な冷房の普及に向けた国際的な取り組みを示す「Global Cooling Pledge」を発表する予定です。脱炭素の実現には、エアコンの省エネ性能の向上と冷媒の適正な管理が必要です。今年5月のG7サミット、7月のG20エネルギー移行大臣会合では、省エネを脱炭素加速等の「First Fuel(第一の燃料)」と位置付ける表現がなされ、冷媒の適切なライフサイクル管理を進めることの重要性も強調されました。こうした背景を踏まえ、本セミナーではエアコン分野における持続可能な開発のための多様な観点と、気候変動の緩和と適応に向けてエアコンに期待される役割に焦点が当てられます。主催者である環境省、経済産業省や国際エネルギー機関(IEA)等の代表者らが登壇し、気候変動対策に関連するエネルギー効率と冷媒のライフサイクル管理について議論される予定です。当社はエアコンの省エネ化や冷媒の適正管理をテーマに講演するほか、他登壇者とのパネルディスカッションに参加します。また、ダイキンは環境省が主催する「ジャパン・パビリオン」に初出展し、省エネ50%※1達成に貢献する「高効率インバータエアコン」を展示します。国際エネルギー機関(IEA)は世界でエネルギー効率を2倍に引き上げていく必要性を示しており、国際的に省エネの重要性が高まる中で即効性があり、顕著な効果を得られる「高効率インバータエアコン」の普及を各国で支援しています。COP28の場を活用して各国政府関係者等に訴求し、省エネ性の高い空調機の世界的な普及を加速させることでカーボンニュートラルの実現に貢献します(参考: )。※1 ダイキンでの実証実験にもとづき算出。「高効率インバータエアコン」は運転状況に応じてエアコンの圧縮機の回転速度を的確に制御することで、インバータを搭載していないエアコンと比較して消費電力を50%以上削減。<セミナー概要>開催日:2023年12月5日 18時~19時15分(現地時間)会場:国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)ジャパン・パビリオン主催:環境省、経済産業省テーマ:高効率の冷凍冷蔵空調機器とフロンのライフサイクル管理による気候変動の緩和と適応環境省COP28ジャパン・パビリオンオフィシャルサイト: <COP28ダイキンブースの主な展示内容(予定)>・インバータの仕組みを紹介する動画・インバータ体感展示機・高効率インバータエアコン室外機(内部構造の紹介)・グローバルにおけるダイキンの販売、サービス網の紹介等インバータ体感展示機インバータとは、電圧・電流・周波数を制御する技術です。インバータを搭載したエアコンは、エアコンの心臓部である圧縮機のモータを的確にコントロールします。ノンインバータエアコンではON・OFFの単純な動作しかできないのに対し、インバータエアコンではモータの回転数を細かく制御できるため負荷が低減されるという違いを、2種類の手回し型ローラーを回すときに感じる重さで体感できます。〔お問い合わせ〕ダイキン工業株式会社コーポレートコミュニケーション室大阪(06)6147-9923/東京(03)3520-3100 prg@daikin.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年11月17日2022年11月6日から18日まで、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されているCOP27(国連気候変動枠組条約第27回締約国会議)で、ゼロエミッションを実現するためのイニシアチブ「Our 2050 World」が、ネット・ゼロを実現するためのガイドラインを発表しました。これに関するプレスリリースの翻訳版を、このイニシアチブの旗振り役を務めるBSIからお送りいたします。国際標準化機構(ISO)は2022年11月11日、すべての関係者と組織がネット・ゼロ目標を達成するのを支援するため、待望のNet Zeroガイドラインを発表しました。わずか3ヶ月の間に、世界中から1,200以上の組織と専門家が集まり、ISOプラットフォームを通じて、オープンな合意主導のプロセスで、ネット・ゼロ指針のための中核的な文書を一つにまとめて策定しました。この作業は、既存のネット・ゼロの基準やイニシアチブを活用し、ネット・ゼロのガイダンスとして調和のとれた基礎を作り上げました。Net Zeroガイドラインは、ネット・ゼロに関する方針、枠組み、基準、その他のイニシアチブを策定し、他社がそれを利用できるようにする組織を含むすべての組織を支援します。これにより、ネット・ゼロを宣言または支援しようとする組織は、それがどのイニシアチブと関連しているかに関わらず、同様のアプローチをとることができます。ネット・ゼロへの取り組み■COP26 イギリスの国連気候行動 ハイレベルチャンピオンであるNigel Topping(ナイジェル・トッピング)氏は、次のように述べています。「ISOによるNet Zeroガイドラインの発行を歓迎し、その取り組みに携わったすべての関係者に祝意を表します。今年初めのPivot Pointレポートで強調したように、政府がパリ協定の目標を達成するために必要な規制環境を効果的かつ迅速に整えるには、ネット・ゼロに関する明確で一貫した、調和のとれた世界基準が必要です。このNet Zeroガイドラインは、Race to Zero(ゼロへのレース)の自主基準を基にしたもので、世界の関係者の足並みをそろえ、野心を高め、環境破壊に対処するためのネット・ゼロに関する中核的な参考文書として利用することができます」■ISO会長のUlrika Francke(ウルリカ・フランケ)氏は、さらにこう付け加えました。「Net Zeroガイドラインは、ネット・ゼロに関して大きな協調をもたらすでしょう。私たちはこのガイドラインが、パリ協定の目標を効果的に達成し、ネット・ゼロが意味するものに大きな信頼性を与えるために、政府や産業界で広く活用されると確信しています。この発行は、国際社会が気候変動に関する公約を実現し、2050年に向けて世界を正しい軌道に乗せるための歴史的なマイルストーンとなります。ISOは、世界中にポジティブな影響を与え、Net Zeroガイドラインが可能な限り広い範囲で確実に使用されるようにすることを決意しています」■UNFCCCグローバル・イノベーション・ハブのMassamba Thioye氏は、次のように述べています。「地球温暖化は、人類の社会・政治・経済システムが直面する最大の課題の一つです。この課題を克服するためには、行動変革とシステム変革の双方を支援するイノベーションが必要です。Net Zeroガイドラインは、このような変革の力を必要とするシステムや組織に、共通の基準を提供するものです。この共通の基準は、気候変動や持続可能性の目標に沿った将来を見据えたバリューチェーンを通じて、人間の中核的なニーズを満たすことを可能にする気候変動や持続可能性のソリューションの開発を促進することが期待されています」■Our 2050 Worldの責任者であるDan Barlow(ダン・バーロウ)氏は、次のように述べています。「気候変動の危機の大きさと深さは、私たちがこれまでとは異なる方法で協働しなければならないことを意味しています。Our 2050 World、そしてNet Zeroガイドラインに参加するすべての人々の努力は、世界をより迅速にネット・ゼロにするために必要な、イノベーションとアクセラレーションの一種と言えるでしょう。共著のNet Zeroガイドラインの発行は、野心的かつ協力的な行動を求める声が集まっていることを示すものです。「気候変動対策について何をすべきか?」ではなく、「どれだけ早くそれを実現できるか ?」という、より良い問いに移行しているのです」Net Zeroガイドラインは、国際標準化機構(ISO)の国際ワークショップ合意(IWA)プロセスを通じて策定されました。この一連のバーチャル・ワークショップは、ネット・ゼロ達成に向けたグローバルな視点を反映した最終ガイドラインを策定することを目的としています。このイニシアチブは、ISO、UN Race to Zero、UNFCCCのGlobal Innovation HubによるOur 2050 Worldのコラボレーションにより実現したもので、英国の国家規格機関であるBSIが召集しています。ISO Net Zeroガイドラインの詳細はこちらからダウンロード可能です。URL: 本ガイドラインは、英語、フランス語、スペイン語、アラビア語で提供され、その他の言語も順次追加していく予定です。■ISO(国際標準化機構)についてISO(国際標準化機構):ISOは独立した非政府の国際組織で、167の国家標準化機構が加盟しています。そのメンバーを通じて、専門家を集め、知識を共有し、自発的でコンセンサスに基づく、市場に関連する国際規格を策定し、イノベーションを支援し、グローバルな課題に対する解決策を提供しています。■Race to ZeroについてRace to Zeroは、UNFCCC(国連気候変動枠組条約)の下で推進されているグローバルキャンペーンです。気候変動の脅威を防ぎ、雇用を創出し、包括的で持続可能な成長を実現するため、炭素排出ゼロの健全でレジリエントな社会を実現するために、企業、団体、地方自治体、投資家のリーダーシップと支援を結集することを目的としています。■Our 2050 WorldについてOur 2050 Worldは、ISO、国連のRace to ZeroとUNFCCCのグローバル・イノベーション・ハブの共同プロジェクトです。■BSI(英国規格協会)についてBSIは、英国の国家標準機関として任命され、国際標準化機構(ISO)、国際電気標準会議(IEC)、欧州標準化機構(CEN、CENELEC、ETSI)のメンバーです。1901年に設立されたBSIは、世界初の国家標準化団体であり、Our 2050 Worldの招集者でもあります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月16日積水ハウスは、都市の生物多様性保全の取り組みに関するフォーラムを2022年11月30日(水)に開催します。昨年開催されたCOP15(生物多様性条約第15回締約国会議)第1部に続いて、いよいよ12月7日にカナダでCOP15第2部が開催されます。第2部では、新たな世界目標(ポスト2020生物多様性枠組)が採択される見込みです。この国際会議の開催直前に、積水ハウスは、「都市の生物多様性フォーラム」を開催します。世界的に生物多様性保全に注目が集まるタイミングで、積水ハウスの生物多様性保全の取り組みの紹介や、国際自然保護連合日本委員会事務局長からのCOP15開催直前の情報のご紹介など、生物多様性保全推進に役立つ最新情報をお届けします。積水ハウスは、2001年から「5本の樹」計画を開始し、都市部を中心とした緑化活動で緑のネットワークをつくり、生物多様性保全を推進してきました。2019年から株式会社シンクネイチャー・琉球大学久保田研究室と共同検証を開始し、2021年には生物多様性保全効果の実効性について、世界で初めて都市の生物多様性の定量評価の仕組みを構築し、「ネイチャー・ポジティブ方法論」として公開しました。本フォーラムの基調講演では、「ネイチャー・ポジティブ方法論」のこの一年間の拡がりをご報告するとともに、今後の新たな展開をご紹介します。そしてパネルディスカッションでは、各分野の第1人者の方々にご登壇いただき、企業緑地や学校、公園など都市における「生物多様性保全緑地の拡大」が、都市にもたらす「価値」について、教育などのテーマを交えてご紹介します。都市の緑がもたらすネイチャー・ポジティブな未来への第一歩になるフォーラムを目指します。【11月30日開催】都市の生物多様性フォーラム【都市の生物多様性フォーラム~「5本の樹」で始めるネイチャー・ポジティブ~】■ 開催日時11月30日(水)14:00~15:30■ 登壇者・基調講演積水ハウス株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 仲井 嘉浩国際自然保護連合日本委員会 事務局長 道家 哲平 様(ビデオ登壇)・都市の生物多様性 活動報告公益財団法人都市緑化機構 企画調査部 主任研究員 菊池 佐智子 様琉球大学理学部教授・株式会社シンクネイチャー代表取締役 久保田 康裕 様・パネルディスカッション東京大学大学院農学生命科学研究科・准教授 曽我 昌史 様(ビデオ登壇)写真家 今森 光彦 様千葉大学非常勤講師 NPO法人生態教育センター 理事株式会社生態計画研究所 主席研究員 村松 亜希子 様立教大学 特任教授、不二製油グループ本社CEO補佐 河口 眞理子 様積水ハウス株式会社 ESG経営推進本部 環境推進部 スペシャリスト 八木 隆史■ 視聴URL ■ 特設サイト・ 積水ハウス「都市の生物多様性フォーラム」特設サイト ・ 積水ハウス 生物多様性の取り組み 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月14日この地球(惑星)に住むすべての人々へ電気を!を掲げる、PJP Eye 株式会社(福岡県京都郡、代表取締役社長 仁科 浩明)は、イギリス・グラスゴーで開催されたCOP26(気候変動枠組条約第26回締約国会議)において、クリーンエネルギースタートアップピッチバトルに日本代表として参加し、2021年11月8日、世界第2位を受賞いたしました。<COP26ピッチバトル 動画> ●2021年11月開催「COP26クリーン・エナジー・ピッチバトル」にて、PJP Eyeが第2位を受賞クリーンエネルギーの分野に焦点を当てたピッチバトルである、COP26クリーン・エナジー・ピッチバトルへの参加が英国政府からの推薦により決定。日本代表として地球環境に優しいカーボンバッテリーの紹介を行ったPJP Eyeが、29社の出場者の中から見事第2位を受賞しました。受賞に際し、代表の仁科は「植物由来のサステナブルなCambrian(TM)バッテリーへの、全世界の認知度が上がることに興奮している。この受賞は、人々の生活のどこにでもあるリチウムイオンバッテリーを置き換えていく、我々の確固たる道筋を再確認させてくれた」とコメント。PJP Eyeの、これまでにない画期的な技術は、COP26において多くの人に鮮烈な印象を残しました。COP26ピッチバトル■PJP Eye 株式会社に関して2017年に起業家 仁科 浩明によって設立された会社であり、国立大学法人九州大学に研究室を持つ、Cambrian(TM)バッテリーの普及に邁進するベンチャー企業。2018年にパウチセル型のプロトタイプを完成させ、2019年に電動アシスト自転車やドローンへの実装に成功、クラウドファンディング等で国際的に販売を開始。現在会社の運営と研究活動を欧米にシフトしつつ、活動の場を拡大中。具体的活動としては英国政府の支援による現地法人立ち上げに始まり、ニューヨークのビンガムトン大学、ウォーリック大学、そして英国バッテリー産業化センターとのコラボレーションを推進している。目下の目標は自社の持つ技術を人工衛星・船・その他の乗り物に使いサステナブルなソリューションを提供すること。究極的には電気アクセスの国際的な不平等を是正することで世界に貢献する。電線が行き渡らなくても、ソーラーパネルとパワーバンクの組み合わせでどこにでも電気が普及することが重要と認識し、結果的に医療および教育の普及そして農業の発展に貢献することを目指している。Cambrian(TM)バッテリー●2021年6月「2021.BestStartup Asia」により、日本のエネルギー産業トップ101社革新企業に選出アジアの優れたスタートアップを紹介するメディア「BestStartup Asia」にて、革新的アイディア・市場への道筋・製品、傑出した成長・成長戦略、社会へのインパクトのカテゴリーにおいて、日本のエネルギー産業トップ101社に選ばれました。<BestStartup Asia HP> ■PJP Eyeの独自技術「Cambrian(TM)バッテリー」について最新技術を尽くしたPJP EyeのCambrian(TM)バッテリーは、これまでのカーボンバッテリーの常識を覆す革命的なバッテリーです。その背景にあるのは、昨今の二次電池が抱える課題の数々。二次電池は、性能や利便性を優先するがゆえにレアメタルを膨大に使用するため、環境負荷、労働問題、資源依存の観点で問題が山積しているのです。それらの課題解決を可能とするために生まれたのが、Cambrian(TM)バッテリー。その主な特長は、「高い安全性」「コスト削減につながる急速充電」「約20年も持つ長寿命」「レアメタルではなくコットンを使用」「独自のサプライチェーンを確立」の5つ。その他にも、Cambrian(TM)バッテリーは様々なメリットを有しています。独自の技術を用いて生み出した新時代のこのバッテリーをさらに進化させ、様々な用途に適応させることで、私たちの掲げるソリューションの実現に向けて企業一丸となって成長を続けていきます。HP: 【運営元企業情報】PJP Eye 株式会社(PJP Eye LTD.)本社所在地 : 福岡県京都郡苅田町若久町2-1-9 ビックカントリービル3F研究室 : 福岡県春日市春日公園6-1 九州大学筑紫キャンパスC棟607号代表取締役社長: 仁科 浩明代表取締役専務: 小山 淳URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年11月12日株式会社ふろしきやはCOP26開催後の11月14日から20日までの7日間、千曲市、信州千曲観光局、長野県と提携し「学び深まる秋の温泉ワーケーション」を開催します。ゼロカーボンやD&I(ダイバーシティ&インクルージョン)という概念を行動に移し、できることを模索する「信州周遊フィールドワーク&アイデアソン」をメインコンテンツとして実施します。イベント詳細・申込サイト: フィールドワーク&アイデアソン詳細長野県千曲市でワーケーション中にフィールドワークをしながら、①ワークスタイル②モビリティ③フードのテーマを選択し、それにゼロ・カーボンやD&Iの要素を組み入れたソーシャルグッドなプロジェクトを考えます。オリエンテーション・チーム分けのあとは翌日から各々ワークタイムを確保しながら、信州各地で現場体験などまち巡りを通じて課題や解決案を出し合います。最終日には学びの共有として発表の機会も設けます。COP26開催により、ゼロ・カーボンに対する具体策を考える機運向上を鑑み、よりゼロ・カーボンに関する知識や事例、そして行政団体での課題意識の共有といったインプットの場を追加して用意する予定です。フィールドワーク&アイデアソン専門家紹介主なイベントとスケジュール14(日) イントロダクション・街歩き・サイクリング・ワークショップ15(月) 自由時間・みんなで昼食16(火) 信州周遊ワーケーション(千曲市以外も周遊推奨)17(水) イントロダクション・街歩き・サイクリング18(木) ゼロ・カーボン対談/コーナー(予定)・みんなで昼食・インプット&ワークショップ19(金) 信州周遊ワーケーション(千曲市以外も周遊推奨)・トレインワーケーション20(土) 瞑想体験・テラワーク・フィールドワーク発表感染症対策への配慮について期間中はマスク着用、こまめな消毒、換気を徹底、広く分散して執務できる環境を用意します。参加申し込みイベント期間:11月14日(日)~11月20日(土)イベント詳細・申込みサイト: 募集人数:40名程度千曲市ワーケーション事業全体紹介: ※ご応募が多い場合抽選となりますことをあらかじめご了承ください。※新型コロナウイルスの感染拡大状況により予定変更可能性もございます。※ふろしきやが進める「ワーケーションまちづくり事業」は令和3年度長野県地域発元気づくり支援金事業に認定されています。会社概要会社名 :株式会社ふろしきや代表 :田村 英彦住所 :〒387-0016 長野県千曲市大字寂蒔177-1企業HP: メール : tam@furoshiki-ya.co.jp 番号 :090-1957-1073事業内容株式会社ふろしきやは、新しい地域活用や社会課題解決に向けたプロジェクトを生み出す企業です。ワーケーション事業の先進事例としてまちづくりと連携させ、長野県を中心として進めています。・地域ブランディング要件定義・データ、情報解析による現状の可視化・プロジェクト構想・実行プロセス設計など 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年10月29日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「COP21」です。* **昨年、パリにてCOP21(国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議)が開かれ、地球温暖化対策として「世界の平均気温上昇を2度未満に抑える」という目標を掲げることに、初めて世界中の国・地域すべてが全会一致で合意しました。COP(Conference of the Parties)とは国連会議の一つで、1995年にベルリンで第1回が開催。環境問題は、‘92年の地球サミットの頃から取りざたされるようになっていました。海面上昇や熱波、大きなハリケーンがたびたび起き、それらを引き起こす大きな要因はCO2の大量発生と判明。そこで、「気候変動枠組み条約」という国際ルールを作り、‘97年のCOP3(京都議定書)で、CO2を含む温室効果ガスの削減を義務付けたのです。しかし、環境汚染を引き起こしたのは先進国。後進国にしてみれば、開発途上で負荷をかけられるのは不公平と、なかなか両者の足並みが揃いませんでした。非協力的だった代表が中国です。しかし、この10年の間に急速な経済発展を遂げ、開発による大気汚染が深刻な問題に。北京の腫瘍研究所によると、中国では年間312万人がガンにかかり、過去30年の間に肺ガンの死亡率が4倍増。このまま放っておけば国力を脅かしかねない!開発が進むと同時に起こる環境汚染の問題は後進国にも起き始めました。しかし、CO2削減には費用がかかります。そこでCOP21では、環境対応策の基金を作り、先進国が後進国に資金を出すような仕組みが作られました。合意に至ったもう一つの理由に、環境改善がビジネスになったというのもあります。「排出権ビジネス」として、CO2排出削減の目標値を決め、企業間で目標に対しての過不足分が売買できるようになりました。また、環境対策をしていると企業の価値を上げ、投資の対象になりやすい。積極的な対策が利益に結びつくようになったんです。環境改善は個人レベルでもできるんですよ。たとえばレストランで食べきれなかった料理を持ち帰るのも立派なCO2削減。食物廃棄に使うエネルギーを抑えられます。皆で、できることからやっていきましょう。◇ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2016年2月24日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2016年02月22日愛知ターゲットの実現を目指し三井住友海上が、第4回目となる『生物多様性シンポジウム』を2月23日に開催する。東京都千代田区の、中央大学駿河台記念館で開かれる今回のテーマは、『企業が語るいきものがたりPart4~ 愛知ターゲット実現に向け企業が果たすべき役割~』。同シンポは昨年のCOP10において採択された「愛知ターゲット」を主要項目として、特に企業の側が達成のために何をしていくべきかということに着目して行われる。※画像はイメージ当日は3部構成3部構成となっているプログラムでは、第1部で『COP10の成果、課題及び企業への期待』を題材に、環境省生物多様性地球戦略企画室長の鳥居敏男氏や、バードライフ・アジア副代表の鈴江恵子氏など合計4名が講演をする。第2部は『企業の具体的な取組みに関する分科会』として、3会場に分かれ、個別のテーマごとに分科会が開かれる。最後は『愛知ターゲット実現に向け、企業の果たすべき役割』をテーマとしたパネルディスカッションで、レスポンスアビリティ・JBIB事務局長の足立直樹氏をコーディネーターに、環境省の高橋一彰氏、味の素の杉本信幸氏、そして前述の鈴江恵子氏がパネリストとして登壇し、活発な議論を行う。なお当日の参加費は無料。出席を希望する人は、所定の事項を記入の上、メールでの申込が必要となる。詳しくは主催者まで。問い合わせ・連絡先三井住友海上火災保険株式会社総務部地球環境・社会貢献室「生物多様性シンポジウム」事務局(担当:堀内、藤野)行E-mail:kankyokoken@ms-ins.net (tel:03-3297-4004)
2011年01月16日生物多様性の取り組み支援サービスを開発損保ジャパン・リスクマネジメントは21日、特定非営利活動法人バードライフ・アジアと共同で、企業の生物多様性への取り組みを支援する「生物多様性コンサルティング」を開発し、今月から提供開始したことを発表した。生物多様性コンサルティングで企業を支援バードライフは、鳥を指標とした重要な生息環境の保全や森林保全を通した生物多様性の保全、地球温暖化防止のためのさまざまな活動をしている団体。近年問題視されている生態系の危機などに代表される生物多様性問題は、長期的には企業の持続可能性にも大きく影響すると言われており、COP10においても、「ビジネスと生物多様性」が議題のひとつとなった。バードライフと損保ジャパン・リスクは、「生物多様性コンサルティング」により、生物多様性の側面から企業活動を評価するなどして企業を支援する。
2010年10月28日