マルニ(MARNI)からITバッグ「パニエバッグ」が登場。2017年5月中旬頃より、全国のマルニブティックと公式オンラインストアで発売される。「パニエバッグ」はパウダリーアイスカラーと深いグリーンのカーフスキンを使用した柔らかな質感と、滑らかなフォルムが特徴。バッグのハンドルにはソリッドな真鍮が用いられ、丸みを帯びたラウンドハンドルが採用されている。また側面には彩色されたカーフスキンが施されており、アイスカラーにはブラック、グリーンにはブラウンのレザーが使われた。スリムなストラップが付属されているため、2wayで持つことが可能だ。【詳細】パニエバッグ発売時期:2017年5月中旬頃価格:248,000円+税取り扱い:全国のマルニブティック、公式オンラインストア【問い合わせ先】株式会社マルニジャパンTEL:03-6416-1024
2017年05月15日「王子様」みたいな男性っていますよね。整った容姿、素敵に見えてしまう職業、パーフェクトな気がする経歴…思わず恋に落ちそう。でも、それって本当に王子様なんでしょうか?作詞家として華やかな世界もたっぷり見てきた緒田茉莉が、様々な男性を分析していきます。第7回は「意識高い系の男」。一見カッコイイんだけど…やたら横文字を使う男、あなたの周りにいませんか?意識高い系の男ちょっと前に話題になった「意識高い系」という言葉をご存知だろうか?もともとは就職活動において「知識や経験が豊富で優秀な人材」などを「意識が高い」と文字通りの良い評価として使われていたのだが、いつしかそれは嘲笑の対象となっていった経緯がある。この嘲笑の対象となる「意識高い系」と呼ばれる男は主に大学生や若い社会人に今もなお増殖中なのでぜひ気をつけていただきたい。大学生における意識高い系はその若さゆえかわいいもんである。早めにその透けてみえるほどの薄っぺらい中身を指摘してくれる良質な大人に出会うことを心から祈ろう。厄介なのは社会人における意識高い系…その主な生息地はIT業界だ。知識豊富でコミュ力高い…でも違和感…彼らは書店に行けば大量に平積みされている自己啓発本やビジネス書を片っ端から読み、勉強会やセミナーには積極参加、とにかく人脈を広げることに熱心、それはそれで悪いことではないのだが、その行動に対する自己アピールが激しい。SNSツールを駆使することに長けた彼らは「他の奴らとは違うんだぜ」、「わかってるぜ、俺」的な表現で盛り盛りに攻めてくる。スティーブジョブスに自分の人生を重ね合わせて、どこかで聞いたことあるような名言をほざいちゃったりするんだから、その客観視ゼロな人格はある意味尊敬に値するんじゃないかとさえ思う。そもそもIT業界は新しい業界だ。他業界で見受けられる生き字引のような重鎮はまだ存在しない。特に日本ではもっさりした浪人生のような風情の男が、あっという間に成功し、セレブと呼ばれるようになって20年程度の若い業界なのだ。それゆえ「自分にもできるんじゃないか?」と言う幻想をいだかせてくれる数少ないフィールドとなり、そこには意識高い系の若者が生息しやすくなっている。基本的にコミュニケーション力の低い人が多く集まるIT業界の中で、意識高い系の男は目立つ。常日頃から研究熱心がゆえに彼らが作成するプレゼン資料は美しい。どこかで見たことがあるような気がするけど。またそこも常日頃から研究熱心がゆえに彼らのスピーチは流暢だ。どこかで聞いたことがあるような気がするけど。知識量が豊富で話題に事欠かない、高いリサーチ力で流行りのモノやお店もよく知っている、入り口は非常に入りやすい男だ。知らないことを教えてくれたり、苦手なことをサポートしてくれたり、なかなか役に立つ。悪くない…でも。もしその男にあなたが小さな違和感を感じたなら、ぜひ深入りせずに引き返してほしい。きっとその男は意識高いのではなく意識高い系の種族のはずだ。この二つの種族は似て非なる。その違いがわかったなら本物の意識高い種族を探す旅へ出よう。「横文字」が多い男は黄信号!私が知る限り意識高い系の男は会話に横文字が多い。横文字を多用して話すのは内容に自信がないからだ。受け売りのフレーズを多用して、専門用語を並べ立てればそれっぽく聞こえる。人は自信がない時ほど言葉数が多くなる。言葉数が多くなるほどボロが出る。でも本当に自信のある人は平易な言葉でゆっくり話す。そこには逃げ切る必要なんてない。私が知る限り意識高い系の男はデータを信じている。一つ一つのデータはきっと正しい。例えば日本一美味しいイチゴと日本一美味しい生クリームと日本一美味しいスポンジを使えば日本一美味しいイチゴのケーキが出来るはずだが、現実は違ったりする。そこには絶妙なバランスが存在し、その調整こそが難しいのである。人間は些細なことで心が揺れ動き変化する生き物である。そこには自分でも理解しがたい矛盾や感情が潜んでいる。恋愛においては「好き」と言う感情がゆえに相手の心の奥底に手を伸ばしたくなる。確信が欲しくて心がこすれ合い、ヒリヒリする瞬間がある。本当の意識高い男は苦しくとも、そこに触れようとするだろう。あなたと言う本質に触れようとせず、うわべばかりを撫で回し、高速PDCAを回すような意識高い系の恋愛はこちらから願い下げである。ライタープロフィール緒田茉莉1997年小室哲哉の計らいにより作詞家デビュー。華原朋美をはじめとする多くのアーティストに作品に参加する。活動は作詞提供のみにとどまらず、エッセイ執筆やスペシャリストのプロデュースなど多岐にわたる。近年の参加作品:チャン・グンソク「抱きしめたい/ボクノネガイゴト」(2016/12/14リリース)チャン・グンソク「Darling Darling/渇いたkiss」KARA「Girl’s Story」KARA「サマー☆ジック/Sunshine Miracle/SUNNY DAYS」 ほか
2017年02月09日ファッション好きなら一度は覗いてみたい、ファッション業界。【Interview -ファッション業界で働く-】はファッション業界で働く方々に、ファッションに目覚めたきっかけや今の仕事に就いた経緯、お仕事の魅力などを伺うインタビュー連載です。第3回は、フリーランスPR小高 妃登美さんに登場していただきます。前編では販売員から留学を経てPR会社に入社する経緯を語ってくださいました。後編では忘れられないエピソードやフリーランスになってからの働き方の違い、これからの目標などをお伺いします。Interview— 一見するとファッションショーの現場は華やかな世界に見えますが、裏ではそんな緊張感のある攻防戦が繰り広げられていたんですね… 様々な現場を経験されてきたと思いますが、今までの仕事の中で忘れられないエピソードはありますか?入社して4、5年目かな。海外のコレクションブランドの仕事が入るかもしれないということで、(海外出張中に)デザイナーとの打ち合わせがありました。通訳はいたんですけど、なぜか通訳の言葉が通じないということで、私が英語で話すことに。偉大なデザイナーを前にして通訳をするという一大任務。まずは会社の説明をしていたら、「君の会社の自慢はいい」と言われてしまったという失敗エピソードでした。本当に緊張していたので、突然重役を振られて頭が混乱してしまったんですよね。今思えばこの仕事をやっていないと経験できない本当に貴重な機会でした。PRにとって重要な要素をひとつに定義するのは難しいけど、想定される様々なことを先回りして考えて動かないといけないということを、その時に学びました。— (ブランドの名前を聞いて)それは、緊張どころの話ではないですね。私だったら泡を吹いてしまう… 常に最悪のケースまで想定して動くということでしたが、PRで必要な力は想像力、緊急事態にも対応できる即断力なのでしょうか?何が一番重要かはわからないけど、「幅広いことに興味を持って常に勉強する、物事を俯瞰して見る力」が大切です。仕事の依頼があるときによく言うんですが、「PRをする=売上が上がる」訳ではなくて、セールスとPRが密に連携しないと結果は生まれません。PRの仕事は商品のリースをして終わりと思われがちだけど、ブランドがどういう風に誌面や世の中に紹介されて、どのようにセールスに繋がっているか、PRの活動がどう活かせれているかを最後まで見届ける。そして結果を真摯に受け止め改善すべきところは改善していかないといけない。そして小さなことに気を配ること。例えばインヴィテーションの宛名貼りも大事な仕事の一つ。届いたインヴィテーションの宛名が曲がっていたら、それがそのままそのブランドの印象になってしまうかもしれません。一つ一つの小さな行動がブランドのステータスに繋がっていくので、雑に扱ったり考えずにやったことはそのまま結果に現れてしまいます。目の前の仕事だけをこなしていてもダメで、俯瞰して物事を見ることができないと最終的に良い仕事にはたどり着けないと思っています。— 俯瞰して見る力。様々な職種を相手にして繋ぐ役割があるPRの仕事だからこそ、より大切になってくるんですね。7年間会社で働いて、独立しようと思ったのはなぜですか?そろそろ自分自身でやってみたいと思ったんです。フリーになってからは以前からお付き合いのあったブランドや、紹介されたブランドなど、一時は1シーズンで6、7ブランドほど担当させてもらっていました。今は子育てと並行しているので3、4ブランドほどです。今は独立して10年くらいですね。— フリーになってからの働き方に違いはありますか?やっぱり責任感が違います。担当したブランドの業績が悪くて終了せざるをえないということになれば責任を感じるし、逆も然り、PRをしたことで活動が広がって売上が伸びたとか聞くと嬉しい、小高さんと一緒にやったことで良くなりましたと言われると本当に嬉しい。やった分だけ自分に直に帰ってくるので、フリーの方がモチベーションは高いかもしれません。会社に入ったばかりの頃は右も左もわからず言われたことしかできなかったし、目の前のことをこなすのに精一杯でした。でも今は自分にしっかり責任がある分、相手の真剣度を見て適当にやってはいけないなと思うし、自分のためにも戦略を立ててクライアントと共有して、同じ目標に向かって一つ一つの仕事を丁寧に、真剣に取り組んでいます。フリーになってから心がけていることはまずブランドに「最終的にどうしたいのか」を聞くこと。ゴールを念頭に置いて、露出する媒体の方向性を決めたり、そのシーズンの打ち出しの強化すべき点を決めたり、時にはBUZZを起こすためにニュース性のあるイベントを自ら企画したりもします。ブランドが進むべき道筋を描いていくというか、導いていく戦略を共に考えていきます。— 小高さんが考えるファッション論を教えてください。年齢とともに着る服はもちろん変わっているんですけど、分かったのは好きな服ってずっと一緒だってこと。気付くと同じような格好していることってありませんか?最近は子供もいるしライフスタイルの変化もあって、カジュアルなアイテムでいかにおしゃれできるかが大事かな。洗える服にしようとか、スニーカーにしようとか。「こういう恰好するよね」と言われるのが昔から嫌なので、いろんな格好をします。そういう意味で特にファッションに関してこだわりはないかも? 何故かはわからないけど、〜っぽいって括られたくないんですよね(笑)— 「括られたくない」ってこと自体がこだわりだと思います(笑)最後に、今後の目標を教えてください。軸にあるのは一緒に仕事をする相手が喜ぶような仕事をしたいということ。事業を無理に拡大したいという気持ちはありません。たくさんやりすぎて、気づいたら問題を放置してしまうことがあるといけないので、自分のやれる範囲で丁寧に質の良い仕事をしたいです。今はありがたいことにPRの仕事をもらえているので、自分がおばあちゃんになってからでも良いかなと思うんですけど、子供のための何かをしたいです。子供が生まれたことで、そう思うようになりました。ゆくゆくはファッション以外の分野でも仕事をしてみたいかな。 Text. Azu Satoh
2017年01月10日来年2月に日本公開となるトム・ハンクス主演映画『王様のためのホログラム』。数々の作品に出演するトムだが、今回は彼自らが映画化を熱望し実現。そんなトムが熱望した、本作の原作者でアメリカ文学の旗手として注目のデイヴ・エガーズとは一体どんな人物なのだろうか?立派な車もステキな家も美しい妻も、煙のように消えてしまった。すべてを失くした男の名はアラン。大手自転車メーカーの取締役だったが、業績悪化の責任を問われ解任されたのだ。愛する娘の養育費を払うためにIT業界に転職し、一発逆転をかけて地球の裏側、はるばるサウジアラビアの国王に最先端の映像装置「3Dホログラム」を売りに行く。ところが砂漠に到着すると、オフィスはただのボロテントでエアコンもなく、Wi-Fiもつながらなければランチを食べる店さえない。抗議したくても担当者はいつも不在(居留守かも?)、プレゼン相手の国王がいつ現れるのかもわからない。上司からはプレッシャーをかけられ、ついには体も悲鳴をあげる。追いつめられたアランを助けてくれたのは、予想もしない人物だった──。原作は、タイム誌ベストブック、ピューリッツァー賞候補になった作家デイヴ氏の全米図書賞ノミネート作品。それを今回、『パフューム ある人殺しの物語』のトム・ティクヴァ監督が映画化する。キャストには、『ハドソン川の奇跡』や『インフェルノ』など続々と話題作に出演するトムが、家も家族もなくし、エリート人生から転落したものの、一発逆転をかけてサウジアラビアという異国の地にやってくる主人公アランを演じるほか、人気英国俳優ベン・ウィショーがカメオ出演を果たしている。原作者のデイヴ氏は早くに両親を亡くし、弟を育てながら送った青春の回想記「驚くべき天才の胸もはりさけんばかりの奮闘記」を出版。デビュー作にして、ニューヨークタイムズのベストセラーリストに14週連続でランクイン&ピューリッツアー賞にノミネートされた同書は90年代最も注目される本とされ、一躍時代の寵児に。また、執筆だけでなく出版社「McSweeney’s」を立ち上げ、移民家族の子どもたちの読み聞かせ支援センターを併設するなど社会活動家としての顔も。さらにはスパイク・ジョーンズ監督作『かいじゅうたちのいるところ』の脚本、ガス・ヴァン・サント監督作『プロミストランド』の原案を手掛けるなど、映画界でもマルチな才能を発揮し活躍している。そして、「王様のためのホログラム」が全米図書賞にノミネートされたほか、次作『The Circle』(原題)も主演をトム、共演にエマ・ワトソンが出演することで早くも話題に。2作続けてデイヴ・エガーズ氏の作品に出演することとなったトム。一体、トムはなぜ彼の作品に立て続けに出演するのか…?アメリカで本作が出版されるやいなや、大絶賛のツイートを投稿したトム。ティクヴァ監督も書籍が店頭に並んだわずか2日後にデイヴ氏に連絡。デイヴ氏は「まさかこんなにすぐに何かが起こるとは思っていなかった。本が世に出て皆にまず読んでもらいたいと思っていたけど、2人に会って初めて(映画化について)話したときから実現させる、ということを私たちはなんとなく分かっていたと思う」とふり返る。ティクヴァ監督は「この主人公はとても真実味があり、彼を演じることができるのはトム・ハンクスしかいないと思った。ちょうど『クラウド アトラス』の直後だったからかもしれないけど、この作品は、コメディとしてアプローチしたい、とトム・ハンクスに話したんだ」とトムの出演を熱望し、一方のトムも「この作品をほかの人にやらせるなんて僕にはできない」と主演を熱望。そんな経緯で今回の原作の映画化が初めて実現したのだ。サウジ・アラビアという砂漠の地で「なぜ、こうなった?」と問い続ける主人公に訪れた“中年の危機”をシニカルな視点で切りこみ、ユーモアを交えて描かれた本作。また、来年の映画公開に合わせて、12月20日(火)より単行本の刊行も決定。一足先にこちらもチェックしてみては?『王様のためのホログラム』は2017年2月10日(金)よりTOHOシネマズ シャンテほか全国にて公開。(cinemacafe.net)
2016年12月19日ファッションの未来を研究する「みらいファッションラボ」の第1回イベントが11月25日、ifs未来研究所未来研サロンワークワークショップ(WORK WORK SHOP)で開かれた。みらいファッションラボはifs未来研究所と三越伊勢丹ホールディングスが立ち上げ、共同研究を行っているもの。第0回に続く第1回目には、ゲストスピーカーとしてミスルトウ(Mistletoe)の孫泰蔵社長、シアタープロダクツ(THEATRE PRODUCTS)の金森香、ファッションコンサルタントの市川渚が参加。ITジャーナリスト兼コンサルタントでありifs未来研究所外部研究員も勤める林信行がナビゲーターとなり「デジタルは、ファッションを幸福にできるか」をテーマに、どんなテクノロジーを、どんなふうに活用したら、ファッションがもっと楽しくなるのかなどについて、トークセッションを行った。トークセッションは林の「新素材、3Dスキャナを使ったフィッティング、ナイキアイディー(NIKE iD)のような世界で1着しかない服作りなど、様々な面でファッションとテクノロジーの融合が進んでいるが、こうした流れは日本もリードしている。ニューヨークのメトロポリタン美術館で行われたファッションとテクノロジーについての展覧会でも、コム デ ギャルソン(COMME des GARCONS)やイッセイ ミヤケ(ISSEY MIYAKE)の作品が数多く展示されていた。2017年春夏のパリコレクションでは、イッセイ ミヤケがソニーのファッションエンタテインメンツと素材を共同開発した電子ペーパーを使ったバッグを発表している」という状況紹介と、市川の「電子ペーパーを1つの素材して使ったイッセイ ミヤケのバッグでファッションにテクノロジーを組み込んだ1つの形が見えた」という話からスタート。それに対して、孫は「最新のプロジェクトでは資金面の投資だけでなく、新しい技術を開発している会社を組み合わせることで社会にインパクトを与えたいと考えている。光るスニーカーのオルフェ(Orphe)やバッグにも入る、携帯できる車のウォーカー(WALKCAR)など様々なものを作っているが、オルフェは助成を受けて新商品の開発がスタートしており、共同開発などもできればと考えている。ウォーカーもファッション性をプラスすれば、もっとよくなるだろう。開発中の製品の中には、スポーツのために作ったのに、偶然見たファッション雑誌の編集長から『ファッションウォッチになるよ』と言われたようなものもある」など、ファッションと関連しそうなケースを紹介すると共に、「オルフェも開発には4年かかったが、すべて水面下でやらなければいけないし、参考にできるものも無い中でスクラップアンドビルドを続けなければいけない。IT業界のベンチャーキャピタルのようなものがファッション業界にもあれば」と話した。金森は「これまでは服ではなく、展覧会や売り場などでテクノロジーを取り入れてきた。半年ごとに新しい服を作るというサイクルとは違うことも考え、別の時間軸も取り入れければなければ」と述べた。また、トークセッション後半で孫は「日本で成功してから海外へという考え方はやめなさい、最初から日本語だけではなく英語での説明も加えなさいと言われている。日本だけでなく海外の人が見てもわかるものを作ること。1つの国で何万人か見てもらえるものが50集まればグローバルになる。海外は私たちが思っている以上に日本をかっこいいと思っている。クラウドファンディングのようにファッションブランドも動画などを作り世界にアピールしていくべき」と改めて強調。その上で、「テクノロジーやアルゴリズム、ディープラーニングなどを使うと、びっくりするような軽いものや人間には考えられないような面白い形を作ることができる。ディープラーニングの自動翻訳をすると、秋冬のコーディネートが出てくるなど、まだよく分からないことも多いが、(逆に)クリエーションのサポートとして使えるし、右脳的な新しいアプローチになるのではと思っている。また、ファッション企業とテクノロジー企業がつながればかっこいいイベントができるのでは」と語った。
2016年11月28日『ITエンジニアが覚えておきたい英語動詞30』(板垣 政樹著、秀和システム)の著者は、米国Microsoft社シニアプロジェクトマネージャーとして、用語管理システム開発、音声モデル構築システム管理などに携わる人物。そしてインド、中国系エンジニアが台頭する現場において、日本人の決定的な弱点に気づいたのだそうです。それは、日本人は会話の際、動詞が出てこなくなって詰まることが多いということ。しかし現実的に、IT現場の6割は基本動詞で成り立っているのだとか。だからこそ日本人エンジニアにとっては、日本語に捉われることなく、動詞のイメージをつかむことが重要。そこで本書が誕生したというわけです。とはいえ、まったく難しく考える必要はなく、動詞力は中学生レベルで十分。基本動詞を使って、シンプルに伝えるだけでOK。きょうはそのなかから、「する・やる」イメージを表現するためのdoのポテンシャルに注目してみましょう。というのも、「する・やる」を意味する場合は、doで7割がこと足りるというのです。■実はdoほど便利な動詞はない「なんでいまさらdoをおぼえなければならないの?」と思う方も多いでしょうが、その反面、doを使いこなせていない人は少なくないのだと著者は指摘しています。「意味を知っている」のと「使いこなせる」のとでは話が別。こんなに便利な動詞は他にないので、ぜひ身につけてほしいのだといいます。まず、次の質問に英語で答えてみてください。・御社のITシステム部門はどんな業務を行っていますか?多くの方は、システム業務を担当する人たちのことを思い浮かべ、They do…と言葉をイメージしたのではないでしょうか?また、さまざまな作業や仕事の説明にどんな動詞を使うべきかも迷うところ。「管理する」はmanageかadminister?「トレーニングをする」はtrain、それともprovide training?引っかかりそうなポイントがたくさんあります。そんなとき、まずはこう口にするのはどうかと著者は提案します。Well, our IT system team does a lot of stuff.(私たちのITチームはいろんなことをやっています)たしかに、これならシンプルでわかりやすいですね。■doで代用すればこと足りる!そして、さらに補足的にこう続けるわけです。They do computer management;they do software update;they do security training, and so on.(コンピュータ管理もしますし、ソフトの更新もすれば、セキュリティのトレーニングなどもします)見てのとおり、動詞はdoしか使っていません。しかし、日常会話レベルとしてはこれで十分な説明になるわけです。“do+名詞”で「物事をする」という一般的な表現となります。なお具体的な動詞が思いつかない場合は、その動詞をdoで代用すればこと足りるケースが多いのだといいます。■わりとなんでもdoでいえる!computer management、security updateなどの名詞の部分は、ITエンジニアとしてすぐ口にできるはずなので、あとは動詞「する・やる」のdoを使うだけ。・do the work(仕事・作業をする)・do the exchange(交換をする)・do the copy(コピーをする)・do the investigation(調査する)つまり、「動詞を表す名詞」であれば、なんでもdoでいえるということ。先のシステム部門の説明でも、各名詞は以下のようにすべて動詞が存在します。management(名:管理) → manage(動:管理する)update(名:更新) → update(動:更新する)training(名:トレーニング) → train(動:訓練する)■「do + 名詞」に慣れようたとえばcomputerのような、名詞だけの意味しかない単語の場合は、do the computerといっても言葉として成立しません。しかし動作を表す名詞は、山のように存在するもの。つまりdoが使える場面が多いのは、実はここがポイントだというのです。だからこそ、“do + 名詞”に慣れてしまうと、英会話が一気に楽になるのだという考え方です。*このようにわかりやすく、そして実践的。英語で伝えることに悩んでいるITエンジニアは必読です。そしてもちろん、IT以外のなんらかの業務によって外国人と会話する必要がある人にも役立ちます。(文/作家、書評家・印南敦史) 【参考】※板垣政樹(2016)『ITエンジニアが覚えておきたい英語動詞30』秀和システム
2016年05月11日ITセキュリティは万全ですか?近頃よく耳にする、アカウントの乗っ取りや、なりすましなど、ID&パスワードを盗まれてしまう被害。意外に多くの人が、誰にでも推測可能な単純な文字列に設定しているのです。また、個人を特定できれば、名前と誕生日の組み合わせやペットの名前などをヒントにして推察しやすい。「よくある“ひみつの質問”も、SNSを丹念に探れば答えがわかることが多いんです。じゃあ最大の防御とは?覚えないことが一番なんです」と情報セキュリティの第一人者でエンジニアの辻伸弘さん。パスワードを覚えずに管理するその方法を、教えてもらいました。■その1パスワード管理ソフトを利用する。パスワード管理ソフトとは、複数所有しているIDやパスワードを一括管理してくれる便利なソフト。ソフトを利用するためのマスターパスワードひとつを覚えれば済むので、ほかはアルファベットや数字、記号が混ざった複雑なパスワードをどんどん設定すべし。なかには、破られにくいパスワードを自動作成してくれるタイプも。どのソフトもブラウザと連動でき、ログインしたいサイトを開いたら管理ソフトを立ち上げてマスターパスワードを打ち込むと、自動でIDとパスワードが入力される。ただ、「マスターパスワードだけは複雑なものを設定しつつ、覚えること。各パスワードは暗号化して保管されるため、PCがハッキングされても、マスターパスワードさえ知られなければ守られます」■その2二要素認証を利用する。人が設定したID&パスワードと、もうひとつ、別の形で個人を特定する認証システムを採用し、セキュリティを強固にしたのが二要素認証。単純にパスワードが二重に設定されているだけではないのがこの方式。従来のパスワードが“ユーザーの知っていること”に頼ったものならば、もうひとつは、個人のスマートフォンや携帯電話といった“ユーザーの所有しているもの”に頼ったセキュリティ方式。例えば、登録したメールアドレスやスマホアプリに届いたお知らせを認証しないと開けないというもの。また、iPhoneにも採用されている指紋認証のほか、静脈のような“ユーザー自身”に頼ったものの場合も。「種類の違う認証方法が採用されているぶん、従来よりも安全性が高いと言えますよね」◇つじ・のぶひろソフトバンク・テクノロジーに所属。情報セキュリティの第一人者として、講演や執筆活動など、情報発信を行う。セカオワの深瀬さんに似ているとの噂あり。twitter IDは@ntsuji。※『anan』2016年4月13日号より。イラスト・田中麻里子取材、文・望月リサ
2016年04月10日IT資産やシステム・セキュリティの統合管理ソリューションを展開するLANDesk Software(LANDESK)は4月1日、統合IT資産・セキュリティ管理ツールのLANDESK Management&Securityの新バージョンである「LANDESK Management&Security 2016」(Management&Security 2016)の提供を開始した。Management&Security 2016は、IT資産管理製品の「LANDESK Management Suite 2016」セキュリティ管理製品「LANDESK Security Suite 2016」モバイルセキュリティ管理製品「Mobile Security Suite」の3製品で構成されるコンポーネント。今回、業務において利用されるデバイスの多様化を受け、LANDESK Management Suiteに無償で利用できるiOSやAndroidのモバイルデバイス管理(MDM)機能を追加した。また、プラットフォームが拡張され、Mac管理機能の強化、Linuxへのパッチ適用、Chromebook管理などが可能となった。さらに、セキュリティ/ITオペレーションのプロフェッショナルが現在のセキュリティ状況を監視し改善するために必要な情報を提供し、脆弱性に対する各対策の優先順位を明確にして、対処することができる。加えて、最小のグループではじめるパイロットプロジェクトから全社的に配布する大規模なプロジェクトなど、さまざまな段階のソフトウェア展開プロジェクトを自動化したほか、アプリケーションのラッピングやセキュアな業務メール環境、セキュアブラウザなどを提供。柔軟に利用可能なテンプレート、ハードウェア機種など条件付きのアクションが可能になり、複雑なプロビジョニング・配布作業が単純化されているという。そのほか、サブネット代表の選定を自動化し、それぞれのサブネット内でのデバイス検知のための管理コストを削減し、アプリケーションコントロール、ホワイトリスト登録、ブラックリスト登録のワークフローを改善するための、信頼できるファイルとアプリケーションの広大なコンテンツデータベースを提供するとしている。
2016年04月04日日本とアメリカでは、IT業界の平均年収が大きく違います。これについては、IT企業の役員でお笑い芸人の厚切りジェイソンさんが「日本のIT企業はアメリカの5分の1しか給料をもらえない」と発言して話題にもなりました。アメリカのIT系の仕事はどれも高収入で、一般的な年収が1,400万円以上の仕事も少なくありません。とはいえ、どんな仕事も流行り廃りがあるもの。いまは、一体どんなIT系の仕事が注目を集めているのでしょうか?一口にIT系といっても、作るものはそれぞれ異なります。また、プログラミングをする人もいれば、全くプログラミングをしない人もいるもの。ちょうどアメリカのIT情報サイト『Information Week』が人気トップ10の仕事を発表したので、一般的な年収と求職サイト『Glassdoor』での求人数と合わせて一緒に見ていきましょう。■10位:ITプロジェクトマネージャー/年収1,200万円(106,000ドル)・・・求人数147企業で、パソコンやネットワークを使う仕事のマネージメントをするのがITプロジェクトマネージャーです。仕事内容は企業やプロジェクトによって大きく変化します。■9位:データ分析/年収1,200万円(106,000ドル)求人数988データ分析は、膨大なデータを利用目的に応じて分析する仕事です。データは製品開発や営業などさまざまな場面で役立てられます。■8位:データアーキテクト/年収113,000ドル(約1,280万円)・・・求人数762企業に合わせ、データ構造を最適化するのがデータアーキテクト。大量のデータを使いやすいように処理するための構造を考案する、最近需要の増えている仕事です。■7位:データサイエンティスト/年収1,302万円(115,000ドル)・・・求人数1,985膨大なデータを分析して集計したり、それをプログラムなどに組み込んで実装できたりする人材をデータサイエンティストと呼びます。統計学だけでなく、機械やプログラミングなどの知識が必要とされる専門職です。■6位:システムアーキテクト/年収1,324万円(116,920ドル)・・・求人数439システムアーキテクトは、企業などでシステム開発を行う仕事。それぞれのニーズごとに、必要となる技術や知識はさまざまです。■5位:アプリケーション開発/年収1,359万円(120,000ドル)・・・求人数263スマートフォンの普及により一般的になった、アプリの開発業務。少ない元手ではじめられるので、人気のビジネスです。■4位:ソリューションアーキテクト/年収1,359万円(120,000ドル)・・・求人数2,838耳慣れないかもしれませんが、企業のニーズに合わせてシステムを構築する仕事です。企業の問題点を指摘したり、それを解決する方法を提示したりするわけです。■3位:ICチップ設計者/年収1,444万円(127,500ドル)・・・求人数165電子機器には必ず入っているICチップの設計には、さまざまな専門知識が必要とされます。■2位:ソフトウェアアーキテクト/年収1,453万円(128,250ドル)・・・求人数655ソフトウェア開発のプロジェクト全体をマネージメントする仕事です。スケジュールやコストなども管理する、技術責任者。専門知識はもちろん、プロジェクトをまとめるリーダーシップも必要とされます。■1位:ソフトウェア開発/年収1,495万円(132,000ドル)・・・求人数3,459ソフトウェアの開発を行う技術者です。どのようなソフトウェアが必要とされているか分析し、その実現に向けて技術開発を行います。*どれも専門的な知識が必要とされる仕事ばかりですが、その分高収入が得られそうです。知識と技術を持っている人は、挑戦してみては?(文/スケルトンワークス) 【参考】※11 Tech Jobs That Pay The Most: Glassdoor-Information Week
2016年04月01日Intelは25日、貴社説明会を開き、同社のIT部門における業務改革に向けての取り組みとその成果を紹介した。これは毎年開催されているもので、今回は「生産性」「デジタル化」「サイバーセキュリティ」というキーワードを元に施策を解説した。2016年のレポートタイトルは「FROM THE BACKROOM TO THE BOARDROOM~舞台裏から役員室へ~」となっている。これは、従来ならば裏方の作業であったIT部門が、いまでは大きなビジネス価値を提供するため、結果としてCIO(最高情報責任者:chief information officer)が役員室に呼ばれて報告や質問を受けることがあるということを意味している。説明会の冒頭で、邱氏はIntelにおける過去2年間と現在の状況を棒グラフで紹介。Intel全体で10.5万人の従業員を擁するが、そのうちIT部門のスタッフは6,300名程で200名程増員したという。また、ストレージ容量は2年前の2倍、稼働中のサーバー台数も2倍以上に増やしつつ、従業員一人あたりのIT支出額は微減の1.3万ドルだという。今回のレポートでは、IT投資の結果を「生産性」、「デジタル化」と「サイバーセキュリティ」に分けて説明する。○ワイヤレス会議室の導入やクラウドによる開発環境の提供で生産性を向上「生産性」に関しては、オフィス内で効果的な会議を行うために革新的なワイヤレス会議室を500室以上設置したという。日本では、まだトライアルで数室しか設置されていないそうだが、台湾では全会議室に導入したとのことで、具体的には会議室に小型PCを設置してIntel Uniteで接続が可能になっている。Intel Uniteでは、6ケタの数字を入力することでリモートでも接続可能なことから、利用者からも高い評価を得ており、ソフトウェアの導入もvPro PCを使うことで追加コストなしで行える点がメリットだ。このほか、オフィスにおける別の例として、ケーブル類のIT周辺機器を自販機(代金は部署に請求する)を活用したり、会議室にセンサーを入れる事で「予約されているのに使われていない会議室を使いたい人に開放」するシステムを紹介した。一方、開発現場での改革として、クラウドによる開発環境の提供を始めている。従来は製品開発チームごとにローカルの検証環境をホストしていたが、これをオンデマンドで利用できるクラウド共有リソースとして提供する。12万台のサーバー資源をプールして利用することによって、検証環境を数分で構築できるようになったという。さらに今後は外部パートナーと共同で利用できる環境を作るとしている。邱氏が実例として挙げた例として、ワイヤレス製品のバグを特定するためのテストプロセスについて、これまで手作業で60分程かかっていたものが、自動化することによって5分程度への短縮を実現した。これによって、技術者が費やす時間を減らし12.8万ドル相当の節約が可能となり、洗い出した問題点のうち重要度の高い課題を優先的に解決できたという。○データの活用でコストを大きく削減「デジタル化」に関しては8億ドル以上のビジネス価値を生み出したとし、IT予算の7割のリターンがこの部分だけで得られたという。(従来のデータウェアハウスが扱っている構造化データに加えて)非構造データも解析するインテリジェントアナリティックスハブを構築し、インサイトの待ち時間を短縮し、四半期だけで17万ドルの費用削減に役立ったとその効果をアピールする。製造データに関しては、50億ものデータポイントから生まれる膨大なデータを分析するが、モバイルアプリによってニーズに合ったフィルタリングを行い、必要なデータをクリックして短時間にレポートを得ることができるようになった。また、インメモリー技術を使うことによって在庫を最適化。データウェアハウスのクエリ処理時間を6割削減し、TOP10のトランザクション処理を2倍にすることができたという。環境構築の俊敏性とコスト効率を上げるためにSDI(Software Defined infrastructure)も利用し、セルフサービスプロビジョニング時間が短縮した。一方SDxを構築する要素のうちSDS(Software Defined Storage)はまだ成熟度が足らないことを課題として挙げた。○ターゲットを絞った攻撃にリソースを集中最後の「サイバーセキュリティ」に関してはターゲットを絞ったAPT攻撃に関しては高度なセキュリティ防御が必要であり、ここに対処リソースを集中。一方99%を占める従来型脅威に関しては信頼できるセキュリティアーキテクチャで防御する。また、単に保護するだけではなく、侵入された場合を考えた検知や修正もバランスよく考える事が重要だという。セキュリティ上、最も脆弱になりがちな人間に関しては、サイバーセキュリティの知識と対策を企業文化に組み込み、連携によってガバナンスを実現することが重要だという考えを示した。
2016年03月28日ミック経済研究所は3月15日、「2016年度従業員規模別・業種別IT投資動向調査310社」のレポートを発表した。製造・流通・サービス業の2016年度IT投資総額は前年度比2.5%増の11兆6516億円、増加要因はシステム更新がトップとなった。同調査は国内経済が中国経済の成長減速から景気の不透明感が高まり、財政出動の限界も見え、2016年度の見通しが立てにくい状況を受け、各企業の2016年度予算計画、IT投資計画を立てる参考指標とするため実施。調査対象は製造(建設含む)、流通(卸、小売、他)、サービス業の情報システム部門で、金融・証券・保険、自治体・公共、学校、医療は除いた。従業員規模別・業種別の2016年度IT投資計画・増減分布は、2016年度の計画では「増加」が19.7%、「横這い」が66.8%、「減少」が13.5%。横這いが最も多いが、増加と減少を比較すると増加の方が多く、事業に前向きな姿勢が伺える。さらに、増加を選択した61社の中では伸率20%以上のウエイトが62.3%と多く、全体でも12.3%を占める。一部の企業においては事業拡大に舵を切り、IT投資を急増させる計画であるという。従業員規模別では従業員1000人以上規模の「増加」が52.0%を占める。大手企業は利益剰余金が豊富で、2016年度のIT投資は相当に期待できると予測している。また、従業員1000人以上規模のIT総額は国内全体の半分以上を占めており、国内全体のIT投資動向を牽引していく見通しだ。業種別では、各業種ともに「横這い」が65~70%未満。ただし、「増加」と「減少」の比率を比較すると、従業員規模別ではすべての規模で「増加」が多かったが、業種別は流通業のみ「減少」の方が多い。2015年度の流通業は、やや増加傾向を示していたが、2016年度はやや厳しいと想定される。従業員規模別・業種別の2016年度IT投資増加要因は、「システム更新」が62.3%を占めて最も多く、リーマンショック以降、ITシステムへの投資を先送りしてきた企業が多かったが、2015年度からシステム更新にIT投資が向かい、2016年度より本格化すると推測。そのほか、マイナンバー対応が遅れていた中小企業を中心に「内部統制・セキュリティ強化」が13.1%と続く。また次いで「事業拡大」が9.8%と既存ビジネスの売上拡大、新規事業立ち上げと前向きな要因が増えている。従業員規模別に見ると、従業員300~999人規模の中堅企業と同100~299人規模の中小企業でシステム更新が前者66.7%、後者63.6%と多く、全体平均を押し上げている。2016年度の計画は、全体的には横這いが多い中堅・中小企業であるが、2016年度から抑制していたシステム更新に投資が向かいはじめたと同研究所は推測している。
2016年03月16日ガートナーは2月24日 、ほとんどの新しいマーケティング・テクノロジ・イニシアティブには、セキュリティと精度よりもスピードと俊敏性に焦点を当てた新しいITアプローチが必要になるとの見解を発表した。ガートナーのリサーチ バイス プレジデントのキンバリー・コリンズ (Kimberly Collins) 氏は、「マーケティングは、常に革新と競争上の差別化が重視される領域でしたが、新たにソーシャル、モバイル、ビッグ・データ、モノのインターネット (IoT) の技術が注目されるようになり、マーケティング担当者にとって過剰なほどの新たなアイデアと機会が開かれました。市場の変化に後れを取らないように新たなアイデアや革新をテストするためには、事業部門とIT部門の両方にスピードと組織的な俊敏性が求められます。IT部門が新たなソリューションを実現するペース、または既存の環境をサポートするペースは、パートナーであるマーケティング部門の活動ペースと同じでなければなりません」と、その背景を述べている。これは、マーケティングをサポートするITリーダーは、マーケティング担当者が新たなアイデアや革新をテストし、試行できるIT環境を提供しながら、これまでどおりITガバナンス、技術的な支援、評価も提供する必要があるということだという。また同社は、新しいCRMの展望も発表。それによると、2018年までに、IT部門が関与するソーシャル・マーケティング・アプリケーションの意思決定は、今日の30%から増加し、約50%になるという。これは、従来、ソーシャル・マーケティングのテクノロジと戦略の意思決定はマーケティング部門が管理し、予算もマーケティング部門に割り当てられてきたが、この3年間、マーケティング部門はソーシャル・メディアの運用を全社規模に拡大しようとしており、IT部門と連携してソーシャル・マーケティングのテクノロジと戦略の組織的標準を作成することが必要になるからだとという。また2019年までに、マーケティング財務管理機能を搭載するマーケティング・リソース管理 (MRM) の実装は、今日の25%未満から増加し、50%以上になる予測。これは、ソーシャル、モバイル、ビッグ・データはマーケティングに多大な影響を及ぼしており、マーケティング担当者が顧客に働き掛ける機会をかつてないほど多く生み出しているが、マーケティング予算は顧客とのコミュニケーションを可能にする手段の数ほど速いペースでは増加していないため、マーケティング・パフォーマンス指標に基づいてマーケティング予算の配分と最適化を行うことは、かつてないほど重要になっているためだという。そのため、マーケティング担当者には、新たなアイデアや革新を試しながらリアルタイムで資金を再配分する俊敏性が求められ、アジャイル・マーケティングの時代では、マーケティング財務管理がMRMの重要な要件の1つになるという。ガートナー ジャパンのリサーチ部門主席アナリストの川辺謙介氏は「特に国内企業においてはこれまで、マーケティングによる市場創出・開拓といった考え方にあまり積極的ではなかったという側面もあり、マーケティングにテクノロジを活用しようとする動きはそれほど活発ではありませんでした。これは一般消費者の均質的な行動特性ときめ細かな作業を得意とする人的労働力によるものと考えています。しかしながら現在のデジタルの時代では、顧客接点の多様化、行動パターンの複雑化、それらに伴う情報の爆発的増加に速やかに対処しなければならず、もはやテクノロジの活用なしにはマーケティング業務をこなすことが不可能になってきました。そのため、IT部門にはマーケティング業務の目的、求められるスピード感と価値観を理解し、それに合わせたテクノロジへのアプローチを推進することが必要になります」と述べている。
2016年02月24日VSNは2月9日、IT技術者を対象に実施した、「今後、現場におけるニーズが高まると思うIT技術に関する調査」の結果を公表した。有効回答数は164件。調査期間は2015年9月16日~10月7日。今後、現場におけるニーズが高まると思うOS・サーバ・ストレージ・データベース分野におけるIT技術については、「仮想化」「クラウド」に関する技術ニーズが「1年以内」では最も高いニーズとなった。「3~5年以内」で「1年以内」よりニーズが高くなりそうな技術は「Windows Server 2016」「OpenStack」「Hadoop」が挙げられている。ネットワーク・セキュリティ・運用関連では、「1年以内」にニーズが高まる技術として「SDN」「次世代ファイヤーウォール」「総合運用ツール」が上位に挙げられた。「3~5年以内」で「1年以内」よりもニーズが高くなりそうなのは「IPv6」、「ITプロセスオートメーション」という結果となった。開発ツール・方式・言語に関しては、「IoT」が「1年以内」「3~5年以内」共に上位となる結果に。「1年以内」では、次いで「Java」「Python」が挙げられている。「3~5年以内」のニーズでは、「Java」「DevOps」のニーズが「1年以内」のニーズと比べて低い予想となった。
2016年02月09日みずほ情報総研は1月27日、テレビ・ラジオなどのメディア業界、出版・映像制作などのコンテンツ業界を対象とした経理トータルシステム「Account Cube/BusinessTemplate」マイナンバー対応版の提供を開始すると発表した。「Account Cube/BusinessTemplate」は、複雑な源泉税計算を含む報酬の支払入力、支払調書の発行といったメディア/コンテンツ業界固有の経理処理に特化した会計システム。現場での支払入力から、経費精算、請求書発行、債権債務管理、元帳・財務諸表作成、個別セグメント別の生涯収支までをつなぎ目なくサポートできる。今回提供を開始するマイナンバー対応版は、「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン」に準じた機能を追加。支払先ごとにマイナンバーを登録し、弁護士や税理士への報酬、原稿料や画料、講演料、出演料などの個人事業主への支払調書にマイナンバーを記載することが可能となる。登録したマイナンバーは、ユーザーごとのアクセス権限の設定、会計情報との分離、データの暗号化などによって保護するうえ、参照、更新などのすべての処理に対して詳細な操作ログを取得する。保管期間が経過した後に不要となったマイナンバーについては一括削除機能を実装し、会計システム上でのマイナンバーの管理に関する継続的な運用をサポートする。各種マイナンバー管理サービスと連携することで、同製品ではマイナンバーを保持しない運用方法も可能だ。このような運用方法では、当該システムから連携先サービスに支払調書のデータを受け渡し、マイナンバーの転記を行うことになる。データの連携先として、同社のマイナンバー管理サービス「マイナBANK」でも対応を予定している。
2016年01月28日Red Hatはこのほど、IT オートメーションフレームワークの最新版「Ansible 2.0」の提供を開始した。Ansibleは、IT組織の開発者と運用担当者がソフトウェアの学習とデプロイを短時間で行えるように設計されており、ルーチンワークを自動化することによって ITチーム間の障壁を取り除くことができる。Ansible 2.0に加えられた主な改良としては以下がある。タスクブロックによるプレイブックとタスクの開発の容易化に加え、例外処理と復旧を統合するオプションの提供プレイブックパーザの改良により、エラーの特定の明確化および推奨される修正を提供新たな実行モードにより、多数のマシンを対象としたデプロイメントを高速化する方法を提供Ansible 2.0は、パブリック/プライベート/ハイブリッドクラウドのデプロイメントに対するサポートが拡張されており、200 近い新規モジュールが含まれている。新たに追加されたモジュールのうち、主なものに以下がある。OpenStackを管理するための新たなモジュール群Amazon Web Servicesに対するサポートを強化・拡張するための30個の新規モジュールVMware環境とWindows管理に対するサポートの拡張新たなDockerに接続するためのプラグインAnsible 2.0 は、GitHub、PyPiおよび大部分の主要 Linux ディストリビューションのパッケージマネージャー経由で入手可能。
2016年01月22日翔泳社は1月18日、同社が主催するイベント「ITエンジニアに読んでほしい!技術書・ビジネス書大賞2016(ITエンジニア本大賞)」にて、ITエンジニアが選んだ「技術書・ビジネス書各ベスト10」を発表した。ITエンジニア本大賞は、ITエンジニアにおすすめしたい技術書・ビジネス書を選ぶイベント。今回が3回目の開催となる。全国のITエンジニアからの投票により選出された「おすすめ書籍」の投票結果を集計。投票数が多かった上位10冊を「技術書・ビジネス書各ベスト10」として特設Webページで紹介している。大賞は、2月18日に「Developers Summit 2016」内で開催されるプレゼンテーション大会&最終投票イベントで決定される。当日は、技術書・ビジネスの各ジャンル上位3冊(計6冊)の著者、編集者、訳者によるプレゼンテーションを実施。その後、特別ゲストとイベント観覧者による最終投票で大賞を決定する。また、特別ゲストによる特別賞の表彰も予定している。ベスト10に選ばれた書籍は以下の通り。ITエンジニア本大賞 技術書部門ベスト10(50音順)「ITエンジニアのための機械学習理論入門」(技術評論社)「インフラ/ネットワークエンジニアのためのネットワーク技術&設計入門」(SBクリエイティブ)「Web API: The Good Parts」(オライリー・ジャパン)「SQL実践入門──高速でわかりやすいクエリの書き方」(技術評論社)「数学ガールの秘密ノート/ベクトルの真実」(SBクリエイティブ)「その数式、プログラムできますか?」(翔泳社)「達人プログラマー―システム開発の職人から名匠への道」「ハッカーの学校」(データハウス)[プログラマ脳を鍛える数学パズル シンプルで高速なコードが書けるようになる70問](翔泳社)「理論から学ぶデータベース実践入門──リレーショナルモデルによる効率的なSQL」(技術評論社)ITエンジニア本大賞 ビジネス書部門ベスト10(50音順)「エッセンシャル思考 最少の時間で成果を最大にする」(かんき出版)「人工知能は人間を超えるか ディープラーニングの先にあるもの」(KADOKAWA)「シンプルに考える」(ダイヤモンド社)「0ベース思考 どんな難問もシンプルに解決できる」(ダイヤモンド社)「たった1日で即戦力になるExcelの教科書」(技術評論社)「伝わるデザインの基本 よい資料を作るためのレイアウトのルール』(技術評論社)「21世紀のビジネスにデザイン思考が必要な理由」(クロスメディア・パブリッシング/インプレス)「HARD THINGS 答えがない難問と困難にきみはどう立ち向かうか」(日経BP社)「速さは全てを解決する『ゼロ秒思考』の仕事術」(ダイヤモンド社)「ワーク・ルールズ!」(東洋経済新報社)
2016年01月19日日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)は1月13日、ITユーザー企業の投資動向やIT戦略動向などを定点観測する「企業IT動向調査 2016」の、IT予算に関する速報値を発表した。なお、最終集計・分析結果は4月上旬に発表の予定となっている。同調査は同協会が2015年9月30日から10月19日にかけて、東証1部上場企業とそれに準じる企業の計4,000社を対象として、各社のIT部門長に調査票を郵送して実施したもの。調査の有効回答社数は1,115社で、IT予算に関する有効回答数は654社、IT投資で解決したい経営課題に関する有効回答は1,060社。2016年度のIT予算を2015年度と比べて増額するか減額するかを尋ねたところ、43.6%の回答企業が増額すると回答し、前年調査と比べて1.6ポイント増加した。一方、減額すると回答した企業は18.0%であり、同0.2ポイント減だった。IT予算を増額する企業の割合から減額する企業の割合を差し引いたDI(ディフュージョン・インデックス)値は25.6ポイントであり、前回調査を2.0ポイント上回っている。円安・株高が続いており市況も追い風の状況が続いているため、体力があるうちに「攻めのIT投資」を推進して企業競争力を高めておこうとする企業が増えていると、同協会は見ている。企業の売上高規模別にIT予算の増減を見ると、全ての売上高規模でDIがプラスだった。特に増やしそうなのは売上高1000億~1兆円未満の層であり、半数を超える55.1%の企業が2016 年度にIT予算を増額すると回答した。DIは37.1 ポイントで前回調査の11.6 ポイントから大幅に改善すると共に、増額予定の企業が前回調査から14.3ポイント増、減額予定の企業は同11.2ポイント減となり、この売上規模の企業の多くがIT投資を活発化する方向にあるという。業種グループ別にIT予算の増減を見たところ、DIが最も高かったのは銀行や証券、保険などの金融グループであり、2016年度IT予算のDIは47.1ポイントで、前回調査よりも26ポイント上昇した。勘定系システムといった既存システムの強化に加え、金融とITを融合して新しいサービスを生み出す「FinTech」(フィンテック)分野などでもIT投資が活発化するものと同協会は見ている。DIの増減は、機械器具製造(27.3ポイント、前回調査比7.2ポイント増)、素材製造(18.5ポイント、同5.9ポイント増)、商社・流通(DI=29.6ポイント、同4.4ポイント増)で伸びている。一方、前回調査でDIが高かった社会インフラ(29.0ポイント、同13.6ポイント減)やサービス(26.4ポイント、同9.9ポイント減)、建築・土木(12.9ポイント、同6.7ポイント減)の各業界では、IT予算は増加傾向にあるものの2016年度はひと呼吸置く状態になりそうだという。2015年度のIT予算について売上高に占める比率を見ると、全体平均では1.21%だった。この数値は極端に投資が多い企業または少ない企業によって大きくぶれるため、最大値および最小値の双方から回答の10%を排除して計算したトリム平均値は0.75%、中央値は0.6%だった。なお、業種グループによって大きく差があるという。「IT装置産業」とも言われる金融では売上高に占めるIT予算の比率が極端に高く、平均値で7.82%、トリム平均値で7.40%、中央値でも6.43%あった。一方、トリム平均値が最も低かった建築・土木では、それぞれ0.49%、0.43%、0.38%だった。IT予算の妥当性を見る際には、世間で言われる「売上高の1%」ではなく、同調査の業種グループ別の結果をベンチマークとして用いると良いだろうと同協会は提案する。IT投資で解決したい中期的な経営課題を、優先度の高い1位から3位まで順位付けて尋ねたところ、傾向としては前回調査と大きくは変わらなかったという。同協会があらかじめ用意した15個の選択肢のうち、群を抜いて回答が多かったのが「業務プロセスの効率化(省力化、業務コスト削減)」と「迅速な業績把握、情報把握(リアルタイム経営)」とのことだ。いずれも回答企業の約2割が、IT投資で解決したい中期的な経営課題の1位として挙げている。解決したい課題として3位までに挙げた企業の割合は、「業務プロセスの効率化」が52.3%、「迅速な業績把握、情報把握」が37.5%だった。
2016年01月14日IDC Japanが1月13日に発表した「国内IT市場 地域別予測」によると、2015年の国内IT市場は、円安が大都市圏とそれ以外の地域での格差を量的・質的の両側面で広げたという。円安の進展により2015年は、東京を中心とした首都圏や名古屋・大阪・福岡などの大都市圏に多く立地する輸出比率の高い大企業の業績がプラスとなりIT投資が増える一方、それ以外の地域では原材料費の高騰により業績が圧迫されている企業が多く、IT支出をほぼ止めてしまっている中小企業も出ているという。民間部門においては大都市圏が大きなシェアを占める一方、公共・教育・医療福祉部門では大都市圏以外の地域の割合が高いため、今後、格差を埋めるためには、いかに公的部門の支出を地域の成長に結び付けることができるかが鍵になると同社はいう。同社ITスペンディング グループマネージャーの廣瀬弥生氏は、「ITベンダーは、大都市圏においては第3のプラットフォームを活用した戦略的IT投資を積極的に提案していくことが重要である一方、それ以外の地方では、政府の補助金をうまく活用して、業績が伸び悩んでいる企業の成長を支援する地方創生ビジョンを描く必要がある」と分析している。
2016年01月14日IDC Japanは1月13日、国内IT市場の2015年~2019年の地域別予測を発表した。これによると、2015年の国内IT市場は円安が大都市圏とそれ以外の地域での格差を量的、質的両側面において広げているという。円安の進展により、2015年は東京を中心とした首都圏、名古屋、大阪、福岡などの大都市圏に多く立地する輸出比率の高い大企業の業績がプラスとなりIT投資が増加した一方、それ以外の地域では原材料費の高騰により業績が圧迫されている企業が多く、IT支出をほぼ止めてしまっている中小企業も出ているという。民間部門においては、大都市圏が大きなシェアを占める一方、公共・教育・医療福祉部門においては大都市圏以外の地域の割合が高い。今後、格差を埋めるためには、いかに公的部門の支出を地域の成長に結びつけることができるかがカギになるとしている。同社のITスペンディンググループマネージャーである廣瀬弥生氏は「ITベンダーは、大都市圏においては第3のプラットフォームを活用した戦略的IT投資を積極的に提案していくことが重要である一方、それ以外の地方では、政府の補助金を活用して、業績が伸び悩んでいる企業の成長を支援する地方創生ビジョンを描く必要がある」と分析している。
2016年01月13日ローソンとシグマクシスは、ローソン事業のデジタル化推進および次世代システムの構築と運用を目的としたIT戦略子会社「ローソンデジタルイノベーション」を共同で設立することに合意し、2016年1月15日に新会社を設立、同年2月1日に事業を開始する予定であることを発表した。新会社では、シグマクシスの持つプロジェクトマネジメントのノウハウやデジタルテクノロジーへの知見を活かし、ローソンの次世代システムを構築していくとしている。次世代システムでは、原材料調達、物流、製造、販売のプロセス最適化による高品質でリーズナブルな商品の開発や、CRMのさらなる強化による店頭での最適な品ぞろえを可能にするという。ローソンは、この次世代システムを活用し、消費増税やインバウンド需要の増加、高齢化、人手不足などの社会環境の変化にスピーディーに対応した次世代のコンビニエンスストアを作り、便利なだけでなく利用者にとって必要不可欠な存在となる新たな小売業モデルの実現を目指すとしている。両社は、今回の新会社設立によって、アウトソース型のシステム開発から企業主導型のシステム開発体制に移行する構えだ。
2015年12月28日ラックは12月24日、中高生のIT技術者を支援する「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム"すごうで"」について、本2016年度の募集を開始した。選考により、最も優れた個人またはグループには、年間100万円相当の活動支援を実施する。2013年度にスタートした"すごうで"は、ITを活用して実現させたい夢がある「エンジニアの卵」を発掘し、そのチャレンジを資金と技術の両面から支援することで、多様化・高度化するIT社会において次世代を担う人材に成長してもらうことを狙ったもの。"すごうで"の応募の対象は、ITを活用した取り組みであれば内容は問わず、ソフトウェア開発からハードウェア開発、イベント企画などいかなる企画であってもよいとしている。応募資格は「(1)IT(システム構築技術、プログラミング技術、ハッキング技術、アルゴリズム、ITを活用した卓越したアイディアなど)を有する、応募時点で中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校に在学する人」「(1)に該当する人が過半数を占めるグループ(セキュリティ技術競技大会、プログラミング競技大会、ハッカソンの参加チームや、ソフトウェア共同開発者チームなど)」など。応募の中から最も優秀と認められる1件(個人またはグループ)を選定し、提出された活動計画に沿って、2016年4月1日から2017年1月31日までに、総額100万円相当を上限とする支援する。応募にあたっては、所定の応募申込書を、2016年2月29日(当日消印有効)までに、ラック「すごうで事務局」宛てに提出する必要がある。
2015年12月25日リクルートテクノロジーズは12月17日、ITエンジニア530名を対象に実施した「2015年にもっとも注目したITワード」など、ITに関するアンケートの調査結果を発表した。アンケートは、インターネットリサーチによる、全国の20~40代のITエンジニアを対象に、12月4日~6日の期間で実施されたもの。調査結果によると、「2015年にもっとも注目したITワード」は、1位が「マイナンバー」、2位が「ドローン」、3位が「Windows10」となった。2015年に新しく登場、または浸透し、ニュースでも取り上げられることの多かったITワードが上位を占めている。一方、10位「サイバー攻撃」、14位「情報漏洩」、21位「セキュリティ」、22位「標的型攻撃」、23位「アノニマス」など、情報セキュリティに関連するワードも多数ランクイン。続いて、「2016年に世間で流行すると思うITワード」については、1位「マイナンバー」および「自動運転」、3位「ドローン」、4位「iPhone 7」、5位「AI(人工知能)」という結果となった。「マイナンバー」、「ドローン」が2015年に引き続き高い注目を集める一方、1位「自動運転」、5位「AI(人工知能)」、21位「ディープラーニング」、22位「機械学習」など、これまでヒトが担ってきた領域の一部を代替し得る技術が数多くランクインしており、同社では、多くのITエンジニアが、テクノロジーによる産業の変化に期待していることがうかがえるとしている。
2015年12月19日IDC Japanは12月18日、2015年の国内IT市場予測、および2015年~2019年における国内ITの産業分野別市場規模予測について発表した。2015年は金融機関などの大型案件とPC更新需要でIT支出を伸ばした2014年の反動を受け、全体で14兆7,837億円と前年比0.1%の成長に落ち着く予測となるが、産業分野別では、通信/メディアおよび消費者を除いたすべての分野でプラス成長を見込んでいる。特に銀行、製造業、小売業、運輸業、サービス業が堅調なIT支出を維持することが見込まれ、国内IT市場の2016年の前年比成長率を2.7%、2017年を2.0%と予測。産業分野別では、金融セクターにおける大手都市銀行や、ゆうちょ銀行での大型案件、地方銀行の再編によるシステム統合などの案件、大手金融機関を中心にFinTechやコグニティブなどITによるビジネス/サービス革新を進める動きが国内IT投資をけん引するとしている。また、製造業では基幹システムの刷新を終えた企業がグローバルサプライチェーンの最適化や、生産ラインの自動化、設計/開発領域でのデジタル化、標準化を見据えた環境整備へ進む動きが見られるという。小売業ではチャネル推進が加速し、それを実現するプラットフォーム構築やデジタルマーケティング領域での投資が後押しするとみている。さらに、ユーザー企業調査結果からは第3のプラットフォーム、IoTといったイノベーションアクセラレーターの取り組みが経営層からIT部門に出される指示に含まれていたという。一方、IT部門の課題にはビッグデータなど「新たなIT戦略を検討する人材の不足」や「ITを活用する事業に関する知識不足」が上位に挙がり、IT部門に経営層から課せられたミッションと、それを実行するためのIT部門の体制にギャップがあることが判明。IDC Japan ITスペンディングマーケットアナリストの岩本 直子氏は「ITベンダーはIT部門の役割が変化していく中、IT部門の課題解決の支援を踏まえた提案をし、IT部門のミッション達成に向けて伴走する役割を担うべきである」と分析している。
2015年12月18日ITホールディングスグループのTISは11月26日、統計解析などを行う製薬業界向けソリューション「Medical Drive(メディカルドライブ)」の提供を開始した。価格は個別見積。現在、製薬業界では2016年10月から義務化される臨床試験データ交換規格CDISC(Clinical Data Interchange Standards Consortium:世界標準の臨床試験データ交換規格)標準への対応において、要員への教育や環境対応への人員配置、CDISCに準拠していないレガシーデータの存在などが課題となっており、企業に対策が求められているという。同ソリューションの第1弾として、CDISC標準への対応に向けた医薬品の研究・開発におけるデータマネジメントや統計解析業務を支援する「R&D(研究/開発領域)サービス」を提供する。2017年度末までに周辺開発も含め、事業規模として約30億円規模を目指す。R&Dサービスは対象業務領域がR&Dの臨床試験・申請業務となり、SIerとして培ったシステム開発の品質管理手法や、臨床試験の第I相から第III相、さらには販売後調査や承認審査までの多種多領域に渡る160試験以上の経験・ノウハウを活用した統計解析サービス。レガシーデータからの変換実績など、40名以上の経験豊富な統計解析ツールSASの技術者が、臨床試験・申請業務をサポートする。同サービスではCDISCの申請臨床試験データモデルである「SDTM(Study Data Tabulation Model)」や申請統計解析データモデルの「ADaM(Analysis Dataset Model)」などに準拠したデータマッピングやデータ作成、CDISC対応を推進するためのツールである「OpenCDISC」や「Define-XML」に対応するためのメニューを備える。また、サービスの提供形態としても臨床試験数の一時的な増加に伴うリソース調達や将来的な体制強化に幅広く対応するためオンサイト支援として既存の体制や環境にTIS解析要員が常駐するサービスのほか、オフサイト支援ではTIS内の統計解析環境を利用するサービスを有する。さらに、同サービスに次いで「S&M(営業/マーケティング領域)サービス」「PlatformPlatform(業界横断型の基盤)サービス」の提供も順次予定している。S&Mサービスの対象業務領域はS&MのMRプロモーション業務やMR活動のPDCA管理業務を想定しており、同社の30社以上のMR業務支援システム開発経験からSFA(CRM)、実消化、DWH、BI領域のシステム構築をサポートするサービス。製薬メーカーにおいて必須である業界VANや市場データなどの外部データの取り組みでは、同社が持つ自社パッケージやテンプレートの開発で蓄積した外部データのクレンジングなどのノウハウを活用して、同サービスを提供するほか、従来の業務KPIの可視化だけでなく、新たな気付きを現場に与えるためのBIツールを活用したダッシュボード開発や従来型データの新しい利用形態の提案により、データの中に潜在する暗黙知を可視化するなどの支援も行う。さらに、Platformサービスの対象業務領域は医療・医薬領域のデータマネジメント・活用業務を想定し、製薬業界で培ったデータマネジメントやデータ活用の強みを活かすことで高度医療・地域医療に対して、製薬メーカーをはじめとした医療・医薬業界のプレイヤーが利活用できる新しいデータのクラウドサービスを提供。今後、同社では製薬業界の企業向けに培ってきたシステム開発技術や業務ノウハウをベースに製薬業界における業務で求められる各種メニューを提供するトータルソリューションとして展開していく。
2015年11月26日IDC Japanは11月25日、国内ITインフラストラクチャサービス市場予測を発表した。2014年の国内ITインフラストラクチャサービス市場規模は2兆4,035億円、2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は2.1%と予測している。同社は国内ITサービス市場におけるITインフラストラクチャに関わる領域の影響を定量的に捉えるため、国内ITインフラストラクチャサービス市場として切り出している。2014年の実績と2015年~2019年の市場予測を分野別(ITインフラストラクチャコンサルティング&インテグレーション、ITインフラストラクチャアウトソーシング、ITインフラストラクチャサポートサービス、ITインフラストラクチャセキュリティサービス)にまとめている。2014年のITインフラストラクチャコンサルティング&インテグレーション市場では、景気回復に伴う企業や政府/自治体のシステム構築需要を背景に前年比成長率は6.9%に達したが、2015年以降はその反動に加え、クラウド移行に関する需要の一巡、非クラウドのインフラ構築案件の減少などにより成長率は低下し、2014年~2019年のCAGRは1.9%に落ち着くと予測している。また、ITインフラストラクチャアウトソーシング市場においては、データセンターを利用したプライベートクラウドやハイブリッドクラウドなどの需要拡大により、成長率は徐々に下降しつつも堅調な成長を続ける傾向があるという。2014年~2019年のCAGRは4.0%で推移すると予測。さらに、ITインフラストラクチャサポートサービス市場は、最大のセグメントであるソフトウェアサポート&保守が安定した成長が見込まれているが、ハードウェアサポート&保守の長期的な縮小の影響により、市場全体では2014年~2019年のCAGRはマイナス1.2%に留まると予測している。一方、最も注目されるのはITインフラストラクチャセキュリティサービス市場という。市場規模は、そのほかの市場と比べると大きくないものの、成長率で見ると2015年以降、国内ITインフラストラクチャサービス市場の中で唯一上昇するとみている。2014年~2019年のCAGRは5.9%に達すると予測。ITインフラストラクチャは第3のプラットフォームの動向の影響を受けているほか、セキュリティもそれと並ぶ重要なテーマとなっているという。同社ITサービスシニアマーケットアナリストの吉井誠一郎氏は「ITサービスベンダーは、まずは情報セキュリティ対策向けサービスとその体制を最優先で充実させる必要がある。そして、高い技術力で第3のプラットフォームおよびセキュリティを支える海外のテクノロジーベンチャー企業にも積極的にアプローチすべきである」と述べている。
2015年11月25日日本オラクルは10月28日、セブン&アイ・ホールディングスが、同社のオムニチャネルのIT基盤として、オラクルのエンジニアド・システムをはじめとする製品群を包括的に導入し、稼働開始したと発表した。セブン&アイ・ホールディングスは、セブン-イレブンをはじめとする国内1万9,000以上の店舗とインターネット販売を融合させるオムニチャネルの構築を、経営戦略の柱として推進しており、2015年11月1日には、グループ横断型の新通販サイト「omni7(オムニセブン)」を開設し、セブン-イレブンやイトーヨーカ堂、そごう・西武などグループ企業の商品約180万品目を販売する予定だという。また、セブン-イレブンの店頭に専用の注文端末を設置し、店舗での受け取りも可能とすることで、ネットと実店舗を融合させた、いつでもどこでも買い物を楽しめる環境を提供する。今回稼働を開始した、新オムニチャネル統合基盤では、複数事業にまたがるECサイトを統合し、顧客にシームレスなオンラインショッピング環境を提供するもので、7社9事業のコンタクトセンターを、カスタマー・サービス業務を支援する「Oracle Service Cloud」を活用して統合している。ネットと実店舗との連携においては、全国に拡がるコンビニエンス・ストアに6,000台の店舗端末を設置してグループ各社の商品の発注・受け取りを可能にしており、今後は、他事業会社の実店舗とECサイトとの連携を拡張し、ネットと実店舗の融合を一層強化していくという。
2015年10月29日法人向けのクラウドベースのファイル共有・同期サービスとしてスタートした米Boxが、エンタープライズコンテンツ管理(ECM)とコラボレーションを提供するエンタープライズベンダーに向けて領域を拡大している。Boxが9月29日から3日間、米サンフランシスコで開催した「BoxWorks 2015」。CEOのAaron Levie氏は6000人以上の参加者を前に、「クラウドとモバイルが実現する新しい働き方を支援する」として、ワークスタイルの変革を呼びかけた。○顧客企業は5万社を突破創業10年目、節目の年にIPOを実現したBoxにとって、エンタープライズ顧客の獲得と新機能の拡充は重要なメッセージとなる。Levie氏は初めに、Boxのユーザーが4000万人に達したことを報告。顧客企業はUberやAirbnbなどのスタートアップ企業から、トヨタ自動車やGE(General Electric)といった長年の大企業まで5万社を数え、Fortune 500企業の52%がBoxをコラボレーションやコンテンツ管理に利用しているという。「Boxは最もよく使われているエンタープライズ・クラウド・プラットフォーム」とLevie氏。最新の顧客事例としては、Coca-Cola Companyが2万2000人の従業員向けにコラボレーション・プラットフォームとしてBoxを採用したことを発表したばかりだ。日本では楽天、早稲田大学などがBoxを導入している。Boxが目指す先は「次世代のエンタープライズ・コンテンツ管理とコラボレーション・プラットフォーム」と、Levie氏は話す。これを実現するものとして、BoxWorksでは情報ガバナンスと規制遵守、セキュリティに関する最新の取り組みが紹介された。情報ガバナンス面ではヘルスケアのHIPPAやクレジットカードのPCIなどの業界の規制遵守をサポートしている。これに加えて新たに、法務向けに訴訟プロセスで重要な「Legal Hold」と呼ばれる機能や、デジタルウォーターマーキングをサポートした。セキュリティについては、2月に「Enterprise Key Management(EKM)」を発表。これは、Amazon Web Services(AWS)のHardware Security Modules(HSMs)を利用して、企業が暗号鍵を自社で管理できるサービスで、企業がクラウドに対して抱くセキュリティへの懸念を解消する重要な要素となる。ほかにも、AWSの「AWS Key Management Service(KMS)」をサポートし、クラウドで自社の暗号鍵を管理できるようになった。さらには、昨年ローンチしたセキュリティパートナーエコシステム「Box Trust」の進展にも触れた。このエコシステムにはMaaS360、Palo Alto Networks、Symantecなど約20社が参加しており、シングルサインオンや侵入検知などの技術を提供しているという。○Apple、IBM、Microsoftと提携Boxがエンタープライズ領域でビジネスを拡大するにあたって積極的に進めるのが「提携戦略」だ。Levie氏はApple、Microsoft、IBMの3社との協業を説明した。Appleとは正式なプレス発表は行っていないものの、会期中にCEOを務めるTim Cook氏が対談を行うなど、関係の深さを公に示した。「Appleはモビリティを通じてエコシステム・パートナーとエンタープライズを変革することにフォーカスしている。Boxは共にこの戦略を推し進める協業関係にある」(Levie氏)Appleとの取り組みの1つが、コア製品でのiOSとMac体験の提供だ。会期中にはBox初のモバイルオンリーアプリ「Box Capture」をiOS向けに公開している。これは、端末のカメラ機能とBoxを連携させ、現場の担当者がiPhoneやiPadで撮影した写真や動画をBoxに保存し、関係するチーム内で共有できるというもの。特に小売や建築、ヘルスケアといった現場とのやり取りが多い業界でメリットが多いとしており、デモでは小売のショップ担当者がディスプレイを写真にとって本社に見せるという使い方を見せていた。このようなBoxのモバイルアプリ開発に加えて、「APIを公開することで、自社およびパートナーがAppleとエンタープライズ変革戦略を支援することを可能にするような新しいアプリを開発できるようにする」ともLevie氏は語っている。また、Microsoftとの関係は1年来にわたるもので、2015年に入り「Office 365」との統合を発表した。統合により、Office 365で作成したドキュメントをシームレスにBoxで保存や同期したり、コラボレーションしたりすることが可能になった。Levie氏はこのような協業はSteve Ballmer氏がCEOを務めていた5年前は考えられなかったとし、「Satya(新CEOのSatya Nadella氏)の下でMicrosoftはまったく新しい会社になった」と賞賛した。そして、協業のレベルが深く多岐にわたるのがIBMだ。IBMとの協業が始まったのは今年に入ってからだが、会期中に協業第2弾として、IBMの「Content Navigator」「StoredIQ」「Case Manager」など4製品との統合を発表した。例えば、エンタープライズコンテンツ管理のUIおよびプラットフォームであるContent Navigatorとの統合により、オンプレミスだけでなくBox上に保存されているドキュメントの検索、アクセス、共有が可能になるという。「次世代のECMとのコラボレーションを提供する」とLevie氏はIBMとの提携の狙いを説明する。エンタープライズ分野の王者で顧客を多数持つIBMとの提携は、Boxにとって戦略的に重要となりそうだ。これらに加えて、BoxWorksでは米Adobe Systems、米Autodesk、米DocuSignなどとも統合を進めていくことを明らかにした。Levie氏はForrester Researchにより次世代ECMのリーダーとして選ばれたこと、Gartnerからはエンタープライズ向けファイル同期・共有市場のリーダーと位置づけられたことなどを挙げ、自社の戦略が評価された結果と胸を張る。「われわれのミッションは、人と組織の双方で仕事をする方法を変革すること」と述べ、「まだ始まったばかりだ」とした。BoxWorksでは会期中、上記に加えてBoxが技術スタックを解放し、パートナーや顧客向けのサービスやアプリにBoxを組み込むことができる「Box Platform」も発表した。50GBのストレージが利用できて25ユーザーまで無料のDeveloper版、月額500ドルで100ユーザーまで利用できるEnterprise版(ストレージの容量は250GB)の2種類をそろえる。
2015年10月15日IDC Japanは10月13日、国内ITサービス市場予測を発表した。同社の調査によると、国内ITサービス市場は金融機関や公共セクターにおける積極的なシステム構築投資に寄り、2014年には前年比3.9%増と、世界金融危機前の2007年に達成した成長率と並ぶ高い成長率で推移。2015年に入っても好調な市場環境は続き、同年の国内ITサービス市場の前年比成長率は2.7%に達すると同社は予測している。また、金融、公共によるシステム構築需要も継続し、SI(システムインテグレーション)、ITコンサルティングなどから構成されるプロジェクトベース市場の成長率は、2014年に引き続き2015年もITアウトソーシング市場の成長率を上回る見込み。同社は、2016年以降も国内ITサービス市場は堅調に拡大が続くと予測しているが、成長率は2015年までほどではなく、2014年から2019年にかけての年間平均成長率は1.9%と予測。成長率だけでなく、提供するサービス内容も同様に変化し、これまで市場成長をけん引してきたクライアント/サーバーシステムなどを中心とした「第2のプラットフォーム」に関わるシステム構築から、今後はクラウド、モビリティ、ソーシャル技術、ビッグデータ/アナリティクス、IoT(Internet of Things)などの、「第3のプラットフォーム」に関わるITサービス支出が急激に拡大していくと考えを示している。この「第2」から「第3」へのシフトはサービス内容だけでなく、競争環境や顧客との関係性も変えていき、このシフトに対応できないITベンダーは淘汰される可能性もあると分析している。
2015年10月14日マイナビは10月8日、同社が運営する総合転職情報サイト「マイナビ転職」においてIT技術職の正社員および契約社員を対象に実施した「ITエンジニアの転職意識調査」の結果を発表した。同調査は、転職意向があり、IT技術職(エンジニア・プログラマーなど)に従事している全国の25歳・30歳・35歳の正社員および契約社員500人(25歳:100人、30歳:200人、35歳:200人1)を対象として、2015年8月20日~24日にインターネット調査によって行われたもの。対象者に「現在、仕事上で抱いている不満」について聞いたところ、「給与が低い」が45.2%で最多となった。特に、「テクニカルサポート・監視・運用・保守」は、57.8%が「給与が低い」と回答し、他職種と比較して高い結果となった。「システム開発(汎用機系)」は、「新しい技術がどんどん出てくるので勉強が大変(29.5%)」、「仕事が不規則で残業が多い(27.9%)」が高く、「システム開発(組み込み・ファームウェア・制御系)」は「突発的なトラブル対応が発生する(32.7%)」が目立った。「関わりたいプロジェクトの条件」については、「技術者を軽視しない環境である」が39.0%で最多となった。次いで、「世の中に役立つものを開発できる(36.2%)」、「最先端の技術を学ぶチャンスがある(33.8%)」が続いた。「技術者を軽視しない環境である」の職種別の回答では、「プログラマー(WEB・オープン・モバイル系)」が50.7%、「システム開発(組み込み・ファームウェア・制御系)」が50.0%で高い割合となり、これらの職種はともに現場志向が強く、技術に専念できる環境を重視する傾向が表れる結果となった。「今後のキャリアプラン」については、「安定した環境で働きたい(38.8%)」と「仕事より家庭(プライベート)を大事にしたい(37.8%)」が約4割となり、ほかの項目を10pt以上上回った。特に女性は「安定した環境で働きたい」が半数を超えた(52.3%)。職種別の回答では、「システム開発(組み込み・ファームウェア・制御系)」は「安定した環境で働きたい(57.7%)」、「技術スペシャリストとして現場で活躍し続けたい(34.6%)」が高く、専門分野でじっくりと開発スキルを磨いていけるキャリアを希望していることが推察できる。一方、「コンサルタント・アナリスト・プリセールス」は「いずれは独立したい(25.9%)」、「海外で活躍したい(25.9%)」が他職種より高く、職種によりキャリアプランに差異が表れる結果となった。
2015年10月08日リクルートテクノロジーズは10月1日、ITエンジニアを対象に「IoT(Internet of Things)」に関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。3117人のITエンジニアを対象に、IoTを知っているか事前にアンケートを実施。そこで「IoTを知っている」と回答した528人を対象に8月12日、13日に今回の調査を実施した。調査結果によると、「IoTによって生活が変わっていくと思うか」は、対象者の71.2%が「変わっていくと思う」と回答。「変わっていかないと思う」の13.1%を大きく上回った。今度は「変わっていくと思う」と回答した人に絞り込み、「一般生活者が変化を実感するのは何年後になりそうか」と聞くと、68.7%が「5年以内」と回答した。「IoTによって大きく変化すると思う産業」では、「情報通信業」が37.0%で1位、「農業・林業」が35.9%で2位、「医療、福祉」が24.5%で3位となった。「どのように生活が変化すると思うか」では、「情報通信業」でデータの収集や管理、「農業・林業」と「医療・福祉」で自動化や遠隔操作などの意見があった。全体を通じて作業の効率化や、新しい体験の実現を予想する意見が多かった。「IoT で実現したい・解決したいこと」では、医療格差や第一次産業の人手不足、育児・教育など、社会課題に関連した意見が多数あった。それ以外にも、新しいサービス体験など、日々の生活に関連した意見が挙げられている。「IoTの普及に向けて、課題に感じること」では、「セキュリティ対策」が 76.1%と最も高かった。「ネットワーク環境の整備」が47.9%で2位、「規格の統一」が44.7%で3位と続き、「インフラ整備」にも課題を感じるITエンジニアが多いことがうかがえる結果となった。また、設問の選択肢以外での課題と感じる要素では、「利用者のリテラシー強化」や「法整備」などの回答があった。
2015年10月02日