阪急交通社(大阪市北区梅田 代表取締役社長 酒井淳)は、(一社)日本旅行業協会(JATA)が主催する第2回「JATA SDGs アワード」地球環境部門において、「富士山麓における環境保全活動」で奨励賞を受賞しました。このアワードは、旅行業界において持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けて優れた取組みを推進することを目的としています。地球環境部門においては、海洋資源、森林資源、生物多様性および気候問題における積極的な活動やイノベーションが対象となります。当社では、2015年に「富士山麓における環境保全活動」を開始し、「認定NPO法人 富士山クラブ」と協働で年に一回、東京からバスをチャーターして富士山麓の清掃活動を実施してきました。コロナ禍の影響で2020年~2022年は活動を中断していましたが、2023年11月25日に当社従業員とその家族による活動を再開し、45リットルの袋で30袋(約180kg)のゴミを回収しました。現地では富士山クラブから「富士山が抱える問題」についてのレクチャーを受け、環境保全に対する課題意識をもって活動することができました。2018年、2019年は従業員の活動に加えて、一般のお客様に向けて募集を行い、取組みを周知するとともに、活動に賛同いただいたお客様の協力を得ることができました。こうして開始以来、計約1.3トンのごみを回収しました。当社では、2013年ユネスコ世界文化遺産に登録された富士山の麓をめぐるツアーや登山ツアーを企画・実施していますが、環境保全や昨今問題となっているオーバーツーリズムの防止に向けて、今後も「認定NPO法人 富士山クラブ」と連携し、活動を進めてまいります。阪急交通社は、美しい自然を守り、大切な自然遺産を後世に引き継ぐために、環境保全活動をはじめとした社会貢献活動を継続して実施してまいります。株式会社阪急交通社 リリース 発行元:阪急阪神ホールディングス大阪市北区芝田1-16-1 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年06月13日日本旅行業協会(JATA)が12月3日に発表した「JATA 年末年始旅行動向調査」によると、2015年~2016年の年末年始で人気の旅行先は、海外では台湾、国内では東京だった。同調査は、会員企業324社における453人の営業・企画・カウンターなど担当者を対象にアンケートした結果をまとめたもの。海外旅行の人気ランキングは旅行会社7社の、国内旅行の人気ランキングは旅行会社6社の、それぞれ年末年始の予約状況を人数ベースで対前年同期比の単純平均を算出した。海外旅行で人気の旅行先の1位は台湾、2位はハワイで、2014年と比べて順位が入れ替わった。年末年始の日並びにより、出発日のピークが12月30日、帰国のピークが1月2日に集中し、航空座席なども取りにくい状況にあるという。そのため、旅行先はロング方面より近隣のアジアに集中しており、ロング方面のヨーロッパが低調だが近場の韓国や東南アジアは人気とのことだ。また、ビジネスクラスやプレミアム・エコノミーの利用を希望する旅行客が増加傾向にあるという。国内旅行で人気の旅行先の1位は、東京ディズニーランド(TDL)を含む東京で、2014年の3位から順位を上げた。また、2015年3月に開業した北陸新幹線の高架が続いており、北陸は2014年の11位から4位へと大きく順位を上げている。年末年始の日並びのため、海外旅行よりも国内旅行が好調とのことだ。
2015年12月04日日本旅行業協会(JATA)のTeam EUROPE 観光促進協議会(以下、Team EUROPE)はこのほど、「美しい村30選」を選定した。「美しい村30選」は、日本人が見て美しいと感じ、行ってみたいと思う、新しいヨーロッパのデスティネーションを発掘し、商品化により新しいマーケットを開発していこうとするもの。選定に当たって、ヨーロッパの美しい村をTeam EUROPEメンバーの旅行会社・オペレーター・観光局・航空会社等から幅広く募集を行ったところ、157件の応募があったという。その応募に対して旅行会社社員約300人が、「デスティネーション開発の観点からメディアへの露出度も低く従来商品化されていない」「特定の国・地域に偏ることなく幅広く欧州全体から選定」「旅行会社の視点から消費者にアピールできる魅力がある」「アクセス・インフラが造成上障害とならない」という選定基準をもとに投票を行い、さらに選考会議を経て、27カ国・30村を選定した。これらの美しい村をテーマにしたツアーは、旅行会社によって2016年1月下旬~2月上旬頃に展開される予定となっている。
2015年06月24日日本旅行業協会(JATA)は、海外旅行保険への加入を促進する活動を展開する。海外旅行保険に加入することで受けられる補償内容や金額などについて紹介し、加入率を高めたいとしている。これは、日刊トラベルビジョンが報じたもの。最近では、2009年の韓国・釜山での射撃場火災や、2010年夏のスイス氷河特急脱線事故、アメリカ・ユタ州でのバス事故などに海外旅行で遭遇しており、保険に加入していないために補償を受けられないケースが多いことを、メディアも取り上げている。ポスター配布・掲示で海外旅行保険への加入を訴え当面は、年末年始の旅行に合わせ、12月から海外旅行保険への加入促進活動を開始する。具体的には、JATAと全国旅行業協会(ANTA)の会員会社店舗・保険会社店舗へのポスター配布、成田エクスプレス停車駅や私鉄駅での掲示などを行うという。さらに、JATAのWebサイト上にデータとして保存し、各社から顧客にコピーを渡したり、データを用いてパンフレットに載せられるようにもしている。現在の海外旅行保険加入率についてJATAでは、正確な数値は把握できていないが会員旅行会社の情報などから、海外旅行者のうちの50%に達していないとみている。そして今後の活動を通じ、加入率を70%程度まで引き上げたいとしている。
2010年11月27日