今回は、日常に役立つかもしれない便利な情報を紹介します!是非参考にしてみて下さいね♪うっかりしてしまってICカードを洗濯してしまった経験はありませんか?洗濯されたICカードは使い物にならなくなるのでしょうか?今回はICカードを洗濯してしまった場合の復旧法について紹介します。1. 洗濯されたICカードは使える可能性がある洗濯機に入れられたICカードがまだ使えるか心配になりますよね。交通系ICカードとクレジットカードの2つに分けて考えてみましょう。交通系ICカードSuicaやPASMOなどの交通系ICカードは、ICチップが内部に埋め込まれていることが多く、洗濯に耐えられる可能性が高いです。もちろん、完全に保証されるわけではありませんが、丁寧な扱いをすれば問題なく使用できることが多いです。クレジットカードクレジットカードもICカードの一種であり、IC部分が露出しています。ですので、洗濯によって壊れてしまう可能性があると感じるかもしれません。しかしながら、実際にはクレジットカードは水に強い素材で作られているため、洗濯による水分だけでは故障しにくいです。ただし、洗濯の衝撃によってIC部分に傷がついたりすると、使用できなくなる可能性があるため、注意が必要です。2. 洗濯されたICカードの復旧法ICカードを洗濯してしまった場合、どのような対処法があるのでしょうか?洗濯されたICカードについてまずは洗濯機からICカードを取り出し、傷がないか確認しましょう。外見に目立った傷がない場合、乾いたタオルなどで水分をふき取り、しっかりと乾かしましょう。3. ICカードの乾かし方に注意ICカードを洗濯してしまった後は、乾かし方にも注意が必要です。避けるべきICカードの乾かし方ICカードは主にプラスチックで作られています。水には強い一方、熱には弱い性質を持っています。ですので、ICカードが高温になるような乾かし方は避けるべきです。とくにドライヤーや乾燥機などの使用は避け、タオルで優しく拭き取るようにしましょう。4. 洗濯されたICカードが壊れた場合の対処法洗濯によってICカードが壊れてしまった場合も考えられます。最後に、壊れたICカードの対処法について紹介します。再発行を依頼する洗濯によってICカードが使えなくなってしまった場合は、迅速に再発行の手続きをしましょう。手続き方法はカード会社に問い合わせるか、再発行アプリを利用するなどカードによって異なります。適切な手続きを行い、新しいカードを受け取りましょう。カードを処分する再発行手続きが完了したら、壊れたICカードを処分しましょう。個人情報の保護のため、シュレッダーで処理するか、ハサミでカードを切断しましょう。ICチップ部分が見えている場合は、チップにもハサミを入れて徹底的に処分しましょう。明日の私をちょっと楽に♪今回は、日常に役立つかもしれない便利な情報を紹介しました!ぜひ参考にしてみてくださいね♪(lamire編集部)※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。
2024年02月12日「病院のまったくワクワクしないビンゴを見て」そんなコメントとともに、1枚の写真をX(Twitter)に投稿した漫画家の、ゆめつきママ(@yumetsukimama)さん。病院を訪れた際、スタッフからカードを渡されたのですが、その内容が…。胃の痛みやノドの違和感など、消化器官の不調を尋ねるカードでした!患者が自覚症状を病院に伝えるため、診察を受ける前に記入する『問診票』の一種でしょう。紙の問診票の場合、ペンで書き込むことに面倒さを感じる患者も多いもの。ビンゴと同様のカード形式だと、回答が手軽で、症状を医師に伝えやすそうですね。カードはネット上で話題となり、このような反応が寄せられました。・わ~い!別の意味でドキドキする『地獄のビンゴ』だ!・リーチにもビンゴにもなりたくない…。・ペンも下敷きも不要な対応、賢いな!気軽に答えられそうでいい。・診察中に緊張して、伝えたかったことを忘れてしまう人が助かりそう。・医師側も、読めない文字で症状を書かれると困るので、こういうカードの登場はありがたい。また、「目の診察で、自分も問診系のビンゴをした」という声も。スムースな診察のための工夫として、同様のカードは医療現場に広まっているのかもしれません。病院で問診系のカードを手渡された時には、ビンゴを目指さず正直に、症状に合った項目に穴を開けるようにしましょう![文・構成/grape編集部]
2024年02月09日株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象にアンケート調査(以下、本調査)を実施し「働き方改革2023」を公開しました。本調査では、2015年より毎年実施している「働き方改革の取り組み状況とその効果」のほか、2019年より調査を行っている「就業時間外の連絡(つながらない権利)」についても経年で概観しました。今年度は新たに、キャリアや能力開発、ウェルビーイングにおける勤務先の支援体制やリスキリングの取り組みと従業員エンゲージメントの状況といった観点からも調査分析を行いました。【主なポイント】1. 働き方改革の動向:働き方改革に取り組む企業は47.1%と、前回(2022年度)調査の46.1%から横ばい、一部企業ではテレワーク廃止の動きも2. つながらない権利:就業時間外に顧客に対して業務上の対応をしたことがある人の割合が減少する中、就業時間外の業務に対応しないという考え方を持つ人が増加3. 勤務先の支援体制:キャリア形成や能力開発、ウェルビーイングなどの領域における勤務先の支援体制には、充実の余地がある4. リスキリングと従業員のエンゲージメント:リスキリングに取り組む人のうち、自身のエンゲージメントが高いと感じている人の割合は49.5%と高い傾向【背景】ニューノーマル時代の国内企業において、新型コロナウイルス感染症の流行以前と比較し、ワークスタイルは大きく変化しています。変化に伴い、従業員の会社への帰属意識や転職・副業・兼業を含めたキャリア形成の考え方についても、今後さらに多様性が高まっていくことが想定されます。近年ではキャリア形成に向けた手段として、「リスキリング」が注目を集めています。リスキリングは、2022年10月に岸田首相から臨時国会の所信表明演説で「リスキリングの支援に5年で1兆円を投じる」との表明があり、経済対策の柱の一つとなった「『新しい資本主義(注1)』の加速」の改革要素の一つにもなっています。ワークスタイルやキャリアにおける可能性の拡大に伴い、多様な働き方を認める制度・組織風土を醸成することの重要性は高まっています。本調査では、経年にて調査を実施している「働き方改革の取り組み状況とその効果」や「就業時間外の連絡(つながらない権利)」に加えて、リスキリングやキャリア形成、ウェルビーイングへの取り組みや、コロナ禍を経たエンゲージメントの変化などについて分析を行いました。【主な調査結果・考察】1. 働き方改革の動向:働き方改革に取り組む企業は47.1%と前回調査から横ばい、一部企業ではテレワークの廃止の動きも働き方改革に取り組む企業は全体の47.1%となり、前回調査の46.1%より1ポイント増加しましたが、前々回(2021年度)調査の56.0%を下回る結果となりました。これは直近4回の調査では、2022年に次いで低い結果となっており(2019年度:49.3%、2021年度:56.0%)、コロナ禍を経て企業の働き方改革への新たな取り組みが2019、2021年と比較すると停滞していることが読み取れます。(図1)図1. 働き方改革に取り組んでいる企業の割合働き方改革に取り組んでいる企業の従業員(N=512)に働き方改革の施策について質問したところ「休暇取得の推進」(59.2%)および「テレワーク制度」(58.0%)が、継続して行ってほしい施策として最も多く挙がっており、「週休3日制度」については、34.2%の人が、今後取り組んでもらいたいとの肯定的な回答をしています。テレワーク制度が整備されている企業は前回調査と比べて0.4ポイント減少し46.0%(46.4%→46.0%)でした。一方、テレワーク制度が整備されていない企業では、前回調査と比べて3.2ポイント減少し42.0%(45.2%→42.0%)となりました。「過去に制度があったが今年廃止された」と回答した人は4.1%であり、コロナ禍を経てテレワーク制度自体を見直す動きもでていることが見受けられます。(図2)図2. テレワークの整備状況※「過去にはテレワーク制度があったが、今年廃止された」「過去にはテレワーク制度があったが、2022年以前に廃止されている」の選択肢は2023年度調査より新規設定テレワークの実施頻度については、テレワーク制度が整備されている企業でも、テレワークを「実施していない」という回答が、前回調査と比べて4.6ポイント増加し29.0%(24.4%→29.0%)に、週1日以上実施している回答が3.4ポイント減少し58.2%となっており(61.6%→58.2%)、制度自体は存続しているものの、利用頻度はやや減少する傾向となりました。(図3)図3. テレワークの実施頻度2. つながらない権利:就業時間外に顧客に対して業務上の対応をしたことがある割合が減少する中、就業時間外の業務に対応しないという考え方を持つ人が増加過去半年間において、顧客から就業時間外において業務に関して緊急性のない電話やメール(LINEなどを含む)があり、通話・返信などを週1回以上対応している人は、前回調査と比べて、0.3ポイント(11.0%→10.7%)とやや減少しており、同僚とのやりとりにおいては0.2ポイント(15.9%→16.1%)、部下とのやりとりにおいては0.7ポイント(10.4%→11.1%)の増加となっており、就業時間外に業務上の対応をしたことがある人の割合は横ばいとなっています。月1回以上就業時間外に業務上の対応をしたことがある人は2021年度では3~5人に1人、2022、2023年度には4~6人に1人となっており、つながらない権利は22年度にかけて大きく進展したものの、その後あまり進展していないと想定されます。(図4)図4. 就業時間外における業務に関して緊急性のない電話やメールへの対応また、就業時間外に業務に関して緊急性のない電話やメールに対応することへの考え方についても「対応しない」もしくは「そもそも連絡を受信しないようにする」と回答した人は、前回調査と比べて3.7ポイント(26.7%→30.4%)増加しており、前々回調査と比べると6.8ポイント(23.6%→30.4%)増加しています。前回調査に引き続き、「つながらない権利」の確保に向けた社内ルールの整備の進展とともに個人の意識変化が進んでいると考えられます。(図5)図5. 就業時間外に業務に関して緊急性のない電話やメールに対応することへの考え方3. 勤務先の支援体制:キャリア形成や能力開発、ウェルビーイングなどの領域における勤務先の支援体制には、充実の余地があるキャリア形成に関して、勤務先の「十分な支援の体制がある」と回答した人は17.0%にとどまる一方、勤務先における「支援体制が十分ではない」と回答した人は29.5%、「支援体制があるのかよくわからない」と回答した人は53.6%と過半数にのぼりました。2023年6月16日に岸田内閣において閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版(注2)」における「三位一体の労働市場改革の指針(注3)」では、キャリアは「会社から与えられるもの」から、「一人ひとりが自らの意思でキャリアを築き上げる」時代へと変えていく必要があることが示されています。本指針では職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることにより、労働者が自分の意思でリスキリングを行え、職務を選択できる制度に移行していくことの重要性が説明されていますが、この「一人ひとりが自らの意思でキャリアを築き上げる」段階に向けた、キャリア形成に対する企業の支援体制の整備に遅れがあることが推察されます。(図6)図6. 勤務先におけるキャリア形成に対する支援体制と、自身のキャリアプランの状況(N=1,086)能力開発における勤務先からの支援体制については「自主学習が想定されており、特に支援等はない」という回答が61.5%と最も多い結果となりました。ウェルビーイング向上に向けた取り組みをしていると感じているかどうかについて、「感じていない」と回答した人は全体(N=1,086)の40.1%(全く感じていない:22.8%、あまり感じていない:17.3%の合計)であった一方、「感じている」と回答した人は20.4%(大いに感じている:3.5%、感じている:16.9%の合計)で、取り組みを行っていると感じない人の方が19.7ポイント多い結果となりました。勤務先がウェルビーイング向上に向けた取り組みをしていると「感じている」と回答した人(N=221)が、「現在行っており、継続してほしい取り組み」としては、「個人や組織のウェルビーイングの状態を把握するための取り組み」が50.2%を占めました。以上からキャリア形成や能力開発、ウェルビーイングに対する勤務先の支援体制については未整備となっている企業が多いこと、もしくは取り組みが従業員に伝わっていないことが想定され、支援体制の充実や方針展開の余地があることが推察されます。4. リスキリングと従業員のエンゲージメント:リスキリングに取り組む人のうち、自身のエンゲージメントが高いと感じている人の割合は49.5%と高い傾向リスキリングの必要性を感じている人は、全体(N=1,086)の31.6%(大いに感じている:8.2%、感じている:23.4%の合計)である中、実際にリスキリングに取り組んでいる人は18.2%にとどまる。リスキリングに取り組んでいる人(N=198)の取り組み理由としては、「社内でのキャリアアップのため」が40.9%と最も多く、次点で「漠然とした将来への不安があるため」が21.7%を占め、同業種や異業種への転職や副業を目的としてリスキリングに取り組む人は合計25%以下にとどまっています。以上から、社内での活躍を目的とした取り組みが多い傾向が読み取れます。リスキリングに取り組んでいる人(N=198)でエンゲージメントが高いと感じている人は49.5%(高い:13.1%、どちらかといえば高い:36.4%の合計)と半数近くを占める一方、リスキリングに取り組んでいない人(N=888)でエンゲージメントが高いと回答している人は9.2%(高い:1.1%、どちらかといえば高い:8.1%の合計)であり、リスキリングに取り組んでいる人と比較すると、40.3ポイントの差がありました。(図7)図7.リスキリングへの取り組みとエンゲージメントの状況【結論・今後について】今回の調査では、コロナ禍前後における働き方改革の取り組み状況や、従業員の就業時間外の連絡(つながらない権利)に対する意識変化の傾向、キャリア形成や能力開発、ウェルビーイングといった従業員に対する企業の支援体制により一層充実させる余地があること、リスキリングへの取り組みとエンゲージメントとの相関性などが窺える結果となりました。リスキリングに取り組んでいる人の割合が2割以下にとどまる一方、そのうちリスキリングの取り組み理由を「社内でのキャリアアップ」としている人は4割を超えています。リスキリングに取り組む人のうち、自身のエンゲージメントが高いと感じている人の割合が49.5%という結果と照らし合わせてみると、従業員の能力向上において啓発や仕組みの整備を充実させることの重要性は高いと考えられます。働き方改革に取り組む企業が47.1%と、前回調査の結果(46.1%)から横ばいとなっていることや、テレワーク制度が今年廃止されたと回答した人が4.1%であったことなど、働き方改革の状況に関する結果からは、アフターコロナになる中、より生産性の高い働き方を探索する動きが弱まっているという可能性が示唆されました。コロナ禍の働き方が各社にとって最も望ましいものとは言えないものの、自社にとっての最適な働き方を追求していくことが重要であると考えられます。> 調査結果はこちらから ※2024年2月8日(木)15:00~公開予定(注1)出典:首相官邸ホームページ( )(注2)出典:内閣官房ホームページ( )(注3)出典:内閣官房ホームページ( )<調査結果の利用について>・本調査は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が共同で行っており、本調査結果の著作権は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が保有します。・調査結果の一部を転載・引用される場合は、出所として「NTTデータ経営研究所/NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」または「NTTデータ経営研究所/NTTコム リサーチ」と併記した上で、掲載日・掲載媒体・引用箇所などの情報につきましては広報担当までお知らせください。・調査結果について、出所を明記せずに転載・引用を行うこと、データの一部または全部を改変することなどの行為はご遠慮ください。・本アンケート調査の生データは提供いたしかねます。*商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年02月08日ヤンマーマルシェ株式会社(以下 ヤンマーマルシェ)とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、NTT Comが「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」(※1)を用いたプロジェクトとして初めてJ―クレジットの認証を取得(※2)したことを受け、生産者の新たな収益源の獲得に向けた取り組みを本格的に開始します。両社は、2023年よりヤンマーマルシェが契約する一部の生産者(以下 パートナー生産者)のほ場において、温室効果ガスの排出を削減する水稲栽培の中干し期間の延長を行い、J―クレジット創出に取り組んできました。今回、NTT Comが2024年1月26日に開催された「第58回J―クレジット制度認証委員会」においてJ―クレジットの認証を取得したことを受け、J―クレジットを本日より販売します。1. 背景農林水産省では、持続可能な農業の実現に向け、「みどりの食料システム戦略」(※3)を掲げており、その戦略の一環として2023年3月に「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」を策定しています。ヤンマーマルシェとNTT Comは、この方法論に準拠したお米の栽培に取り組み、温室効果ガスの排出量削減や、創出されたJ―クレジットの流通を通じた新たな農業モデルの構築をめざしています。NTT Com が提供するIoTセンサーやアプリを使用してJ―クレジット申請における生産者の管理負担を軽減するとともに、ヤンマーマルシェが営農支援と収穫したお米のブランディング支援を行うことで、生産者のビジネス拡大に貢献します。<仕組み図>2. これまでの取り組み概要と結果2023年は、福井県・滋賀県の5軒のパートナー生産者のほ場で、多収・良食味米「にじのきらめき」を対象に中干し期間の延長を行い、J―クレジットの創出と品質の調査を行いました。J―クレジットの販売については、カーボンオフセット活動に取り組む企業への直接販売や、東京証券取引所での販売などを検討しており、カーボン・クレジット市場活性化による脱炭素社会の実現に貢献します。■CO2削減量:44t-CO2 (杉の木約5,000本が1年間に吸収するCO2量に相当)■収穫された玄米品質:一等米比率100%■参加いただいたパートナー生産者様の声株式会社レイクスファーム様(滋賀県)自然を相手にする私たちにとって、環境への配慮は今後の農業の持続を考える上で重要であり、中干し延長のような環境負荷低減に貢献する農法は積極的に取り入れたと考えていました。昨今農業に様々な課題がある中、ヤンマーマルシェさんと今回一緒に取り組むことができ、とても心強く感じています。共に明日の日本の食と環境を支えるパートナーとして今後も宜しくお願いします。旭農園様(福井県)中干し延長は、水稲栽培において排出されるメタンガスの発生を削減し、環境への影響を減らす仕組みとして効果が期待されています。今後、農家が環境に配慮した活動を行うことで、J―クレジットを取得できることは持続可能なビジネスモデルの一つの例として考えられるのではないかと思います。3. 今後の展開「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」を用いて栽培・収穫したお米は、株式会社NTTドコモが運営するdショッピングにて2024年4月を目途に販売開始予定です。また2024年3月に、都内を中心にオフィス向けフードサービスを提供する株式会社StoryCrewと共同で、このお米を使用したお弁当を期間限定で販売予定です。販売するお弁当にはアンケートを付帯し、エシカル消費に関する実態調査を実施します。今後は福井県・滋賀県に加え、青森県や新潟県、島根県など、「水稲栽培における中干し期間延長方法論」を用いた農法を全国のパートナー生産者に展開し、温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。(※1):「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」は稲作の栽培期間中に水田の水を抜いて田面を乾かす「中干し」の実施期間を従来よりも7日以上延長することで土壌からのメタンガスの排出量を抑制する方法論です。(※2):NTT Comの「水田の中干し期間の延長によるメタンガスの削減プロジェクト」が認証を受けています。 (※3):「みどりの食料システム戦略」は下記ページを参照しています。 * 「MIHARAS」はニシム電子工業株式会社の登録商標です。関連リンクヤンマーとNTT Com、水稲栽培でのメタンガス削減とJ-クレジット創出における新たな取り組みを開始(2023年8月2日) <ヤンマーグループの脱炭素社会の実現に向けた取り組み>ヤンマーグループでは、持続可能な社会を目指し、「GHG排出量ゼロの企業活動を実現する」「循環する資源を基にした環境負荷フリーの企業活動を実現する」「お客様のGHG排出ネガティブ・資源循環化に貢献する」という3つの課題への挑戦を柱にした「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」を推進しています。本取り組みは、「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」の一環で実施しており、取り組みを通じてブランドステートメントに掲げる“A SUSTAINABLE FUTURE”を実現します。詳しくは下記リンクをご覧ください。 <NTT Comグループのサステナビリティについて>NTT Comグループは、ますます深刻化する気候変動問題をはじめSDGs/ESGを巡る内外の動向やそれらに伴う事業環境の変化、未来社会を支える先端技術の動向などを踏まえ、「サステナビリティ基本方針」を策定しています。「サステナビリティ基本方針」 この基本方針のもと、“Your Value Partner”として、人と世界の無限の可能性を拓きつつ、持続的に「社会に応え」、「サステナブルな未来の実現」をめざします。詳しくは下記リンクをご覧ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年01月29日今回は、日常に役立つかもしれない便利な情報を紹介します!是非参考にしてみて下さいね♪ポイントカードの整理と収納のコツ色々なお店でポイントカードを使うことは増えてきましたが、その数が増えると収納に困ることも多いですよね。そこで、ポイントカードをスッキリと整理し、便利に収納する方法を紹介します。ポイントカードを整理する方法ポイントカードの数が増えると収納が難しくなります。まずは整理することから始めましょう。1. 不要なポイントカードを断捨離する使う頻度が低く、ポイントもあまり貯まらないカードは処分しましょう。有効期限や還元率などを考慮して、整理の基準を決めると整理しやすくなります。2. 使用頻度で分類するよく使うお店のポイントカードだけを持ち運び、使用頻度の低いカードは家に置いておくようにしましょう。分類して整理することで、必要なときにサッと出せるようになります。持ち運びに便利な収納方法ポイントカードを持ち運ぶ際には、便利な収納方法を使いましょう。1. 財布に入れる使いたいポイントカードだけを財布のカード入れに入れると、サッと取り出すことができます。枚数を最小限に抑えることで、使いやすさを追求しましょう。2. カードケースを使う多くのポイントカードを持ち運びたい場合は、専用のカードケースを利用すると便利です。容量やデザインに合わせて選びましょう。3. 差し込み式のカードフォルダー差し込み式のカードフォルダーを使えば、収納力をアップすることができます。手帳や財布、パスケース用など、目的に合わせて選びましょう。手作りアイデアでポイントカードを収納手作りのアイテムを使えば、自分好みのポイントカード収納方法を実現できます。1. 通帳ケースを使う銀行の通帳ケースを利用して、ポイントカードを収納しましょう。ホッチキスで仕切りを作ることで、ポイントカードを整理できます。2. カードボックスのアレンジポイントカードを大量に持っている場合は、カードボックスを使って収納するのもおすすめです。ラベルで分類し、整理しやすくしましょう。ポイントカードをアプリに移行しようポイントカードをアプリに移行することで、収納に困ることはありません。さまざまなメリットがあります。1. アプリの利便性ポイントカードアプリを使えば、スマホ一台でポイントを管理できます。持ち運びの手間も省けるため、トラブルも防げます。2. 一般的な機能を活用ポイントカードアプリにはさまざまな機能があります。保有ポイントの確認や有効期限のチェック、お得なキャンペーンの情報も手に入ります。結論として、ポイントカードを整理し、必要なときにサッと取り出せるようにしましょう。使いやすさを追求するために、自分に合った収納方法やアプリを活用してみてください。明日の私をちょっと楽に♪今回は、日常に役立つかもしれない便利な情報を紹介しました!ぜひ参考にしてみてくださいね♪(lamire編集部)※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。
2024年01月28日スーパーマーケットで働く日々を漫画に描き、Instagramに投稿している、あとみ(yumekomanga)さん。自身の体験だけでなく、読者から寄せられたエピソードをもとにした漫画も投稿しています。カードがないと思ったら?ある日、買取店を訪れた女性はレジに向かい、保険証とメンバーズカードを店員に渡そうとしました。しかし、財布に入っているはずのメンバーズカードが見当らなかったといいます。メンバーズカードがどうしても見当たらず、諦めて再発行を頼もうと、保険証を出した女性。その時に気が付いたのです…。保険証の裏に張り付く、メンバーズカードの存在に!カードポケットに複数のカードを入れていたのか、はたまた誤って入れていたのかは分かりません。女性の体験談には、安堵と共感の声が多数寄せられました。・すぐに見つかってよかった!・ありがち!私はカードポケットの内側に張り付いていたことがあります。・カード同士がくっ付くの、あるある!店員に提出する必要のある保険証に、メンバーズカードが張り付いていたのは、不幸中の幸いといえるでしょう![文・構成/grape編集部]
2024年01月19日IDカード発行システム「ID Maker」の開発・販売会社である株式会社アイアンドディ(代表取締役:井原 敦実 本社:大阪市中央区瓦町2-2-7)は、ICカードが再利用できるシート「ID Sheet」の販売開始から2024年1月で20周年を迎えます。今では、一般的になっている非接触ICカードの普及とともに、高価でレアメタルも含まれるICカードをリユースでき、環境・社会問題にも貢献できる商品として、長年大企業の工場、公共機関、商業施設など人の入れ替えが多い社員証の再利用として愛されてきた商品です。「ID Sheet」は、一般的なラベルシールとは異なり、特殊糊の技術で、一般環境下では強固に剥がれにくく、別売の貼り付け・剥離機(CS-410)で熱をかけることにより剥がすことができるというIDカード業界唯一のユニークな商品です。SDGsや企業の社会的責任(CSR)の重要性が増す中、リユースにてICカードを再利用できる商品として、さらに販売拡大を行っていき、年間60万枚の販売を見込んでいます。ID Sheet20周年≪ID Sheetとは≫社員が退職したりした場合、IDシートを剥がして何度でも再利用が可能です。IDカード発行は、ID SheetをICカードに貼り、カードプリンタで印刷とICエンコードを同時に行います。ICカードに貼ったID Sheetは、日常環境下の温度で強固に貼られており、剥がすことが困難な状況となります。剥がす時には、剥離機(CS-410)で熱をかけることにより剥がれやすくなる特殊な技術です。ID Sheetの使い方≪ID Sheet 20周年マーク≫20周年を迎えるにあたり、これまで支えていただいた皆様への感謝とともに、これからもICカードのリユースを行うことにより、持続的な社会へ貢献を目指し、20周年記念のロゴマークを制定します。●ロゴ(1)ID Sheet 20周年メインロゴ●ロゴ(2)ID Sheet 20周年ロゴ縦型≪ID Sheetおよび周辺商品≫ID Sheet 各種●ID Sheet WFPR003-2N…PVC素材 100枚/袋●ID Sheet WFPET003-2N…PET素材 100枚/袋●ID Sheet WFPET003-3N…PET素材 100枚/袋貼り付け・剥離機●CS-150●CS-410シート貼り付け冶具●CA-10B[PITATO] 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年01月17日自民党内でNTT法撤廃への動きが進むと報じられるなか、X上で、異例のバトルが繰り広げられている。NTT法の撤廃が検討されたきっかけは、防衛費増額の財源として政府の保有するNTT株を売却する案が浮上したことだった。現状の法律では株式の売却が難しいことに加え、研究成果の公開義務が規定されていることでグローバル競争上の優位性を毀損しているのではないかという懸念から、法律自体の廃止が検討されている。「この動きに、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯3社が猛反発。3社はNTT東西が持つ光ファイバーなどの設備に接続して、全国でインターネット回線などのサービスを提供しています。そのため法律の廃止でNTTが完全に自由になることにより、料金の値上げや経済安全保障上の問題が生じることを懸念しているのです」(WEBメディア記者)14日に自民党の“NTT法廃止”提言の原案が報じられると、楽天モバイルの三木谷浩史会長(58)は自身のXに次のように投稿した。《報道どおりだとすると、自民党の「甘利氏」をリーダーとするプロジェクト。『NTT法を廃止』して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるなど正気の沙汰とは思えない。携帯含め、高騰していた通信費がせっかく下がったのに逆方向に行く最悪の愚策だと思います。国民の通信の将来など全く考えてない。こんなことがまかり通ってはいけない》この投稿にはソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏(57)のほか、KDDIで代表取締役社長を務める高橋誠氏(62)もX上で反応。相次いで反対の姿勢を示した。NTT側も言われっぱなしではない。11月17日にNTT広報室のXアカウントは三木谷氏の投稿を引用し、次のように厳しく反論した。《NTT法に関連して当社よりお伝えしたいことがあります。「税金で整備した光ファイバー網を持つNTTの完全民営化は愚策」説の勘違い保有資産は最終的には株主に帰属するのでこの主張はナンセンスな話です》さらに続けて、《(1)KDDが電電公社から分離した際、電電公社の資産を引き継いでいますが、KDD法を廃止して完全民営化した際も、そのまま資産を保有して事業をやっています》《また、ソフトバンクも元々の母体である日本テレコムが国鉄から分割された際、国鉄の通信資産を受け継いでいますが、そのまま事業をやっています。JRは民営化後でも線路はJRの保有のままです》と指摘。また、《(2)そもそも光ファイバーはほぼ全て公社ではなく民営化後に敷設しています。(3)ドイツテレコム、フランステレコムなどが会社法を廃止する際に保有する資産を受け継いでいます》(※引用にあたり、特殊文字を一部修正)ともコメントしていた。日本の超大企業4社が、X上でバトルする姿にSNS上では驚きの声が広がっている。《TOP企業が公共の場で議論…発信力って大事だなぁ…ちょっと怖いけど》《NTTがガチギレしとる》《バッチバチやないですか》《これは広報の歴史に残るSNSバトルwwww》
2023年11月17日NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)と株式会社NTT QONOQ(以下 コノキュー)は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下 CCC)が運営するSHIBUYA TSUTAYAにおいて、VTuberとコラボレーションした新スタイルの”推し活”体験を提供するイベント「V-Stage SHIBUYA TSUTAYA」(以下 本イベント)を2023年10月24日~30日まで開催します。本イベントでは、等身大の”推しVTuber”との記念撮影や、リアルタイムライブなどを開催し、これまで、スマホ上の配信プラットフォームでのみ実施していたVTuberの”推し活”を、リアル店舗であるSHIBUYA TSUTAYAへ持ち出し、これまでにない”推し活”体験をお楽しみいただけます。■イベントの特設ランディングページURL: 1.本イベントの特長と概要バーチャルなキャラクターとリアルな場所で繋がることをテーマに、通常の配信では体験できない”推しVTuber”とのリアルタイムなコミュニケーションや生歌、各VTuberのテーマカラーのサイリウムによる応援投票など、新スタイルの推し活を体験いただけます。(1)登場するVTuberのご紹介(2)開催期間2023年10月24日~30日(3)開催場所SHIBUYA TSUTAYA(東京都渋谷区宇田川町21-6) B2F・B1F・1F・2F・6F・8F2.イベントの詳細(1)リアルタイムライブイベントを開催10月28日、29日の2日間限定で、コノキューが保有・運営する、XRライブシステム「Matrix Stream」(※1)とXRスタジオ(※2)を活用し、SHIBUYA TSUTAYAへリアルタイムライブを配信します。ライブイベントでは各VTuberとのクロストークや生歌をお楽しみいただけます。また、SHIBUYA TSUTAYAでのライブイベントの模様はYouTubeでも配信します。生歌のセットリストは当日発表予定です。配信先:シブツタChannel ◆リアルタイムライブ配信のスケジュール10月28日12:00~ リアルタイムトークライブ&音楽ライブ16:00~ リアルタイムトークライブ&音楽ライブ10月29日12:00~ リアルタイムトークライブ&音楽ライブ16:00~ リアルタイムトークライブ&音楽ライブ*SHIBUYA TSUTAYAでのリアルタイムライブへの参加の際は、チケットの事前予約を推奨します。予約先については以下のサイトをご覧ください。URL: <リアルタイムライブ イメージ図>(2)”推しVTuber”とのチェキ記念撮影体験SHIBUYA TSUTAYA 1Fに設置された4台のモニターの前で、”推しVTuber”との記念撮影をお楽しみいただけます。モニターには店舗内の映像が投影されており、自身の姿が鏡のように映ります。そこに”推しVTuber”が映り込むことで、あたかも同じ空間にいるような体験ができ、一緒にチェキの撮影が可能です。<チェキ記念撮影体験 イメージ図>(3)AR アプリを活用した”推し VTuber を身近に感じる体験B2F・B1F・2F・6F の計 4 フロアに設置された特設パネルをコノキューのサービスである新感覚街あそびアプリ「XR City」(※3)を使って読み取ることで、イベントに参加している 8 名の VTuber がスマホ越しに飛び出し、週末のイベントに関する告知や SHIBUYA TSUTAYA B2F で販売しているグッズの紹介をお楽しみいただけます。さらに、目の前に現れた”推し VTuber”を写真やビデオで撮影し、SNS に投稿することもできます。<AR アプリを活用した”推し VTuber”を身近に感じる体験 イメージ図>下記 URL より「XR City」アプリをダウンロードのうえご体験ください。アプリダウンロード URL: (Android・iOS 共通)(4)推し活グッズ販売本イベントでは、期間限定で主に以下の3種類のグッズを販売します。[1]イベント体験物販8名のVTuberが自身の色にちなんだサイリウムを販売します。このサイリウムはイベント期間中にさまざまな体験と交換できます。(A)チェキ撮影:1回3本SHIBUYA TSUTAYA 1Fに設置された4台のモニターの前で”推しVTuber”と並んでチェキ撮影ができます。(B)応援投票:1本~SHIBUYA TSUTAYA 1Fに設置された各VTuberの4台のモニターの前およびSHIBUYA TSUTAYA8F(※4)に設置された透明な箱に、購入したサイリウムを投入することで、”推しVTuber”の応援投票ができます。[2]イベント限定グッズ販売本イベント用に特別制作した限定グッズをご購入いただけます。[3]VTuberオリジナルグッズ本イベントに出演するVTuberのオリジナルグッズを、ご購入いただけます。3.今後についてNTT Comは、本イベントでのお客さまの声をもとに、XR技術やVTuberなどのキャラクターを活用し、デジタルとリアルをつなぐ新たな顧客体験を提供していきます。コノキューは、今後もさまざまなバーチャルアーティストが活躍できる魅力的な XR ライブの実現をめざします。(※1):「Matrix Stream」とは、コノキューが提供する、高品質なバーチャルライブ演出を実現するためのシステムです。ロケーションベースから配信・更にVR配信までバーチャルライブのすべてをひとつのシステムで実現することができます。(※2):「XRスタジオ」とは、コノキューが保有するバーチャルライブのためのスタジオです。(※3):「XR City」とは、コノキューが提供する新感覚街あそびARアプリケーションで、スマートフォン・タブレット上でARコンテンツを体験することができます。街中やご自宅で、「XR City」をダウンロードした端末をかざすと、リアルとデジタルが融合した「便利・おトク・楽しさ」をARで体験いただけます。(※4):SHIBUYA TSUTAYA 8F への設置は、10月28日、29日の2日間のみです。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月19日NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)と株式会社NTTQONOQ(以下 コノキュー)は、WebVRサービス「360Media」を基にした海外体験サービス(以下 本サービス) を、東京都大田区教育委員会が推進している「おおたグローバルコミュニケーション」(以下 OGC)の指定校である大田区立大森東小学校へ導入します。大田区立大森東小学校では2023年12月から英語授業の中で本サービスを活用開始する予定です。1.背景東京国際空港(通称:羽田空港)がある大田区では、異文化や異なる文化を持つ人たちを受容し、積極的にコミュニケーションを取りながら共生することができる態度・能力を育成する教育活動を行っています。その一環として、子どもたちが英語力を向上させるとともに、広い視野をもち、異なる文化をもつ人たちと積極的にコミュニケーションをとりながら共に生きていくことができるグローバル人材の育成を目的にOGCを進めています。一方、NTT Comは公教育において、「学習eポータル(※1)」としてNo.1シェア(※2)を獲得している「まなびポケット」の提供および、「統合型校務支援システム(※3)」へのシングルサインオンが可能になる「統合認証サービス」の展開など、多くの学校に先進的なサービスを提供し、児童生徒の一人ひとりが自分らしく学べる社会の実現を推進しています。また、コノキューでは、XRを用いた新しい体験や価値の創造をめざし、メタバース・デジタルツイン・XRデバイスの3つの事業を柱に、さまざまなサービス、ソリューションを提供しています。今回、NTT Comがこれまで教育現場で培った知見とコノキューの持つ先進技術を活かし、大田区教育委員会とともにXRなどを活用した先進的な英語教育の実現をめざします。2.各社の役割各社の役割は以下の通りです。(1) NTT Com・本サービス導入プロジェクトの進行・管理、および導入に関わる環境整備・授業での活用方法の検討(2) コノキュー・360Mediaを活用したVRコンテンツの企画・制作、システム構築3.取り組み概要OGCを推進する大田区立大森東小学校で新たにリニューアルされる教室の1つを海外体験ルームとして改装します。海外体験ルームは、教室の壁面、3面に海外の場面を映し出し、実際に海外にいるような没入感の中で、英語によるコミュニケーションを学ぶことができる教室です。4.本サービスの特長主な特長は以下の通りです。(1) まるで海外にいるかのような『没入感』と『臨場感』の演出仮想の海外都市を表現した空間を、高精細なCGVR(※4)の技術を活用し制作しています。空間に没入し街の中を探索しながら、カフェやスーパーマーケット、空港といったさまざまな場面を疑似体験することができます。各場面においては、海外仕様の店舗など実際の施設を360度カメラで撮影したパノラマ画像も活用し、より臨場感を味わえる空間を実現しています。<仮想の海外都市イメージ>(2) 英語を発話し、他者とコミュニケーションを図ることを促す機能の提供街中や各場面内にアバターや動画を配置しています。道案内や買い物など、さまざまな場面におけるやり取りを想定した英会話音声を再生することができます。実際の場面を想像しながら、児童自身が積極的に発話することで、実践的な英語を使ったコミュニケーションを促進します。<コミュニケーション模様のイメージ>5.本サービスの提供時期両社による本サービスの提供時期および学校での活用開始は、2023年12月を予定しています。6.今後の展開NTT Comの「まなびポケット」などの知見と、コノキューのXRなどのソリューションとをあわせ、本サービスの空間内で、AIを用いたインタラクティブな英会話レッスン機能の実装、および国内外のさまざまな場所を再現したシーンの追加など、さらなる先進的な英語教育の発展に貢献します。両社は本サービスの導入で得られた教育分野における先進技術の活用とノウハウを活かし、教育DXを進め「誰もが自分らしく学べる社会」の実現をめざします。(※1):学習eポータルは、GIGAスクール構想で整備された一人一台環境と高速ネットワークを活かし、ソフトウェア間の相互運用性を確立してユーザーにとっての操作性を向上させるとともに、教育データをより良く活用するために構想された、日本の初等中等教育向けのデジタル学習環境のコンセプトのことです。(※2): NTT Com調べ(2023年9月時点)(※3):「統合型校務支援システム」とは、「教務系(成績処理、出欠管理、時数管理など)・保健系(健康診断票、保健室、来室管理など)、学籍系(指導要録など)、学校事務系など統合した機能を有している校務支援システム」を指し、成績処理だけでなく、グループウェアの活用による情報共有も含め、広く「校務」と呼ばれる業務全般を実施するために必要となる機能を実装したシステムです。(※4):CGを活用して制作した360度VR空間■ 会社概要【NTTコミュニケーションズ株式会社】代表取締役社長:丸岡 亨所在地:東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワーHP: NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、ドコモグループとして法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。【株式会社NTTコノキュー】代表取締役社長:丸山 誠治所在地:東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー7階HP: 2022年10月1日より株式会社NTTドコモ100%子会社として事業を開始いたしました。個人のお客さま・法人のお客さまに対して、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)、MR(複合現実)などXRを用いて、メタバース・デジタルツイン・XRデバイスの3つの事業を柱に、さまざまなサービス、ソリューションを提供いたします。本サービス/取り組みはNTTグループが展開するXR※サービスブランド「NTT XR(Extended Reality)」の取り組みの1つです。※XRとは、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)、MR(複合現実)といった先端技術の総称です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月18日株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下 当社)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に「働く男女の更年期症状に関する意識調査」(以下 本調査)を実施しました。本調査では、更年期症状による仕事への影響が社会課題として認識され始めていることを背景に40歳代から70歳代までの働く男女を対象に更年期症状・障害に関する意識についてアンケートを行い、データ分析・調査を行った結果、以下のことが明らかとなりました。【主なポイント】1. 男性の85.0%、女性の60.3%が更年期症状・障害の相談経験なし・更年期症状・障害がある人の中で、男性の85.0%、女性の60.3%が、更年期症状・障害に関して誰にも相談していないことが明らかになった。2. 更年期症状・障害は仕事のパフォーマンスに影響を及ぼしている。男女により症状に違いがあるため、支援に際しては、性差を加味することが必要・更年期症状・障害がある人の中で「仕事でのパフォーマンスが下がる」と回答した人は、男性は34.6%、女性は51.1%であった。・更年期症状・障害がある人の中で最も訴えが多い症状は、男性では「筋力の低下」、女性では「肩こり・腰痛・手足の痛み」だった。男女で症状が異なるため、性差を加味した対策が求められる。3. 更年期症状の多様な悩みとニーズに寄り添うテクノロジー「メノテック」活用の可能性・男性では「エビデンスに基づいた更年期ケアの情報を得ることができるサービス」、女性では「自身の更年期症状に応じたおすすめの対処方法を教えてくれるサービス」への期待が最も多いことが明らかとなった。【背景】ホルモンバランスが大きく変化する更年期においては、血管運動症状(ほてりやのぼせ等)や精神症状(イライラや不安等)など、心身の不調が生じやすくなる。更年期症状は主に40歳代~50歳代で発症するが、当該年代は、企業の中でも管理職などの重要な役割を担っていることが多い。更年期の症状は女性だけでなく、男性にも起こることがわかっているが、男性の更年期に対する認知や理解度は低く、それを自覚することや周囲への援助希求のハードルが極めて高いといわれている。近年、更年期に現れる症状が原因で仕事を辞めざるを得なくなる、いわゆる「更年期離職」の社会的関心が高まっている。40歳代~50歳代の女性で「更年期離職」を経験した人数は約46万人、経済損失は約6,300億円と推計され(注1)、更年期症状・障害がもたらす影響が明らかになってきたが、厚生労働省が更年期に関する実態調査(注2)を初めて実施したのは2022年のことであり、今後、より詳細な実態把握と課題解決が急務となっている。また内閣府が「2030年までに大企業の女性役員比率30%(注3)」という目標を掲げていることから、更年期症状・障害への対策は企業にとっても見過ごせない。そのような中、更年期(Menopause)の健康課題をテクノロジーで解決する「メノテック」が注目(注4)されており、その市場規模は世界で65.4兆円(注5)ともいわれている。現状は女性向けの製品の開発やサービスの展開が中心となっているものの、今後は男性向けの製品の開発やサービスの展開も期待される。【主な調査結果・考察】<アンケート実施概要>2023年8月1日~7日に、就業中の40歳代~70歳代の男女(男性515名、女性525名)計1,040名に対して「更年期症状に対するイメージ」、「自覚症状」、「更年期症状による仕事への影響」、「相談・対処方法」、「テクノロジーを活用したサービスの利用意向」などに関してオンラインアンケートを実施した。更年期症状・障害の実態や仕事への影響、求められる支援策やメノテックへの期待感を明らかにし、メノテック製品やサービスが更年期世代を支援する上で、有効な選択肢となりうるかを検討する。1. 男性の85.0%、女性の60.3%が更年期症状・障害の相談経験なし全対象者のうち、男性の46.6%、女性の25.3%に更年期症状・障害が認められた(以下、更年期症状・障害が認められたものを「症状あり群(注6)」とする)。更年期症状・障害に対するイメージとして「仕事や家事等の日常生活が困難になる」と全体の40.3%が回答しており、更年期症状・障害は日常生活に支障をきたすというイメージを持っていることが明らかになった。一方で、症状あり群のうち更年期症状・障害に関して、男性の85.0%、女性の60.3%が「誰にも更年期症状・障害について相談をしたことがない」と回答しており、管理職など企業の中で重要な役割を担っている40歳代~70歳代の更年期世代の大多数が、自身の更年期症状や障害について周囲へ相談していない実態が明らかになった。2022年に厚生労働省が実施した「更年期症状・障害に関する意識調査」では、世代を問わず更年期症状・障害についての知識や理解度が低い傾向であることが報告されており、社会全体が更年期症状・障害についての認識や理解を深めることが更年期症状・障害を相談したくても相談できない人へ向けた支援体制整備の一歩となることが示唆された。図1:更年期症状・障害の相談先について2. 更年期症状・障害は仕事のパフォーマンスに影響を及ぼしている。男女により症状に違いがあるため、支援に際しては、性差を加味することが必要症状あり群の中で「仕事でのパフォーマンスが下がる」と回答したのは、男性34.6%、女性51.1%であった。症状あり群の男性の9.6%、女性の13.8%が「休職するほどではないが、通院等により定期的な休みを取得することを検討しなければならない」と回答するなど、更年期症状・障害に伴う仕事への影響が一定程度あることが明らかとなった。今後は仕事のパフォーマンスに影響をもたらす更年期症状・障害とうまく付き合いながら働き続けるための環境整備や周囲の理解が必要と考えられる。また、症状あり群の中で最も多い自覚症状は、男性では「筋力の低下」、女性では「肩こり・腰痛・手足の痛み」であった(注7)ことを踏まえると、男女によって自覚症状が異なるため性差を加味した支援やサービスが求められている。図2:更年期症状・障害による仕事のパフォーマンスへの影響3. 更年期症状の多様な悩みとニーズに寄り添うテクノロジー「メノテック」活用の可能性症状あり群に対して、更年期症状・障害を緩和・改善するために、テクノロジーを活用したサービスを利用したことがあるか、または利用したいかについて質問したところ、男性は「エビデンスに基づいた更年期ケアの情報を得ることができるサービス」(40.0%)、女性は「自身の更年期症状に応じたおすすめの対処方法を教えてくれるサービス」(60.6%)を選択した人が最も多い。テクノロジーを活用したサービスへの一定の期待があり、男性より女性の方がこうしたサービスへの期待がやや高い傾向にあった。また、テクノロジーを活用したサービスの中で、男女によって利用してみたいサービスの種類が異なることが明らかとなった。各サービス選択の理由としては、男性は「更年期症状が改善されたかどうかの効果が可視化できると思うから」(34.0%)、「更年期症状に対する不安や心配を解消することができると思うから」(28.0%)、女性は「更年期症状に対する不安や心配を解消することができると思うから」(37.4%)、「忙しくても更年期症状をケアできると思うから」(33.6%)という声があげられた。また男女ともに「仕事の生産性を上がると思うから」(男性17.0%、女性11.2%)という仕事をすることを前提とした回答が得られたことから、更年期においても仕事を継続するための対策として「メノテック」に寄せる期待が一定数あることが明らかになった。表1. 症状あり群において利用したいサービス、または使用したことがあるサービス【結論(今後について)】今回の調査によって、更年期症状・障害は自覚症状として現れており、仕事のパフォーマンスに影響を及ぼしているにも関わらず相談ができていないという実態や、更年期症状・障害がある中でも仕事を継続するために「メノテック」を活用したいといったニーズ、メノテック関連サービスへの期待が明らかになった。現在、更年期プログラムの提供や体温調整ウェアラブルデバイスなどの実際に更年期症状・障害にスポットをあてた取り組みやサービスが提供され始めており注目度は高まっているが、十分に普及しているとは言い難い。働く男女の更年期における課題に光をあて、潜在的なニーズに対してメノテックの活用を促進させることは、従業員のウェルビーイングを高め、労働人口の維持や確保にも寄与し得ると推察される。当社では、様々な世代における健康課題やそれらを解決するためのテクノロジー(フェムテック・メノテック・ウェルビーイングなど)の調査・研究活動を通じて、社会や企業が抱える課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供してまいります。> 調査結果はこちらから <調査結果の利用について>・本調査は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が共同で行っており、本調査結果の著作権は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が保有します。・調査結果の一部を転載・引用される場合は、出所として「NTTデータ経営研究所/NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」または「NTTデータ経営研究所/NTTコム リサーチ」と併記した上で、掲載日・掲載媒体・引用箇所などの情報につきましては広報担当までお知らせください。・調査結果について、出所を明記せずに転載・引用を行うこと、データの一部または全部を改変することなどの行為はご遠慮ください。・本アンケート調査の生データは提供いたしかねます。(注1)独立行政法人労働政策研究・研修機構「JILPTリサーチアイ第70回 働く女性の更年期離職」(2021) (注2)厚生労働省「更年期症状・障害に関する意識調査」(2022) (注3)内閣府「女性版骨太方針」(2023) (注4)Liu,Yau Sato, Hiroki 「Analysis of the Menotech and Femtech markets for menopausal women in Japan」(2023) (注5)Female Founders Fund「Suffering in Silence: The Biases and Data Gaps of Menopause」(2020) (注6)本調査では、女性はSimplified Menopausal Index Score(簡略更年期指数、以下 SMIスコアとする)を更年期症状の有無に活用した。SMIスコアにおいて、受診勧奨群/中程度群/重度群を「症状あり」とし、順調群/やや順調群と回答した人を「症状なし」と分類した。男性はAging males’ symptoms(AMS) スコア(以下 AMSスコアとする)を活用した。男性はAMSスコアで軽度/中度/重度を「症状あり」とし、なしを「症状なし」と分類した。SMI:小山 嵩夫,麻生 武志「更年期婦人における漢方療法 -簡略化した更年期指数による評価」産婦人科漢方研究のあゆみ(1992)AMS:Heinemann LA, Zimmermann T, Vermeulen A, et al. ,A new ‘Aging Males’ Symptoms’ (AMS) rating scale. Aging Male, (1999) (注7)本調査では、回答者の更年期症状の把握のために男性はAMSスコア、女性はSMIスコアによる自己採点の評価法を使用し、症状あり群、なし群の分類を行っており、男女で異なる指標を用いていることに留意する必要がある。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月18日NTTドコモグループ3社(株式会社NTT ドコモ、NTTコミュニケーションズ株式会社、NTTコムウェア株式会社、以下NTTドコモグループ)は、「自然と共生している未来の実現」に向け、生物多様性への取組を事業と一体で進めるため、自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下、TNFD(※1))による「TNFDの自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワーク ベータ版v.0.4」を参照した、TNFDレポート(※2)(以下、本レポート)を2023年9月28日に公開しました。また、株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)はTNFDの議論をサポートしネイチャーポジティブへの貢献を支援するため、TNFDの理念・活動を支持し、経験・知識を提供する組織・期間・企業・団体などで構成するTNFDフォーラムへも2023年9月より参画しました。NTTドコモグループでは、TNFDへの対応として、TNFDが推奨するLEAPアプローチ(※3)に基づき自社の自然関連の依存・影響、リスク・機会の分析を行いました。「ガバナンス」、「戦略」、「リスクと影響の整理」、「指標と目標」の4つの柱に沿って自社の取り組み状況や分析結果を整理しています。本レポートでは自社のバリューチェーンを考慮した地域性分析を行い、「保護価値の高い土地の開発」、「周辺生態系への影響」、「資源採掘」を重要課題に位置付け、これらのリスク・機会が事業に与えうる影響を検討しました。特に、「周辺生態系の影響」の把握では、ドコモの基地局が及ぼす影響を鉄塔全ての位置情報を用いて、生物多様性重要地域の地理情報から生物多様性リスクを評価し、ホットスポット(潜在的に生物多様性リスクの高いエリア)の割合を特定・開示しています。これらの検討の結果、重要課題がNTTドコモグループに直ちに著しい悪影響をおよぼす項目はないことを確認しています。また、スマート林業や自治体での生態系保全、研究機関での生態系調査へのICT技術活用など、生物多様性の保全に貢献しうる自然関連の機会は複数あることを確認しています。今後NTTドコモグループでは、今回特定したホットスポットの影響を深掘りし、保全・回復活動を進めるとともに、NTTドコモグループのICT技術などを活用した社会全体の持続的な発展と地球環境保全に貢献するアクションを実施してまいります。(参考)ドコモの生物多様性・生態系保全に関する取り組み (※1):TNFDは、企業が自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価、開示するための枠組みを構築する国際的なイニシアティブです。(※2):TNFDレポートについて、詳しくは「ドコモのホームページ 」でご確認ください。 (※3):LEAPアプローチは、TNFDが提唱する分析・評価プロセス。Locate(優先地域の特定)、Evaluate(依存と影響の把握)、Assess(重要リスクと機会の評価)、Prepare(対応・報告への準備)の順に分析・評価を行う。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年09月28日西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市都島区、代表取締役社長:森林 正彰、以下、NTT西日本)、NTTビジネスソリューションズ株式会社(本社:大阪府大阪市北区、代表取締役社長:北山 泰三、以下、NTTビジネスソリューションズ)、株式会社マクニカ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:原 一将、以下、マクニカ)は、2024年問題によって懸念されるドライバー不足による路線バスの運行減少等の社会課題の解決に向け、自動運転サービスの社会実装を加速させるため提携を開始します。この提携によって3社は、地方自治体における自動運転の社会実装を全面的に支援します。1.背景・目的少子高齢化による人手不足や2024年問題等により、地域交通の維持や運送業におけるドライバー不足などに関する社会課題が深刻化しています。それらの社会課題の解決策として、自動運転などのモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務な状況です。こうした背景もあり、2023 年4月1日に改正道路交通法が施行され、自動運転レベル 4の公道走行が解禁されるなど、モビリティ分野における技術開発や社会実装に向けた動きが加速しています。自動運転に関するサービスの中でも、特定経路を走行する小型の自動運転シャトルは、世界各地で実証やサービス化が進められており、一刻も早い社会実装が期待されています。NTT西日本は、ICTを活用し社会課題を解決する先駆者として、国内外の革新的な技術を取り入れながら、社会や産業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)、地域におけるスマートシティの取り組みを通じた地域活性化などに取り組んできました。NTTビジネスソリューションズは、ICTを活用した高いソリューション提案力をいかし、地方自治体および法人のお客さまの事業価値向上へ貢献してきました。2022年10月からは、自治体・法人の業務車両のEV化に際して、EVの導入から運用、エネルギーマネジメントまでをトータルで支援するワンストップソリューション「N.mobi」の提供を通じたカーボンニュートラル推進に取り組んでいます。マクニカは、技術商社として世界25か国で200台以上の販売実績を誇る仏NAVYAの自動運転EVバスの実証・実装を支援してきました。2023年4月には仏NAVYAの資産を引き継ぎ、仏GAUSSINとゼロ・エミッション自立型モビリティ開発を目的とした新会社GAUSSIN MACNICA MOBILITYを設立し、レベル4自動運転の社会実装に取り組んでいます。また、自動運転の運用に求められる遠隔モビリティ管理システムの提供や持続可能な事業モデルの設計など、自動運転を活用したモビリティサービスの実用化を包括的に支援しています。このような背景のもと、3社は各社が培ってきた強みを融合し、自動運転サービスの社会実装を通じた社会課題解決および地方創生実現を加速させてまいります。2.提携概要近年モビリティ分野では、自動運転やMaaS(マース:Mobility as a Service)に関する技術開発が進んでいますが、こうした新しい技術やサービスを社会実装していくには、社会的受容性の向上や事業性評価が喫緊の課題となっています。これら課題に対応すべく3社で連携し、地域交通のスマートモビリティ化に向けた実証実験/本格導入における、コンサルティング、運行ルート設計、運用センター立上げまでトータルサポートするとともに、スマートシティ実現に向けた最適なモデル設計およびクラウド、ネットワーク、充電設備など関連サービスをワンストップで提供し、地方自治体における自動運転の社会実装を全面的に支援します自動運転EVバスソリューション提供に向けた提携イメージ3.役割分担NTT西日本:NTT西日本が持つ以下の強みを活用し、ワンストップで高度なサービスを提供します。●地方自治体向け営業:地方自治体をアカウントする専門組織による地域密着のコンサルティング力および西日本エリア(富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県)に約200以上ある拠点を活かしたサポート●通信サービス、データセンターサービス等の提供NTTビジネスソリューションズ:NTTビジネスソリューションズの自動運転EVバスに関連する多様なソリューションを提供します。●自動運転導入エンジニアリングおよびサポート●都市OS・クラウド・データ連携基盤等のスマートシティサービス●EV関連ソリューション:N.mobi(EV車・EV充電器のサービス提供、自動運転EVバスシステム等の提供)マクニカ:マクニカがこれまでの自動運転EVバスの実証等を通じて培ったノウハウをいかし、以下のサービス・ソリューションを提供します。●自動運転EVバス:自律型ゼロ・エミッション モビリティの提供及び実装支援●遠隔モビリティ管理システム:リアルタイムでインタラクティブな統合遠隔監視・管理・制御システムの提供4.今後の展開について本提携を契機に、自動運転サービスの社会実装を通じて、地域交通維持、2024年問題といった社会課題解決および地方創生の実現に貢献するとともに、政府が提唱するデジタル田園都市国家構想実現をめざします。具体的には、都市OSと連携し人流分析データを活用した街づくり、オンデマンド交通サービス、持続可能な地域交通維持に向けた支払い・クーポン・広報等の情報サービス、インフラ点検、医療Maasといったさまざまなサービス展開を通じ、マクニカの技術力とNTT西日本グループ地域密着のコンサルティング・社会実装力をいかして地方自治体や住民の方々の暮らしを支えてまいります。【本件に関するお客さまからのお問い合わせ先】NTTビジネスソリューションズ株式会社自動運転EVバスソリューショングループ担当:宮崎、小山、岡Email: ev-bus@west.ntt.co.jp TEL:06-6335-9253株式会社マクニカイノベーション戦略事業本部 スマートシティ&モビリティ事業部担当:福田、島田、谷口Email: auto-solution@macnica.co.jp TEL:045-470-9118※お問い合わせの際は、電話番号、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。【本件に関する報道関係からのお問い合わせ先】西日本電信電話株式会社広報室TEL:06-6490-0024MAIL: nttw-press@west.ntt.co.jp NTTビジネスソリューションズ株式会社広報担当Tel:06-6490-4309Email: ntt-bs-press@west.ntt.co.jp 株式会社マクニカ広報室宮原Email: macpr@macnica.co.jp ※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年08月02日NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)とエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(以下NTTコムウェア)は、従業員一人ひとりのエコアクションから脱炭素活動を加速させる「従業員参加型エコアクションチャレンジ(通称:ONE TEAM CHALLENGE)」を開始します。NTT Comが2022年11月、CO2排出量可視化アプリケーションと分析ソリューションを活用した「CO2排出量削減をめざす全社イベント」を開催し、環境意識の向上など効果が検証できたことから、環境省の推進する「デコ活(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)(※1)」の一環として、脱炭素社会の実現に向けともに取り組む企業を募集します。本取り組みにより、アプリケーションを通して従業員一人ひとりのエコアクションを促し、取得した環境行動データを可視化・分析することで個人から企業、企業から社会に脱炭素活動を加速させ、脱炭素社会を実現します。1. 背景2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、CO2排出量の情報開示や再生可能エネルギーの導入によるCO2排出量削減が企業経営上の大きな課題になっています。一方で、日本のカーボンフットプリント(ライフスタイルに関連する温室効果ガス排出量)のうち約6割が家計消費に由来(※2)しており、カーボンニュートラルを実現するには企業の組織的な取り組みだけでなく、従業員一人ひとりの環境配慮行動が必要不可欠となっています。しかしながら、一人ひとりの環境意識によるところが大きく、事業活動に比べてCO2排出量削減効果が限られることから、従業員への対策は十分取られていない状況です。こうした課題を解決するため、NTT ComとNTTコムウェアはCO2排出量可視化アプリケーションと分析ソリューションを活用して活動成果を可視化することで、環境問題への取り組みを「自分ごと」として考える機会を創出し、企業と社会の脱炭素化の実現を支援しています。昨年11月、NTT Comは全従業員2万5,000人を対象に社内イベント「力を合わせて二酸化炭素削減チャレンジ!(※3)」を実施しました。1カ月間で 20,534kg のCO2(杉2,333本相当)を削減するとともに、事後のアンケート回答者のうち、約8割の従業員の環境意識が向上、約7割の従業員が行動変容を促進したと回答しました。2. ONE TEAM CHALLENGEの概要と狙い(1) 概要■募集対象:従業員の環境配慮行動を促進し脱炭素社会を実現していきたい企業■募集期間:2023年7月25日~2023年8月25日■実施期間:2023年7月25日~2023年9月30日の期間中、参加企業が任意に定める21日間■参加費用:無料(2) 狙い参加企業の従業員はアプリケーションを利用し、自身の日々のエコアクションによるCO2削減成果を数値として確認することができます。これにより、脱炭素への取り組みをより身近に「自分ごと」と感じることができ、環境行動を起こすきっかけとなります。参加企業はCO2排出量可視化アプリケーションと分析ソリューションにより蓄積・可視化された従業員全体の環境行動データを分析することで、従業員の環境配慮行動の現状を知ることができます。また、実施後、全参加企業のデータを横断的に集計・分析、レポート化することで、1社ではわからない「全体の傾向」、「業界特性」などから自社の立ち位置を把握し適切な対策を検討することができるため、脱炭素活動をより促進することができます。企業に属する従業員一人ひとりの行動変容が企業全体の環境行動の促進につながり、さらに取得した環境行動データを活用して脱炭素活動を推進する企業が増えることで、社会全体に脱炭素活動を波及させます。3. 各社の役割■NTT Com:従業員の環境意識向上・行動変容を促進するWEBアプリケーション「Green Program for Employee(※4)」(一部、機能制限有り)を期間中、参加企業に無償提供します。アプリでは、環境省が提唱する「ゼロカーボンアクション30(※5)」にもとづく、日々取り組みやすい環境配慮行動(「エアコンの使用時間を減らした」などのエコアクション)が用意されており、実践した内容を登録することでCO2削減量を可視化します。可視化された環境行動データにより、日々の活動によるCO2削減成果を実感することができます。また、環境行動データを分析し、環境活動を促進するためのレポートを作成します。■NTTコムウェア:全参加企業の環境行動データを分析ソリューション「低炭素アクションアグリゲーター」を用いて分析します。参加企業全体の「CO2削減量/参加企業数/参加人数/エコアクション数」を算出し、各企業で取り組んだ効果を可視化します。また、企業間でのCO2削減量やエコアクション数の相対比較を可能にする横断的な集計データの可視化を行います。4. 今後の取り組み本取り組みの結果を踏まえ、さまざまな業界の企業と連携し、環境行動データにとどまらず、日々の行動を記録したライフログなど、環境に関係するデータを組み合わせて提供することにより、脱炭素社会の実現に取り組みます。NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、ドコモグループの法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。 (※1):環境省「デコ活(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)」のホームページ。 (※2):出典:「国内52都市における脱炭素型ライフスタイルの選択肢:カーボンフットプリントと削減効果データブック」小出 瑠・小嶋 公史・南齋 規介・Michael Lettenmeier・浅川 賢司・劉 晨・村上 進亮(2021) (※3):「力を合わせて二酸化炭素削減チャレンジ!」は、2022年11月1日(火)~30日(水)の1か月間実施しました。「Green Program for Employee」を活用し、組織対抗でCO2削減にチャレンジし、一人当たりの二酸化炭素削減量、参加率、食事記録等登録率で好成績の上位3組織を表彰しました。(※4):「Green Program for Employee」は、従業員の環境問題への意識向上、理解促進を目的として企業向けに提供するアプリケーションです。日々の活動の記録やクイズなどを通じて従業員の環境問題への理解を深めるとともに、従業員一人ひとりの行動変容を促すことで、企業活動だけでなく従業員の生活から排出される温室効果ガスをも低減させていくことを目指しています。詳しくはこちらをご参照ください。 (参考)「Green Program for Employee」紹介動画 (※5):環境省「ゼロカーボンアクション30」のホームページ 関連リンク・ニュースリリース「日常生活から排出されるCO2量を可視化しエコアクションを促す『グリーンプログラム for Employee』の提供を開始」(2022年10月) 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月25日株式会社NTTデータ関西(以下、NTTデータ関西)は、GIGAスクール端末を利用して悩みを気軽に相談できる「こども相談チャットアプリ『ぽーち』」を2023年4月より提供開始します。本アプリは、子どもが内面に抱えている悩みや問題を匿名で気軽にチャット相談できるアプリです。子どもがアプリを通じて悩みを相談すると、各自治体の実情にあわせて自治体職員やスクールカウンセラー、外部機関等の必要な関係者にのみ共有され、一人ではなく組織やチームで対応する仕組みになっています。「ぽーち」独自の機能として、子どもの悩みを確実にキャッチして対応できるよう、届いた相談の見落としや対応漏れを防ぐ機能、また、自発的に相談することが苦手な子どもに向けて「気分・体調のアンケート」の結果からチャットで自動声かけをおこない相談につなげる機能を備えています。今後は、本アプリを4月から導入いただく大阪府枚方市を皮切りに、全国の自治体や相談機関へも導入を展開するとともに、お客様からいただくニーズをもとに機能に関しても拡充・強化を図ります。図1【背景】近年では、いじめ・不登校・孤独・虐待・ヤングケアラーなど、子どもを取り巻く問題が多様化しており、周りの「大人」もまた自分一人で子どもの多様な悩みに応えることが難しいといった課題があります。また、子どもが悩みを一人で抱え込んでしまう要因として、家族や友人、学校の先生に相談することで過度に心配されたり、大きな問題になるのではないかと不安になり相談をためらってしまうケースや、そもそもどこに相談すればよいのかわからず相談できないケースなど、様々な事情を耳にします。この課題は、社会全体で取り組むべき大きな課題であると捉えています。子どもを取り巻く問題や悩みを一人で抱え込んでいる人を少しでも減らすことができないかという思いから「ぽーち」の開発にいたりました。【こども相談チャットアプリ「ぽーち」商品概要】こども相談チャットアプリ「ぽーち」は、日頃、子どもが内面に抱えている悩みや問題を少し離れた「大人」へ匿名でチャット相談できるアプリです。利用対象者は小学生~高校生を想定しています。小学生、中学生はGIGAスクール端末から、GIGAスクール端末を支給されない高校生は個人のスマートフォンやタブレットからアプリを利用できます。■商品の特長1. 文章化が難しい子どもでも簡単な操作で匿名チャット相談ができる誰でも簡単に匿名でチャット相談をすることができます。小学校低学年からでも使用いただけることを目標としているため、イラストを用いたアイコンで相談内容をジャンル別に選択できる機能を備えています。そのため、相談を文章化することが難しい年齢層の子どもでも相談内容を伝えやすい仕組みとなっています。2. 子どもの気分や体調を見える化できるアプリ内の「気分・体調のアンケート」機能で子どもの気分や体調を見える化できます。結果はカレンダー形式で記録され、子ども自身での振り返りが可能となり、自己認知のきっかけとなることが期待されます。また、学校と連携する機能を利用すると、担任の教師がアンケート結果を閲覧できるため、教室での子どもへの声かけやフォローに活用することもできます。図23. 一人ではなく組織やチーム全体で子どもの悩みに向き合える子どもからの相談ジャンルにあわせて各々で対応する組織を設定できるため、解決が難しい相談には専門性を有した組織が対応する体制を構築することもできます。また、相談に対して誰か一人で対応するのではなく、組織やチームで対応できる機能を備えています。相談に対する返信をどのように行うかなど、それぞれの大人が別々の場所にいながらも対応できる仕組みになっているため、個人の判断のみで相談に対応しなければいけない状況を回避することができます。4. 相談内容の見落としや対応漏れを防ぐ子どもからの相談対応漏れを防ぐために、未対応になっている相談の割り当て機能や、事前に登録しておいたワードが含まれた重度の高い相談内容を識別する機能を備えています。商品名 : こども相談チャットアプリ「ぽーち」提供開始日: 2023年4月※1カ月間は無償利用いただけます。URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月05日住友林業株式会社(社長:光吉 敏郎 本社:東京都千代田区 以下、住友林業)とNTTコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:丸岡 亨 本社:東京都千代田区 以下、NTT Com)は、J-クレジット制度(※1)の森林由来カーボン・クレジット創出・流通を活性化するプラットフォームサービス提供に向けた協業(以下、本協業)を開始します。本協業では「森林と社会をつなぐ」をコンセプトに掲げ、GIS(※2)を含むクラウド型サービスを活用し国内の森林資源情報や位置情報などをプラットフォーム上で統合して管理し、クレジット発行者である森林所有者や審査機関、クレジット購入者向けのサービスを展開します。森林由来カーボン・クレジットの創出や審査、取引のマッチングを包括的に支援する日本で初めての取り組みです。住友林業の「木」に関わるバリューチェーンや森林経営の豊富なノウハウとNTT Comが専門とするICT技術を融合し、質の高い(※3)カーボン・クレジットの創出と透明性の高い(※4)カーボン・クレジットの流通を促します。本サービスの提供に先立ち、2023年4月からクレジット発行者と購入者に対するPoC(概念実証)を開始します。両社は本協業を通じて脱炭素社会の実現と森林価値の最大化をめざします。(※1) 省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2等の排出削減量や適切な森林管理によるCO2等の吸収量をクレジットとして国が認証する制度。(※2) Geographic Information System。地理情報をコンピューターの地図上(デジタルマップ)に可視化して情報の関係性、パターン、傾向をわかりやすいかたちで導き出すために活用する。(※3) 温室効果ガスを吸収することによる地球温暖化の防止効果だけでなく、土砂災害の防止・水源涵養・生物多様性の保全などを同時に果たすことができる森林由来のカーボン・クレジット。(※4) 森林由来のクレジットに求められる要件「未来における炭素固定の維持(永続性)」が担保されたカーボン・クレジット。地図上に情報を可視化した本プラットフォームを通じて購入したカーボン・クレジットの対象森林が適切に管理されているかモニタリングし永続性を担保します。1.背景・経緯2050年カーボンニュートラルに向けて産官学が一体となってGXリーグ(※5)の活動をするなどCO2排出量の削減に向け、カーボン・クレジットの重要性が高まっています。2022年8月にはJ-クレジット制度が改正され伐採後の植林で新たにクレジットの認証が受けやすくなるなど、森林由来カーボン・クレジットの発行量増大が期待されます。しかし国内の森林由来カーボン・クレジットの発行量と活用量は再エネや省エネ由来のクレジットと比較し少量で、森林由来カーボン・クレジットの創出・流通を活性化するためにはクレジット発行者、審査機関、クレジット購入者の3者が抱える課題の解決が重要です。(※5) 経済社会システム全体の変革(GX:グリーントランスフォーメーション)を牽引していくため、積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場。2.本協業の概要森林価値創造プラットフォームの情報を活用し森林由来のカーボン・クレジット創出・流通を支援することで3者の課題を解決します。<提供するサービス>・地図情報や画像を含めた森林管理プロジェクト(森林経営、植林、再造林活動)情報の長期管理・・・[1]、[2]、[3]、[4]・森林所有者や林業事業体に対するクレジット創出支援・・・[1]・クレジットの認証や発行後のモニタリングに必要な書類の一覧性向上による審査業務の効率化・・・[2]・クレジットに関する様々なデータ公開で透明性が高い取引機会の提供・・・[3]・購入者の求める森林由来カーボン・クレジットの検索性向上によるクレジット発行者と購入者とのマッチング促進・・・[3]3.両社の役割住友林業は1691年の創業以来、森林を管理してきた経験とノウハウがあり持続可能な森林経営を実践してきました。行政や林業事業体に対してICT等の先端技術を活用したスマート林業の実現を支援しており、現場目線で森林由来クレジットの活用拡大を進めていきます。NTT Comは通信事業者ならではの高品質なインフラとソリューションの提供に基づく、データの収集・蓄積・利活用等のICTに関する知見の提供とシステム開発をおこないます。(参考) 両社の取り組みと今後の方針住友林業グループは長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を発表し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速しています。森林経営から木材建材の調達・加工、戸建住宅や中大規模木造建築の請負、不動産開発、バイオマス発電まで「木」を軸にした住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、建築での木材活用で炭素を長く固定し続けることができます。「ウッドサイクル」を回し、自社のみならずお客様や取引先、そして社会全体への脱炭素化に貢献していきます。詳細は をご確認ください。NTT Comは1999年に設立され、通信事業者ならではの高品質なインフラと技術を活かし、多岐にわたるICTサービスを展開しています。昨今、GX/ESGに関する社会的な要請の高まりを背景として、社会・産業の構造変革や、行動変容が不可欠となっている中で、NTT Comでは政府がめざす2050年のカーボンニュートラルを実現するため、自らの脱炭素化である「Green of ICT」、社会・お客さまの脱炭素化である「Green by ICT」という2つの軸による変革と新たな価値の提供を続けていきます。詳細は をご確認ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月16日ハクバ写真産業株式会社(本社:東京都墨田区)は、従来品比約43%スリム化した耐衝撃メモリーカードケース「ハードメモリーカードケーススリムSD4(SDカード4枚/microSDカード8枚用)」、「ハードメモリーカードケーススリムCFA4(CFexpress Type Aカード4枚/microSDカード用8枚)」の2種を発売いたします。■ハクバ ハードメモリーカードケーススリム SD4(ブルー/レッド)(SDカード4枚/microSDカード8枚用)■ハクバ ハードメモリーカードケーススリム CFA4(オレンジ)(CFexpress Type Aカード4枚/microSDカード8枚用)厚さわずか約17mm、重さ約40gと軽量でスリムなカードケースながら、ABS樹脂製ケースと内側のクッション材が外部からの圧力や衝撃からメモリーカードをしっかり保護します。ヒンジロック式でしっかりとロック。内側は密閉度を高めるシリコン製パッキンにより、外部からの埃などの侵入を軽減します。着脱可能なハンドストラップ付きで、持ち運びに便利です。※本製品は防水ではありません。※メモリーカードは付属しておりません。希望小売価格:2,000円(税抜)発売開始日:2023年03月15日URL: 【会社概要】商号 : ハクバ写真産業株式会社所在地 : 東京都墨田区亀沢1丁目3番地7号設立 : 昭和30年6月(1955年)事業内容: 写真、映像、音響、OA、通信関連用品の販売資本金 : 5,000万円URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月15日株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下 当社)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に「子育て当事者の課題と子育て支援策のニーズ調査」(以下、本調査)を実施しました。本調査では、我が国の少子化問題の加速を背景に、国内在住の20代~50代の男女を対象に子育て当事者の課題と子育て支援策のニーズに関してアンケート調査を行った結果、以下のことが明らかとなりました。【主なポイント】1. 少子化対策に向けた子育て当事者の課題解決では「身体的負担(疲労感)が大きいこと」「家事の負担が大きく、時間的余裕がないこと」「子どもをずっと見ていなければならず、安らぐ時間がないこと」の解決が重要である。2. 子育て関連サービスの認知向上・利用拡大の余地は大きい。3. 「急病への対応」「サービスの情報収集」「手続きのオンライン化」など、様々な場面で一定のサービス利用意向がみられた。4. 費用負担が子育て関連サービスの利用意向を阻害する大きな要因になっており、認知の拡大も課題。【背景】2023年4月1日に設置されるこども家庭庁の創設を契機に、チルドレンファーストな社会の実現に向けた取り組みが加速されると同時に、子育ての当事者に対する支援も一層重要視されることが考えられます。特に近年は、社会環境の変化から、子育てに関わる当事者の置かれている環境や状況も多岐にわたるため、各々が求めるサービスを社会全体で支援していくことが我が国の少子化問題解決に向けた対策として必要になります。そこで本調査では、子育て当事者の課題と子育て支援策のニーズを調査し、少子化問題の解消に向けて優先的に解決するべき子育ての課題、子育て支援策のニーズと利用促進策を明らかにしました。【主な調査結果・考察】1. 少子化対策に向けた子育て当事者の課題解決では「身体的負担(疲労感)が大きいこと」「家事の負担が大きく、時間的余裕がないこと」「子どもをずっと見ていなければならず、安らぐ時間がないこと」の解決が重要である。真っ先に解決したい子育ての課題と、子どもを持つことに対する阻害要因と感じる課題を相関分析すると、両者には相関があるといえることが分かった。中でも「身体的負担(疲労感)が大きいこと」「家事の負担が大きく、時間的余裕がないこと」「子どもをずっと見ていなければならず、安らぐ時間がないこと」において真っ先に解決したい課題、子どもを持つことに対する阻害要因と感じる課題の割合が高いことから、子育て上、ひいては少子化対策に向けた課題解決では前述の3項目の解決が重要となることがわかった。図1. 少子化の観点から優先的に解決すべき課題(N=1029)2. 子育て関連サービスの認知・利用拡大の余地は大きい。子育てサービスの認知状況・利用状況を調査したところ、「料理、洗濯、掃除等の家事代行により、時間短縮・負担軽減につながるサービス」の認知度が最も高く、次いで「子育ての悩み共有・相談や、子育ての情報交換・勉強会の実施等、子育てに関する漠然とした悩みを解決するサービス」が高かった。一方で、多くのサービスにおいて「知らない」という回答が約半数およびそれ以上の割合を占めており、認知拡大の余地が大きいことが伺えた。また、利用状況については、「子育ての悩み共有・相談や、子育ての情報交換・勉強会の実施など、子育てに関する漠然とした悩みを解決するサービス」が6.7%で最も高く、次いで「医師への相談や保育士等の専門家に対する悩み相談サービス」「子育ての一時預かりや病児保育、地域での見守り等、一時的に目を話すことができるサービス」など、悩み相談や一時預かりのサービスの利用割合が比較的高いことがわかった。図2. サービスの認知、利用の状況(N=1029)3. 「急病への対応」「サービスの情報収集」「手続きのオンライン化」など、様々な場面で一定のサービス利用意向がみられた。次に、サービス利用のない人に対して各サービスの利用意向を調査したところ、「子どもの急病時における医師の自宅駆けつけサービス」の利用意向が最も高く、次いで「あらゆる行政・民間のサービスが1つにまとめられ、そこからサービス情報を得たり利用ができるサービス(ポータルサイトのようなもの)」「子ども関連の行政手続きや、母子保健関連の各種情報について、オンラインで管理できるサービス」が高かった。これらのサービスはいずれも認知度が50%以下のサービスであった(PDF版調査詳細3-1参照)ため、認知度拡大によって今後の利用拡大が期待される。図3. サービスの利用意向(N=986)4. 費用負担が子育て関連サービスの利用意向を阻害する大きな要因になっている。認知の拡大も課題。子育て関連サービスを「使ってみたいと思わない」理由について調査したところ、「費用が高い/高そう」といった回答が全サービスにおいて突出して高い割合を占めた。また、「その他、子育て関連サービスに関する要望や行政に期待すること」では、費用負担軽減を求める意見が多数を占め、費用負担がサービス利用の大きな阻害要因の1つとなっていることが伺えた。加えて、サービス認知向上に関する意見として、デジタル活用の有効性も確認できた。(表1)以上の考察とサービス認知拡大の余地が大きい現状(上記2参照)を踏まえると、子育て関連サービスの利用促進策として費用面の補助とデジタル活用によるサービスアクセシビリティの向上が効果的であるといえる。図4. 各サービスを使ってみたいと思わない理由(N=1029)表1. その他、子育て関連サービスに関する要望や行政に期待すること(自由回答)<サービス利用阻害要因に関連する意見>【結論(今後について)】本調査の結果、子育てに関して解決したい課題として、身体的負担(疲労感)が一番多く挙げられた。また、家事負担や子どもをずっと見ている緊張感など、時間的な余裕が無いことについても解決したいと考える意見が多く、共働きや核家族化が当たり前になりつつある昨今において、子育てを行う人は日常的に心身ともに疲弊していることが改めて明らかになった。一方、これらの負担を軽減する目的として提供されていると考えられる、家事代行や子どもの一時預かりなどの子育て関連サービスについては利用度が芳しくなく、理由として「費用面の問題がある」と回答した人がほぼ過半数を占めていた。心身ともに負担が強いられる一方で金銭的な余裕も無いことから、「サービスを使いたくても使えない」という状況が浮き彫りとなった。そのため、今後のサービス利活用の促進については、費用面の補助が一番効果的な手段であると考えられる。また、紙媒体によるサービス案内が主流であるため、サービスの存在自体の認知が十分でないことや、その他の手段によるサービスの周知不足により、サービスそのものが広く知れ渡ったり、活用するに至っていないという意見も見られた。今後、自治体のホームページによるサービスの周知や子育て関連のポータルサイトの構築など、サービスへのアクセシビリティを高めるためのデジタル活用の検討も必要になるものと思われる。特に、家事分担をしている家庭や、親がデジタルネイティブとされる若年層である家庭においては、サービスの利用や利用意向が高いという結果が出ており、費用面の補助とデジタル活用によるアプローチは効果的であると考えられる。さらに、サービスの品質に対する安全性や個人情報等のセキュリティ面に不安を感じるという意見も少なからず見られるため、これらに対して行政や自治体が信頼性を担保することで、サービスの利用促進につながっていくものと考えられる。上述の課題については、今後、新たに子どもを産むことに対する阻害要因となるという意見が過半数を超えている。これらの課題解決自体が少子化の抑制にも寄与するものと考えられるため、サービスの利用促進を含めた課題解決の方法に対する検討は今後ますます必要なものとなってくると考えられる。> 調査結果はこちらから 【調査結果の利用について】・本調査は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が共同で行っており、本調査結果の著作権は、株式会社NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が保有します。・調査結果の一部を転載・引用される場合は、出所として「NTTデータ経営研究所/NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」または「NTTデータ経営研究所/NTTコム リサーチ」と併記した上で、掲載日・掲載媒体・引用箇所などの情報につきましては広報担当までお知らせください。・調査結果について、出所を明記せずに転載・引用を行うこと、データの一部または全部を改変することなどの行為はご遠慮ください。・本アンケート調査の生データは提供いたしかねます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月16日『Salon Professional Card』によるサロン応援キャンペーン開始についてライフカード株式会社(所在地:神奈川県横浜市代表取締役:北之坊敏泰)は、株式会社ビューティガレージ(所在地:東京都世田谷区代表取締役CEO兼COO:野村 秀輝)と協力し、提携発行する美容サロン専門ビジネスカード「Salon Professional Card(サロンプロフェッショナルカード)」のサロン応援キャンペーンを昨年に引き続き実施します。▼お申込みはこちら 【キャンペーン概要】2023年2月1日(水)から2023年3月31日(金)までにSalon Professional Card(サロンプロフェッショナルカード)に新規ご入会、且つ、2023年4月30日(日)までにご利用の方に、もれなくBGポイント3,000ポイントをプレゼント!【BGポイントとは】ビューティガレージでのお買い物時にご利用いただける、お得なポイントシステムです。(1ポイント=1円)※BGポイントのご利用には、ビューティガレージへの会員登録(無料)が必要となります。▼BGポイントの詳細はこちら 【Salon Professional Card概要】Salon Professional Card(サロンプロフェッショナルカード)は、理美容・エステ・ネイルなどの美容サロンを経営する事業者さまやフリーランスの方向けのビジネスカードであり、ビューティガレージでのお買い物はもちろんのこと、他店でのお買い物でもBGポイントがたまる、事業費決済専用のビジネスカードになります。【株式会社ビューティガレージ】東京証券取引所、プライム市場上場企業です。累計総会員数50万を超える国内最大級のB to B 美容業界卸で、サロン向けECサイト「BEAUTY GARAGE online shop」および、全国9カ所のショールーム・ストアを展開しています。このほか、開業に向けたサービスや集客サポートなど、様々なサービスを提供し、美容業界の事業者・オーナー様をワンストップでサポートしています。【ライフカード会社概要】会社名 :ライフカード株式会社代表者 :代表取締役社長北之坊敏泰設立 :2010年7月29日(創業:1952年10月27日)所在地 :〒225-0014 神奈川県横浜市青葉区荏田西1-3-20URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年02月01日山梨県中央市(以下 中央市)とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)と株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)は、2023年1月31日にICTを活用した地域活性化に向け連携協定(以下 本連携協定)を締結します。ICTを活用することで、中央市の行政や市民サービスのDXを推進し、地域社会の活性化と市民サービスの向上を推進します。1.背景少子高齢化が加速する中、持続可能かつ魅力ある地域社会を実現するために、ICTの活用が求められています。中央市はこれまで、GIGAスクール構想(※1)にもとづくICT教育の推進や災害に強い地域づくりに向けた活動に取り組んできました。一方、NTT Comは児童生徒がいつでもどこでも学べる環境づくりやICTを活用した働き方改革に、ドコモはモバイル通信を活用した災害対策やデジタルデバイド(※2)解消に向けたスマホ教室など幅広く地方創生に関わる取り組みを行ってきました。本連携協定では、NTT Com、ドコモが蓄積してきた知見やICT技術を活用し、幅広い分野において中央市の地域社会の活性化と市民サービスの向上をめざします。2.本連携協定の概要本連携協定では、「ICT教育推進」「防災・減災」「働き方改革」を主なテーマとし取り組みを行います。「ICT教育推進」においては、GIGAスクール構想実現のため、最新技術を活用した環境の構築をめざします。また、ドコモが有するスマホ教室のノウハウを活用し、子どもたちのデジタルリテラシー向上を目的とした講座を実施します。「防災・減災」においては、モバイル通信を活用した災害時の情報発信や災害状況を把握するための仕組みづくりに取り組み、災害に強い地域づくりをめざします。「働き方改革」においては、ICT技術を活用した中央市職員の業務効率化を図る取り組みなどを実施します。3.今後の展開3者は、今後、取り組みのテーマを「健康推進」「デジタルデバイド解消」など、他分野に広げていくことで、持続可能かつ魅力あふれる地域社会の実現をめざします。(※1):GIGAスクール構想とは、小中学生に1人1台の学習用デジタル端末と高速ネットワーク環境などを整備する文部科学省の構想です。(※2):デジタルデバイドとは、インターネットやパソコンなどの情報通信技術を活用できる人と、できない人との間に生じる格差であり、情報技術が世界的に普及する現代における社会課題の1つです。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年01月31日NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、2021年度のサステナビリティ活動をとりまとめた「NTTコミュニケーションズグループ サステナビリティレポート2022(以下 本レポート)」を、2022年12月23日に公開しました。NTT Comグループは、新ドコモグループの法人事業を担う企業として、社会・産業DXを推進し、さまざまなステークホルダーの皆さまとの共創を通じて、環境問題の解決と企業の持続的成長につながるサステナビリティ活動を推進していきます。1. 背景2022年7月にドコモグループ新体制がスタートし、新たな法人事業ブランド「ドコモビジネス」のもと、法人事業がNTT Comに統合されました。本レポートでは、新ドコモグループの中期的な取り組みや体制に加え、NTT Comグループが「サステナビリティ基本方針 ( )」に示した「サステナブルな未来の実現に向けた社会課題の解決・新たな価値の創発」をめざしてチャレンジする、さまざまな取り組みを紹介しています。2.本レポートの概要本レポートでは、NTT Comグループの「サステナビリティ基本方針 ( )」における4つの重点領域である「社会」「環境」「人材」「ガバナンス」の4つの柱に沿って、各分野の取り組みを紹介しています。その他、様々なステークホルダー皆さまのニーズ・関心にお応えできるよう、多方面に渡るNTT Comグループの活動を掲載しています。【私たちの事業を通じた社会課題の解決】NTT Comグループで実践している共創による価値創造の推進や、AIを活用したプラント運転支援ソリューション、GX(Green Transformation)への取り組み、ビジネス・ワークスタイル変革を担うセキュリティソリューション、畜産DXによる地域創生への貢献事例を紹介しています。【NTT Comグループのサステナビリティ】「サステナビリティ基本方針」と重点領域・重点活動項目、サステナビリティマネジメント体制や、SDGsとバリューチェーンとの関わりなどについてご紹介しています。【2021年度の活動実績】[1] 社会:社会と未来をつなぐDXの推進、限界を突破するイノベーションの推進、ICTのトランスフォーメーション、コーポレートシチズンシップの推進など、多面的に取り組んでいる諸活動について紹介しています。[2] 地球:脱炭素社会の推進、循環型社会の推進に加え、自然との共生や環境汚染の防止など、社会全体の環境負荷の削減への貢献など、環境問題の解決と経済発展の両立をめざしたさまざまな取り組みについて紹介しています。[3] 人材:人材の育成、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、人権の尊重など、社員のWell-being実現のための先進的な施策について紹介しています。[4] ガバナンス:サステナブルな未来の実現に貢献し続けるため、コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底やバリューチェーン・パートナーシップの充実、情報セキュリティの継続的強化に向けた取り組みについて紹介しています。3.閲覧方法NTT Comのオフィシャルサイトから閲覧できます。日本語版PDFダウンロードURL: 英語版については、2023年3月に、以下のURLにて公開する予定です。 NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、新ドコモグループとして法人事業を統合し、新たなブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。 NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X(R)」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月23日熊本県合志市(以下 合志市)、株式会社NTTドコモ九州支社(以下 ドコモ)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)、株式会社クロスカルチャー(以下 クロスカルチャー)は、地域社会の発展に向けてICT活用に関する連携協定(以下 本協定)を2022年12月22日に締結しました。デジタル技術やデータを活用し、これまで以上に豊かなまちの実現やICT活用人材の育成などに取り組みます。1.背景合志市は、健康と併せて幸福を感じることができるまちづくり「健康幸福都市こうし」の実現に取り組んでいます。本協定では、市民の声を見える化し、まちづくりへ活用するほか、デジタルデバイド(※1)の解消などに取り組むことで、熊本市のベッドタウンとして今後も人口増加が予想される同市での生活を、これまで以上に豊かにすることをめざします。また、同市の周辺地域では、大規模工業団地の整備が予定されています。本協定では、地域に根ざした技術者やICT活用人材の育成を行うことで、地域経済の活性化に貢献します。2.本協定の概要本協定における主な取り組みは以下の通りです。・まちの魅力の見える化「SSPP (サステナブル・スマートシティ・パートナー・プログラム)」(※2) の取り組みのひとつである、地域の豊かさを可視化する「SUGATAMI」(※3) を活用し、合志市が保有する調査結果などから、同市の魅力を見える化し、まちづくりに活用します。・技術者やICT活用人材の育成合志市の子どもたちがデジタル技術に触れる機会を創出するため、地域の学生などと連携したプログラミング教室などを開催します。・デジタルデバイドの解消市民向けのデジタル活用支援講座の開催や、スマートフォン操作の相談窓口の設置、地域のデジタル化推進支援員育成などに取り組みます。3.各社の役割合志市:本協定における取り組みの全体統括ドコモ:デジタルデバイドの解消に向けた取り組みの運営、ICT活用人材の育成に関する取り組みの運営NTT Com:まちの魅力の見える化 や技術者クロスカルチャー:合志市のまちづくりに関するコンサルティング4.今後について本協定にもとづき、ICTをさまざまな分野で活用することで、合志市のさらなる発展をめざします。(※1) : デジタルデバイドとは、インターネットなどの情報通信技術の恩恵を、受けることのできる人とできない人との間に生じる格差です。(※2) : 「SSPP(サステナブル・スマートシティ・パートナー・プログラム)」とは、地域・住民(生活者、自治体、企業、NPO、教育機関等)を主役としたまちづくりをめざし、地域の産学官民のメンバーを募り、事例の創出と周辺エリアとの連携や他エリアへの展開により “地域・住民の幸せ(Well-Being)の最大化”につなげていく持続的・自律的な仕組みを共創する場を提供するプログラムです。詳細については以下のWebサイトを参照ください。 (※3) :「SUGATAMI」とは、日本電信電話株式会社と株式会社NTTデータ経営研究所が提供する地域で暮らす人々の満足感や幸福感を指標とし、地域の豊かさを可視化する取り組みです。詳細については以下のWebサイトを参照ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月22日宮城の温泉リゾート『一の坊』グループ全店で使える共通ギフトカードが初売り期間はポイント2倍!宮城県の温泉リゾート「一の坊リゾート」が運営するオンラインストア「ichinoboセレクト」では、今年1年の感謝の気持ちを込めまして、一の坊倶楽部のポイント2倍の初売りギフトカードを2022年12月15日(木)~2023年1月16日(月)に発売いたします。ご宿泊やお買い物、エステ、ご飲食などの様々なサービスをキャッシュレスでご利用いただくことが可能です。詳しくはこちら「ichinoboセレクト」 : 【ポイント2倍対象期間】2022年12月15日(木)~2023年1月16日(月)のご購入例えば50,000円分ご購入の場合通常1,000ポイントが2倍の2,000ポイント!(1,000ポイント=1,000円分)1,000円単位で、1,000円から30万円までお客様の好きな金額を指定しご利用いただけます。ご利用は一の坊グループ全店で松島温泉・松島一の坊みやぎ蔵王 遠刈田温泉・温泉山荘だいこんの花みやぎ蔵王 遠刈田温泉・ゆと森俱楽部作並温泉・ゆづくしSalon一の坊利府・かきとあなご 田里津庵仙台花京院・仙台牛 炭火焼肉 和火一ご贈答にも最適ギフトカードは一の坊オリジナルの封筒と台紙付でお届けいたします。シンプルなデザインで大切な方への贈り物としても最適です。有効期限はございません。お好きなタイミングでご利用いただけます。企業様のプロモーションにもご利用いただいております。一の坊公式オンラインショップ「ichinoboセレクト」 : リリースに関するお問い合わせは…株式会社⼀の坊 営業推進本部〒980-0013 宮城県仙台市⻘葉区花京院2丁⽬1-10TEL:022-222-0178(平⽇ 11:00〜16:00)Mail: press@ichinobo.com ▼お問い合わせフォーム ▼一の坊リゾート公式サイト 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年12月20日身分証明書として利用できるのはもちろん、持っていると、さまざまな行政サービスを受けられる『マイナンバーカード』。本人確認のために、提示する機会も多いでしょう。ある時、マイナンバーカードを受付で提示した、新町糸(@kaogakyutai)さん。カードを確認した受付の女性に『変わった反応』をされたというのです。一体どんな反応だったのかというと…。赤ちゃんのマイナンバーカードはなんとも言えない可愛さです。 #育児漫画 pic.twitter.com/k0JaZhRHSF — 新町糸 (@kaogakyutai) November 29, 2022 新町糸さんが受付で提示したのは、2歳の娘さんのマイナンバーカード。マイナンバーカードは、赤ちゃんでも作ることができます。娘さんが0歳の頃に作ったマイナンバーカードを見た受付の女性は、あまりのかわいさに感激していたのだとか!幼い子供の証明写真には、大人たちを悶絶させる、かわいさがあるのでしょう。投稿には、さまざまなコメントが寄せられていました。・うちの子のカードも全世界に公開したいくらいかわいいんです!でも公開できない…。・子供はすぐに顔つきが変わるし…と思っていたけど、作ろうと思いました。ありがとうございます。・分かる!カチッとしたイメージのカードに、子供のほわほわフェイスが載っているというギャップがいいよね。・うちの子のカードを見て、区役所のお兄さんが笑顔で「んふっ」っていってくれたことがある。18歳未満の人は、マイナンバーカードの有効期間が、発行の日から5回目の誕生日までとなります。その時にしか見られない、貴重な赤ちゃんのマイナンバーカード。もし我が子のカードを作った、あるいは作るという人がいたら、しっかりと目に焼き付けたいですね…![文・構成/grape編集部]
2022年12月02日三越伊勢丹グループが運営する『三越伊勢丹ふるさと納税』ポータルサイトにおいて、アプリ不要ですぐに使えるデジタルギフト「QUOカードPay」がもらえるキャンペーンを初めて開催します。当サイトでキャンペーン期間中に合計2万円以上のふるさと納税をご利用いただいたお客様を対象に、QUOカードPay1,000円分を全員にプレゼント、さらに抽選で10名さまに1人+1,000円分が当たります。最大2,000円分が当たるチャンス!寄附すればするほど当選確率がUPします!「QUOカードPayプレゼントキャンペーン」について多くの方がふるさと納税をご利用される12月、三越伊勢丹ふるさと納税をより多くの方にお楽しみいただきたいと思い、「三越伊勢丹グループのお買物に使えるエムアイポイント」だけではなく、全国様々な百貨店以外のお店でご利用可能な「QUOカードPay」のキャンペーンを企画させていただきました。キャンペーン概要キャンペーン期間: 2022年11月30日(水)午前10時~12月31日(土)午後11時59分キャンペーン内容: 当サイトにおいて対象期間中に合計2万円以上の寄附で全員にQUOカードPay1,000円分プレゼント。さらに抽選で10名さまに1人+1,000円分プレゼント。申し込み方法: キャンペーンURLの応募フォームよりエントリーかつ三越伊勢丹ふるさと納税サイトにおいて合計2万円以上の寄附QUOカードPay送付: 2023年2月上旬にメールにて送付※+1,000円分の当選者には送付をもってお知らせ■同時開催のキャンペーン年末おすすめのキャンペーンを本日一挙公開しました。キャンペーン期間:2022年11月30日(水)午前10時~12月31日(土)午後11時59分*【エムアイカード限定】エムアイポイント+3%キャンペーン通常ポイントに加え寄附金額の3%のエムアイポイントプレゼントさらに大抽選会で最大1万ポイントをプレゼント*【三越伊勢丹アプリ限定】エムアイポイントプレゼントキャンペーン三越伊勢丹アプリ限定クーポンを利用で、寄附金額の3%のエムアイポイントをプレゼント*山形牛サーロインステーキプレゼントキャンペーン抽選で100名さまに、「<山形ミートランド>山形牛サーロインステーキ 400g(200g×2枚)」をプレゼント(画像はプレスリリースより)【参考】※キャンペーンURL
2022年12月01日学童文具・生活雑貨メーカーのクツワ株式会社(大阪府東大阪市)は、片手でサクサクめくれる感覚がやみつきになる単語カード「ワンハンド単語カード」を発売しました!ワンハンド単語カード●片手でサクサクめくれる♪ポケット状になっている表紙に人差し指を入れて固定させ、中紙の切りかきに親指を入れて持ち上げる動作を繰り返すことで、素早くページをめくることができます。右手左手どちらでも片手で使用できるので、電車やバスなどの通学時に吊り革をつかんだ状態でも、スキマ時間に勉強をすることができます。リングの向きを変えると、表紙と中紙が固定されてばらつく心配もありません。片手でサクサクめくれる♪●選べる2種類のサイズ大きさの異なる2種類のサイズをご用意。小サイズでは手が小さい方でも使いやすいです。選べる2種類のサイズ品番 :SC233(BL/WH/PK/YE)、SC234(BL/WH/PK/YE)品名・カラー:ワンハンド単語カード大(ブルー/ホワイト/ピンク/イエロー)ワンハンド単語カード小(ブルー/ホワイト/ピンク/イエロー)仕様 :<大> H90×W35×D17mm27g(メモ部分のみ)φ25mm(リングサイズ)<小> H70×W30×D17mm17g(メモ部分のみ)φ25mm(リングサイズ)材質 :(表紙・中紙)紙、(リング)ナイロン価格(税込) :大 385円小 330円原産国 :日本片手でサクサクめくれる「ワンハンド単語カード」の詳細はこちら▼ 【会社概要】名称 : クツワ株式会社所在地: 〒577-0013 大阪府東大阪市長田中3丁目6-40代表 : 代表取締役社長 寺浦 浩之設立 : 1935年6月資本金: 3,000万円HP : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月27日NTTビジネスソリューションズ株式会社(代表取締役社長 上原一郎)、株式会社ビオストック(代表取締役社長 熊谷智孝)、NTTコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長 丸岡亨)、農林中央金庫(代表理事理事長 奥和登)、JA三井リース株式会社(代表取締役社長執行役員 新分敬人)、株式会社農林中金総合研究所(代表取締役社長 川島憲治)は、循環型社会・SDGsの実現をめざし、世界的な環境・社会課題となっている「食品残渣の有効活用」や「食品ロス削減」(以下、「本課題」という)の解決に向けた連携を開始します。1.背景・概要SDGsのテーマとなっている持続可能な世界を考えるうえで、「食品ロスの半減(削減)、廃棄物対策、3R(リデュース・リユース・リサイクル)」の重要性は年々増しており、限りある食材や食品を無駄なく使っていくことが世界共通の課題となっています。日本においても、農林水産省が「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」を発表し、食品ロスの削減を含めた食品廃棄物などの発生抑制や発生してしまった食品廃棄物に対するリサイクルの推進など、さまざまな関係者が連携し、サプライチェーン全体における食品ロス削減に取り組んでいます。このたび、本課題の解決・食品廃棄コストの削減をめざし、NTTグループの知見・ソリューションと、農林水産業を事業基盤とする農林中央金庫グループの投融資先や系統団体とのネットワーク・調査研究機能・金融サービス提供機能(リース、ファイナンス等)を活かした以下の連携を開始します。2.連携内容(1) 循環型社会・SDGsの実現を目指し、本課題に関わりの深い小売業や飲食業、食品メーカーなどのお客さまに、「食品残渣の有効活用」や「食品ロス削減」の課題解決に繋がるソリューションを紹介・提供すること(2) お客さまのニーズを収集し、ソリューション普及にかかる調査研究・実証をすること(3) お客さまのニーズを踏まえた金融サービスを提供すること3.NTTグループの提供ソリューション(2022年8月25日時点)■ NTTビジネスソリューションズ株式会社以下、地域食品資源循環ソリューションの提供。〇 食品残渣堆肥化タイプ…初期費用不要で食品残渣発酵分解装置「フォースターズ」をレンタル提供。食品製造や食品流通などで排出される食品残渣を微生物により発酵分解させたうえで、リサイクルセンターにて堆肥化。堆肥は提携農家へ提供し農作物を栽培して、農作物を市場に還元。〇 有機資源バイオ炭化タイプ…初期費用不要で「バイオ炭化窯」をレンタル提供。「フォースターズ」では処理できない有機系の廃棄物(玉ねぎの皮、木材パレット、剪定枝など)を「バイオ炭化窯」で炭化。生成されたバイオ炭は、農地で土壌改良に利用されるほか、バイオマス燃料としても活用でき、CO2削減に貢献可能。(参考)地域食品資源循環ソリューション ■ 株式会社ビオストック〇 食品残渣を利用した超小型バイオガスプラントの提供…原料1t/日から導入可能、省スペースで設置可能な「超小型バイオガスプラント」をオンサイト設置・無人運転を実施することで、食品残渣等の廃棄物処理コストを削減。また、運搬にかかるCO2を削減、ゴミから再生可能エネルギーを創出するなど、SDGs・ESG経営にも貢献。(参考)超小型バイオガスプラント ■ NTTコミュニケーションズ株式会社〇 小売店舗向け食品ロス削減支援サービス「ecobuy」の提供…消費・賞味期限間近の「ecobuy」対象食品を購入し、購入した際のレシートをスマートフォンの「ecobuy」アプリ経由で撮影し申請していただくことで「ec obuyポイント」がたまる仕組み。ためたポイントは「dポイント」などに交換することが可能。お店で発生する食品ロスの削減に貢献し、焼却する際のCO2削減にも寄与。(参考)ecobuy 4.今後についてNTTグループと農林中央金庫グループは、引き続き、農林水産業が抱える課題解決に向けて、スマート農業の分野等においても連携していくことを検討してまいります。また農林中央金庫は、NTTグループへの投融資を通じた環境・社会問題の解決にも貢献してまいります。※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。【参考】NTTビジネスソリューションズ株式会社ホームページ: 株式会社ビオストックホームページ: NTTコミュニケーションズ株式会社ホームページ: 農林中央金庫ホームページ: JA三井リース株式会社ホームページ: 株式会社農林中金総合研究所ホームページ: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月25日NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、「モバイルSuica(※1)」および法人用プリペイドカードと、連動するアプリによって経費精算業務を自動化する「SmartGo(R)Staple」において、仮想的な法人用プリペイドカードである「バーチャルカード」を2022年8月25日より提供開始します。また同時に従来の法人用プリペイドカードに比べてよりセキュアでスピーディに使用できる「ICチップ搭載カード」の提供も開始します。バーチャルカードの提供などにより経費精算におけるDXを実現するとともに、お客さまの働き方改革の推進に貢献します。<バーチャルカードの利用イメージ>1.背景2022年1月の改正電子帳簿保存法の施行、2024年1月からの電子取引の電子データ保存の義務化への対応のため、経費精算におけるデジタル化が急務とされています。またリモートワークの普及に伴い、定期代の支給を廃止して通勤費を実費精算に切り替える動きや、少額決済のクレジットカード払いや自宅への配送ニーズの増加など、経費精算におけるニーズも多様化しています。このような背景から経費精算システムの導入は進む一方で、企業の総務担当や経理担当では、領収書や小口現金の管理、従業員への入金処理業務や、法人カードの配布や回収、現物管理などの対応のため依然としてリモートワークを進めることが難しい状況にありました。今回提供を開始する「バーチャルカード」を利用することにより、利用から経費精算までをスマートフォンで完結できる環境を実現でき、企業の働き方改革やリモートワーク・ハイブリットワークの推進へ貢献します。2. 特長(1)「バーチャルカード」の特長・利用者は経費精算業務において物理的なカードが不要となることで、支払から申請までスマートフォンで完結することができます。また利用希望者にオンラインでの即時発行が可能なため、従業員の増減にも素早く対応でき、ネット通販での備品や書籍の購入、WEBセミナーへの申し込みなどに利用できます。・仮想的な法人プリペイドカードであるため、物理的なカードの紛失リスクを回避できるだけでなく、貸し出しや保管など管理運用に伴う稼働を軽減することか可能です。・総務担当や経理担当が、領収書の管理や立替払いの処理、法人カードの管理・配送をするための出社が不要となり、部署による働く環境の不平などを軽減します。(2)「ICチップ搭載カード」の特長・従来の磁気カードに比べてセキュリティが向上し、より安心安全にご利用いただけます。サインレス決済やタッチ決済が可能となるため、支払いをスムーズかつスピーディに行うことができるようになります。3. 提供開始日2022年8月25日4. 利用料金・「SmartGo(R)Staple」の月額料金(※2)1)単体版(※3):1ID 600円(税込 660円)2)セット版(※4)(モバイルSuica自動連携機能あり):1ID 1,000円(税込 1,100円)・「バーチャルカード」の発行手数料(※5)無料・「ICチップ搭載カード」の発行手数料と送料(※5)発行手数料:800円/枚(税込 880円/枚) 送料:無料5. お申し込み方法以下「SmartGo(R)Staple」の公式サイトよりオンラインでのお申し込み、資料請求、お問い合わせが可能です。 6. 今後の展開2023年3月を目途として、代理申請や承認、組織別のチャージ金額の管理など、企業向け機能の強化を行い、スマートフォンで完結できる経費精算業務のさらなる拡大を目指していきます。-------------------------------------------------------------------------------------------------NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、新ドコモグループとして法人事業を統合し、新たなブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。 NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X(R)」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。 (※1):「モバイルSuica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。(※2):「バーチャルカード」「ICチップ搭載カード」のどちらをご利用の場合でも、月額料金は同額です。(※3):単体版とは、法人用プリペイドカードの利用に関する経費精算が可能なプランです。(※4):セット版とは、法人用プリペイドカードに加え、「モバイルSuica」の利用に関する経費精算も可能なプランです。「モバイルSuica」のバージョンによっては「バーチャルカード」や「ICチップ搭載カード」をクレジットカードとして登録できない場合があります。(※5):「バーチャルカード」、「ICチップ搭載カード」のどちらをご利用の場合でも、1枚目の申し込みのみ発行手数料と発送手数料として合計1,400円(税込 1,540円)が必要になります。■関連リンク・ NTT Com、クラウドキャスト、「SmartGo(R)Staple」の提供により、エムティーアイの経費精算業務の効率化とテレワーク推進を支援(2022年3月) ・経費・交通費精算DXサービス「SmartGo(R)Staple」がエプソンの財務会計ソフト「財務 R4」の連携サービスとして採用(2021年12月) ・交通費・経費精算のDXサービス「Smart Go(R)」「SmartGo(TM)Staple」において「通勤費/交通費」判別機能の提供を開始(2021年2月) ・ニューノーマルの経費精算革命 交通費も、その他の経費も自動で精算できる「SmartGo(TM) Staple」の提供を開始(2020年9月) 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月25日茨城県笠間市(以下笠間市)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)及び株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)は、2022年8月24日に「ICT活用によるまちづくりに向けた連携協定」(以下 本協定)を締結しました。住民サービスの充実と市民が快適に暮らせるまちづくりをめざし、「デジタルデバイド」「シェアリングエコノミー」「ツーリズム」「カーボンニュートラル」をテーマとした連携を図り、地域課題の解決に向け、ICTを活用した住民サービスの検討や実証実験を行います。1.背景これまで笠間市、NTT Com及びドコモは、市民や来訪者の周遊性の向上をめざし、2020年にシェアサイクルの実証実験を行い、2021年に笠間市内で本格運行を開始するなど、コロナ禍の中での各種の研究を進めてきました。2022年度以降は、連携協定を締結し、シェアサイクルのエリア拡大や新たなモビリティのシェアリングに関する実証実験などを実施し、さらなる地域交通の充実を図ります。また、笠間市は2025年に総人口に占める割合として、生産年齢人口(※1)が約55%と減少傾向、老年人口(※2)が約34%と増加傾向になることが予測されており、人口減少、少子化・高齢化を背景とした地域生活における多様な課題の解決に向け、本協定ではさまざまな分野において連携しICTを導入します。同市におけるデジタルデバイドの解消や、新しい住民サービスの在り方の検証に取り組み、市民が快適に暮らせるまちづくりを進めます。2.本協定の概要笠間市とNTT Comとドコモは、本協定に基づき以下を実施します。(1) 市民のデジタル技術活用の推進に関すること<笠間市におけるデジタルデバイドの解消と市民のICTリテラシー向上>・笠間版デジタル田園都市モデル事業(福原地区の住民対象)でのスマートフォンを貸与・同事業での市民向けスマートフォン教室を開催(2) 生活課題の把握、必要なサービスの研究および実施に関すること<モビリティサービスの充実による笠間市内の周遊性向上・既存施設の有効活用>・シェアサイクルのエリア及びポート(※3)数を拡大・シェアサイクルのプラットフォームを活用した近距離電動モビリティの実証実験を実施・ICTを活用した空き家・空きスペースの新たな活用用途の検討(3) 交流人口(※4)・関係人口(※5)の拡大、促進策の研究および実施に関すること<笠間市の主要産業である観光を生かしたまちづくり>・ICTを活用した新たな観光コンテンツの検討・ビッグデータを活用した来訪者増加施策の検討・ワーケーション環境整備の検討(4) エネルギーマネジメントの普及、促進に関すること<カーボンニュートラルをめざした活動>・カーボンニュートラルに向けた活動について、情報交換を実施3.今後の展開笠間市は、本協定および各種施策の成果を踏まえ、同市における住民サービスの品質向上を推進していきます。また、NTT Com及びドコモは、笠間市の課題解決に向けたデジタル技術の提供を継続、発展させるととともに、各種施策で得られた知見を活かし、他自治体の地域課題解決に貢献していきます。(※1):生産年齢人口とは、生産活動に従事しうる年齢の人の数です。(※2):老年人口とは、65歳以上の人の数です。(※3):ポートとは、多数の自転車を共同で利用する場合に、自転車を停め置き、利用者が借用・返却する場所です。(※4):交流人口とは、その地域に訪れる人の数です。(※5):関係人口とは、その地域に住む人の数を表す定住人口や、交流人口ではない、地域と多様に関わる人の数です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月24日簡単に人間関係を崩してしまうお金。お金があれば不自由はしませんが、トラブルの元になることも。 今回は実際に募集した金銭トラブルエピソードをご紹介します!ポイント収集私の会社の同期は仲の良い4人グループで、よくご飯を食べに行ったり誕生日プレゼントを贈りあったりしています。その中のA子は、いつも会計をまとめてカードで支払い、ポイントを総取りしているのです。ポイントを集めることに目がなく、今回は私がまとめて支払うよと言っても、聞く耳を持ちません。さらにプレゼントを決めるときも、このお店はポイントがたまらないからダメと言って却下されたりもしばしば…なんだかモヤモヤしてしまいます。(女性/会社員)駐車場代の徴収20年程前に離婚した夫の仕事仲間の話です。元夫が不在のときに突然自宅へやって来て「駐車場代が足りないので3千円貸して欲しい」と言われました。普段から金回りもよく、金使いも派手な男性で、当時病気で入院したり出費がかさんだのかなと思いながらも特別大金でなかったし、返済されなければ夫の小遣いから差し引くつもりで貸しました。数日後、その男性はクルマに積めるだけ私物を持って行方不明になりました。その後わかったことですが、私のところだけではなく、あちこちの知り合いから数千円くらいずつ借りて歩いていたらしく、幾らか手持ち金がまとまった頃に姿をくらましたとか。出典:lamire乗っていたクルマのローンも100万くらいは残っていたようで、まさかの保証人になっていた元夫の友人が返済を強いられることに。我が家は3千円で済みましたが、金使いの派手な人との付き合いは用心しないと後々厄介なので、気を付けたいです。(女性/パート)「金の切れ目は縁の切れ目」と言うように、お金はトラブルの元になりやすいみたいです。お金の貸し借りをするときには慎重にしないといけませんね。以上、金銭トラブル体験談でした。次回の「金銭トラブル体験談」もお楽しみに♪※こちらは実際に募集したエピソードを記事化しています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。"
2022年08月16日