「高額療養費制度」あるのに「超高額新薬」保険特約は必要？

たとえば70歳未満で、年収が約370万～約770万円のAさんの負担上限は、（1カ月にかかった医療費－26万円7,000円）×1％に、8万100円を足した額です。

1カ月の医療費が100万円だった場合、100万円－26万7,000円＝73万3,000円。この１％にあたる7,330円に8万100円を足した、8万7,430円が負担上限です。

では、Aさんが3,349万円のキムリアを使ったとします。3割負担だと1,004万7,000円ですが、高額療養費制度の負担上限は、先のとおり計算すると41万2,330円。これを超えた分は返金されます。

ただ返金されるとしても、いったん病院に1,000万円も払うのはきびしいでしょう。そんな方は「限度額適用認定」を受けておくと、負担上限までの支払いで済みます。

また、70歳以上で年金収入が年80万円以下の世帯なら、負担上限は月1万5,000円など、高齢者や低収入の方は負担上限も下がります。

さらに、家族で医療費の合算や、介護サービス費との合算など、負担を軽くする仕組みもあります。2年さかのぼっての申請もできますから、自治体窓口にご相談を。

いっぽう、新薬・新治療に備える目的で、民間の医療保険には「高度先進医療特約」