日本初！3つの機能性表示食品登録　ゴム製造会社が手掛ける伊勢丹で大好評のフルーツトマトが販売開始　昨年売上は2019年比で573％増

創業1971年のゴム製品、プラスチック製品の製造会社である共和ゴム株式会社(本社：大阪府枚方市、代表取締役：寺阪 剛)は、異業種農業参入し、2016年に100％子会社・よしかファーム株式会社(本社：島根県鹿足郡吉賀町、代表取締役：寺阪 剛、以下 よしかファーム)を設立。そこで手掛けている高糖度フルーツトマト「Trico(トリコ)」が伊勢丹で大好評となっており、売上が2019年比で573％増となっています。生鮮トマトの機能性表示食品登録は日本国内初であり、今年6月から機能性表示食品として自社サイト、伊勢丹浦和店にて販売を開始します。

■生鮮食品の機能性表示食品取得の現状
農林水産省の推奨で、農業参入企業が増えてきており、農地を利用して農業経営を行うリース法人は令和4年1月1日現在で4,202法人存在しています。
2009年の農地法改正によりリース方式による参入を全面解禁し、1年当たりの平均参入法人数は、改正前の約5倍のペースで増加しています。

農林水産省データ
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/attach/pdf/kigyou_sannyu-36.pdf

昨今では農林水産省が野菜の機能性表示食品取得を積極的に推奨していることもあり、少しずつ生鮮食品の取得数は増えてきていますが、生鮮野菜での機能性表示食品登録はかなりハードルが高く、取得数が少ないのが現状で、生鮮食品で取得できている割合は全体のわずか1.1％のみとなっており、ほとんどが加工品です。