3年間で133.2万円も？幼児教育・保育の無償化の概要と注意点をおさらい

勧誘や周囲の状況だけで判断せず、本当にお子さんに必要かどうか、適しているかどうかを考えたうえで選択されるといいでしょう。

無償化となった保育料は将来のために活用できないか検討

無償化になった保育料を上限である月額37,000円とした場合、3年間で133.2万円（37,000円×36カ月）の支出減となります。家計が黒字の場合には、この浮いた保育料をなんとなく使ってしまうのではなく、有効に活用すれば将来の家計にプラスにすることができます。

例えば、お子さんの将来の教育費用のために貯蓄をする、住宅ローン等の繰上返済に充当する、自動車やリフォーム等の大きな支出の費用の準備に備えるなど、活用を検討してみましょう。保育料を払ったつもりで別の口座などに移すなどして、普段遣いの生活口座とは別に管理できれば、浮いた保育料を生活費等で意識せずに使ってしまうことを防げます。

幼児教育無償化は2年を経過し、子育て世帯には知られることが多い制度となりました。制度は定期的に変更がありますので、お子さんが小さい方やこれからの方は、制度が上記と異なる可能性があります。お子さんを預けている施設からの案内だけでなく、お住まいの市区町村の広報やホームページ等も確認するようにしましょう。

監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志
1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。