育児・介護休業法改正で後押しなるか？「男性育休」取りやすい環境づくり　～様々な事業を紹介する「積水ハウス ストーリー」の最新情報を公開～

積水ハウスの様々な事業を紹介する「積水ハウス ストーリー」の公開を開始しました。
お客様の戸建て住宅への想いや、商品開発への想いを、毎回テーマを設定してご紹介します。
第25弾として6月20日に、積水ハウスが推進する、「男性育休」を取った社員についてのストーリーを公開しました。


本来夫婦でシェアすべき家事や育児ですが、妻に負担が偏りがち

■制度は整っていても取得進まず “男性育休”の課題とは
育児・介護休業法が改正され、子どもが産まれる従業員に対して、2022年4月から育児休業制度の周知や取得意向の確認などが企業に義務付けられました。また10月からは産後パパ育休(出生時育児休業)制度もスタート。子どもが産まれた後8週間以内に4週間まで休むことができるようになり、男性の育休取得を促進する動きが進んでいます。

しかし、厚生労働省の調査では、2020年の育休の取得率は、女性が81.6％に対して男性は12.7％と(※1)、女性の社会進出や共働き世帯の増加などで「家事や育児は女性がする」という固定観念は徐々に変わってきたものの、男性が育休を取るのは当たり前ではないのが現状です。
(※1)厚生労働省「2020(令和2)年度雇用均等基本調査」より
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r02.html

世界的に見ると、日本の「育休制度」は充実しているとの見方も。
2021年に国連児童基金(ユニセフ)が発表した報告書では、父親に認められている育休の期間が最も長いなどの理由から、日本の育休制度を世界41ヵ国中1位と評価しています(※2)。一方で、男性の就学前教育や保育への参加率は31位と、取得が進んでいない理由は、制度面以外にあることがうかがえます。
(※2)ユニセフ報告書「先進国の子育て支援の現状(原題：Where Do Rich Countries Stand on Childcare?)」より
https://www.unicef.or.jp/news/2021/0127.html

積水ハウスでは、2021年に男性育休の実態を明らかにするため「男性育休白書 2021 特別編(※3)」を発行。男性の育休取得に賛成する人が全体で9割近くとなっているものの、経営者・役員の約4人に1人は反対しており、経営層の理解の低さも課題となっていることがわかりました。