貧困家庭、シングルマザー家庭、ヤングケアラーなど、美容室に行けない子どもたちの美容料金無償化　東京都美容組合(港区)×特定非営利活動法人みなと子ども食堂

港区美容組合3支部連合会(会長：村橋 哲矢)と特定非営利活動法人みなと子ども食堂(理事長：福崎 聖子)は、子育て支援の一つとして、両団体が連携し、低所得のひとり親世帯の子どもたちに無料で美容サービスを提供する試みを現在実施しています。

実施期間：2022年夏休み 7月下旬から8月末まで
対象者 ：中高校生 14歳～16歳程度
実施場所：港区内の協力美容室


制度を利用して来店した子どもの髪を 実際にカットしている様子

■貧困により、美容室で髪を切ることができない子どもたち
厚生労働省が2020年7月17日に公表した「2019年 国民生活基礎調査」において、「子どもの貧困率(17歳以下)」が13.5％(2018年)と、子どもの7人に1人が貧困状態にあることが明らかになりました。
最後に統計がとられてから4年が経過した現在、コロナ禍による職の不安定化や所得格差の広がりなど、子どもを持つ家庭の家計は依然として厳しい状況が続いています。特にシングルマザー、ダブル・トリプルワーカーといった家庭では、子どもと過ごす時間もないほどに生活に追われている家庭が多数存在します。
現在、港区だけでも800世帯の低所得のひとり親世帯がおり、多感な中高校生の女の子であっても、髪の手入れが出来ていないように見受けられるケースが多くあります。
帰宅しても家事に時間がとられ、自分の時間がなく、相談に乗ってくれる親がおらず、髪を整えることもできない。そんな子どもたちが少しでも誰かに悩みを相談したり、自己肯定感がもてる場として、美容室が貢献できるのではないかと、私達は考えました。


グラフ
子どもの貧困率の年次推移
(厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査」より」)

■容姿を整えることは子供の健全な成長につながる
容姿を整えるという行為は、外見の美しさや衛生の向上といった直接的な効能以上に、自己肯定感の向上、社会とのかかわりや生活規律への積極性向上といった、子どもの健全な成長に有益となる様々な効果を期待することができます。
文化の発信地である東京で暮らしている子どもたちが、自分の容姿を整えることを知らずに大人になっていくことは、美意識や文化、倫理の衰退、貧困の連鎖など、この国の将来に暗い影を落とします。現在、港区には高齢者や障碍者を対象に美容組合の組織を活用し実施されている訪問美容サービス制度があります。