岸田健作

森田健作主演の青春TVドラマ『おれは男だ！』（全43話）初のデジタル配信がスタートした。『おれは男だ！』は、津雲むつみの漫画を原作として1971年から1972年にかけて毎週日曜ゴールデンタイムの1時間枠にて日本テレビ系で放映された全43話のテレビドラマ。女生徒が全体の8割を占めるというほぼ女子高のような高校へ転校してきた主人公が、女性上位の風潮に反発し、それを打破するためにかよわき男子たちを叱咤激励して立ち上がるという物語で、若者たちの行動力を軸としたコメディータッチの青春ドラマだ。主人公・小林弘二役に抜擢された森田健作の代表作となり、青春スターとして絶大な人気を確立した。ほか共演陣には、早瀬久美、森本レオ、松村達雄、津島恵子、河原崎長一郎、笠智衆、志垣太郎、京唄子、鳳啓助、三谷昇ほか、多彩な顔ぶれが名を連ねた。そのほか、劇中には当時の流行歌が多く使用され、人気歌手や俳優が数多くゲストで出演した。森田のさわやかな剣道着姿や汗水垂らし竹刀を振る熱血スポ根な稽古姿、独特すぎるセリフと口調も流行となり高視聴率を記録。2クールの放送予定だったところ、あまりに人気が高かったため、当初の倍の1年間に期間が延長された。なお、1987年にはテレビドラマの後日談として森田自身の企画・製作総指揮による実写映画『おれは男だ！「完結編」』が公開された。＜作品情報＞『おれは男だ！』（全43話）【ストーリー】小林弘二は、女子生徒が主導権を握る名門青葉高校に転校するが、なんと女生徒が全体の8割を占め、当然女性上位の風潮がある特異な学校だった。同級生でアメリカ生活の経験がある成績優秀な吉川操とは隣同士に住んでおり、窓越しに会話もできた。弘二は学校を支配する「ウーマンリブ」を打倒すべく、男子生徒を集め剣道部を立ち上げ、操のいるバトン部と対立しつつも、徐々に理解し合う関係を築いていく。【スタッフ】原作：津雲むつみ脚本：山根優一郎、菅野昭彦、上條逸雄、鎌田敏夫、元持栄美、石森史郎、永原秀一、山田正弘 、須崎勝彌監督：広瀬襄、中新井和夫、岩城其美夫、水川淳三、永塩良輔音楽：鈴木邦彦主題歌： 森田健作「さらば涙と言おう」（歌：森田健作作詞：阿久悠作曲：鈴木邦彦）初放送：1971年2月21日～1972年2月13日／全43話【出演】森田健作、早瀬久美、森本レオ、松村達雄、津島恵子、河原崎長一郎、笠智衆、志垣太郎、京唄子、鳳啓助、三谷昇 ほか配信はこちら：

２０２４年８月８日、俳優の岸田タツヤさんが自身のXアカウントを更新。フリーアナウンサーでタレントの高木由梨奈さんと結婚したことを報告しました。岸田さんと高木さんは、直筆の署名を加えた文章で、想いをつづっています。平素より格別のお引き立てを賜り、心より御礼申し上げます。この度、岸田タツヤと高木由梨奈は結婚いたしました事をご報告させていただきます。手を取り合い、幸せを広げ、時に助け合い、温かい家庭を築いていければと思います。日頃から応援してくださっている皆様、関係者の皆様には、心より感謝申し上げます。これからも感謝の気持ちを忘れず、より一層精進して参ります。まだまだ未熟な我々ですが、今後ともご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。最後になりますが、皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。@kishidatatsuya_ーより引用人生最大のご報告です。 pic.twitter.com/KDWsG46fVp — 岸田タツヤ【タツ兄】 (@kishidatatsuya_) August 7, 2024 岸田さんは、２００９年にテレビドラマ『上地雄輔ひまわり物語』（フジテレビ系）で俳優デビューしており、２０１９年には、特撮番組『騎士竜戦隊リュウソウジャー』（テレビ朝日系）のリュウソウブラック役を務めました。高木さんは、立教大学経営学部に在学中に『ミス立教コンテスト2018』でグランプリを受賞し、情報番組『TREND CATCHER』（日本テレビ系）などに出演しています。２人のおめでたいニュースに、ネット上ではたくさんの祝福の声が届いています。・ご結婚おめでとうございます！・素敵な夫婦になってください。お幸せに。・朝からひっくり返った。２人とも、おめでとう！・これからも応援しています。きっと岸田さんと高木さんは、夫婦で協力して楽しい家庭を築いていくことでしょう。岸田さん、高木さん、ご結婚おめでとうございます！[文・構成／grape編集部]

5月7日(火) に第68回岸田國士戯曲賞の授賞式が学士会館にて行われ、『ハートランド』で受賞した池田亮が出席した。併せて、同作品が書籍化されることも発表された。岸田國士戯曲賞は、白水社が主催し、演劇界に新たなる新風を吹き込む新人劇作家の奨励と育成を目的に1955年に新劇戯曲賞として設置され、1961年には「新劇」岸田戯曲賞、1979年に岸田國士戯曲賞と改称され現在に至る。新人劇作家の登竜門とされることから、「演劇界の芥川賞」とも称されている。賞状と、正賞の時計、副賞が贈られた池田は受賞者挨拶で「自分の創作は『痛み』が根幹になっている。どの作品を作る時も、色々な自分の痛みを発端にしているのに、創作していくとまた別の痛みが加わって、もう痛みのループ。でも、やめられない。そこから、なにか飛躍した作品を作りたいと思い、自分を問い直して作ったのが『ハートランド』です。賛否が割れて、長いという感想が多いことにより燃えて、ある種、自分を取り戻したんじゃないかと思っています。今回この賞をいただいて、もっと次に、次にどんどん進んで良いんだなと思いました。これからは、今までのことを含めて、また新しい表現というところで、色々な作品を作っていくような作家になりたい」とコメント。受賞への感謝と、更なる創作活動への意気込みを述べた。池田の次回作『球体の球体』は、9月にシアタートラムで上演される。＜書籍情報＞『ハートランド』『ハートランド』書影5月16日(木) 発売定価：2,530円（税込）出版社：白水社※「養生」を併録＜公演情報＞『球体の球体』2024年9月上演会場：シアタートラム脚本・演出・美術：池田亮

「コロナ禍が落ち着いた2021年後半から、急激に物価が上がり続けています。しかし、物価高に苦しむ国民に、岸田文雄首相（66）は特に有効な支援策を打ち出さず『物価を上回る賃上げ』が実現するから問題ないと言い続けてきました。直近では、『子ども・子育て支援金』が1人当たり月500～1000円以上の負担が生じることについても『賃上げと歳出改革で実質的な負担は生じない』と繰り返すばかりです」（全国紙記者）たしかに春闘で、ホンダが満額回答し、賃上げ率は5.6％に。さらに、イオンリテールも満額回答で賃上げ率は正社員で6.39％、パート従業員の時給も7.02％になるなど、大企業からは景気のよい声が聞こえてくる。だが、日本の企業の99.7％を占める中小企業では“賃上げ”は進んでいないのだ。東京新聞の1月19日朝刊に掲載された、同紙と城南信用金庫が共同で行った、中小企業832社を対象にした聞き取り調査によると、昨年は「賃上げした」企業は44.2％だったのに対し、「賃上げしなかった」企業は55.8％で、半数以上を占めていた。今年は「賃上げをする予定」が27.3％と賃上げする企業が半減し、「賃上げの予定はない」は34.6％で、残りは「まだ決めていない・無回答」だったという。関東学院大学経済学部教授の島澤諭さんが現状を分析する。「2023年、中小企業では人件費高騰による倒産が過去最多となる59件も発生。一度上げたベースは簡単に下げられないため、身の丈を超えた賃上げは倒産につながりかねない。賃上げをためらってしまう要因でしょう。体力のある大企業との格差が広がっています」経済評論家の加谷珪一さんは、こう語る。「現状を考えると、納得のいく数値です。それほど中小企業の経営は厳しい。日本の中小企業は、大企業が安くてやりたがらない仕事を請け負う、下請け的な側面があります。その大企業ですが、この30年で売り上げが横ばいにもかかわらず、利益が上がり続けています。それは徹底的なコストカットによるもの。そのしわ寄せが中小企業にきているのだから、業績がよくなるわけがありません」■賃上げがないのは給与ダウンと同じ3月4日、日経平均株価がはじめて4万円をこえた。こうした“好景気”が続けば、いずれは中小企業も賃上げがあるのでは、と期待してしまうが……。「円安によって日本円の価値は3分の2にまで下がりました。ただ、日本の企業の価値がそこまで下がったわけではないので、その期待感から株高になっているだけです。投資家は一定程度まで株価が上がれば売りに走るので、暴落する可能性もあります。そもそも30年でアメリカの株価は10倍になり、日本はようやくバブル期に追い付いただけなので、日本株は高くはないのです」（加谷さん）中小企業の賃上げが難しいなかでも、物価の上昇は続いている。「2023年の消費者物価指数（価格変動しやすい生鮮食品を除く）は前年比の＋3.1％です。前年と同じ買い物をしたとしても、3.1％も支出が増えるということです」（前出・全国紙記者）1月24日に発表の日本銀行「経済・物価情勢の展望」では、2024年度の消費者物価指数は＋2.4％（生鮮食品を除く）と予測されている。今年も物価上昇は続く見込みだ。直近でもニチレイフーズの冷凍食品などが3月1日納品分から約1〜6％、デルモンテのトマトケチャップなど39のトマト調味料が4月1日納品分から約7〜15％値上げするなど、身近なものの価格が上がっている。「物価が上昇しているのに賃金が据え置きならば、実質、賃金ダウンすることと同じです」（島澤さん）それでは、どのくらい“賃金ダウン”してしまうのか。コロナ禍が落ち着いて以降の物価上昇率を見ると、2022年は＋2.3％、2023年は＋3.1％、そして2024年（日銀予想）は＋2.4％となっている。2021年の物価を100とした場合、2024年の物価は108に高騰。つまり、この3年間で8％も物価が上がっている。逆に、2021年のお金の価値を100とした場合、2024年は92.6に急落している。この間、賃上げがなかった場合、同じ分だけ賃金の価値が下がることになる。このまま、中小企業の賃上げがなかったとしたら、大企業との給与格差がますます拡大していくことになる。「政府が本気になって、公正取引委員会を使って大企業による不当な買いたたきを是正すれば2〜3年で中小企業の経営が好転する可能性があります。しかし、それがなければ何年たっても状況は変わらないと思います」（加谷さん）これまで、財界の顔色ばかりうかがってきた自民党に、そのような“英断”ができるかは疑わしい。前出の島澤さんは岸田政権に期待を寄せても、無駄だと言う。「岸田政権は、国民が実質的に困窮していくなかでも、防衛増税や子育て増税、森林環境税など、国民の負担を増やすことしか念頭にありません」■「固定費」の抜本的な削減で家計を守れ政府に頼れない分、私たちは自衛をしていくしかない。経済評論家でマネーコンサルタントの頼藤太希さんがアドバイスする。「毎月の支出を減らすためにも、固定費を削減することから始めましょう。住宅ローンを返済している人は金利の安いローンに借り換え、賃貸住まいなら安い部屋に引っ越すなど住居費削減を検討しましょう。そのほか、加入している生命保険の見直し、電気とガスのセット割の活用やアンペア数を下げるなどで電気代を節約、格安スマホに変更して通信費削減、キャッシュレス決済の活用で支出削減など、できることはあるはずです。動画配信サービスなど、不要なサブスクに加入している人も多いのではないでしょうか」（頼藤さん）また、子供が大学を卒業した家庭は老後資金をためたいところだ。しかし、前述のように、物価が上昇するということは、お金の価値が落ちていくということ。ほとんど利子がつかない預貯金で老後資金をためると、実質的に目減りしていくことになる。「そこで求められるのが、物価上昇に対抗できる資産を作ること。新NISAを利用した投資信託や株の積み立て、純金積み立てなどが考えられます。投資は元本割れのリスクもありますが、手取りが増えないのですから、働いている間・寝ている間に、お金が稼いでくれるような資産を持つことも重要といえます」（頼藤さん）税制優遇制度の活用と節税も押さえておくべきポイントだという。たとえば、家族で1年間の医療費が10万円を超える場合、10万円を超えた医療費が控除対象となり、確定申告することで（医療費−10万円）×（所得税率＋住民税率）のお金が節税できる。「こうした医療控除やセルフメディケーション税制、iDeCo、ふるさと納税など、積極的に利用しましょう」（頼藤さん）あたかも、すべての労働者が賃上げの恩恵を受けられるかのような岸田首相の“噓”にだまされてはいけない。私たち自身が生活防衛を続けていかなければならない。

自民派閥の政治資金パーティー問題を受けて、率先した自身の派閥・宏池会を解散した岸田文雄首相（66）。しかし、党内に大きな禍根を残しかねない事態となっている。宏池会は池田勇人元首相が設立してから66年続いた、現在の自民党の中では最長の派閥。岸田首相を含めてこれまで5人の首相を輩出している有力派閥だったが、1月18日に岸田首相は「国民の信頼回復のため」と、突如解散を表明。23日の臨時派閥会合で、解散が正式に決定した。宏池会の事務総長を務める根本匠元復興相は、18日に岸田首相から解散を持ちかけられた際「私はそのときに総理の刷新本部長として、自民党総裁としての覚悟を感じたので了解させていただいた」と明かしているがーー。「岸田首相が18日に宏池会解散を表明したことで、裏金問題が取り沙汰されている安倍派、二階派も19日に解散を決定。他の派閥に対して『申し上げる立場にない』と語っていますが、自ら率先して解散することで結果的に“圧力”をかけた形です。しかし、事前に自民党の副総裁で自身の派閥も持つ麻生太郎氏は事前に相談されていなかったため、岸田首相に激怒していたといいます。21日夜に2人で会談の場を持ち、岸田首相が陳謝したことで“手打ち”になったようです」（政治部記者）そして、22日に派閥のルールづくりなどを行う政治刷新本部の会合が行われ、岸田首相を始め、麻生氏や茂木敏充幹事長（68）が出席。岸田首相と「それぞれの派閥関係者が、自らどのようにケジメを付けるのか、どのように説明責任を果たすのか、大変重要なことであります」などと挨拶をしたのだが……。参加議員からは拍手が送られたが、茂木幹事長は拍手はしたもののかなり渋い表情。麻生副総裁にいたっては、茂木氏以上に憮然とした表情で拍手すら送っていなかった。一方、岸田首相はそんなことは意に介していないかのように飄々としており、にこやかな表情で笑顔さえ見せていた。“ブチギレ”状態の麻生氏を隣にしても、余裕な岸田首相の様子が拡散されると、SNSでは“強心臓すぎる”と慄然とする声が相次いだ。《この状況で笑えるキッシーマジ凄いわ》《キッシーニッコニコすぎて草マジでメンタルお化けすぎる》《キレてる麻生と茂木に挟まれてフルスマイルできる岸田さんはまさしく逸材でありダークホースだったのかもしれない》《思ってた以上にブチギレてる様子の麻生さんの隣で飄々と挨拶する岸田さんメンタル化け物かよ…》《麻生さん嫌いじゃないけど、このキッシーいいわあ見直したで。みんな演技だとしても、この場面でのニヤニヤは嫌いじゃない》

ジリジリと下がり続ける岸田文雄首相（66）の内閣支持率は10％台（時事通信が実施した世論調査）に突入。いよいよ岸田政権に黄色信号が灯っているが、ある人物のひと言が波紋を呼んでいる。連合の芳野友子会長（58）が、12月21日の記者会見で「共産と一緒に立民が何か行動を起こすことに対して懸念を示している」と述べ、立憲民主党に対し、野党統一候補擁立を目指す「市民連合」が仲介する共産党との会合には、今後参加しないように求めた。「48の産業別組織と約700万人の組合員をたばねる中央組織『日本労働組合総連合会』（連合）の8代目会長に芳野さんがなったのは2021年10月6日。就任会見で、2021年10月30日に投票日を控えた衆議院選挙での立憲民主党と共産党との共闘を露骨に批判。衆院選では自民党が圧勝し、自民党の選対委員長に『連合会長が共産党（との共闘）はダメよと、そんな話をしていたこともあって勝たせていただいた』と言われる始末。その後も、芳野会長は共産党への嫌悪を隠すことはありません。彼女の野党共闘を拒否することでもっとも喜んでいるのは、政権をひっくり返されることを恐れる岸田首相はじめ自民党でしょう」労働運動アナリストの早川行雄さんが解説する。「1989年に旧社会党系の日本労働組合総評議会（総評）と、民社党の全日本労働総同盟（同盟）など統一してできた連合は、結成以来『反自民・非共産』を組織原則して掲げています。共産党とは戦後の労働運動の歴史のなかで対立してきたこともあり、相いれない部分が残っていることは確か。しかし、その前提として反自民があり、連合が目指すのは政権交代でした。ところが、芳野会長は与党とは是々非々でやると明言。これでは政権交代という目標を棚上げして、『反共産・非自民』へと変更したと思われてもしかたありません」なぜ、芳野会長の共産党をそこまで毛嫌いするのだろうか？「芳野会長は、高校卒業後、ミシン大手『JUKI』に就職。1年後に組合活動に参加しました。そこで共産党系の組合に対する批判的な指導をずっと受けていたことが、反共産の根幹だと思います。すぐに労働組合の専従になり先輩たちから指導を受けたのでしょう。その先輩たちというのが富士政治大学で“反共教育”を受けてきた人たち。労働活動を通じて芳野会長の“共産党アレルギー”が生まれ、徐々に膨らんでいったのです」富士政治大学校は、西村栄一元民社党委員長によって1969年に設立された富士社会教育センター内に、労働組合向けの研修機関として設置。合宿研修では職場で共産党の活動家と渡り合うための論争技術の習得や精神の鍛練に重きが置かれたという。「芳野会長は、富士政治大学には行っていないと言っていますが、毎日新聞（2021年12月26日）のインタビューで〈組合役員になると共産党系の組合と闘った過去を学んだり、相手から議論を仕掛けられたらどう切り返すかというシミュレーションをしたりした〉と答えています。また富士社会教育センターから講師を招いて指導を受けたことがあることを話しており、富士政治大学校の影響を強く受けていたと考えられます。ちなみに、富士政治大学校を運営する富士社会教育センターの理事には『日本会議』の田久保忠衛氏会長（杏林大学名誉教授）、『新しい歴史教科書をつくる会』の高池勝彦会長が名を連ねていて、かなり労働右派の集まりになっているという声も聞こえます」一方で、芳野会長は「反自民」という連合の組織原則から踏み外しているような自民党への接近ぶりが目立つ。2022年2月には、小渕優子組織運動本部長との会食を皮切りに、麻生太郎副総裁と酌み交わすなど自民党との間合いをつめてきた芳野会長。2023年10月5日には、都内で開かれた連合の定期大会に、岸田首相が自民党政権下の首相として16年ぶりに出席するなど政権与党との蜜月ぶりが波紋を呼んでいる。「2022年4月に自民党の『人生100年時代戦略本部』で講演したことで、連合内では『軽率過ぎる』『自民党に都合良く使われている』という意見も出ましたが、芳野会長は意に介することはありませんでした。2023年3月に政府、労組、経済界の代表による『政労使会議』を行った際も『トップが話し合うことは重要だ』と話していますが、政権にすり寄っていく労働右派と観られても仕方がありません」芳野会長をここまで自民党に寄り添うのには、若いころの成功体験があるのかもしれない。1988年にJUKIの中央執行委員として、会社では結婚や妊娠・出産退職が当たり前だったが、育児・介護休職制度を導入しようと運動を始めたときの経験をこのように語っている。〈ただ男性組合役員からは“女性の幸せは良き妻、良き母になること”と言われてしまって。1年目は要求項目に入りませんでした。（中略）次の年に要求項目にいれてもらったんです。すると経営者から即OKが出ました。組合の壁より、会社の壁のほうが低かった（笑）。〉（週刊朝日2022年3月25日号）「芳野会長は『自民党を支援するつもりはない』と会見で語っていますが、連合関係者のなかには“誰が信じるか”という声も少なくありません。協調していけばうまくいくという錯覚に陥っているかもしれませんが、このまま芳野会長の暴走を許してしまうと連合がバラバラになってしまう、と思っている関係者も多くいます」2023年10月には、再任され、2期目に入った芳野会長。彼女の一挙手一投足がこれからも気になる。

10～20％台と、低迷する支持率にもかかわらず、続投する意向の岸田文雄首相（66）。気がかりなのは、岸田政権が続くことによる、私たちの生活に対する影響だ。政治評論家の有馬晴海さんはこう懸念する。「これまでも岸田首相は〈国民に負担をお願いする〉と言って防衛増税や少子化対策をぶちあげるも、支持率には逆効果。“増税メガネ”と揶揄されると“減税”を強調しますが、政権の延命が目的と国民に見透かされています。財源は社会保険料の引き上げや復興税などから回すと言っているので、実質的な“増税”でもあり、おそらく今後も、これらと同様の“見せかけ減税”が行われ、財源が見あたらず、国民の負担増は避けようがありません」“見せかけ減税”だけではなく、“かさ上げ給付”もあるという。「児童手当を高校生まで月1万円支給拡大するという案が進んでいます。しかし、その代わりに扶養控除は所得税が38万円から25万円に、住民税が33万円から12万円に縮小することが議論されています。どのケースもプラスになる制度ということですが、額面どおり月1万円所得が増えるわけではないので実質“増税”です。“異次元の少子化対策”と言うなら、本来は控除を減らすべきではないでしょう」（有馬さん）一方で、こんなおかしな子育て支援も検討されているという。「扶養控除が減らされる代わりに、子育て世代の子どもがいる世帯には、生命保険の控除の上限引き上げや住宅ローン減税などが検討されています。ですが、高い保険にも入れない、家も建てられないような世帯にはメリットはありません。子育て支援というより保険会社や不動産会社に向けた企業優遇策にしか思えません」（有馬さん）企業にはありがたい施策は行われる一方、実行が決定したり、検討されたりしている増税や負担増はたくさんある。庶民に冷たい政治は続きそうだ。■“死に体”政権下で十分な賃上げは実現するのか？“死に体”の岸田政権が続くことで別の懸念もあるという。庶民が急激な物価高に苦しむなか、岸田首相は「デフレからの完全脱却」を旗印に、物価高を放置してきた。物価の上昇に、やがて賃金が追い付くからというのが根拠だ。経済誌の記者はこう語る。「岸田首相は民間企業に賃上げを呼びかけてきました。しかし、支持率が低迷し、政権が長くは続かないとみられているなかで、どれだけの企業が岸田首相の呼びかけに真摯に応えようとするでしょうか。一度上げた賃金は簡単には下げられません。インフレ路線が次期政権でも続くとは限らないなかで、賃上げをリスクと捉える企業が増えてもおかしくはない。思ったような賃上げが実現しない可能性もあります」求心力を失った岸田政権が続くことで、十分な賃上げが実現しなかった場合、ただ家計の負担ばかりが爆増することになるのだ。“任命責任”という言葉はどこへやら。他派閥のことだからと、“逆ギレ”のように政権に居座る岸田首相。永田町ではすでに時期総理に向けた派閥間の綱引きが始まっているというが……。「首相を変えても国民の負担増の方向は変わらないだろう」と警告するのは、社会保障と政治の関係に詳しい鹿児島大学教授の伊藤周平さんだ。「岸田首相に代わる新しい顔で総選挙をして勝ちたい、というのが自民党の本音。でも、自民一強が続く限り、庶民の負担増路線は変わりません。有権者は、その点をしっかり見極めていく必要があります」利権とカネにまみれた政治を改革しないかぎり、私たちの暮らしがよくなることはないのだ。

岸田内閣の支持率下落が止まらないーー。時事通信が8～11日に実施した12月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4.2ポイント減の17.1％となり、2012年12月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新。ついに初めて1割台に落ち込んだ。「時事通信の支持率は低めに出ると言われていますが、それでも支持率が2割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前の09年の麻生内閣以来です。過去に支持率10％を下回った内閣は、消費税を導入した竹下登内閣と、水産高校の練習船が沈没した“えひめ丸事故”の報告を受けたのにゴルフを続けたとの報道を発端に、過去の度重なる失言も相まり支持率を急激に落とした森喜朗内閣のみ。あと1つでも何か起きれば、岸田内閣も1桁台が見えてくるかもしれません」（政治部記者）立憲民主党の泉健太代表は13日、衆院本会議での内閣不信任決議案の趣旨弁明に立ち、岸田首相に「一刻も早く内閣総辞職を求める。それをしないなら、衆院を解散し、国民に信を問うていただきたい」と総辞職を求めた。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題では、岸田総理は14日、安倍派の大臣4人を事実上更迭、安倍派幹部の萩生田光一政調会長も政調会長の辞表を提出した。22年秋にも、後援会の政治資金収支報告書への不適切な記載などが表面化した寺田稔総務相、旧統一教会との関係が問われた山際大志郎前経済再生相、法相の職務を不適切に発言した葉梨康弘前法相が辞任。1カ月で3人の閣僚が事実上更迭される事態となるなど、岸田内閣の“辞任ドミノ”は一度ではない。「過去には、1974年に田中角栄首相が公共工事予定地を事前に買って高値で売り抜ける“金脈問題”で辞任。2001年に森内閣が事故対応後の批判や失言からの支持率急落で首相を辞任。2010年、鳩山由紀夫内閣は米海兵隊の普天間基地移設問題と、自身の献金問題で辞任。2011年、菅直人内閣は東日本大震災への対応などで批判を浴びて政権が失速し辞任など、何か問題が起きれば潔く辞任する人も多かった。閣僚の“辞任ドミノ”でも、3人の閣僚が辞任した第1次安倍内閣や、同じく3人の閣僚が辞任した麻生内閣らも、同じように相次ぐ閣僚辞任によって、政権を手放しています。閣僚の“辞任ドミノ”は体制を立て直す猶予がなくなり、崩壊につながるほどのダメージになります。今回の政治資金疑惑は岸田政権のみならず自民党にとっても大きな痛手であり、これからさらに支持率も大きく下落するでしょうが、岸田さんは今のところ辞める気配はありません」（政治部記者）SNS上では岸田首相がなぜ辞めないのか不思議がる声も上がるほど。《言葉選びも出来ない状態の岸田さん。辞めるしかないのに。なぜ、辞めないのか？教えて欲しい。自分だけかな？》《岸田総理大臣に8人に1人がダメだ！と言ってるのに総理大臣を辞めないのは何故？》《岸田の支持率なんて本当は一桁だろ？この支持率で辞めないとか、どんだけ面の皮厚いんだよ》《まだこれでも総理大臣を辞めない岸田さんてすごいな…強いな。こういう空気読めない人がみんなを不幸にするのよな》《これでもまだ辞めない岸田歴史に汚名を残す気か》

岸田首相の政治団体の政治資金収支報告書を見ると高額な“会合費”が並ぶ。いったいどんなお店で、誰が使っているのだろうか……。物価高騰のあおりを受け、一般庶民は必死で生活費を切り詰めている。にもかかわらず、岸田首相をはじめこの国のトップたちは、まるでバブル真っただなかのような贅沢を極めていることがわかった。岸田文雄首相（66）ほか、大臣クラスが代表を務める政治団体の政治資金収支報告書（’22年分）によると、“会合費”の名目で、高級料亭などに1回あたり10万円を超える支出をしていたケースが120件も見つかったからだ。（23年11月24日付毎日新聞による）なかでも、最も支出が多かったのが、岸田首相の政治団体「新政治経済研究会」。22年の“会合費”（飲食費）は、コロナ控えがあった前年度の約30倍に膨らみ、なんと合計1千804万円にものぼった。そこで本誌では、同政治団体の政治資金収支報告書を改めて精査し、高額な“会合費”を21件洗い出した。すると、1回あたりの出費額が、「日比谷聘珍樓」51万6千340円、「割烹 濱田家」93万7千992円など、目を疑うような数字が並ぶ。■怪1：岸田首相が出席したのはわずか2件？いったい、どんな店なのか。たとえば「日比谷聘珍樓」は、御所に近い日比谷公園のそばにある日本最古の高級中華料理店として有名だ。人気メニューの「上海蟹肉入りチャーハン」は、4千400円とセレブ価格。日々、多忙を極める首相が、これほど頻繁に高級料理店での“会合”に出席できるのか。過去の首相動静と照らし合わせてみると、21件のうち首相が参加したとされる会合は、ホテルオークラ東京内の中華料理店「桃花林」（22年1月21日／49万5千90円／木原誠二官房副長官（当時）と食事）と、居酒屋の「やひろ丸新橋港」（22年11月7日／28万8千382円／閣僚たちと慰労会）の2件のみ。参加者が明記されないので、あくまでも首相動静に照らし合わせての予想になる。いったい、これらの“会合”には、誰がどのような目的で参加しているのだろうか。政治と金の問題に詳しい神戸学院大学法学部教授の上脇博之さんは、「あくまで一般論」と前置きしたうえで、こう推察する。「首相の選挙区から後援会の人たちが上京した際に、“接待”として使われるケースが多いのではないか。首相は忙しくて参加できないので、秘書や職員が代わりにもてなしているのでしょう。純粋な“会合”であれば会議室を使えばいいし、“接待”でも割り勘にしてポケットマネーで出すべきです」■怪2：岸田首相の長男が代わりに出席？さらに、政治ジャーナリストの鮫島浩さんは、「忙しい首相の代わりに、妻子などの身内が参加することもある」とし、こう続ける。「岸田さんの場合、身内であり秘書官でもあった長男の翔太郎さんが代わりに出席していたことは、ほぼ間違いないでしょう。官房機密費を使うことも多いですが、政党資金から落としている可能性も十分ありえます」（鮫島さん）20年から父の公設秘書を務め、岸田氏が首相の座についてからは内閣総理大臣秘書官となった岸田翔太郎氏。ところが昨年末、岸田首相も公認の“親族忘年会”を首相公邸で開催。辞職したことは記憶に新しい。かりに、こうした豪遊を政治資金で行っていたとしても、私たちには知るすべがないという。「政治資金収支報告書には参加者を明記する義務がないのでわかりません。政治資金の透明性を担保するためには参加者を明らかにするべきです」（鮫島さん）政治団体の資金源は、おもに政治団体からの寄付や、企業に購入してもらった、いわゆる“パーティー券”収入がメイン。税金じゃないならいいのでは？と思いがちだが、前出の上脇さんは、「税金と同様に扱うべき」と、厳しい目を向ける。■怪3：公職選挙法の寄付行為の禁止に抵触？「なぜなら、自民党本部には、税金が原資の“政党助成金”が潤沢に交付されていて、実はバブル期以上にお金に余裕がある。だからこそ、自民党議員の政治団体は、自分たちが集めたパーティー券収入などを好き勝手に使えるのです」（上脇さん）つまり、“会合”と称して豪遊できるのは、私たちの税金が党に交付されているからこそなのだ。「政治腐敗の温床となっている企業の献金やパーティー券購入を禁止し政党助成金を廃止すべきです」（上脇さん）さらに、こんな問題も……。「“会合”で、政治家が有権者に食事などを奢っていた場合、公職選挙法の寄付行為に抵触する可能性もあります」（上脇さん）実際のところはどうなのか。「新政治経済研究会」に問い合わせてみたところ、「政策立案などに資するため、日々有識者などと情報収集や意見交換を法令を遵守して行っているところです」との回答があった。庶民感覚とかけ離れた政治をしているかぎり、国民の信頼を得ることはないだろう。

11月28日、自民党の萩生田光一政調会長（60）が、東京都内で行った講演で、岸田文雄首相（66）の情報発信について苦言を呈したことが報じられた。「各誌によると、萩生田政調会長は岸田首相について、政策的には大きな失敗をしているわけではなく結果は出しているとフォロー。一方で、政策の方向性を示してから具体的な内容が出てくるまでの期間が長いうえ、その後出てくる内容が国民の期待と沿っていないことについて『予告編が長くて、中身がちょっとミスマッチ。国民は違和感があると思う』と表現したそうです」（WEBメディア記者）防衛費増額のための増税や、会社員などの退職金への課税方式を見直し案、少子化対策のための財源確保手段として社会保険料の上乗せ案などが、さらなる“増税”になるのではないかと注目を浴びた今年。岸田首相についても、“増税メガネ”のあだ名が定着することに。世間的に“増税する首相”との印象が強くなった岸田首相。イメージ払しょくも狙ってか、9月25日、「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」と、突如“減税”の姿勢を見せた。「10月中旬以降になってみえてきた具体的な内容は、来夏をめどに所得税などを1人あたり年4万円差し引く”定額減税”と低所得者向けの7万円の現金給付。減税の実施が来夏とスピード感に欠けたことへのがっかり感や、一時的な”減税”は単なる選挙対策ではないかとの指摘が相次ぎました」（全国紙記者）その後、11月に実施された報道各社の世論調査では、内閣支持率はそろって下落。20％台を相次いで記録し、過去最低を更新した。共同通信が実施した調査では、所得税減税などの経済対策について「評価しない」と回答した人が62.5％にも上った。さらに、財務省との溝も浮き彫りとなっている。11月8日、鈴木俊一財務相は過去の税収増分は政策的経費などで使用済みであり、「還元」のために減税するとなると、減収分は国債を発行して埋め合わせをする必要があると明かした。さらに、岸田首相はガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除について、近く自民党、国民民主党、公明党の3党で協議をするとしている。しかし鈴木財務相は、11月29日の参院予算委員会で、「協議をするということについて、事前に私は説明を受けていない」と述べたほか、1.5兆円の財源が必要になることが課題だと慎重な姿勢をみせたのだ。冒頭のように自民党内部からも批判され、孤立を深める岸田首相。徐々に、岸田政権の”末期感”が漂い始めている。「岸田首相の任期は来年9月末。それまでに、衆議院を解散して勝利をおさめ、総裁選で再選するのというのが理想だったはず。しかし、この低支持率では解散も難しくなりそうです。この状況が続けば、9月まで解散せずに総裁選に突入する可能性もありますが、その場合岸田首相が首相で居続けられるのかは怪しいところでしょう」（前出・全国紙記者）この苦境を乗り越え、国民にとってよりよい政治を行うことができるだろうかーー。

経団連の十倉雅和会長（73）が、またも国民感情を逆撫でしているようだ。「報道各社の世論調査では、岸田内閣の支持率が軒並み下落し、内閣発足以降最低の20％台という散々の結果となっています。これについて、十倉会長は11月20日の会見で、『なぜこれで支持率が上向かないのか私も不思議だ』と発言。『一つ一つの政策はいいことをしている』と岸田政権を好評価したうえ、『外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ』とコメントしていました」（経済部記者）十倉会長の発言といえば、たびたびその政策に対するスタンスが波紋を広げている。9月19日の会見では、少子化対策の財源について「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と発言し、SNSでは《その前に法人税から逃げるなよ》などと猛反発を食らった。さらに、10月10日に発表した政治献金の判断基準となる政策評価で岸田政権の与党、自民党に対し「大変評価している」と最大限の評価を与えた一方で、少子化対策の財源をめぐっては、“消費税増税”を検討するよう改めて同党に求めたことから、SNS上では再び《少子化対策で増税？》《国民の敵だろ》などと、更なる批判を浴びた。そして11月6日の会見では、大阪・関西万博の会場建設費が当初のほぼ2倍となる最大2350億円に膨らんだことについて「やむをえない」と強調。建設費が約350億円かかる“木造リング”についても「ぜひやりたい」と意欲を示し、SNSでは《自費でやれ》《庶民を怒らせる天才》などと、大ブーイングを受けるハメになった。発言するたびに国民感情を煽りまくりの十倉会長だが、今回の「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」発言も漏れなくX上で総ツッコミ状態に。《自分たちの儲けしか考えない経団連の言いなりだからだよ》《いやいや、こっちはなぜ不思議と思ってるのかが不思議だよ。なぜそんなに鈍感でいられるの？》《政権や経済団体という“上層”と大多数である一般の“中低層”の認識のズレが露になった。日本の多くは中低層であるため【支持率】は当然ながら上向かない》《あなたの消費税増税発言も支持率低下に凄い協力してるw》《国民が何処を向いているのか見当もつかない経団連の会長って本当に必要な存在ですか？言外に国民を馬鹿にしてませんか？》次はどんな発言で岸田政権の支持率に“貢献”するのだろうか。

生成AIの技術を悪用し、政治家や芸能人などがまるで話しているかのように加工したフェイク動画。岸田文雄首相（66）が卑猥な言葉を話しているフェイク動画がXに投稿され、波紋を呼んでいる。話題になった動画は、岸田首相が取材に答えている画像の口元だけが動いており、話し方や声も似ているが、その内容は卑猥な言葉を話している。そして、画面右上には実在する日本テレビの報道番組『日テレNEWS24』のロゴ、中央下部には「BREAKINGNEWS」と書かれたテロップがあり、一見すると本物の報道番組と見紛うもの。読売新聞によると、今年の夏に動画サイトに投稿されたもので、30秒ほど切り抜かれたものがXで11月初旬に拡散した形だ。こうした事態を受けて11月4日、日本テレビは、ロゴを無断で使用されたとして番組を通じて抗議文を発表。「放送、番組ロゴをこのようなフェイク動画に悪用されたことは到底許すことはできません」とし、「フェイク動画について今後も必要に応じてしかるべき対応をしてまいります」と厳しい態度をみせた。この対応に慌てたのか、同日に投稿者を名乗る人物が、Xに《日本テレビさま岸田総理のAIフェィク動画は全て削除させて頂きましたのでどうか訴訟等は停止してください》と投稿。さらに《私には日本テレビの業務を妨害する意図はありませんし攻撃をする意図もございません。全て削除し平に謝罪させていただきます申し訳ございませんでした》と続け、悪意を持って動画を作成したわけではないと弁明した。その後も《俺がロゴの無断使用、そして日テレの放送だと誤認させてしまった可能性があることに対して弁明し、平穏な生活を取り戻したいだけなのよ》などと綴り、自ら日本テレビの視聴者用の意見フォームに謝罪文を送ったことも明かしていた。5日時点では日本テレビからの連絡はなかったようだが、今後の投稿者への対応などについて6日、本誌が日本テレビに問い合わせると、翌日に次の回答があった。「フェイク動画については、日本テレビはこれまでもホームページやニュースで詐欺被害の防止を呼びかけるなどしており、今後も必要に応じて然るべき対応をしてまいります」果たして、投稿者が支払うフェイク動画の“代償”は――。

直近の調査で支持率が過去最低を記録するなど、厳しい局面を迎えている岸田内閣。しかし、岸田文雄首相（66）が放った“宣言”がさらなる顰蹙を買うことに――。11月2日夜、記者会見に臨んだ岸田首相は、デフレ脱却の瀬戸際にあるとし、国民の可処分所得を最大化するために、来年6月に向けて所得税と住民税で合わせて4万円の定額減税を行うことを説明。さらに、住民税が非課税となっている低所得者層には7万円の給付をする予定であることを発表した。経済対策に強い意気込みを見せた岸田首相だが、記者から「増税メガネ」と批判されているいることへの見解が問われる場面が。すると、「増税メガネと呼ばれていることは知っている」としたうえで、こう答えた。「どんなふうに呼ばれても構わないと思っています。どんな呼ばれ方をしようとも、やるべきだと信じることをやる。こうした姿勢はこれからも大事にしていきたい」「増税メガネ」という批判に対して“無視”して、信じた道を貫くという強気な姿勢を見せた岸田首相。しかし、岸田首相といえば、就任当初から「聞く力」をアピールしてきた。「21年の自民党総裁選に出馬した際に岸田首相は『民主主義で最も大切な「国民の声」を丁寧に聞いていきます。これを全ての出発点にします。私自身が、現場に足を運び、国民の皆さまの声を聞き、政策に反映していきます』と宣言。その後も、会見などで国民の声に寄り添う姿勢を見せ、政権発足から2年を迎えた今年10月にも『聞く力と決断し実行することのバランスが政治に求められる』と語っています」（全国紙政治部記者）「聞く力」から一転して、批判“無視宣言”を放った岸田首相に、ネット上では怒りの声が。《国民の声を聞く気が無いと認めましたね。国民の声が聞こえていれば消費税減税やトリガー発動などやるはずですが結局その気は無く、中途半端なバラマキついでに自分たちの給与はバラマキ額以上のアップと。国民の声を聞かない国家のトップなど独裁者となんら変わりませんから、いつまでその命がもつのか興味深いです》《確実に独裁宣言じゃないですか？増税メガネその人の「やるべきだと信じることをやる」その考え方が、中央所得層や現役世代に対して宣戦布告してるのも同然なのですよ。今のところ、現職総理大臣に対して自分が良いと思う箇所が何一つありません》《「どんなふうに呼ばれても構わない」というのは、国民の声を聞く気がないと言えるのでは？そう思われているならそう思われないように今やっていることの必要性や将来性が伝わるようにきちんと話をするべきだし、していて伝わならないならなぜ伝わらないか、自分が間違っていないかを見直す必要もあるだろそれをしないで強行すれば信用がなくなるのは当然》《いよいよ化けの皮が・・・ いや今までも化けられてなかったけども》

まさかのタイミングで提出された“給与引き上げ法案”が、国民の逆鱗に触れている。臨時国会が開会した10月20日に岸田内閣が提出したのが、閣僚らを含む給与引き上げ法案「特別職の職員の給与に関する法律」の改正案だ。「今年の人事院勧告で一般職の国家公務員の給与が引き上げられるのに合わせ、“特別職”の給与も上げるという内容です。特別職には自衛官や裁判官など以外に、首相や閣僚なども含まれています。今回の法案が成立すると、首相が年間約46万円の賃上げに、大臣が約32万円の賃上げとなるのです。自衛官らの給与を上げるのは理解できますが、このご時世に“首相の給料が上がる”というのは見え方として最悪です。そのあたりを配慮すればよかったのですが……」（全国紙記者）岸田文雄首相（66）は、11月1日午前中の参院予算委員会でこの法案をめぐり野党から「見直し、または取り下げ」を求められた。しかし、自身の給与の3割を国庫返納していると、「国民の皆さんから不信を招かないように、努力を続けていきたい」と、法案の取り下げは行わない考えを示した。このまま法案が通れば、岸田首相の給与は国庫返納分を差し引いても年間約30万円の給与アップとなる。SNS上では岸田首相の振る舞いに怒りの声が渦巻いている。《己が私利私欲を肥やす事しか考えんのか。国民は奴隷じゃない》《増税メガネには、庶民は見えてないようですね》《不信ならないように努力？努力を見せたらお前らは給料が上がるんか!?》そもそも、岸田首相の資産状況からは30万円にこだわる必要性が全く見えてこない。2021年に岸田首相が第1次内閣発足時に申告して公開された保有資産は、東京都渋谷区、静岡県伊東市、広島市に所有する土地や建物が計1億7595万円で、定期預金は1千万円。妻の裕子さんの広島県三次市の不動産2273万円と乗用車1台を合わせると2億868万円だ。「岸田首相の祖父の代から所有している渋谷区神宮前のマンションは、明治神宮前駅徒歩2分、原宿駅徒歩5分の超好立地にあり、故・宮澤喜一元首相のご自宅もあったような一等地です。2LDKの場合だと現在の参考価格は1億7000万円ほどになるでしょう。都内の地価は’21年よりも上がっているので、広島、静岡の土地と合わせると現時点では申告時の額を上回る可能性もあると思います」（不動産関係者）岸田首相の“上級国民ぶり”は資産だけにとどまらない。「岸田首相といえば、先月にはスーパーの視察で野菜や肉のコーナーを見て『確かに高くなっている』と発言し、《絶対前の値段なんて知らんやろ》と呆れられていたばかり。また、同月の予算委員会の答弁でも『より困っている方に的確に給付を”与える”』と発言し、あまりの上から目線発言に大顰蹙を買うことに。さらに、昨年12月に石川県の漁業組合が持参したズワイガニを食べたPRの際も『すごいお金持ちになった気分』と発言し、国民の感情を逆撫でしていました。麻生太郎副総裁ほどのお金持ちではないにしろ、それでも3代続く政治家家系に育った岸田首相。庶民の感覚は本気でわからないんだと思います」（前出・全国紙記者）今回の“給与引き上げ法案”、出すか出さないかは、岸田内閣の判断だ。 岸田首相にとっては、“たった30万円の年収アップ”で失うものが大きすぎはしないだろうかーー。

10月20日に“期限付き”の所得税の減税を検討するように指示を出した岸田文雄首相（66）。収入にかかる所得税を減税することで、自由に使えるお金を増やす狙いだ。しかし、元経済産業省官僚で政治経済評論家の古賀茂明さんは、こう指摘する。「短期的に、国民生活を改善する効果はあるかもしれませんが、長期的に見れば、税収を減らすことで国の借金を増やし、将来にツケを回す結果になります」所得税を減税するなら、歳出の削減や大企業に負担を求める政策も行うべきという。「国民の支持を得られない大阪万博は中止にすべきです。また、円安でボロ儲けの輸出大企業に臨時増税して、円安で苦しむ庶民の支援策の財源に充てれば、財政負担を軽減できます」さらに、特定の目的のためにお金をプールしておく“基金”の膨張も問題だという。研究開発などを名目に、国が補助金をつぎ込んで作られる“基金”だが、岸田政権下でその額は急激に増え、2022年度末の段階で、残高は16兆円にも膨らんでいたという。なぜ、ここまで膨張したのか。「一つには、政府が予算規模を大きく見せたいからです。何十兆円予算を組みました、ということが国民へのアピールになる。つまり“やってる感”の演出です。とくに基金の場合、国民に配る給付金と違ってすぐに使わなくてもかまわない。だから“見せ金”としての効果があるんです」そのうえ、大企業などに恩を売ることもできるという。「基金の受け皿は、大企業や大学、研究所などですから、基金を積んでおけば選挙の際の票集めにもなる。いわば賄賂みたいなものです」百歩譲って、こうした基金が、将来的に国民のために使われるならいいが……。「予算規模を膨らませるためなので、中身は二の次。予算“ありき”で作られた基金ですから、大部分が無駄になる可能性が高い。しかし予算を余らせると、官僚は『失敗した』と責められるので、無理にでも使おうとします。結局、国民の役に立つことはなく、特定企業の“補助金”のように使われるのではないでしょうか」このような無駄な歳出を放置したまま、行われようとしている所得税の減税。「現状でも、GDPの約2.6倍もの借金がありますが、その額はますます増えていくことになります。物価の上昇を止めるには、欧米諸国のように、金利を上げる必要があります。しかし、巨額の借金を抱えた日本は、金利を上げると、国債の“利払い費”が急増してしまう。有効な物価高の対策が打てない状態なのです。一方、諸外国との金利差は円安を進行させる。今後も、輸入品の価格が上がり、物価高は進行していくでしょう」ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんは「残念ながら、“自己責任”で何とかするしかない時代にきている」と語る。「物価高が進行するなか、資産を銀行に預けているだけでは、“もはやリスク”。お金の価値が目減りしていくだけです。貯蓄を目減りさせないために、iDeCoやNISA口座を使い、リスクを抑えた積立投信で、資産運用していくしかありません。とはいえ、50代前半は、まだまだ働き盛り。子育ても終えて貯蓄に回せるお金が増えるので、希望はあります。厳しいのはすでに定年退職をした世代。ふたたび働き始めるか、抜本的な支出の見直しが急務です」

“増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相（66）。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。「（第3号被保険者について）抜本的に制度を変えないといけない」“増税メガネ”が、暴走宣言か。10月5日、東京都内の視察先でこう述べた岸田文雄首相（66）。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。「第3号被保険者（以下、第3号）は、専業主婦の“無年金”を解消するため1986年に始まった制度です。厚生年金に加入している会社員や公務員の配偶者は第3号となり、“年収の壁”を越えなければ、保険料を払わなくても、将来、基礎年金を受給できる制度です。男性が働き、女性は家事、育児、介護を担うことを前提として作られた仕組みでした」これが、第3号が「主婦の年金」といわれてきた理由だ。しかし、専業主婦世帯は年々減少し、1990年代半ばには共働き世帯が上回るようになった。厚生労働省によると、現在第3号は763万人いるという。「国は人口減少による人手不足の解消に、専業主婦やパート主婦の労働力を利用したいと考えています。第3号をなくしたいのが本音なのです。しかし、以前は男女であからさまな就業差別はありました。だいぶ改善されたにせよ、今もその傾向は続いています。また、育児や介護で働きたくても外に出られない女性も多くいます。そんな声は無視して、政府は“女性の社会進出”と耳ざわりのいいことを言って、働かない主婦は“悪”という風潮を作ってきました。『専業主婦優遇』『不公平』を旗印に、岸田首相は’25年に行われる年金制度改正で第3号の廃止に突き進んでいます」（北村さん）岸田首相が前のめりになれるのは、今年5月に日本最大の労働組合の全国組織「日本労働組合総連合会（連合）」の芳野友子会長（57）が、第3号制度の廃止要請を検討していると発言したことも大きいという。全国紙記者が語る。「連合の組合員の妻にも、第3号制度の恩恵を受けている専業主婦はたくさんいます。連合は、これまで第3号の廃止を声高に言うようなことはしてきませんでした。しかし、10月6日に2期目の続投が決まった芳野会長は、明らかに第3号を目の敵にしています。芳野会長は自民党との距離が近く、岸田首相と制度の廃止を画策していると思われてしかたありません。政府としては連合の要請を根拠に、労働者の理解は得られたと宣伝するつもりなのでしょう」仮に、第3号が廃止されると、サラリーマンの妻は、国民年金の保険料を月1万6520円、年間で約20万円払う必要が生じる。妻に収入がない場合は、夫が妻の保険料を払うことになる。ただし、保険料は「社会保険料控除」の対象となるので、夫の所得税や住民税の支払額が減るため、実質的な家計での負担額は年間約20万円より少なくなる。しかし、それでも年収400万円世帯で16万8240円、年収600万円の世帯では15万8240円も負担が増えてしまうのだ。「本来は保険料を支払わなくても受け取れたのに、保険料を負担せねばならず、なおかつ将来受け取る年金額も多少増えるぐらい。何より、この先の見えない物価高の時代に、年16万円も手取りが目減りするインパクトは大きいでしょう」（北村さん）■男女の賃金格差や待遇差の改善が先第3号の廃止が抜本的な社会保障対策ならまだわかるが……。「企業側の人手不足に対応するための経済対策にすぎず、その実態は単なる専業主婦いじめです」そう語るのは経済アナリストの森永卓郎さんだ。「そもそも国は第3号は専業主婦優遇ではありません。ところが、『配偶者控除』を縮小するなど“専業主婦いじめ”を繰り返し、無理やり女性を、低賃金で待遇の悪い非正規雇用という労働市場に引っ張り出してきました。そのうえで、国は、正当な賃金を払ってもらえない、適切に処遇されないという女性の声を今まで放置してきたのです」第3号にとどまるための「働き控え」の対策として、政府は“年収の壁”のひとつである106万円を超えたパート主婦の手取り収入が減少しないよう、10月から企業に助成金を支給する制度などを導入しているが……。「夫婦がどのような労働分担をするかは、それぞれの家庭が判断すべきです。専業主婦に過重な負担を課すことで、政府が家庭のライフスタイルに介入すべきではありません」（森永さん）今後は、さらに“主婦いじめ”が加速しそうだと、森永さんが指摘する。「社会保険料の収入を増やしたい岸田首相にとって、763万人いる第3号が月額1万6520円の保険料を払うことになれば、年約1兆5千億円も社会保険料が増える。岸田首相にとって抜本的な改革とは、専業主婦からの増税。吸い上げられるところから吸い上げようというだけです」「女性の社会進出」や「不平等の解消」という建て前の向こうに、“増税メガネ”の本音が透けて見えるようだーー。

岸田文雄首相（66）が10月23日、第212回臨時国会の所信表明演説に臨んだ。岸田首相は今後3年程度を「変革期間」と位置づけ、持続的な賃上げや設備投資の拡大を実現するための支援を集中すると表明。さらに、こう語った。「私の頭に今あるもの、それは『変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る』の一点だ」「一丁目一番地は経済だ」賃上げ税制を強めるための減税措置を実行するとも言い、11月初旬にもまとめる経済対策に関して「変革を力強く進める供給力の強化と、不安定な足元を固め物価高を乗り越える国民への還元の2つを車の両輪とする」と述べた岸田首相。ところが、力強く語る岸田首相に対して異論を唱えた人物がーー。それは立憲民主党の小沢一郎議員（81）だ。小沢議員はX（旧Twitter）で、岸田首相に対してこう反論した。《所信表明演説。「私の頭に今あるもの、それは『変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る』の一点だ」。もはや全てが意味不明な総理の妄想。ポエムの他は中身ゼロの官僚の作文。この内容ではますます社会は壊れ、人口は減る。日本を滅ぼす岸田内閣を一日も早く終わらせる必要》また岸田首相は今回の所信表明で「経済、経済、経済」と3回強調し、「何よりも経済に重点を置いていく」「持続的で構造的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく」と話した。このことについても小沢氏は厳しく糾弾している。《「経済ダメ、経済ダメ、経済ダメ」が正解。いま経済が一番ダメ。1ドル150円の円安→物価高→実質賃金下落。総理が続ける異次元緩和が原因。ダメな経済の元凶がもはや何を言っても無駄。総理は妄想ではなく現実を見るべき》小沢議員からは散々な言われようだがーー。岸田首相には“酷評を聞く力”があるだろうか？

“増税メガネ”と揶揄されている岸田首相。支持率が低迷するいまこそ、経団連と財務省に操られて暴走増税の危険が高まっているというーー。■財務省の本音は消費税19％「若い世代が安心して子どもを持つには、全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」9月19日、記者会見でそう述べたのは、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長だ。国民に幅広い税負担を求める一方で、経団連が発表した2024年度税制改正に関する提言では、企業が稼ぎ出した利益にかかる法人税は「“減税”して投資を促進すべき」と求めている。「経団連は、自分たちが儲けることしか考えていないので、もう何十年も一貫して〈法人税を下げる代わりに消費税を上げろ〉と要望しています。しかし、このタイミングであえて言及するのには、ワケがあるんです」そう指摘するのは、政治ジャーナリストの鮫島浩さん。その“ワケ”を次のように説明する。「9月の内閣改造で支持率が上がれば、岸田首相は10月に解散総選挙に踏み切るのでは、と噂されていました。経団連は自民党を支援していますから、さすがに選挙前に支持率を下げるような消費税増税は言いにくい。しかし、改造後も支持率は上がるどころか下落。もう解散総選挙はない、と踏んで消費税増税に言及し始めたのでしょう」消費税は何パーセントに増税されるおそれがあるのだろうかーー。「財務省は消費税19％をもくろんでいる」と明かすのは、元国税調査官で、『消費税という巨大権益』（ビジネス社）などの著書もあるフリーライターの大村大次郎さんだ。「国際機関のOECD（経済協力開発機構）は2018年に、〈日本の消費税率は将来的にOECD加盟国平均の19％まで引き上げる必要がある〉と提言し、これを新聞が報じました。本来、OECDは日本の消費税に関心はありませんから、財務省が働きかけて提言させたのは明白です。日本はOECDに多額の拠出金を出しているので、財務省はOECDに影響力を持っているのです」（大村さん）■50代世帯は月2万円の負担増仮に消費税19％が現実のものとなれば、家計の負担はどれほど増えるのか。’22年の総務省「家計調査」の50〜59歳、2人以上世帯の消費支出をもとに試算した。現在、消費税10％のものは19％に、軽減税率が適用されているものは15％に増税されると仮定した場合、家計の負担は年間で約24万7000円、月間で約2万円も増加することになる。これまで財務省は、〈消費増税は、少子高齢化で増大する社会保障費を賄うために不可欠〉と繰り返してきた。そのため、「消費税アップはやむなし」と、考える人も多い。しかし、大村さんはこう指摘する。「社会保障に回っている消費税は、ごくわずかです。消費増税の代わりに引き下げられてきた“法人税”や、高所得者ほど多く課せられる“所得税”などの減税分を穴埋めするために充てられてきました」一般会計財政の推移（財務省）を見ると、消費税が導入された1987年から2023年までの36年間で、予算規模は30％以上拡大しているにもかかわらず、法人税と所得税の税収は約10兆円減。代わりに消費税の税収は23.4兆円にも増大した。大村さんは「日本の消費税は世界でもまれな不平等な税制だ」と指摘する。「消費税は公平でいい税金だと思っている方も多いですが、ダイヤモンドとトイレットペーパーの消費税率が同じ、という国は日本ぐらいでしょう。他国は、ぜいたく品には高い税率をかけ、食品や日用品など生きるための必需品には0％という国も少なくありません。そうしなければ、貧しい人ほど収入に占める消費税の負担率が高くなり、富の再分配機能が働かなくなるからです」■不人気が続けば増税リスクが高まる世界的な物価高となっている昨今、ドイツをはじめ消費税を減税する国は増えている。にもかかわらず、なぜ経団連や財務省は、かたくなに増税を推し進めるのかーー。「財務省のキャリア官僚にとって、安定財源となる消費税は巨大権益です。一方、財務省と経団連は密接に連携していて、キャリア官僚の多くが、退職後に経団連所属の超一流企業に天下りします。そうなれば、たいした仕事をしなくても生涯収入8億〜10億円の世界。財務省と経団連の利益のために、法人税には手を付けずに、消費税の増税を目指すのです」（大村さん）国民生活の破壊につながる消費増税。これまで将来的な増税の可能性について、含みを持たしてきた岸田文雄首相。今後、消費税の増税を実行するのだろうか。前出の鮫島さんは、「このまま岸田政権の人気が低迷し、解散総選挙ができない状態が長く続けば、むしろ消費増税に踏み切るリスクが高まる」と言う。「経団連や財務省にしてみれば、〈選挙がないうちに不人気な政策をやってもらおう〉と考えるでしょう。一方の岸田首相も、財務省を味方につけたほうが来年の総裁選にトクだと判断すれば、〈消費増税への道筋をつける代わりにライバル候補の資金源を調査しろ〉などというようにウラで財務省と手を握り、政権安泰を図ろうとする可能性も否定できません」国民不在の増税議論。“増税メガネ”の暴走を許してはいけない。

1996年に結成し、「東京」や「ばらの花」など数々の名曲を発表してきたロックバンドのくるり。発売したばかりのアルバム『感覚は道標』には、岸田繁と佐藤征史、そして結成当初のメンバーである森信行が参加。また、伊豆で行われたアルバム制作現場に密着した、くるり初のドキュメンタリー映画『くるりのえいが』が公開されることも大きな話題となっている。――なぜドキュメンタリー作品を作ろうと思ったのですか？岸田繁（以下、岸田）：バンドのドキュメンタリー作品って諸外国のものも含めていろいろあって。ストーリーが盛りめ、というかゴシップ的な興味をそそるものが多いと思うんですけど、もうちょっと音楽に寄った映像作品を作りたいなということは、前から思っていたんです。そこに、ちょうど映画のお話をいただいたので。曲ができるところからレコーディングまで、わかりやすく組み立てたものにしたいなと。実際、完成した映像を観て、うーん、わかりやすい！って思いました（笑）。あれ以上でもあれ以下でもないという感じで、シンプルにまとまったな、という印象です。――オリジナルメンバーで楽曲を作ることにしたのはなぜですか。岸田：セッションめいたものをやる機会は度々あって。僕らはパーマネントなドラマーがいないバンドで、今は、曲を作る時は僕が作ったデモを佐藤とやりとりしながら構築していくという仕上げ方を緻密にやるんですけど。そうじゃなくて、昔、バンドを組んだ時くらいのソングライティングのやり方に一度、立ち戻ってみよう、そのために彼（森さん）を召喚したいよね、みたいな話が出ていたんです。3人はソウルメイトでもあるので、その感じも含めて映画の題材としても面白そうかなと思いました。――なぜ、当時の曲作りの仕方に立ち戻ろうと考えたのですか。岸田：バンドの作品は、たとえば映画のサントラなどテーマのあるものとは違い、私小説的な面があると思っていて。エゴイスティックな作品を一人で作っていると、一人でしりとりするような感じになるんですけど。今はそれを3人のセッションでやったほうがいいなと思ったんです。自分の意図以外のものが入ってきて、そこに反応して、反応して…という感じで作っていく。「これやん！」「あ、よかった」みたいな感じで場が盛り上がって形になることがあるし、整合性のないものになったり、“何それ”みたいなことも起こる。それがバンドの醍醐味の一つです。あと、一応、実績を残しているこの3人でやったら、こういうものができるんじゃないか、みたいな期待もありました。――完成したアルバムを聴いてみて、いかがでしたか。岸田：思っていたよりも曲の振り幅があるなと。あとは、いいバイブスがあって、割とエネルギッシュというか。若い時だと少し幼稚になってしまうような部分も、おじさんだからちょっといい感じにエネルギーが音にちゃんと入っているかもな、とは思いました。若い時にしかできないこともあったと思うんですけど、普通っぽいことをやっているようで、こだわった部分はほんとにこだわったので。そう、この3人が揃うと、なんか合わないんです。良い意味でも、そうでない意味でも、いろいろなものがズレるというか。だからこその味も出ている感じもするし、はみ出した部分や悪ふざけも、そのままやっちゃっているので。最近は、自分で言うのもあれですけど、おとなしいというか、洗練こそ完成だと思ってやっていたんです。今回はそこに主眼を置かず、素材の味を活かしたり、形が悪いものも楽しむやり方をしています。個人的には洗練されたものも好きだし、土のついた大根みたいなものも好きです。（3人で写っている写真の森さんを指差しながら）いるといないとだと、全然イメージ違う気がするんですよね。――（笑）。岸田さんにとってメンバーとは、どんな存在ですか？岸田：この3人でいうと、“この3人がいるとすごいやろ”というのが大きいというか。というのも、音楽って勝ち負けじゃないんですけど、若い頃、ライブハウスでライブをしていた時は他のバンドに負けたくないという気持ちがあったし、対バンはバトルだったんです。特に、くるりはサークルの中で組んだバンドだから、しょぼい感じは嫌だなと思っていました。あと、“この組み合わせ、ありえへんやろ”という面白さもあったんですよね。3人共通の好みの音楽や性格的な一致点もなくはないんですけど、バラバラな感じが強かった。だから結局、一人が途中でいなくなっちゃったんですけど。さっき、「ソウルメイト」という言葉を使いましたけど、この3人で活動していたら誰かが「いい」と言ってくれて、自分たちでも手応えのある作品を作ることができたので。その実績とかを、もし誇りみたいなものに言い換えたとしたら、そういう誇りを共有している時代があった。この3人でやってなかったら、くるりは多分、この世に存在しなかったと思うので。だから、ただの友だちじゃなくてソウルメイト的というか。そして、メンバーということでいうと、この間、イベントで70歳くらいのバンドを見たんですけど。別に仲よさそうじゃないし、なんやろなと思ったけど、長くやっている人たちは自分の屋号とか楽曲にプライドを持っていると思うし、それが好きで集まっている感じがあるんじゃないかなと。僕は、群れるのが好きじゃないこともあって、何人かで何かをしたり仲がいいというのは、バンドしか知らないんです。横並びでセンターを決めるタイプのアイドルグループと違うことは、楽器が違ったりと役割が明確なところなのかな。そういう意味では、会社とか家族とかに近いようなものなんですかね。――岸田さんにとって音楽活動の軸となっていることは何ですか。岸田：バンドとしては、演奏をしていて楽しいということだと思います。ライブをやると、その2時間半が、自分の感覚としては一瞬で終わるんです。それが健康にいい感じがするというか、生きている感じがするというか。それがあるから、ライブをやりたいなと思いますね。あと、曲を作るとか音楽的な作業においてギアが一段ずつ入っていくと、なんか怪しいですけど、見えないものが見えてきたり、聞こえないものが聞こえてきたりとか…。やばいですよね（笑）。でも、いい匂いがしてきたり、冬なのに春みたいな気持ちになるようなことがあるから、いいなと。そういうことを仲間たちと共有できることも、本当に素晴らしいことです。くるりのオリジナルメンバーによるアルバム『感覚は道標』の制作現場を追いかけるドキュメンタリー映画『くるりのえいが』。伊豆にあるレコーディングスタジオでのセッションをはじめ、結成当時を振り返ったり、新作の方向性について語り合う姿も映される。佐渡岳利監督。10月13日から全国の劇場で3週限定上映、デジタル配信がスタート。きしだ・しげる1976年、京都府生まれ。作曲家。くるりのボーカリスト／ギタリスト。’98年10月にシングル『東京』でメジャーデビュー。『まほろ駅前多田便利軒』をはじめ『ちひろさん』、「リラックマ」シリーズなどの劇伴音楽制作のほか、交響曲などの管弦楽作品や電子音楽作品、楽曲プロデュースも手掛けている。トップス￥35,200（SIDE SLOPE／HEMT PR TEL：03・6721・0882）パンツ￥36,300（UNUSED／alpha PR TEL：03・5413・3546）シューズ￥19,800（PG／PLAYGROUND TEL：03・5738・1872）※『anan』2023年10月11日号より。写真・杉江拓哉（TRON）スタイリスト・森川雅代ヘア&メイク・川島享子インタビュー、文・重信 綾（by anan編集部）

発足から2年を迎えた岸田文雄内閣。経済対策に批判が集まり、「増税メガネ」といった不明なあだ名まで一部でついている岸田首相だが、所得税の減税について問われた際の発言が波紋を呼んでいる。10月4日、岸田首相は記者団に対して与党から所得税と法人税の減税を求める意見が出ていることに関して言及。各メディアによると、「国民生活を守り、30年ぶりに感じられている経済の新しい息吹を継続する目的を実現するため、思い切った対策にしたい」と述べたという。9月27日に発表された「民間給与実態統計調査」によると、民間企業で働く会社員やパート従業員らを対象にした国税庁の調査で、’22年の平均給与が458万円と、前年より2.7％上昇したという。また同月25日に岸田首相は、経済政策の方向性について「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」としていた。こうした背景を踏まえて、「息吹」としたのかもしれないが、厚生労働省が9月8日に発表した7月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比2.5％減少しており、16カ月連続のマイナスを記録した。これは、賃金のアップが物価上昇に追いついていないという実情を示しているといえる。そんな状況下で“経済の新しい息吹”という曖昧かつまるで生活が上向いているかのような発言に、SNS上では批判の声が殺到している。《岸田文雄の感じる「経済の息吹」とは、自分とズブズブである経済界にとっての利益であり、一般の国民は蔑ろにされ、格差が拡大する状態だ。》《岸田さんが30年ぶりに感じている「経済の新しい息吹」って・国民のため息・国民の悲鳴のどちらかのこと？》《経済の息吹…って､ちょびっと給料は上がったけど､物価高で､どこに消えたのかわからない国民の生活水準は、悪化の一途。異次元の政策って言うけど､岸田総理の頭の中こそが､理解し難い異次元空間》《「30年ぶりに感じられている経済の新しい息吹を継続する」って岸田さんよ、実質賃金は16ヶ月連でマイナスなんですが？国民の大半は「経済の新しい息吹」なんで微塵も感じられませんよね（苦笑）》《経済の息吹を感じるのは岸田さんじゃダメでしょ？国民が感じられるようじゃなきゃ本当の経済回復には繋がらないんだよ!!️国民として言わせてもらえば1つも光は見えない！未だ暗闇の中ですよしかもどんどん酷くなってる寒冷地はこれから長い冬が来るというのにね》《岸田にとっては“息吹“かも知れんが、国民にとっては“溜息“なんだよ》

「増税メガネ」の汚名返上か？「経済成長の成果である税収増などの国民に適切に還元する」──岸田文雄首相が9月25日に発表した「新たな経済対策」。ネット上などで「増税メガネ」と揶揄されている岸田首相にとって起死回生の「減税政策」かとおもいきや……。「『新しい経済対策』は企業関連税制が中心で、減税に関係する項目では『賃上げ税制の減税制度』（企業が前年度より従業員の給与支給額の増額分の一部を法人税から税額控除できる）、国内投資促進や特許などの所得に対する減税制度の創設、ストックオプションの減税措置の充実など、金持ちや企業などは『減税』となるが、われわれ庶民にとってなんら効果はないでしょう」そう語るのは経済アナリストの森永卓郎さん。「そもそも『新しい経済対策』の規模について、自民党の世耕弘成参議院幹事長は19日の会見で『少なくとも15兆円、できれば20兆円ぐらいは必要になる』と述べていますが、15兆円といえば、ちょうど消費税を5％に下げられる予算規模。今回の『経済対策』と『消費税5％』はどっちがいいか国民に聞いたら、圧倒的に消費税減税を選ぶ人が多いと私は思うんです」（森永さん・以下同）たしかに、シンプルに消費税を減税するほうがわかりやすくて公平だ。「しかも、コロナ対策で、世界90カ国以上の国が景気対策として消費税減税を実施。物価高対策や実質賃金の上昇など減税の効果が非常に大きいことはわかっているんです」岸田首相には「減税」という発想がそもそもないと森永さんはこう言う。「わかりやすくいえば、岸田首相は、財務省官僚の『ご説明攻撃』にまんまと取り込まれてしまったのです」詳しく解説してもらおう。「財務省は、旧大蔵省の時代から“予算における支出と収入は一会計年度で一致すべき”という財政均衡主義。つまり税収の範囲内で歳出を収めることを金科玉条としています。そんな財務官僚が、岸田首相の最側近として、朝から晩まで“ご説明”と称して『財政を健全化しなければ日本は大変なことになる』と言い続けているのです。もしかしたら『日本の財政を健全化できるのは、岸田首相、あなたしかいません』くらいは言っているかもしれません」そんな財務官僚に籠絡されてしまった？「岸田首相が取り込まれたのが明らかなのは、2020年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字は80兆円でしたが、今年度は10兆円まで赤字を減らしました。財務省のシナリオ通りに、岸田首相はたった3年間で70兆円も財政を絞った。歴代でも最大の財政緊縮をした首相であることです」歳入と歳出を均衡させる財政均衡主義──そんなに悪いことではないと思うが？「自国通貨を持っている国は財政均衡に縛られずに、国債を発行するなど、より柔軟な財政政策をとることができます。景気の悪いときは支出を切り詰めることはしないのが普通です。財政赤字は、ある程度拡大させても大丈夫なのは、3年前に80兆円の赤字を出しても、高インフレも為替や国債の暴落起きなかったことが証明しています。ところが、この事実を財務省は『不都合な事実』として隠蔽。いまだにプライマリーバランスで黒字化を目標しているのです」なぜ、そこまで「減税」をかたくなに拒んでいるの？「財務省にとって増税は『勝ち』で、減税は『負け』。たとえば、消費税増税をした財務官僚は、その後、レジェンドになります。財務省では増税した人は出世したり、いい天下り先を割り当てられたりする、どこにも書いていない“省内ルール”があるからです。減税という言葉を岸田首相の耳にいれるわけがないのです」その一方で、補助金などのばらまきは行われているが……？「財務省にとって業界団体に補助金を出すのは、いずれ天下り先という利権につながるんですね。たとえば、高騰するガソリン代に対して『トリガー条項』を発動して、レギュラーガソリン1リットルあたり臨時増税分（25.1円）の課税をとめて価格を下げればいい。ところが、財務省にとっては税収が減る、利権も増えない。だから、補助金をばらまくのです。ガソリンについても、補助金を出すのと、余計な税金を取るのを止めるのとどっちがいいかというと、国民の多くは『減税』したほうがいいと思うはずですが」なぜ、岸田首相は、財務省の言いなりになっているのだろうか？「もともと、岸田首相の宏池会は、大蔵省（現財務省）の出身者が多い。また、岸田首相の親族にも大蔵省の関係者が多いことも関係しているでしょう。また一部では、岸田首相は2浪までしたが東京大学に入れなかったこともあり『東大コンプレックス』があると言われています。一方、財務官僚は、東大のなかでももっとも優秀な東大法学部出身が多い。そんな学歴の高い人たちが、自分にひれ伏して『日本の将来を救うのはあなただ』と言われたら岸田首相も舞い上がってしまうでしょう。昨年5月にイギリスの金融街シティで、岸田首相は『私は、最近の総理大臣の中では、最も経済や、あるいは金融の実態に精通した人間だ』といって講演をしましたが、この思い込みこそ財務省に取り込まれた証だと思っています」「増税メガネ」──このあだ名が払拭されることはなさそうだ。しかし、そのお眼鏡によって、国民の生活がズタズタにされてしまうことは間違いなさそうだ。

「インボイス」（適格請求書等保存方式）の開始が10月1日に迫っているが、制度を進める岸田文雄首相（66）に“落ち度”があったようだ。「中国新聞デジタル」は9月28日、岸田首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部による収支報告書の記載ミスを報じた。記事によれば、’21年に他の自民党支部から受けた寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとのこと。このほかにも資金管理団体や後援会、選挙運動費用の収支報告書で、日付や団体名の誤りが計9件あったようだ。岸田首相の事務所担当者は同紙の取材に、「訂正する」と回答したという。岸田首相といえば昨年11月にも膨大な収支報告書の不備が判明し、批判が相次いでいた。「『文春オンライン』が岸田首相の21年の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名や但し書きがない空白の領収書94枚を添付していたと報じたことが発端でした。報道を認めた岸田首相は、不備の原因を『出納管理者の確認漏れ』と釈明。いっぽう選挙運動に関する支出は『適正だった』とし、『収支報告書本体には目的を明記した』と“言い訳”したのです。その後、広島県選挙管理委員会は、岸田首相が関係する政治団体の報告書に添付された領収書を公表しました。驚くことに250枚のうち、宛名や但し書きが記載されていないものが計50枚もあったと判明。各所から“目的を記載しない領収書は公職選挙法に違反する”との指摘が相次ぎました」（全国紙記者）再び明るみになった岸田首相の“怠慢”――。松野博一官房長官（61）は29日の記者会見で、「事務的なミスであり、総理から事務所に対し速やかに報告するよう、すでに指示されているものと承知している」と語った。いっぽう岸田首相は同日午前、「インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議」に出席。報道によれば「事業者の悩みを的確に把握し、一つ一つの課題にしっかりと対応してまいります」と、事業者の不安解消に取り組む姿勢を見せたという。取引の正確な消費税額と消費税率を把握することを目的とするインボイス。しかし事業者によっては手取り分が減る可能性があるだけでなく、請求書や納品書に記載事項が増えるため、売り手・買い手ともに事務負担が煩雑になることも懸念されている。国民には正確な手続きを求めるにもかかわらず、岸田首相自身は”不備まみれ”の実態にネット上では怒りの声が噴出。インボイスの導入目前に、“特大ブーメラン”となっている。《おめえが、間違えていて 国民には複雑なインボイスやれっていうのか》《「ミスでした」で済むから増税メガネは楽だな》《こんな奴がやれインボイスだの電帳法などやれという。まずは自分がやってみてはどうですか？どうせ出来ないでしょうし、発覚しても訂正しましたで終わり。国民の場合は延滞税とか払うんですよ！議員は優遇され過ぎ》《国民にインボイスを押し付けて自分達は使途不明金を悪用する。インボイスを押し付けるならこの不明金も明確にする必要がある。議員もインボイスをやれって！》杜撰すぎる日本のトップの金銭管理に、一部ネット上で“増税メガネ”と呼ばれるのも無理はないだろう。

9月13日、岸田文雄首相（66）が自民党役員人事と内閣改造を行い、第2次改造内閣が発足した。女性閣僚は過去最多に並ぶ5人の女性となったが、その“理由”に批判が殺到している。今回の内閣改造では、11人が初入閣し、その中で女性はこども政策担当相の加藤鮎子議員、地方創生担当相の自見英子議員、復興相の土屋品子議員の3人。ここに上川陽子外相、高市早苗経済安全保障担当相を加えた5人が女性閣僚となった。発足後に行われた記者会見にて、岸田首相は過去最多の登用について「ぜひ女性ならではの感性や共感力を十分発揮していただきながら、仕事をしていただくことを期待したい」と述べていた。女性の多数登用を歓迎する声もあがるなか、SNS上では岸田首相のこの発言に批判が噴出した。《とりあえず5人の女性が大臣に任命されたが、岸田首相の言っている事が昭和時代のままでガッカリ。今年は昭和98年》《【女性登用を目玉に！】て本当に岸田さんが言ってるのなら、もう時代遅れなのかも！【イクメン】て言葉が時代遅れなのと同じように、能力ある人は女性男性関係なく登用するのをわざわざ〔女性〕て言う？“女性登用”を人事の目玉に？》《「女性ならではの感性」なんて、女性を対等に見てたらまあでてこないのよ。男性ならではの感性って言う？「○○さんの感性」って個人を評価するでしょ。個人の能力じゃなくて性別で区切って評価してる時点で、それはもう差別なんだよ》《昨日だったか、岸田首相の内閣改造のニュースで、女性の起用に関して首相本人が「女性ならではの感性を」などと言い出したのを聞いて驚いた。「女性の感性？？まだ、トップがそんなことを言うのか」とげんなり。男性議員は普段からそんなに「わざわざ男の感性を活かした仕事」をしてるの？》岸田首相のこの発言に、著名人からも厳しい指摘があがっている。14日、ライターでありTBSラジオでパーソナリティを務める武田砂鉄氏（40）はX（旧Twitter）にこう投稿。《岸田首相、昨日の会見で、女性閣僚について、男性閣僚には言わない「女性ならではの感性や共感力を」。2014年、女性閣僚が増えたときに「私の感覚では“女子力開花内閣”かな」と言ったのが当時の安倍首相》14日、作家の平野啓一郎（48）も自身のXにて、呆れの声を投稿している。《うっかり今時、「女性ならではの感性や共感」とか言っちゃうあたりが、何にも考えてない証拠だろう。オッサン政治はいつ終わるのか。……》14日、松野博一官房長官（61）は記者会見で、一連の批判に対してこうフォローした。「ご指摘の総理のご発言については、政策決定における多様性の確保が重要であることや、今回任命された女性大臣に、その個性と能力を十分に発揮して職務に取り組んでいただきたいという趣旨を述べられたものと理解をしています」国のトップであるからには、閣僚に”女性らしさ”を求めるのではなく、それぞれの政策が国民の生活の向上に繋がっているかどうかを見極めてもらいたいものだがーー。

岸田文雄首相（66）が新たに表明した賃上げ方針。国民を鼓舞しようとの目標と思われるが、かえって絶望を招いてしまったようだ。8月31日、「新しい資本主義実現会議」で最低賃金の引き上げを表明した岸田首相。2030年代半ばまでに時給1500円にすることを新たな目標とするという。各メディアが報じた。これまでも、最低賃金の引き上げを目標に掲げてきた岸田政権。10月から適用される、2023年度の都道府県別の最低賃金額の全国平均は、前年比43円増の1004円となった。しかし、消費者が直面する物価高は深刻だ。7月の消費者物価指数の前年比上昇率は3.3％。「生鮮食品を除く食料」に至っては9.2％と大幅に上昇している。8月28日にはレギュラーガソリンの小売価格（全国平均）が過去最高を更新。8月30日には、電力大手10社が10月分の電気料金を発表し、全社で642円から1024円の値上がりとなることも明らかになった。賃上げは物価高に追いついておらず、8月8日に公表された、物価変動を考慮した6月の実質賃金は前年同月比1.6％減。15カ月連続でマイナスとなっており、生活が楽になる気配は一向にない。また、OECD（経済協力開発機構）が7月11日に発表した「2023年雇用見通し」では、日本の最低賃金の伸び率は、OECD加盟国平均の3分の1であることが指摘されている。海外の最低賃金を見ると、最も高いオーストラリアは23.23豪ドル（約2194円）、ドイツでは’24年1月から12.41ユーロ（約1970円）に引き上げが決まっており（現状12ユーロ）、フランスは11.52ユーロ（約1828円）だ。（※為替レートは8月31日時点）今後も継続的に物価が上昇するとなれば、10年後の1500円の価値は今よりも大幅に下がってしまうだろう。そんななか、“1500円”まで上げるのに約10年かけるという岸田首相。目先の生活についても不安を抱える人が多いなか、掲げた日本の未来まで“ショボイ”ことに絶望する人が相次いでいる。《10年後？15年後？ほんとマジで岸田に殺される》《前向きそうに見えて『そのペースじゃ間に合わない……』と絶望感を与える発言になってしまったな。1500円あげるのに10年以上かけるってことだからな……まあ良くて年間5％。使えるお金は年に2,3％は上がるかも知れんが、物価はもっと上がるだろうね》《10年後には日本円の価値がさらに下落しているだろう。その時に時給1500円というのはちょっと待ってよの話。いつまで経っても豊かになれないこの日本》《2030年代半ばって、まだ10年以上先の話でしょ。何か夢も希望ない話だなぁそもそも、岸田さん、おるんかいな。。。》《緊急課題なのに、のんきなことを国民生活は他人事って明言してますね》

8月4日夜、岸田文雄首相（66）が記者会見し、まずはマイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることについて「国民の皆さんの不安を招いていることにお詫びを申し上げる」と陳謝した。そして、来年秋に保険証を廃止した上でマイナンバーカードと一体化させる方針については、「『乱暴ではないか』といった指摘をいただいている。また現場の医療関係者との意見交換でも、よりよい医療を受けることができるよう、デジタル化を進めていくことが重要だとの指摘をいただいた」と説明。「国民の声・現場の声を重く受け止め、国民の不安払拭を最優先とした対応をとっていく」と述べた上で、マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人すべてに「資格確認書」を発行、有効期間やカードの形状も今の健康保険証を踏まえたものにするなど、国民の不安払拭に努める考えを示した。そして「健康保険証は、国民保険なら1年や2年で更新時期を迎え、雇用者保険は期限は特段設けていない。なので資格確認書の有効期間についても、5年を超えない期間でそれぞれの保険者が更新の時期を決め、国民の安心につなげていく取り組みを進めていきたい」と、資格確認書の有効期間延長でこの問題を調整すると述べた。そして、政府による普及の進め方については「瑕疵があったとは考えていない」と主張した。更新期間等が健康保険証と変わらないのであれば、資格確認書は現行の保険証となんら変わらない。そして、健康保険証の廃止、資格確認書の発行によって、コスト増の恐れがあることは明白である。この会見の前日、立憲民主党の長妻昭政務調査会長（63）は記者会見をし、「資格確認書の有効期限を延ばすということだが、保険証と何が違うんだろう。保険証の表面にシールを貼るのと同じではないのか。お金も手間も相当かかることをあえてやるのは、理解不能だ。岸田総理大臣や河野大臣は方向転換しなかった責任を大きく問われる。政府に対する追及を強めざるをえない」と述べた。そのうえで、「われわれが秋の臨時国会で保険証の廃止を延期する法案を出すので、保険証を残す判断をしてもらいたい」と強く言葉にした。日本共産党の志位和夫委員長（69）も、7月30日にX（旧Twitter）で、《政府、「マイナ保険証」を持たない人の「資格確認書」の有効期限を1年から延長することを検討すると。ならばなぜ保険証廃止か？ 国民の批判に押され、「見直し」を重ねれば重ねるだけ、現行の保険証に近付いてくるというこの矛盾。 紙の保険証廃止をきっぱり撤回することが、唯一の解決法です》と批判している。岸田首相は「健康保険証の廃止は、国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提」として、データの総点検を指示。今月上旬に中間報告を公表するよう関係閣僚に指示している。政府が昨年10月、現行の健康保険証をマイナンバーカードと一体化し、’24年秋の廃止を目指す方針を明らかにして以降、保険証を一体化したマイナンバーカードをめぐるトラブルはさまざま報道され、他人の情報が誤って登録されていたケースや、医療費や薬などの情報を他人が閲覧できたケース、また医療機関で、一体化された保険証の情報を読み取れず患者が医療費全額を負担せざるを得なかったケースなどトラブルが相次いでいるが多数発生し続けている。この件に関しては、SNS上で国民からの政府の取り組みを不安視する声がやまない。《保険証廃止を急ぐばかりに、「細かいことは後で決めちゃお」という政府の無策が次々と問題を生み出してる。法案審議中も立憲や共産党が細かく質疑していたのに、結局ゴリ押しで通過してしまった。しかも、通過してからマイナカードのトラブルがさらに露呈。ほんと呆れる》《やっとマイナンバーカード返納してきた。用紙書いて目の前で穴あけてもらっておしまい。3分かからなかったよ。スッキリしたー！！ 返納理由はもちろん【政府が信用できないため】》いまだ国民によるマイナンバーカードの自主返納運動は続いている。果たしてこの問題に決着が着く日は来るのか――

「一からやり直していきたい」「多くの方から叱咤激励をもらった。しっかり受け止める」7月31日、こう語ったのは岸田文雄首相（66）の長男であり、かつて首相秘書官でもあった翔太郎氏（32）。「中國新聞デジタル」などによるとこの日、岸田首相の資金管理団体が広島市中区のホテルで政治資金パーティーを開き、そこに翔太郎氏が参加。そのなかで6月に辞職したことに言及し、冒頭のように述べたという。「多くの方から叱咤激励をもらった」という翔太郎氏。秘書官在任中には、様々な“問題行動”が伝えられてきた。「まず1月31日、『デイリー新潮』によって“外遊先で観光三昧していた”と報じられました。記事によると翔太郎氏は岸田首相とともに1月9日から欧米5ヵ国を外遊した際、訪問先のフランスやイギリスの大使館に要請し、公用車を使って観光名所などを訪問したといいます。そして5月24日には『文春オンライン』が“翔太郎氏が首相公邸で大ハシャギしていた”という記事を公開。翔太郎氏は昨年末、親族らと共に公邸で忘年会を開いた上に、赤じゅうたんが敷かれた階段で組閣時の記念撮影を真似たような写真を撮っていたと証拠写真とともに報じられました」（全国紙記者）そういった報道が重なった結果、昨年10月に就任してから、わずか8カ月後の6月1日に、翔太郎氏は秘書官を辞職することになったのだ。「もともと岸田首相には、翔太郎さんを秘書官にして経験を積ませることで、地元・広島1区の後継者として育てたいという狙いがあったとみられます。翔太郎さんは、騒動後政界を離れるのかとおもいきや、結局こうして政治資金パーティーに顔を出している。ということはいまもなお、父親の跡を継ぎ政治家になりたいという思いがあるということでしょう」（政治部記者）■世論は「ビッグモーターの息子と同じ」と翔太郎氏に呆れ声“再起”を誓う翔太郎氏。しかし、その道のりは厳しいようだ。「騒動当時、会見を求める声もありましたが、翔太郎氏本人が表に出て何かを語ることはありませんでした。結局、父親である岸田首相が『昨年の行動が公的立場にある政務秘書官として不適切であり、けじめをつけるため交代させることと致しました』と記者団に向かって説明するにとどまったのです。自分の行為の責任を自分でとれない“甘ちゃん”ぶりが露呈した翔太郎氏が、有権者に受け入れられるのは難しいでしょう」（前出・政治部記者）表に出ずに、逃げるように辞職した翔太郎氏への世論の風当たりは強い。SNS上では、厳しい意見が相次いでいる。《これから最も必要なのは自立。これからの人生は政界に一切関わらず、父親の力を借りなくても生きて行ける自分を作ることだと思います》《1からやり直したいのなら、まず今までのことを公で説明・謝罪してから吐く言葉ではないのかな？》《秘書官辞職時〜国民に向かって謝罪も記者会見もできないそんな人間が何を糧にやり直すと言えるのか？口先だけで生きてるよ》さらに、この親に頼る姿勢について、保険金不正請求が大きな波紋を呼んでいるビッグモーターの元副社長・兼重宏一氏との共通項を指摘する声も。宏一氏にはパワハラが報じられていたが、7月25日に開かれた会見には出席せず、同社の管理本部長が宏一氏による“反省の言葉”を代読するという異例のシーンが注目を集めていた。《岸田の坊ちゃん、30過ぎのいい歳いってるのに表に出て自分で語るでなく親の影でグタグタ何いってもボンボンすぎてダメすぎる。ビッグモーターの息子と同じよね》《ビッグモーターしかり二世って何やらかしてもパパが尻ぬぐいしてくれるから、簡単に「一からやり直したい」って言えるのかな》イチから出直しても、評価はマイナススタートとなりそうだ。

「岸田首相は『実質的な追加負担はない』と強調しますが、負担のない政策なんてありえません」そう指摘するのは関東学院大学経済学部教授の島澤諭先生だ。6月16日「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」が閣議決定された。23年の目玉は少子化対策だ。’24年度からの3年間は年3兆円台半ばの予算を確保して集中的に取り組み、30年までに少子化トレンドの反転を目指すという。そのための政策は、児童手当の拡充や高等教育の費用負担軽減、親の就労にかかわらず子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」の創設、育児休業給付の引き上げ、選択的週休3日制度の普及などにも及ぶが……。「首相が打ち出す『子ども予算の倍増』という規模ありきで決まった印象です。子育て支援に偏りすぎていて、少子化への効果のほどは大いに疑問ですね」（島澤先生）また、首相は「追加負担なし」を公言するものの、財源は社会保険料の上乗せが有力視されている。「社会保険料は現役世代が9割を負担していますから、結婚・出産はまだの若者にも、子育てが一段落した50代世帯にも負担が広がります。社会保険料が上がると手取り収入が減り生活が厳しくなるので、若者は結婚・出産をあきらめる人がさらに増え、50代世帯は老後資金作りに支障をきたす恐れがあります」（島澤先生）果たして私たちの負担額はいくらになるのだろう。「世帯主が50代の世帯では、平均月約8万円の社会保険料をすでに負担しています。仮に3兆円台半ばといわれる子ども予算を3兆5千億円とし、そのすべてを社会保険料で賄うとしたら、保険料率を4.8％アップすることが必要です。社会保険料は50～54歳で月3千903円、55～59歳で月3千843円の負担増。年間約4万7千円というかなり重い負担増です」（島澤先生）そのうえ、高校生に児童手当を支給する代わりに、16～18歳の子どもを扶養する親を対象とした38万円の扶養控除を見直す動きもある。「児童手当の増額は収入アップにつながりますが、扶養控除がなくなればその分、納税という支出が増えます。年収などから試算すると、子育て世帯の約4割はかえって増税になってしまうのです」（島澤先生）だまし討ちのような少子化対策だが、以前から財源に関する議論があるのに、首相はなぜ「追加負担はない」などと言うのだろうか。「23年の骨太の方針の大きな問題は、財源が示されていないこと。ですから首相発言の真意はわかりませんが、カラクリの正体は少子化対策予算のひとつ『支援金制度』にあると思います」（島澤先生）支援金制度の原型は現行の「子ども・子育て拠出金」といわれる。これは企業や雇用主が負担するもので現在の料率は0.36％。これ4～5％などに引き上げ、支援金制度を構築するのだろう。「拠出金はあくまでも企業や雇用主が負担するので、『国民の追加負担はない』体裁は整います。 ですが、企業にすれば拠出金も人件費の一部。拠出金の負担が重くなれば賃上げを控え、雇用する人数を絞るなど人件費を抑えようと動く可能性が高い。結局、企業の負担は必ず従業員にまわってきます。少子化対策の負担は、国民が負うことになるのは間違いありません」（島澤先生）岸田首相のいう「追加負担なし」こそがごまかしだったとは！■退職所得課税控除の見直しも老後資金には打撃となる加えて、少子化対策の目標設定や効果検証を国が行っていないことが問題だという。経済財政諮問会議の試算によると、年間5兆円の予算をかけると60年には人口が90万～180万人増えるそう。だが年5兆円を60年まで続けるとすると総予算は約200兆円だ。1人当たりを換算すると……。「子どもを1人増やすのに、1億～2億円かかる“異次元にコスパの悪い政策”といえます」（島澤先生）家計が厳しい国民に負担を強いておいて、それはないだろう。島澤先生いわく、少子化には、若者が経済的な理由から結婚できない、子どもが欲しくてもあきらめるなどの要因も大きい。国の支援は子育てに限定せず、結婚なども含めた多角的なものでなければ、少子化トレンドの反転はむずかしいといわざるをえないのだ。骨太の方針には、もうひとつ50代世帯が見過ごせない「退職所得控除の見直し」がある。「退職金は年功序列、終身雇用の時代から、長く勤めた人が得になるように設計されています」そう話すのはファイナンシャルプランナーの山中伸枝さん。だが、国は人材の流動化を促すため、転職しやすい社会を作りたいのだ。「現行では勤続20年を境に差がありますが、国は勤続年数に関係なく、一律で40万円×勤続年数＝退職所得控除にするつもりだろうと見られています」（山中さん）勤続38年のAさんの退職所得控除は現行では2千60万円だが、変更後は1千520万円に減る（上図参照）。退職金が2千万円の場合、現行では非課税だが、変更後の納税額は約38万円。大切な老後資金が目減りしてしまう。「退職所得控除見直しは、実はiDeCo（個人型確定拠出年金）にも影響します」（山中さん）iDeCoの一時金と退職金を同年に受け取る場合、その合算額から退職所得控除を差し引くことになる。上図のとおり、先のAさんは退職所得控除の見直しによって、約56万円も余計に税金がかかることになるのだ。「退職所得控除の見直しでiDeCoの控除額も減り、運用益だけでなく元本にも税金がかかるのは大問題だと思います」（山中さん）最後に島澤先生は指摘する。「骨太の方針に財源を記さないのは、負担増を国民に知らせたくないからでしょう。負担増がわかれば、今後の選挙に影響しますから」

広末涼子（42）の不倫問題が日本中の注目を集め続けている。そんな状況に胸をなでおろしているのではないかと言われているのが、岸田文雄首相（65）だ。「広末さんのW不倫交換日記の中身が掲載された6月15日発売の『週刊文春』ですが、じつは巻頭スクープは別の記事でした。岸田首相の“最側近”と呼ばれる木原誠二内閣官房副長官（53）のデート写真も掲載されているのです。」（全国紙記者）「週刊文春」は木原氏がシングルマザーのAさん、そしてAさんの娘といっしょにディズニーランドで二日間にわたって遊ぶ様子を掲載。さらに、本妻とAさんの間を行き来する二重生活疑惑について報じている。「木原氏は官邸の中でも数少ない岸田首相が心から信頼している側近で、最近はあらゆる政策に関わっています。首相は息子の翔太郎氏が“公邸組閣ごっこ”写真で首相秘書官を更迭されたばかりで、さらに木原氏まで失うことになっては、大きな痛手となります。本来ならこういった記事が出ると火消しに追われるわけですが、今回は広末さんのスキャンダルに注目が集まっているため、後追い記事もほとんどなく、スクープが霞んでしまいましたね。首相もあまり心配していないようです」（前出・全国紙記者）ネット上では、木原氏の不倫に対する憤りの声が数多く上がっている。《広末涼子は報じるが木原誠二は報じないテレビ各局。広末は芸能界から抹殺の危機にあるが、この人や神奈川の知事は政界でのうのうと仕事継続。テレビ各局さん、何が違うのか教えて》《広末の不倫よりこっちの報道しなあかんやろ。木原は公人》《スクープのタイミングが広末と同時でまったく目立たないこと幸運この上ないけど、広末が無期限謹慎なら、木原も無期限謹慎じゃないの？》岸田首相もニンマリ!?

岸田文雄首相（65）は6月21日までの今国会で、“7つのトンデモ法”を成立させようとしている。「これらの法を見ていると、岸田政権の思惑がよくわかります。戦争につながりかねない“防衛産業”と、時代遅れの“原発関連企業”の利益のみ優先し、そこにつぎ込む財源は、医療費削減や保険料アップなど、国民生活を犠牲にして賄おうとしているのです」そう切り捨てるのは、元経済産業省の官僚で、経済評論家の古賀茂明さん。次のように解説する。「安倍政権時代から増大している防衛予算を、さらに強固にする法案が“防衛財源確保法案”です。コロナ対策の予備費やら東日本大震災の復興税の一部まで流用して、財源を確保しようとしています」こうして得た財源は、アメリカから爆買いしている役に立たないトマホーク（すでに2千億円以上の予算が計上）などの購入に充てられるほか、“防衛産業基盤強化法”を成立させたことで、基金を通して国内の武器製造企業に流れる。「岸田政権は武器輸出三原則の解釈を変更し、殺傷能力のある武器も輸出できるようにしようとしていますから、今後、日本は軍事大国になってしまうでしょう」■少子化対策などの財源には追い付かず、いずれは“増税”というシナリオは明白に一方で、喫緊の課題である少子化対策などについては財源を明確にしていない。「“改正健康保険法”を成立させ、後期高齢者の保険負担を増やすなどして財源に充てようとしていますが、まったく追いつかない。いずれは“増税”というシナリオにもっていきたいことは明白です」政府は、“難民認定法”も改悪して、難民を強制送還しようとしている。外国人に介護などに従事してもらう考え方もあるが、難民に厳しく、貧しくなる一方の日本には、外国人も来なくなるだろう。“岸田新法”の結果、軍事産業と原発関連企業ばかり“焼け太り”して、国民はますます困窮、生活は破壊されていくのだ。

岸田文雄首相（65）の長男・岸田翔太郎氏（32）が昨年末に公邸内で親族一同を集めて忘年会を開き、公的なスペースで記念撮影した問題。5月24日に「週刊文春」が電子版で報じると批判が殺到し、翔太郎氏は6月1日付で首相秘書官を辞職。退職手当や期末手当、勤勉手当の支給に関しては、「すべて返納したい」との意向を示しているという。だがその余波は、翔太郎氏と公邸で暮らす岸田首相にも及んでいる。報道をめぐって、岸田首相は5月26日の参院予算委員会で「私的な居住スペースでの食事の場に一部顔を出し、あいさつもした」と答弁。29日には翔太郎氏について、「昨年の行動が公的な立場である政務秘書官として不適切であり、けじめをつけるために交代させることとした」と記者団に語っていた。また、松野博一官房長官（60）は30日の会見で、翔太郎氏らの記念撮影行為について「『総理は報道により認識した』と承知しております」と述べていた。ところが6月2日発売の「FRIDAY」が、岸田首相が裕子夫人（58）とともに親族たちの記念撮影に応じていたと報じたのだ。掲載された記事には、満面の笑みを浮かべた岸田首相がスウェットにダウンベストというリラックス姿で親族たちと写真に収まっていた。報道を受けて岸田首相は同日、「公邸の私的なスペースで親族と同席したもので、公的なスペースにおいて不適切な行為はないと思っている」と記者団に釈明。本誌も5月31日に岸田首相の事務所に対して、忘年会が開催されていた際の岸田首相の動静について質問状を送付していた。6月2日に担当者より文書にて回答があったが、「公邸の利用については、すでに会見や国会の質疑で説明しているとおりです」とのこと。翔太郎氏の期末手当などの支給については、「先日官房長官記者会見において、すでに返納することを公表しているところであり、手続きに従い行われております」との回答だった。■翔太郎氏を更迭も、写真流出に危機感の甘さを批判する声が続出世論の厳しい声に、翔太郎氏を更迭することで幕引きを図った岸田首相。しかし、公邸内での写真が流出したことも問題視されているのだ。「忘年会に参加した親族の誰かがマスコミに写真を提供したのか。もしくは友人や知人に渡したり、SNSにアップしたりしたものが流出したのかもしれません。そもそも公邸が首相官邸のそばにあるのは、災害など有事の際にすぐに対応できるようにするためだといいます。首相は自らも記念撮影に加わったことを“問題ない”と結論付けましたが、首相秘書官を含む“身内”が写真を流出させたとすればあまりにも危機管理に欠けているでしょう。立憲民主党の泉健太代表（48）も、公邸内の写真が流出したことについて『大きな問題』と批判しています」（全国紙記者）“お気楽写真”が流出した岸田首相に対して、ネット上でも厳しい声が相次いでいる。《身内だったから、セキュリティも甘かった？でも、事後に写真が流出していて、危機管理が甘すぎる》《身内や親しい友人（息子氏も含めて）が 外部に流出させている可能性が高いと想像するだけで 危機管理として拙い》《何がまずいって、親族の集まりで撮影した写真が世の中に出回ることだよね。要するに売ったのは身内ってことでしょ。危機管理能力云々は別にして、親族に裏切り者がいるってのは問題だよ》