「年収の壁」対策はあくまで“つなぎ” 成長しない日本経済に負担感は増すばかり？

この状況を受け、岸田政権では、壁の範囲を超えて働いても不利益にならないような策を打ち出しました。ただそれは、賃上げなど、手取り収入を減らさない取り組みを実施している企業に対して助成金を出す形なので、誰もが優遇されるわけではありません。あくまでつなぎの政策であり、2025年の年金法改正に向けて、抜本的な見直しを進めようとしています。

国民年金第3号被保険者制度ができたのは1985年。専業主婦の世帯が多く、「夫が働き、妻子を養う」という家族像をモデルに設定していましたが、家長の収入が減り、共働きでないと経済的に苦しい家庭が増えている現代にはそぐわないところがあります。扶養控除をなくし、全ての働き手が負担するのが分かりやすいですが、男女の賃金格差を考えたら、女性には収入が少ない上に負担増になります。最も問題なのは、ここ30年は日本経済が成長しておらず、国民の社会保障費の負担感が増していることなんですね。

ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』（TOKYO MX月～金曜7：00～8：30）