『AI崩壊』の“笑えないメッセージ”とは? ITジャーナリストが解説

農地が広大なため、ドローンで農作物を監視したり、空中から農薬を散布するといったサービスは積極的に行っており、雑草だけにピンポイントに除草剤を噴霧する技術も開発されています。医療に関しては、主にMRI等の画像から病気を早期発見するためにAIが使われています。軍事に関しても積極的で、アメリカの国防総省は多額のAI開発費を予算として組み込んでいます。

中国も負けず劣らずAIに力を入れているのですが、国民が個人データを国に積極的に提供する傾向があり、データの収集や利活用がしやすい環境ですので、今後AIのサービスは急速な発展を迎えることでしょう。

両国と比較すると、日本は遅れているのが実情です。政府の財政状況が厳しい上、民間においても経営者がAIに対して期待する内容が、コスト削減のため大規模な投資がなかなか行われにくいからです。しかし、AI研究の第一人者として知られる松尾教授は、ものづくりをする大企業とディープラーニングの技術を持ったベンチャーが連携することで社会にイノベーションを起こそうと呼びかけており、モノづくりAIの分野で大きな飛躍が期待できるかもしれないと私は見ています。

特にモノづくりAIで注目されているのは自動運転です。