小保方氏の博士認定論文の問題、早大が猶予期間付きの処分を発表

早稲田大学は10月7日、都内で会見を開き、小保方晴子氏の博士認定論文に関する研究不正問題について、同氏および関係者への処分を発表した。

会見には同大学の鎌田薫 総長、橋本周二 副総長・学事統括、大野高裕 教務部長の3名が出席した。

この問題は2011年に小保方氏が博士認定論文として提出した論文において、他の論文からの盗用など、数々の致命的な問題があったにもかかわらず、同氏に博士号が授与されてしまったというもの。小保方氏だけでなく、論文の問題を見抜けなかった大学側の責任も問われていた。

小保方氏に対しては、7月17日に提出された調査委員会による調査報告書などに基づいて、10月3日の早稲田大学研究科長会を経て、10月6日付けで、同氏に授与された博士論文の取り消しを決定した。しかし、同大学は自分たちの側にも多大なるミスがあったことを理由に1年間程度の猶予期間を設け、その間に論文指導と研究倫理の再教育を行い、適切に論文が修正された場合は学位を維持できるものとし、これがなされなかった場合に学位を取り消すとのこと。

また、関係職員に対しては、小保方氏の指導および論文の主査を担当した教員に定職1カ月、副査を担当した同大学職員に訓戒処分を下し、総長は役職手当の20%を5カ月分返上するとした。