スカイマークが民事再生手続・西久保愼一社長辞任へ - 業績悪化はA330から

その間、同社は2015年3月期の第2四半期においても57億4,400万円の当期純損失を計上し、同社の会計監査人による四半期レビュー報告書においては、継続企業の前提に疑義がある旨付記されることになったという。

加えて、同社は2011年2月18日にエアバス社と計6機のA380型機の購入契約を締結したが、その売買代金などの支払いをめぐるエアバス社との交渉が難航し、ついに2014年7月25日に当該契約について解除および7億ドル(約830億円)の解約違約金の支払いに関する通知を受けていた。スカイマークは当該解約違約金の金額に合理性がないと考え、現在も交渉を行っているが、当該解約違約金の支払いが発生すれば、さらに財政基盤が悪化することも懸念されている。

これらの要因から、スカイマークとしては自主再建は極めて困難であり、事業再生のために資金援助などを受けることが不可欠であるという判断に至ったという。現在、東京地方裁判所に対して民事再生手続開始の申し立てを行っており、所要の手続きを得た上で、インテグラルより資金援助、収支改善支援、および運営支援などを受けることになった。

今回の民事再生手続開始の申し立てを行うことを決議するにあたり、代表取締役社長の西久保愼一氏は代表権・取締役を辞任し、井手隆司氏が代表取締役会長に、有森正和氏が代表取締役社長に新たに就任する。