権利ばかり主張して仕事をしない - 育休復帰女性社員のぶら下がり化が問題?

過剰な配慮をせず、復帰前に企業と本人がお互いに納得のいく仕事や勤務時間を決めていくことが重要だとしている。

「女性社員の活躍・定着に取り組んでいるか?」との問いには、「取り組んでいる」と回答した企業は53%と半数以上。昨年に実施した同様のアンケート(51%)に比べ、2ポイント増加しているという。「特に意識していない(33%)」という企業も、昨年(39%)に比べ、6ポイント減少しているとし、女性活躍に対する企業意識が向上していることが伺える。

実施している取り組みについては、「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実(66%)」「時短勤務・テレワークなどの勤務形態の多様化(54%)」が上位に。また、政府が掲げている「2020年までに女性管理職30%」の目標に直結する「管理職への積極登用」は42%となっている。まずは女性が長く働ける環境を整えている段階、という状況が垣間見える結果となった。

女性管理職比率については、約6割の企業が「5%以下」と回答。政府が目指している30%を上回っている企業は12%にとどまっている。また、直近1年間における女性管理職の増減については、「変わらない(78%)」