2015年11月2日 10:30
【前編】マーケティング・キャンペーンのROIを高めるプライベートDMPとは?
を指す。現行法では個人情報を第三者に提供する際は、利用目的を特定し、本人の同意を得ることが原則である。しかし、本人の同意を得ることは、データ活用を積極的に行いたい事業者にとっては大きな負担になる。そこで、個人情報とは異なる「匿名加工情報」という新しいパーソナルデータの区分が定義され、データ活用への道筋がついた。
その一方で、企業はこれまで以上の保護の強化とデータの有効活用という難しいかじ取りを迫られる。匿名加工情報を活用する領域として真っ先に考えられるのは、新規顧客開拓の業務であり、すでに自社で保有している既存顧客のデータ以外の詳細なデータを入手したいと思うはずだ。
個人情報・プライバシーの保護とビッグデータ有効活用の両立は、今や日本だけでなく世界的な課題である。サードパーティー・データを提供する事業者でグローバル展開している場合は、特にこの2つのバランスに腐心している。
簡単ではないが、プライベートDMP導入を希望する企業は、自社の匿名加工情報に関する運用ポリシーの整備を行わなくてはならない。また、自社に必要なデータの種類や利用目的を明確にすることが求められる。
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