子育て給付金カットで高齢者に3万円給付 - あなたはどう考える?

続いて多かったのが、選挙対策ではないかという批判だ。「子育て給付金の3,000円を廃止して高齢者に3万円。選挙にさえ勝てれば国がどうなってもいいのだろうか」「子育て給付金の1人3,000円なんて、子の多いわが家にはほんの数日間の食費で消えたような額だけど、それも廃止され、代わりに高齢者に3万円。お年寄りは子どもの10倍の価値。いや、10倍の価値ある票田ね」といった厳しい意見が目立つ。

平成27年度の補正予算案、平成28年度の予算案では、それぞれ子育てに関する政策が多く盛り込まれている。しかし、子育てしやすい環境整備については、まだまだ課題があると言わざるを得ない。OECDの調査(2014年発表)によれば、国の支出のうち、公教育にかかる割合は9.1%とOECD加盟国中2番目に低い数値となっている。加えて、2013年にOECDが発表した「税金面から見た子育て世帯優遇度の国際比較」では、子育て世帯の税負担の優遇度についても加盟国中9番目に低い結果となっているのだ。

高齢者への支援はもちろん必要だ。しかし、子育て世帯に対しても、これらの批判が続出するようなことがないよう、充実した政策の実行が求められている。