弥生、小規模企業のスキャナ保存制度対応を支援する機能を拡充

同機能は、レシート・領収書をスキャナで読み取った画像からOCR(光学文字認識)処理によって自動で取引データを生成し、仕訳データに自動変換するというもの。

「店名がロゴの場合、OCRで読み込むことができないが、その場合は電話番号から店舗情報を参照して、反映させる処理をしている」(岡本氏)

今年の1月から緩和されたスキャナ保存制度では、電子署名や関連帳簿の電子保存が不要となり、金額制限もなくなったため、これまで制度に対応させることが難しかった小規模企業でも、活用しやすい状況となった。同制度に対応すると、これまで必要とされてきた領収書の原本保存を行う必要がなくなる。

こうした状況下、同社ではスキャナ保存制度の要件に必要な、「タイムスタンプの付与」、「証憑の検索機能」、「承認機能」も2月から搭載するという。

また、同社はスキャナ保存制度の申請・運用を支援するサービスも提供することで、小規模企業の手間や負担を軽減するとしている。申請・運用支援サービスでは、所轄税務署長へ提出する申請書や、適正事務処理要件を満たす社内規定などのテンプレートが無料ダウンロードにて提供される。さらに、同社はPFUのスキャナ「ScanSnap iX100」