原発再稼働、6割が「何らかの形で賛成」。ネットリサーチ調査で明らかに。

ネットリサーチ会社の株式会社マーシュは、関東圏だけでなく関西圏も含めた男女500人を対象に「震災後の生活に関するアンケート」を実施した。

原子力発電所に関する質問では、回答者の約6割が「なんらかの稼働について賛成」の意向を示しているという結果が出た。

調査は2012年3月23日～3月24日に、関東（群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、関西（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に住む男女500人を対象にインターネットアンケートという形で実施した。

「震災をきっかけにした生活上での変化」という質問では「防災用品を準備するようになった」が32.2％でトップ。

その後は「ニュースを見るようになった」31.4％、「食品の購入時に産地を気にするようになった」が31.2％と続いている。

2011年6月にも同様の調査を行ったが、「防災用品の準備」は前回よりもポイントが上がり、人々の防災対策に対する意識が上昇していることがうかがえる。

また、原子力発電所の稼働についてについての調査も実施。

今後の電力不足についてどのように考えるかを尋ねたところ、「より安全性の高い原子力発電の開発を進めるべき」